( 261958 ) 2025/02/08 04:34:08 2 00 手取りは増えない、増やすつもりもない…増税はすんなり決めるのに、減税は拒み続ける自民党・財務省の非常識プレジデントオンライン 2/7(金) 18:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/dc8f971fbc629e3ed34d2e3cad1eced78abca84d |
( 261959 ) 2025/02/08 04:34:08 1 00 国会での議論が続く「103万円の壁」について、国民民主党が178万円までの引き上げを目指すことを明らかにし、財務省や自民党はこれに焦りを感じている。 | ( 261961 ) 2025/02/08 04:34:08 0 00 政策協議に臨む国民民主党の浜口政調会長（左から2人目）、自民党の小野寺政調会長（同4人目）、公明党の岡本政調会長（同5人目）ら＝2025年2月4日午後、国会 - 写真提供＝共同通信社
国会で論戦が続く「103万円の壁」はどう決着するのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「財務省と自民党は、国民民主党は123万円で手を打つと甘く見積もっていた。だがここにきて、国民民主党が本気で178万円の満額回答を目指していることが分かって焦り始めている。新聞などの大手メディアで積極財政派への批判キャンペーンが繰り広げられているのがその証拠だ」という――。
■「財政ポピュリズム」とは何か
ここ最近になって財務省の現役官僚や有力OBから頻繁に「財政ポピュリズム」というワードが頻繁に発信されるようになってきた。
特に昨年末の臨時国会あたりから、この傾向は強まってきたと言えよう。
特に国民民主党やれいわ新選組に対して財務省サイドは、「財政ポピュリズム政党」と名指しで批判を強めているのが実情だ。
彼らの言う「財政ポピュリズム」とは、ザックリ言うと「明確な財源を語らないまま大規模な所得税減税や消費税減税を主張し民意を獲得すること」を指すのだという。
果たして前述の国民民主党やれいわ新選組が掲げる政策、公約がこの定義に当てはまるかどうかについては、はなはだ疑問ではあるが、ここで重要なのは、財務省サイドが両党、あるいは両党の政策を支持する有権者に対して強い危機感を持っているという点だけは間違いない。
昨年の衆院選挙で与党が大敗し少数与党に転落したことを受けて、野党が国会運営の主導権を握ることとなった。それというのも、政府与党は野党の協力無しに一本の法案も国会で成立させることができなくなったからに他ならない。
■「国民民主の本気」を見誤った自民党と財務省
そうした中にあって最も大きな存在感を示しているのが、国民民主党だ。それというのも同党が、先の衆院選で大きく議席を増やし大躍進を遂げたからだ。
「与党である自民党にとって、国会運営で野党の協力を得るという作業は、従来の国会対策の延長線上にあると言っていい。今や自民党内にあって、名実ともに『国対族のドン』の座に収まっている森山裕幹事長にとって最も交渉相手として気心が知れていたのが、民主党時代に参院国対委員長を務めた国民民主党の榛葉賀津也幹事長だったのです。そしてそれゆえに、与野党協議では国民民主党との交渉が表面上は突出して見えたのです」(森山氏に近い自民党有力議員)
昨年の臨時国会における政府与党の最大のミッションは、何といっても能登復興予算を柱とする令和6年度補正予算案を成立させることにあった。もし万が一、補正予算案の成立が見込めなかった場合には、石破政権は求心力を失い退陣も視野に入ってくることになったであろう。
そしてそれゆえに森山幹事長を中心とする自民党執行部は、国民民主党の協力を取り付けることに前のめりになっていったのだ。とはいえ国民民主党の協力を取り付けるためには、同党の選挙公約である「年収103万円の壁の上限引き上げ」を実現させることは絶対条件だ。しかも国民民主党は、その上限を178万円まで引き上げることを選挙公約に掲げているのだ。
財務省サイドから見れば、国民民主党のこの公約は「減税政策」以外の何物でもない。しかもだ、仮に同党の要求通りに178万円まで目一杯引き上げると、年間8兆円弱もの税収減になる。財政健全化を旗印に掲げる財務省にとって、これはどう考えてものめる話ではなかったと言えよう。
「しかしそれでもわれわれ財務省サイドとしては、ある程度楽観視していたのです。国民民主党だって満額回答は期待していないだろう、と。しかし与党と国民民主党との交渉を通じて、我々は悟りました。国民民主党は本気だ、ということを。本気で満額回答を狙ってきていたのです」(財務省の局長級官僚)
■積極財政派批判キャンペーンを開始
しかもその国民民主党に対しては、国民世論から強い追い風が吹いていた。
「さらに今年は参院選が実施される年です。それだけに各政党ともに例外なく国民世論の動向を強く意識してくる。年収の壁の問題など国民生活に直結してくる政策課題に下手に対応すると、たちまちにして世論から猛烈なバッシングを受けることになる。だからこそ各党とも世論に迎合的になってきてしまうのです」(前述同)
このコメントからも伺えるように、こうした状況に財務省は強烈な危機感を持ったことは間違いないだろう。そこで財務省はそれこそ組織をあげて、同省の意に沿わない積極財政派(減税政策の実施を主張する政党や有識者を含む)に対して、大批判キャンペーンを展開し始めていると言っていいだろう。
■朝日新聞に名指しで批判された故・森永卓郎氏
少々古い話で恐縮だが、昨年12月31日付の朝日新聞朝刊の一面トップ記事などはその最たるものだろう。
「膨らむ借金 許した先は」と四段抜きの見出しを取り、国民民主党やれいわ新選組、さらには経済アナリストの森永卓郎氏の言動や執筆活動を紹介しつつ、世論に理解されない財務省の苦悩を描いている。しかもこの記事は、一面だけにとどまらない。続けて二面に展開し、広告を除く部分をすべて使って財政拡大政策を一刀両断に切って捨てているのだ。
しかも朝日新聞らしいのは、財政拡大政策(朝日に言わせると「財政規律の欠如」につながる政策)は戦争を呼び込みかねない、という形で結論付けている点だ。
朝日新聞から名指しで批判を受けた格好となった故・森永卓郎氏はこう激しく反論していた。
「朝日新聞ともあろうものがその主張している内容は、財務省のそれとまったく同じ。非常に残念だ。しかも高橋是清が緊縮財政派だったとする指摘も、初めて聞く話。朝日新聞の歴史認識についてもまったく同意できない」
この朝日新聞の記事では、国民民主党やれいわ新選組、あるいは森永氏らに対して「財政ポピュリズム」といったようなレッテル貼りこそしていないものの、そうした積極財政派を揶揄するかのような記述が随所に見られるのが特徴だ。
■「朝日新聞は弱者に寄り添うメディアではなかったか」
このコメントは、故・森永氏が急逝される数日前に、ご本人から直接伺ったものだ。
「朝日新聞と言えば、弱者に寄り添うことを常に掲げていたメディアだったのではなかったのか。その朝日新聞が強大な権力を握っている財務省側に立ち、経済的な弱者をまったく顧みないことに怒りを覚える」(故・森永氏)
■日本の財政状況は本当に危機的なのか
そもそも日本の財政状況は、財務省や朝日新聞が言うように危機的状況にあるのだろうか。
確かに日本の公的債務は、GDP対比で見た場合には200％を超える水準に達していることから、とっくのとうに危険水域を突破しているという指摘もわからなくもない。
しかしそうした見方に対して、以下のような指摘もあることも事実なのだ。
「政府も自らの財政状態が把握できなくなることがある。債務は厳格に管理していても、自らが保有する資産については債務ほど明確に把握していない」
こうした指摘を行っているのは、誰あろうIMF(国際通貨基金)なのだ。IMFと言えば、国家財政に関してはプロ中のプロ。そのIMFの認識は、一国の財政の健全性を測る場合には債務だけに注目していては駄目だ。国が保有する資産も合わせて見ていかなくてはいけない、と言うもの。
そしてIMFは自らのこうした指摘を踏まえて、主要国の財政状態を債務と資産の両面から捉えた上で国際比較したものを年次報告書(2019年版)でレポートしている。
コロナ禍前のデータではあるが、それによれば日本の財政状況は、先進7カ国(G7)の中ではカナダに次いで上から二番目に位置しているのである。
改めて指摘するまでもないと思うが、その根拠は日本政府が債務にほぼ匹敵するだけの政府資産を保有しているからに他ならない。
筆者は何もこうした見方が全面的に正しいと言うつもりはない。しかしこうした専門機関も見方があることもまた事実なのだ。
にもかかわらずなぜ財務省や朝日新聞は、こうした指摘をまったく無視するのであろうか。特に財務省は、IMFに対して出向者を送り出しているにもかかわらずだ。こうした不可解な対応ぶりが、故・森永氏をして「ザイム真理教」とする所以なのである。
■積極財政派の訴えは「経済成長による税収増」
さらに言えば、故・森永氏や積極財政派に属する国会議員は、何も財政再建なんてどうでもいい、とにかく減税や財政出動をバンバンやるべきだ、と考えているわけではない。はっきり言って、そんなことは露ほども考えていない。
彼らの基本的な考えは、まず経済成長ありきなのだ。
日本経済が成長すれば、つまりGDPが拡大すれば、所得税、法人税、そして消費税は間違いなく増加する。その税収増をもって、赤字国債の発行額を減らせばいい、という考えなのだ。経済が成長するということは、それはとりも直さず国民生活が豊かになるということに他ならない。
財務省や朝日が主張するように、まず財政再建ありき。先に増税や財政支出を減らせ、というのは国民窮乏化策に他ならない。だからこそ故・森永氏は、そうした主張をする勢力に怒りの刃を向けたのだ。
筆者としてはその気持ちが痛いほどわかる。
■「財政民主主義」が失われている
その故・森永氏が生前、常に口にしていた戒めの言葉がある。それは、「バットは振り抜け」というもの。その意味するところは、「相手に理解してもらうためには、全力で発言し、行動しろ。中途半端ではダメ」ということなのだろうと筆者は理解している。だからこそ故・森永氏の物言いは、時として極端であり、エキセントリックなものと周囲は受け止めたのである。
朝日新聞が上から目線で冷笑気味に取り上げた『ザイム真理教』という、場合によっては批判を浴びかねない書籍名は、「バットは振り抜け」という故・森永氏のポリシーがストレートに表現されたもの、と言える。しかし前述の12月31日付の朝日新聞記事は、そうは受け止めなかったようだ。記事のトーンとしては、財務省に対するあまりにも行き過ぎた批判というニュアンスがそこかしこに漂っている。
しかしこの記事には、決定的に抜け落ちている視点がある。その抜け落ちている点とは、「財政民主主義」というあまりにも当たり前で、国の財政政策を決定していくプロセスの中で、絶対に欠くことのできない普遍的なルールだ。
「手取りを増やす」を選挙戦のスローガンに掲げ、「年収103万円の壁」の大幅な見直しを選挙公約に据えた国民民主党は、議席を大幅に増やすこととなったが、これは間違いなく民意の表れだ。しかも政権与党は、そうした民意によって衆院において過半数割れに追い込まれた。
このため政権与党としては、どうあっても前述してきたような「民意」に向き合わざるを得なくなったのである。
民主主義の視点に立つならば、政権与党がこうした選挙結果に寄り添うべきであることは、あまりにも当たり前の話だろう。
■現状こそが「ザイム真理教」の存在証明
むしろ今の政権与党は、こうした「民意」をまったく無視しようとしているとしか思えない対応に終始している。
その代表例が、2月3日の衆院予算委員会での石破茂首相の答弁だ。
国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げ問題を巡って、石破首相は以下のように答弁してみせたのだ。
「国民のみなさまに(税収増分を)お返しできるような状況かというと、全然そうではない」
結論から先に言えばこの答弁の意味するところは、とりあえず昨年段階で「年収103万円の壁」の上限は123万円まで引き上げられたが、さらなる上乗せはまったく不可能だし、やるつもりもない、ということに他ならない。
つまり国民民主党の求める上乗せ要求に対して石破首相は、ゼロ回答でこれに応じたのである。
この答弁の意味するところを、筆者とは旧知の間柄にある自民党税制調査会幹部がこう説明をする。
「我々としては、国民民主党の要求をまったく無視するつもりはない。ただし、財源を示さない減税論には乗るわけにはいかない。これが党税調の総意だ。国民民主党がその財源をしっかりと明示してくれれば、我々としても聞く耳は持つが」
つまり自民党財政調査会としては、国民民主党の求める、123万円からのさらなる上積みについては、ゼロ回答ということに他ならない。そして前述の石破首相の答弁は、この自民党税調の方針に沿ったものなのだ。
自民党税調と表裏一体の関係にある財務省としては、まさにしてやったりの展開だろう。
果たして泉下の故・森永氏は、こうした状況をどのように見ているだろうか、間違いなく「民意をまったく無視する、こうした動きこそが、ザイム真理教の存在証明だ」と喝破していたに違いないだろう。
---------- 須田 慎一郎（すだ・しんいちろう） ジャーナリスト 1961年東京生まれ。日本大学経済学部を卒業後、金融専門紙、経済誌記者などを経てフリージャーナリストとなる。民主党、自民党、財務省、金融庁、日本銀行、メガバンク、法務検察、警察など政官財を網羅する豊富な人脈を駆使した取材活動を続けている。週刊誌、経済誌への寄稿の他、TV「サンデー！スクランブル」、「ワイド！スクランブル」、「たかじんのそこまで言って委員会」など、YouTubeチャンネル「別冊！ニューソク通信」「真相深入り! 虎ノ門ニュース」など、多方面に活躍。『ブラックマネー 「20兆円闇経済」が日本を蝕む』（新潮文庫）、『内需衰退 百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日』（扶桑社）、『サラ金殲滅』（宝島社）など著書多数。 ----------
ジャーナリスト 須田 慎一郎
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( 261962 ) 2025/02/08 04:34:08 0 00 =+=+=+=+=
減税すると財源がと言う意味不明な議論をして来る人達が居ます。予算を立てる時に税収を見越して予算を立てます。その時に減税分を勘案するだけで終わりです。予定する税収を全て使い切ろうとするから予算が足りなく成るだけです。赤字財政と言い張るなら、毎年増加する支出を抑えて返済に使えば良いじゃ無いですか。もっと財政改善出来ますよ。何でやらないんですか。無駄な省庁廃止でもやれば良いじゃ無いですか。
▲1553 ▼14
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減税が出来ないと言っているけど、そう言い続けているのは日本だけ
例えば、２０２０年に起きたコロナ騒動では、ドイツ・ノルウェー・韓国・中国・オーストリア・ベルギー・ギリシャ・キプロス・コロンビア・ブルガリアといった国々が減税していた
そして、減税するのに掛かった日数は、イギリスで７日、マレーシアで１６日、ドイツで２８日
消費税を不景気の時に上げているのは日本くらい、そして、税収が最高益になったとアナウンスしても減税はしない、意味が分からない事だらけ
石破は『不景気の時でも安定した財源を確保する為』と減税しない理由を言っているが、不景気なのに国が安定した財源を確保したらいけない、こんなの経済の基本の〘き〙の話し
故安倍氏が『石破だけは総理にしてはいけない』と言っていた理由が良く分かる
▲1042 ▼13
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財務は結果に過ぎないと思います。 一般企業でも業績が悪化し取る策として経費の見直しと成長に資するだろう部分に投資すると言うことだと思います。 財務の辻褄を合わせるだけに焦点を当てると成長に必要な費用を削るなどして、稼ぐ力を削がれさらなる業績悪化を招きやがて倒産というのはよくある話です。 国においても経費、国家予算を見直し無駄な費用を削減し、成長に資する部分に投資すると言うことだと思います。 GDPに占める国内消費は６割弱になります。国民がお金を持つことで消費は活性化するはずです。日本の現状を見る限り消費の停滞が問題でありここに投資しない限り、逆に財政を悪化させるように思います。そこに財源論の入り込む余地はないと思います。 政府も自民党も財務省も予算の見直しをする様子もなく、最も重要なことを財源を盾に潰そうとしてるように見えます。 彼らに日本経営できるのか甚だ疑問です。
▲555 ▼8
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個人の感覚では、消費税10%が3%になれば、それじゃ何かに使おうかという大きな動機付けになります。ガソリン170円のとき、QRコード決済キャンペーンで30%還元の時も遠出しよう、買物しようという動機付けになりました。高速料金もしかり、かつてどこまで乗っても1000円という時期には、さあどこか行こうという動機付けになりました。そして基礎控除178万円になれば、今までとの差額を考えれば何かに使おうかという大きな動機付けになります。 景気というくらいだけに「気」が大きな要素だと私は痛感します。1度ぽっきりのそれも1万2万のお金を渡されても「気」は高まらないですよ。ましてや123万程度の控除では「気」自体起こりません。そういうことを政府も財務も理解しろと言いたい。
▲428 ▼7
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日本国民は可哀想なんです。 働いて給料貰ったら所得税、何か買ったら消費税、何でもかんでも税金を取られます。 その税金で、政治家達は年収4000万円とも7000万円とも言われる世界一の高額の収入を得ているんです。 国民が出来る唯一の権利は選挙ですので、絶対に自民党に投票しないようにしましょう。
▲765 ▼3
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有権者の半数が選挙に行かなかった結果、自公政権はしぶとく生き残り、さらなる増税を考えて来ると思う。 夏の参院選では全ての有権者が選挙に行き、増税を押し進める自公政権を終焉に向かわせる一歩となるようにしないと。
って、理想を言ったとしても、国民は選挙に行かないから自公政権はこれからも政権与党に居座り続け、国民は税金を支払うためだけに労働するだけのロボットになるだけだと思う。
▲757 ▼18
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そもそも過去最高の税収を得ておいて財源がないというのが意味がわかりません。それだけ無駄遣いをしていると思いますし、何より物価上昇しているのにも関わらず減税しないのもどうなんかな思います。幾ら給料を上げても実質手取りが増え無ければ意味がありません。社会保険料や税金で毟り取られてますし、なのに議員報酬はあり得ないほど高過ぎます。議員報酬を減らしたり、裏金問題をどうにかするべきです。ガソリン価格が最たる例です。何故ガソリン価格に二重課税を強いているのかもですし、そういった所を考えて欲しいです
▲296 ▼1
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石破氏や野田氏が勘違いしているのが、国債発行が将来の国民の借金になるという話だ。これは財務省が国民を騙している話だ。国債は償還日が来たら新たな償還日に書き換えすればいい。コロナの時に国民や店に援助金出したが、このお金は国債によるお金だ。ユーチューブの元財務省の高橋氏の話では、国債を発行するという事は、国民にお金をあげるということなので、借金ではないと説いている。これは論理的な計算式で出されるものだ。石破氏や野田氏はもう少し勉強して欲しい。
▲431 ▼9
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財政赤字が問題だと言うのであれば改善する方法は簡単で、消費税とガソリン税を廃止して、年収の壁を１７８万円に引き上げて、民間主導で経済成長路線に戻るまで、政府主導でどんどん財政出動を行って行けばよい。
そうすることで民間が消費や投資を増やして行ける状態になるために、政府の財政支出は抑制されると共に、税収はどんどん増えて行くことになる。その証拠にバブルの時期には何もしなくても、勝手にＰＢが黒字化していただろう。 ただし投機によるバブルの発生を抑制するために、景気が十分に良くなった状態になれば、分離課税を廃止したり不労所得を減らすためのキャピタルゲイン課税は必要になるかも知れない。
このままウソの財政破たん論に騙されて、無用の緊縮財政を続けて行けば、近い将来、国家が破滅することになる。 そうならないためには与野党を問わず、緊縮財政派の政治家を一人でも多く、次回の選挙で落選させることが必要だ。
▲210 ▼5
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財源が減ったら支出を見直すというのが当たり前。子供でもお財布の中のお金しか使えないことはわかる。 前年度の基金や予算などの未使用分の返還も考えるべきではないでしょうか 。議員や官僚などの公僕は国民のための働きをすべきで、税収を上げるのではなく民の暮らしをよくすることを第一に考えるべきでしょう。
▲139 ▼2
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国が仕事をする時の財源は税収ではありません。徴税は財源の確保の為実施されているわけではないんです。 その事を理解していない時点で、各党の財源捻出の議論は的外れです。 国には通貨発行権というものがあります。その行使の現実とは、国債を発行してお金を作りそれを用いて予算執行するのです。税収は予算執行のあと、補てんのため利用されます。足りない分はいわゆる赤字国債で充当される仕組み。 国債は民間の借金とは異なり、それを通じて世の中のお金を増やす為の機能です。いわば経済の血流として欠くべからざるものとなっています。 国は単年度の予算と税収の比較において、それが赤字であろうと黒字であろうと必要な施策をしっかりと実行し、国民の暮らしを支える義務を負っています。 不況不景気の世です。今喫緊の課題とは、政府が率先して仕事をし、減税や給付金などで世の中にお金を行き渡らせ、景気を回復すること以外にはありません。
▲135 ▼3
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与党と財務省が財源が無いと言い張るのならこの際、国民民主党は国会議員として自らの議員報酬と官僚の報酬を下げ、議員宿舎の見直し等の提案をして財源の確保を示せば良いと思います。それで選挙資金が足りなくなると言うなら選挙の時に各自が必要な分だけ政府が選挙資金を貸し付けしたら良いと思う。そして当選したら貸し付け分は免除。国会議員の活動費は後日精算。これだけでもとにかく財源確保を示したら与党や財務省の「財源ガー」に反論出来ると思いますが。国民は開店資金不足の場合、銀行からお金を借りてやる訳で、学生だって奨学金って云う借金を抱えるのだから。とにかく自民党を壊滅させない限り庶民の日本人は精神が壊れてしまう。何としてでも自民、公明、立憲、維新の増税派の数を減らさなければ。選挙に行かない人に声をかけてとにかく投票率を上げる事が有権者の責任でもあると思う。政策が悪すぎるのはもはや国会議員だけの責任ではない。
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財務省が危機感を感じてることは良い兆しだが、財政ポピュリズムとして大批判キャンペーンを実行しているのであれば全くわかっていない。失われた30年を引き起こすわけだ。
増税&社会保険料で日本経済への個人消費というお金の供給を減らし経済を弱体化させる。経済が弱体化するので補助金を投じて下支えするが、そのための仕組みを作るための経費に何割か目減りし、天下り団体の儲けになる構造。この構造を守りたいのだろう。
財源確保の案なしの減税ではなく、こういった無駄使いを省き、国内マーケットへの資金を増やす減税だ。
国に任した結果30年も停滞しているよりも、個人消費として流通した方が満額市場へ資金供給され、市場原理が働きバランスがとれるだろう。
▲0 ▼0
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減税に対しては、財源がない、財源を示さないのは責任がないというが、そのための仕事を国会議員や財務省がしているのではないか。 財源なら30年前の平均年収が２０％ほど低下しているんだから議員公務員の人件費を２０％下げれば財源ぐらいすぐ出てくるはずだ。
▲24 ▼0
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まずは選挙に行きましょう。与党ではない党、さらに税金を上げない党に投票しましょう。議席を減らすことで、自民党や連立与党の影響力はますます薄くなります。彼らの権限をどれだけなくせるか、で私達の未来は決まると思います。
▲208 ▼2
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財務省の資料自体、財務省の都合の良い計算で付け加えられている。国民への減税は強硬に反対するけれど、増税は国民の知らぬ間に施行される。今回の予算に盛り込まれた日銀の銀行業界への２兆５０００億円以上の利益供与は国会の審議もな無く勝手に国民の血税を使っている。何故、野党もマスメディアも追及しないのか！？他の先進国ではあり得ない暴挙です。予算委員会で野党が追及すれば参議院選挙の投票を奪い取れる政府の大失態です。与野党の議員もマスメディアも財務省の意向に逆らえないとは、国として完全に崩壊している。日本を国民の手に取り戻すには、財務省解体が第一歩である。
▲104 ▼1
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積極財政は人口増加などポテンシャルがプラスで、一時的な不景気には有効ですが これからの日本は人口減少が止まらずポテンシャルのマイナスが続く、という事は時間の経過と共にリスクは高くなりリターンは少なくなる 期待値がマイナスとなったらギャンブルと同じ、投資すればするほど赤字が増えてゆく ポテンシャルのマイナスが続くのなら緊縮財政のが合理的では？ たしかに緊縮財政では不景気になりダメージはあるが、期待値マイナスで積極的に投資して大失敗されるよりはダメージは少ないと思われるが？
いまだに積極財政を唱える方々は、人口減少によりポテンシャルのマイナスが止まらない事を失念しているのではなかろうか？
▲1 ▼17
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国民は財務省が隠す「特別会計」を認知し、異議を唱える必要がある。 主に天下りに流れているそうだが、その額400兆円と言う天文学的な金額の税金が不当に使われている。 400兆円ってさ、これ消費税は勿論の事、所得税、自動車税、ガソリン税、社会保険費などが十分賄えるんじゃない？ 凄まじい経済効果が見込めるね。
▲30 ▼0
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そもそもの話、選挙で選ばれていない財務省の職員たちが自らの意思を政治に反映させようというのが異常だ。百歩譲って自民党の政治家が増税したいというのは選挙で落とせるから良いが、日本国民が正規ルートでは何の影響も与えられない財務省職員の政治介入は許し難い。
不景気による出生率低下がもたらす日本人の減少数を考慮すると、財務省職員が日本の子供たちを大量に虐殺しているのと大差がない。
選挙に行くだけでは、政治に過剰介入する財務省を抑えられない。どうしたものか・・・
▲36 ▼0
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税金って盗る必要があるんですかねぇ？国全体のキャッシュフロー分、紙幣を発行できると思うんですが短絡的過ぎますかねぇ？ここで言う手取りを増やすつもりはないというのは103万円の壁ってやつだと思うんですが、国からもらうようなものではなく（国が搾取しているからかもしれないけど）皆が働いて消費が増えて、その見返りが勝手に返ってきて収入増ってのが本来の形だと思うのだが、これも違うかねぇ？
▲62 ▼2
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国が保有する資産が約１京円 解りやすく書けば約9999兆円の資産を持っている
少し前に、 ラピダスに出資、投資する為に政府が保有するNTT株を担保にカネを融通してました カネに変えられる資産がこの9999兆円の中にあるんです
という事は、国の借金(厳密に言えば借金でもなんでもないが)と資産を差し引きしたら日本の財政なんて危うくなんてあるわけがない
▲72 ▼2
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明確な財源と言うならまずしっかりと 無駄を無くした税を徴収すべきなんでは？
二重課税から同じようなわかりにくい税も
議員や官僚も国民と同じ目線に立つべきであり 収入も中間層ぐらいに報酬も合わせるべきでは？
それやれば財源なんてすぐ出来るし 国民からも文句出なくなる。
まずは全て見直すべき
▲34 ▼0
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自公に対して怒りしかありません。今50代ですが、この国に生まれて良かったと思えることができません。日本はどんどん衰退しおかしな方向へ進んでいるように感じます。このままでは安心して暮らせる未来が見えません。ましてや石破の言う楽しい日本など想像すらできません。 今まで政治に関心を持たず投票に行かなかったことを後悔していますが、それはある意味自分達（氷河期世代）に向けた政策が全くなかったため政治に興味が持てなかったことも原因だと思っています。しかし、国民民主党など国民に寄り添った政策をあげる政党が現れたことにより少しずつ希望が持てるようになってきています。私は次回の選挙にも必ず清き一票を入れに行きます。
▲3 ▼0
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日本って不思議だよね。 例えば自民党は長年「困った時には、とりあえず取りやすいサラリーマンから」とサラリーマン増税を続けてきたのに、そのサラリーマン層は自民党支持。
手取りが増えない。増やす気がない。 そんな自民党を支持してきたのだから当然です。
日本は民主主義国家。 否定され下野。しかも反省改善を示さない限り支持率低迷。そうなれば自民党だって変わる。
何処の政党だろうが結果責任を負わされる。 政治に危機感や緊張感が生まれない限り日本の好転はない。
▲46 ▼1
=+=+=+=+=
財源は有るだろう。優先順位が間違っている。海外へのバラまき、マイナカードの紐付け、防衛予算削減、、、議員定数削減も含めてこれらの予算を大幅に削減すべきだ。全て先ずは国民生活が成り立ってから付ける予算です。
▲152 ▼4
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国民民主党は減税したとしてもそれ以上に税が増えているところを着目して財源を主張していますが、それに対して具体的な数値も出さずに「お返しできない」という回答はどうなのでしょう？できないのであれば、数値でしっかり示してほしいです。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
税収からの無駄が、年間15兆以上 あるのだから、息のかかった忖度な間柄を幅広く撲滅くじょしていかなければならない。 天下りな国民の足枷は、根こそぎなくさなければならない。
それを維持したい増税。
すんなり増税は、それだけ結託してる組織であり、私欲で繋がっている間柄。 それだけの旨味があれば、反逆思考であっても突き進むでしょう。 法治国家で法的に安全であれば、尚の事。
桜や学園問題の時にも、すごい隠蔽しても、政治は平和に増税ですし。 経済や衰退国とか言われても税収更新なのだから、本来の日本ならば、国民は全体的にもっと もっと 豊かなのだろうね～！
▲51 ▼1
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今、国民の多くが求めているのは、使えるお金を増やす事。 つまり減税だ。 これ以上景気低迷が続けば、少子化が加速し、今後より経済が縮小する。 将来に向けた投資としても、経済を好循環させることが必要不可欠。 減税は最低限の必須政策ではないか。 これをしないなら、即時解散総選挙を行うべきだと思う。 その時は、自公、立憲、維新は減税するとは絶対に公約に掲げないこと。 選挙前のみ減税がどうのとか、やる気のないことは口に出して欲しくない。 正々堂々と増税すると言って選挙していただきたい。
▲51 ▼2
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「国民の手取りが増えてしまう」と発言した自民党議員がいたが、個人的発想ではなく自民党・財務省共通の認識だというのがよくわかりました。毎年のように過去最高税収を記録しながら更なる負担増を繰り返し、それでいて無駄をなくそうという努力が全く見られない現政権。参議院無くすだけでもお釣りが来るんじゃないだろうか。
▲79 ▼2
=+=+=+=+=
最近、石破総理は既存政治を壊すためにあえてあのような振る舞い、言動をしてるんじゃないかと思うようになってきた。 あれだけひどければ国民も気づくだろうと。 一総理が内部から変えれることなんてたかが知れてる。変えれるのは国民のみなさんだよというメッセージかもと。
▲140 ▼12
=+=+=+=+=
財務省は税収入を最大にすることしか考えない疫所のようですが、自民党は少なくとも国民の代表なら、国民目線で税を取り過ぎたかどうかが、どうしてわからないのでしょうか。長い間の増税路線で国民生活が疲弊しているのです。１０３万円の壁や控除金額を据え置いたままなので、税収入は増え、国民の手取りは減り続けているのです。国民生活が苦しくなっているのです。減税をすれば国民に活気が戻り、消費も投資も税収入も増加します。愚かな人達を選んだ国民として反省します。
▲9 ▼0
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手取りが増えないと家とか車とか買わなくなるのではないか？大体デートするにもお金はかかるし、収入が増えないと家庭を持とうという気もおこらないと思いますが、そうするとますます増税が必要になる
▲21 ▼0
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こんな政党に今までほぼずっと政権を握らせてたのは結局は国民なんやよな。 そりゃ選挙にさえ通っえしまえば、あとは自分たちの都合のいい様に税金取るよな。
与野党がほぼ入れ替わらないのも国民が選挙に行って投票してこなかったから、これからはみんな選挙に行って政治を変えていきましょう
▲0 ▼0
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よくSNSでデマが流れるので規制が必要だと言いますが、なぜかこれは専ら反政府的な記載が対象になっているんですよね。政府や官僚主導で平気でデマを流すのに、これには一切触れないという不公平さです。このあたりがこれまで国民が政府のデマで操られてきた紛れもない証拠だと思います。
▲4 ▼0
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財務省は歳入を自分らの収益だと思っての施策なのだろう。 優先順位は ①自分たち財務省の金 ②財務省を庇護する議員の為の金 ③自分たちの味方になっている企業のための金 ④上記を隠すための特殊法人などへの金 此れ等の費用を特別会計で隠すことに罪悪感などなく更に懐を潤そうしてるのには怒り以外ない。
▲184 ▼1
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『失われた30年』がなぜ起きたか？一言でいえば国民が『自民党を支持したから』ですよね？ だって選挙で選ばれたからには自民党の議員は「自民党が民意を得たのだから自分たちのやってることは間違っていない」と思ったはずです。 当たり前ですよね？だって国民が選んだんだから。 今の手取りが増えない状況や物価高で苦しい状況はみんな自分たちのせいなんです。 「違う。自分は自民党なんか支持していない！」と言っていい人はきちんと選挙に行って選挙による自分の意思を明確に示し、国民の義務を果たしている人だけです。選挙も行かず、自分の意思を示していない人は「その他大勢」でしかなく、政府に対してなんの行動も起こしていないのだから文句を言う権利はない。だって選挙も行かず何もせずにいるだけなのだから。
▲50 ▼2
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どちらの組織も腐り果てた要らない組織だと思う。財務省、特別会計の400兆円は？岸田のガソリン補助金の行く先もデタラメ利権、キックバックの温床。二階の50億円､､､｡あげればキリがないほど税金を私物化し足りなきゃ増税。財務省解体のデモもあるようだし本気で解体を断行しないと財務省に日本は食い潰される。そして日本経済も破綻する。税金はなければ世の中回っていかないのは理解出来てもその使い方があまりにも滅茶苦茶過ぎるんだよ。財源とか言う前に自分たちのしていること今１度検証してみろ。財務省にも自民党にも正論吐いても通用しないだろう。結局どちらも解体しかない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
財務省をロジックで説得できない政府は、政治能力が劣るとしか言いようがないだろうな。 国民が求めるもの税の本質を何故キチンと説明しないのかな? 税は、国の予算の原資ではない事を何故キチンと説明できないのかな?税金で市場の金を回収したら日本の経済は縮小する道しかない事がわかってないのか?
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
このまま行けば、日本は衰退の一途。 何故、国民の生活を豊かにし、経済活動を活発にし、税収を増やしていくという考えにならないのだろう。 無駄な省庁や関連団体を減らせば、7、8兆円程度出せるのではないでしょうか。 ほんとしっかりして欲しい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
先ずは罪務省を歳入と歳出を分けましょう 罪務省に逆らうと税務調査と言う嫌がらせ？してくるから逆らえなくなるし たかが試験受かっただけの人が地域の選挙で選ばれた人より権力を持たせたらいかんでしょ
▲151 ▼1
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自民党公明党に消極的投票でも 投票してきた人達には ここまで酷い状況に加担してきたと自覚と 猛省して欲しいと思います
ガソリン価格が高くてもトリガー条項無視 米価格高くても備蓄米昨年秋に出さずに やっと２月半ばの今日に備蓄米出す事決まりました 食品の値上げがずっと繰り返され 少しでも国民に寄り添う気持ちあれば 消費税を食品にかけないとか 一律の給付金出すとか何か出来たのに何もしない
昨年元日の能登地震もまだまだ放置で それなのにガザ？の住民受け入れとか 中国人に10年観光ビザとか 国民に悪影響なぶっ壊れてる政策ばかり
昨年日本に居なかった留学にも何か支援で 大金支給で多くの中国人留学生が得してるとか？ その原資は搾り取られ困窮している国民の血税 老人低収入にばら蒔きも大概にしろと思うのに 異常なのに通勤交通費にも課税検討とか？ これからの市町村も含め国政選挙でも 自公には投票しないで
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
国民民主党の勢力がもっと強くなってほしい。自民や立憲のまともな議員を巻き込んで一大勢力になってほしい。 残り物の石破内閣と野田が組んで、増税財政再建を訴えてみたらいい。惨敗するだろうが。
▲9 ▼0
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そもそも戦後、再び日本が世界を席巻する力を持つことを恐れ、アメリカが日本の政治力を落とすため、官僚に力を持たせる政策を取ったわけだが、官僚というのは選挙で国民から選ばれる訳ではないので権力や権限を持つと質が悪い、特に財務省のようにお金を握るとさらに厄介な勢力になる。本来は政治がこの官僚をけん制すべきだが、最近の政治家は2世議員のお坊っちゃまばかりで、官僚に手玉に取られている始末。その代表格が中道という名の中途半端な政策しか持たない、岸田前総理や、現総理の石破氏である。特に石破氏は口だけで実行力は皆無だから、より財務官僚のやりたい放題になっている。官僚を説き伏せ、国民目線で政策を実行できる保守系議員の政党が政権を担わぬ限りの本の復権はないだろう。
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
もう自公は財務省傀儡政権で、加えて言うならこの30年ステルス増税を繰り返し国民生活を破壊し続けて来た。
確たるデータもいろんな所で出てますよ。 たった3万所得税減税しただけで済むと思ってたら状況見誤るよ。
この案を手始めにトリクルダウンさせてかないと、本当に国家国民を考えた政事をやる気がないんだな、と見限られる。 と言うか、こないだの衆院選の結果で答えは出てるのにまだ気付いてないのか、または見たくないのか？さっさと対応しないと自民党消滅の憂き目に会うと思いますけどね。
▲46 ▼0
=+=+=+=+=
30年以上経済成長させられない政府や財務省の政策に正当性はないと思う。 任せていたら、さらに30年経済停滞して日本は先進国から完全脱落するだけ。もっとも政治家も官僚も、国家が衰退したところで、自分達の利権や天下りが確保さえできれはどうでもいいんでしょうけど。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
資産が一京円あり、負債が１０００兆円、これを根拠に増税をし続けること自体がありえない。
自民党と官僚が金をくすねていく論理でしかないのではないか？
一度、資産と負債を清算したうえで、ものをいうべきではないか？
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
GDPを増やせば対GDP比の負債額も減る。しかし財務省のやり方ではGDPは伸びず、自らの手で首を絞める愚策だと思える。省益を全てにおいて優先させるのはなぜか? 本当の理由を知りたいですね。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
ハッキリ言って、自民党と財務省の利権絡みがあるから、お互い減税や無駄な省庁を潰せない、潰したなら自分達が困るからだから、利権が減り、取り分が減るから。 だから、減税や無駄な省庁を省かない。 野党や国民も既に分かっているし、利権もバレて隠せないと分かっているが、自民党や財務省は知らないふりしかできないから、減税には反対するしかない。 言い訳も予算が！の一点張りしかない。 今声高に予算が無いとか言っている議員や財務官僚達がその恩恵を1番受けている！ YouTubeやSNSを日夜賑わせている方々がその恩恵を1番受けている方達だ。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
増税せずにある財源で優先順位をつけてやりくりするのが税金を使う人達が考える事が仕事でしょう。 増税で得をするのは、自分(お金と天下り先と選挙票)だけで先を考えれば、自分の子供、身内、親族が後々に苦しめられるって事を考えないのか！(自民党員・官僚達は) 本当に自分勝手(官僚)な政治に成り下がった。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
平均年収に占める税金の割合でグローバルに比較してどうか、一説によると日本は43%とか名目変えて細分化して国民に分かりづらくしてるが、、、ニュージーランドのように500万人で国が成り立つのに、13000万人も居てもまだ増税って？
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
財務省他、政府関係者の皆様は物価高騰など影響なく高景気がいいですね。 報酬upなど羨ましい限りです。外国人にはお金使うのに被災地の復興も進まないしガソリンも米も高いし政府の皆様はこの現状知ってるの？外国みたいにデカい暴動が起きたら怖いな。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
財務官僚かー、勉強ばかりしてきたから世の中の感覚と思いっきりズレてるのか、入庁して洗脳されたのか。勉強ばかりしてきたやつは世間知らずが多く洗脳されやすい気がする。学力主義の公務員採用制度はもう終わりにしたほうかが良いよ。学力の部分はAIでなんとでもなる時代、学力でなく人柄や人間力とかを重視すべきだな。学力主義ので採用された官僚と呼ばれる人たちがしてきた仕事の結果が今の社会だよ。どう考えても駄目だろ。
▲3 ▼0
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財務省に怒りを持つ日本人が急増している。減税を拒み続ける自民党・財務省は、江戸時代の領民の年貢を引き上げて一揆をおこして改易された藩と同じことをやっているのだ。庶民を貧乏にして自分たちのいうことしか聞かない奴隷を作るのが財務省と経団連の本当の目的なのだ。
▲6 ▼0
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当たり前の経済政策を訴えたら財政ポピュリズム 財務省お得意のレッテル貼りが来ましたね 財務省は自分の地位向上の為、ひたすら国民から搾り取る財政ヤクザだ 国家財政に疎い国民を騙して財産を掠め取る、やってることが犯罪そのもの 財政破綻論を急に唱え緊縮財政を始めた1995年から債務残高の積み上げ方を見れば緊縮財政が間違いなのは明らか 金は天下の回りもの、というように結局は積極財政をしていた高度経済成長期、バブル期のほうが財政が健全に回っていた。 ヤクザに何を言っても反省したりなどしないから、私たちにできることはしっかりと知識を付けて、良識のある国会議員をちゃんと当選させて、財政法を改正して、財務省を正しい組織に生まれ変わらせないといけない
▲4 ▼1
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コロナ禍においてデフレ続きの日本で他国のように減税や給付など､下から上にお金が回る対策をほぼしなかったからね。当時菅さん、「貸します貸します最後は生活保護で」と自助公助共助と謎の謳い文句。その後､自己破産者爆増。 消費税を安定的財源と位置づけ…消費税減税を考えない党。 PB黒字化が国民庶民の生活より「最優先」の党。 国民庶民そっちのけの党。はやはり間違えていると思う。 選挙がある時は選挙に行きましょう。
社会保証料年金を含む増税一択党。 選挙に行きましょう。 失われた30年と言われ ほぼ日本が成長出来ず､賃金が上がって来ず、氷河期世代には目を向けない。社会保証料税金は上げまくり。 今賃上げを推しているが上手く行こうが行かまいが増税一択党。 選挙に行きましょう。
▲131 ▼1
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経済成長と内需拡大の高循環なくして 今の物価高を乗り切る事は出来ず、このまま だと更に悪化する。消費指数は既に下がって おり、生活は豊かになるどころか先行き不安 だけが蔓延してる中、財政健全化を唱えた ところで、沈没する泥船で何言ってんだ、と なるでしょ？自公財務省とも予算案を通す 目的のためだけに、どの野党と組むかなんて 考えてる内容が小学生の友達作りレベル。 もっと真剣に国民生活重視の視点で考え られないのか？だから自公は国民から見捨て られてるんだ。立憲も同じ。 国会議員としての器が小さ過ぎる。
▲7 ▼0
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最近は減税にあたって財源がーと騒ぐ財務省工作員が多く見られますね。 こういった反応は財務省が嫌がっている何よりの証拠。 敵に勝つためには相手の嫌がる事を徹底的にやる必要があり、今後も継続が必要。
反財務省の人達は現状をかなり正確に把握しており、旧態依然のメディアで反撃しても考えは変わりません。 あとは選挙で自民や立憲の増税派議員の落選と議席激減で国民の民意を示せば、財務省の企みは終了です。
▲0 ▼0
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記事の通り自民、財務省のプロパガンダに騙されないようにしましょう。 ①まずそもそも国民の生存権にかかわる話で財源論ではない (生活保護より低い基礎控除) ②財務省の減収の試算が小学生水準で根拠にならないレベル ③財源でいうなら増税と物価高により税収は増加、一方使いきれない予算もあり十分に捻出可能 ④それでも財源いうなら自民が政権を維持するために利権団体、業界、地方自治体、官僚の天下り先にばら撒いている予算をカットすればよい
▲8 ▼0
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自民党は普通に増税して天下り先作ったりとかそれだけでも十分良い想い出来て一強時代を継続出来たはずなのに脱税して会計士に責任なすりつけて自分たちだけ助かって開き直って納税はしません、でも国民は税金の意味を考えて納税しろ！なんてやってるから、どうせ投票して貰えると思って調子に乗りすぎたな。流石に一部の国民が目を覚ましたよ。
▲2 ▼0
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国民あっての国家。 民を大切にしない国は国家とは呼ばない。 自民・財務省が本気で経済政策をしないと失われた30年どころか経済が停滞し続けて40年、50年になりかねない。 高度経済成長期を否定するかのように衰退国家の道を歩み続けることになるだろう。
▲39 ▼0
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怖いのは、野党第一党も同じ考えの事。SNSで朝から夜までアピールしまくってる議員がいる。 参議院選挙で自公が負けるのは分かりきっているが、立憲民主党との大連立政権で恐怖の大増税、追加で悪夢の消費税増税まで仕掛けてくるかも。 この３党は何が何でも落選させなければ。
▲3 ▼1
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財務省のいいなりになってる自民に票を入れてるのは国民だからね。 手取りが増えなくてもいい、給付金さえくれればいい、を選択してるのは国民なんだよ。
▲48 ▼1
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減税したくないのもあるが、 ガソリン、定額減税など、施策を行うときに、敢えて回りくどく効果が最大化しない方法をとっている。 本来はそこから雇用を産もうと思うのか、業界団体を守りたいのかわからないが結局国民への還元も薄くなり効果の実感が湧かないが、補助金以上のコストがかかってる。 頭がいい集団かもしれないが、減税したくないが大前提で小賢しく策を練ってるのが国民にバレバレ。
▲5 ▼0
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財源?なんだそれ?それは自民党にお金をあげたい人からいただければいいのでは?寺院のようにいかほどでもとか。昔から減税できないイコール歳出削減できる能力がないですと認めているじゃないですか。国民からのお小遣い減ると裏金と脱税が減るから。 日本国憲法の勤労の義務は国民のお金を納税という名で議員へ届けさせる義務として作られたと学校の社会の授業で自分は解釈した。そして、裏金となり脱税となり、さらに続く。
▲0 ▼0
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これ、自民党だからあかんのやない？ 節税もせず、利害関係ばっか優先で。 ただでさえ物価高騰なのに、税金を上げる事だけに専念せずに、今の現状を把握して１７８万がスタートで毎年壁を上げるのが普通じゃないか？
財務省の人員の半分をファイナンシャルプランナー雇って削減にでも努めてみたら。
国民が、所得を得るのが嫌な財務省の考えって普通逆だろ。
所得が増えるから消費も増えるんだよ。 社会保険にも出を出して削減しなよ！
▲3 ▼0
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財源財源言うなら財源に基づいた公務員給与設定にして欲しい。赤字なら当然、最低賃金かリストラのどちらかを選んで貰いたい。
▲46 ▼0
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何度か財務省に電話していますが絶対に財政破綻しないとのことでした。消費税増税や緊縮財政は政府がやっていることなので財務省には分からないと何度も聞かされましたが・・・
▲16 ▼0
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ザイム真理教は増税が職員の評価基準になるから減税したくないのです。つまり国民のことなんかこれっぽっちも考えてないのです。まぁこれは周知の事実ですが。 後、こども家庭庁という成果を挙げられない庁を潰せば10兆円が浮くんで178万円にすぐ上げられますよ！問題解決！簡単でしたね！
▲0 ▼0
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普通は政治家の人達の給与を真っ先に減らして、国民の憂いをどうにかしようとするのだけどこの国の政治家の人達は、生き神様だから無理だよね。子供と同じで自分のお腹を満たす事が最優だもの。
▲19 ▼0
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伴侶を得、家を持ち、子を育てる。 生き物として当たり前に続けられてきた営みを事実上許さず破壊した結果が今現在のこの国の状況。 格差社会を作り出し、氷河期世代を棄民し、欲しがりません勝つまではと国民に我慢を強いてきたが、結果がこのザマ。 それでもっと頑張れ我慢しろというという意味不明な言い様はあまりに無責任。 自分達にはとことん甘く、他国にも良い顔をしたがり、国民が助けてと泣いても知らんぷりで金をせびるばかり。 国民は貴方達の虚栄心を満たす都合のいい人形ではない。殴りつけ痛めつけながら褒めてくれないなどとほざいているようなものだといい加減に気付け。
▲3 ▼0
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＞＞「明確な財源を語らないまま大規模な所得税減税や消費税減税を主張し民意を獲得すること」を指すのだという。
れいわ新撰組は明確に国債が国の借金でも赤字でもなく、財源と言ってます。 れいわ新撰組のHP、財源は？ の項目で、政府支出が増えて赤字化すれば、民間は黒字化する、と極めて当たり前でまともなことが書いてあります。 国民民主は分かっているけれど、はっきり言うと既存マスゴミにたたかれるので言わないだけ。
故森永卓郎さんも怒っているが、 罪務省は、配下の国税庁を使い税務査察するぞ！と脅されているオールドメディアの新聞やテレビなどは、まともなことをかけないのだ。
▲0 ▼0
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うーん、特権階級にあぐらをかいているようですので、まずは国会議員税を定め、五公五民を率先してもらえればいいんじゃないかなー 国会議員のセンセは模範となるようにしてもらわねば！
▲20 ▼0
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自民党主要議員は、選挙基盤の地元への利権を固める公共工事などの予算と引き換えに、増税信者となっているとしか思えない。 やはり、長期与党としての腐敗と感じてしまう。
▲16 ▼0
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経費の見直しも出来ないのなら政治家はいらない扱いになりますよ。むしろ政治家の給料も出来高で決めればいい。 そうすれば自民党のやりたい放題もマシにはなるのでは。
▲2 ▼0
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減税に対して財源論を出すことがそもそもおかしい。 減税を含めた予算を組むだけです。 その中で優先順位を決めて予算を組めば良いだけ。
▲7 ▼1
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無駄な予算で作ったお粗末な施作を一定の大企業にばかり受注させて中抜きして、いくら予算が有っても足りないわけだ。 与党が総理が時代劇の悪代官にしか見えない。 いよいよ選挙に行き、デモをしないと日本は潰れるよ？
▲6 ▼0
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今の自民党は国民民主党の本気度を見誤ったと言うより、国民の本気度を探っている状態だと思う。 次回参院選で思い知らせてやりましょう。 そうすれば年収の壁178万円はすんなり通ると思います。
▲2 ▼0
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居酒屋の経済学者という芸風かもしれないが断定口調のオンパレード。お笑い色の薄い受け狙いで発言しない経済学者の意見を聞きたいものです。放漫財政をつづければ実質賃金は伸びないままでインフレになります。あと政府に減税してくれというのはそろそろあきらめることです。自分の手取りは自分で頑張って引き上げるしかないのです。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
増税ばかりで手取りが減っているのに 賃上げは企業にお願いするだけ。 んでさらに増税検討。 税収は過去最高なのに還元はしない。 増税一択。
控えめに言って ポンコツですよね、政府も官僚も
▲5 ▼0
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「増税はすんなり決めるのに、減税は拒み続ける」 こんなの当たり前でしょうに。こんなこと書いていることが馬鹿げてる。 自分の財布に例えてみればすぐにわかる。 うか。 自分の小遣いが増えるとなれば抵抗ないですが、減らされるとなれば抵抗するでしょ?
▲17 ▼21
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昨年度の家計消費額が１.１%減少とか、此だけ物価が高騰しているのに消費額減少って、此は年々国民の懐が痩せて行ってるって事ですョ、５～６%の賃上げでも物価高と隠れ増税で実質賃金はマイナスですw
▲15 ▼0
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手取り増えない+増税で経済回ると思えないし、逆に財源減っていくんじゃないかなぁ。少子化も進むだろうし。自民と財務省は何がしたいんだろう？
▲2 ▼0
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その前に株価ばっかり吊り上げて外資を儲けさせ 日本人労働者の実質賃金を大きく下げて エンゲル係数大幅アップさせたのはどこの誰だよ 元凶を潰さねえとどうにもならねえだろ
▲1 ▼0
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経済成長してない、今から少子高齢化でさらにシュリンクする経済下で、支出を増やして、増税していけば、国民のいない国になっていくのだろう！
▲9 ▼0
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スグに財源はという自民党だが、年度予算は超過分はスグに国債発行と何も考えていないじゃないの。この３０年政権を任せても何も国民の生活は改善されなかったよ。もう自民党はいいよ。
▲23 ▼0
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自民公明立民に虐げられ続けている氷河期世代。 あなた達のほぼ唯一のメリットは世代の人数です。 数の力で自分達の敵に対し、皆が選挙に行ってしっかり意思表示したなら日本を変えられると思うんだけどなあ。
▲13 ▼0
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増税の背景は財政赤字が、、が常套句。 自公が嫌なのは全て高齢者に負担させなかったこと。消費税以外は高齢者負担はそのまま。 高額療養費もいいけど高齢者の医療費の範囲を考える時期に来てる。老化に保険は要らないし。イギリスみたいに命の値段の議論も必要。 自民、公明、立民は高齢者のための党。
▲4 ▼0
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緊縮財政の先に何があるんだよ 過去緊縮財政でうまく行った国も会社もない 全ていっときだけで、問題ばかりになる 鞭で打っても長続きはしない
▲7 ▼0
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前例踏襲が役人の仕事。 それよりも(今日の)自民党税調の存在が疑問。財布を守るのが役人なら、運用を図り税収増に繋げるのが政治家の筈で、出納係の二重行政は困る。
▲0 ▼0
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何の為の納税？ オリンピックや万博、議員の利権や官僚の天下り、日本より広い家に住んでる国にばら撒く為に、食べるのも精一杯節約するの？ 官僚の天下りは、警察も司法もマスコミも歪んだ国にしている。
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