政府は、次世代半導体の量産を促進するために、半導体企業の支援を強化するための法改正案を閣議決定した。

具体的には、ラピダスなどの企業への支援金として1千億円の出資を計画し、金融支援の枠組みを整えるとしている。

支援対象は、高度な処理能力を持つ半導体を手がける企業で、経済産業相が指針に基づいて公募を行う予定だ。

協力自治体や地域経済への貢献などが重要視される。

支援を受ける企業は計画を提出し、経産相が進捗状況を監視、計画変更を指示することが可能である。

支援は進捗状況に応じて見直される。

金融支援業務は情報処理推進機構に追加され、現物出資や債務保証を含む支援が行われる。

（要約）

　政府は7日、次世代半導体の量産を目指すラピダスなど半導体企業の支援に向け、情報処理促進法と特別会計法の改正案を閣議決定した。政府は今年後半にラピダスに1千億円を出資する方針で、金融支援の枠組みを整える。支援財源の一部は新たな国債「先端半導体・人工知能関連技術債」を発行できるようにして確保する。 

　支援対象は生産や安定供給されていない高度な処理能力を持つ半導体を手がける企業で、経済産業相が策定する指針に沿って公募する。指針には生産開始の目標や自治体との連携、地域経済活性化への寄与に関する事項を定める。 

　企業は事業の実施期間や必要な資金と調達方法などを盛り込んだ計画を提出する。経産相は事業の進捗状況の報告を求めたり、計画変更を指示したりできる。事業が計画通りに進んでいない場合には支援をやめる。 

　経産省所管の情報処理推進機構に金融支援の業務を追加。出資に加え、国の保有資産である半導体の生産設備を企業に買い取ってもらう代わりに同社株を取得する「現物出資」を行うとした。民間金融機関の債務保証も担う。