( 262014 )  2025/02/08 05:35:38  
00

ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議が白紙になることが決定された可能性があり、専門家によると、ホンダは日産にリストラ案を要求していたが、日産が具体的な計画をまとめられなかったため、統合が破談に向かったと指摘されている。

日産が単独で生き残るのは難しい状況で、ホンハイやテスラなどが日産と提携する可能性がある。

(要約)

( 262016 )  2025/02/08 05:35:38  
00

FNNプライムオンライン 

 

ホンダと日産自動車が6日、社長同士による会談を行い、日産の内田誠社長がホンダの三部敏宏社長に経営統合に向けた協議を打ち切ることを伝えたとみられる。専門家は、ホンダは日産に会社の立て直しを要求していたが、日産側が具体的なリストラ案をまとめられず、破談に向かう契機になったと指摘。また、日産が単体で生き残るのは厳しい状況で、電子機器メーカーのホンハイやテスラ自動車なども、日産と手を組むことに興味を示しているという。 

 

これまで経営統合に向けた協議を進めてきた、ホンダと日産自動車が6日午前、社長同士による会談を行った。 

 

会談で日産の内田誠社長は、ホンダの三部敏宏社長に協議を打ち切ることを伝えたとみられる。日本を代表する両自動車メーカーに何があったのか。 

 

6日のテーマは「トップ会談でホンダと日産の経営統合白紙?ソレってどうなの?」だ。 

 

ホンダと日産自動車は日本を代表する自動車メーカーで、共に「技術主体の会社」として知られている。 

 

しかし、自動車業界に詳しい自動車評論家の国沢光宏氏によれば、発足当時から大きな違いがあるという。 

 

自動車評論家の国沢光宏さん: 

日産は、国が育てようとした会社。一度破綻しそうになったときも国が間に入ってルノーとの橋渡しをした。そういう意味では国に頼る精神が非常に強い。 

 

一方、ホンダは生い立ちから国とは全く関係ないところで育った。話をしても、日産は国に頼ろうとするし、ホンダは国には頼ろうとしないということで、全く水と油の会社の精神。 

 

ホンダは創業者の本田宗一郎氏が戦後すぐの1948年に設立した会社。 

 

元々は今でいう原付やバイクのエンジン製造からスタートし、1963年に自動車産業に乗り出した。 

 

また、翌年にはF1にも初参戦。1988年からは“音速の貴公子”と呼ばれたアイルトン・セナさんがドライバーを務めた「マクラーレン・ホンダ」が黄金時代を迎えた。 

 

自動車評論家の国沢光宏氏: 

本田宗一郎氏の精神で、その前にオートバイのレースに出て勝っている。それと同じことを4輪でもやりましょうということで始めた。 

 

近年では、新車販売台数で何度も首位を獲得している「N-BOX」が人気を集め、2024年も20万台以上を売り上げている。 

 

 

一方、日産自動車の設立は戦前の1933年だ。 

 

自動車評論家の国沢光宏氏: 

日産はずっと国からの要望で車を作ってきた。トラックや軍用車両、そういうことも全部やってきた。 

 

日産は50年代から60年代に「スカイライン」や「フェアレディZ」といった当時の若者が憧れた車種を発売。そして70年代から80年代には、トヨタ自動車に次ぐ国内2位のシェアを誇っていた。 

 

しかしその後、日産は業績が低迷。一時は2兆円以上の負債を抱える状態に陥ってしまった。 

 

そこで日産はフランスの自動車メーカー・ルノーと資本提携し、カルロス・ゴーン氏が社長に就任した。それでも近年は売り上げが振るわない状況が続いており、営業利益が90%以上減っている状況となっている。 

 

青井実キャスター: 

パックン、色々な歴史があるわけですけども…。 

 

SPキャスター パトリック・ハーランさん(パックン): 

僕は実はお母さんがダットサンの時代に日産の車に乗ってて、ずっと馴染みがあるんですよね。でもフェアレディとか人気だったのに、スカイラインはアメリカで売ってなかったんですよ。日本に来て初めてスカイラインを知って、「なにこれ!?」ともう衝撃を受けたのを覚えてます。 

 

青井キャスター: 

100年に1度の大変革期とも言われる自動車業界。今回の統合は日産が生き残っていくために、ホンダとともに巨額の投資を分担して、それぞれが持つ技術を投入し、競争力を高める狙いがありました。 

 

しかし、6日の午前に日産の内田社長がホンダの三部社長と会談。経営統合協議を白紙撤回する方針を直接伝えたとみられます。長年、自動車業界の動向を分析している深尾さんに話を伺いました。 

 

モビリティービジネスに詳しい深尾三四郎さん: 

(ホンダは日産に対し)「まずは会社を立て直してください。それに向けての道筋をちゃんとつけてください」というのが、これまでの状況だったが、(日産が)具体的なリストラ案をまとめられない。これが破談に向かっていくきっかけになった。 

 

青井キャスター: 

そこでホンダは悪化している日産の株式を取得し、子会社化する案を打診していました。 

 

深尾三四郎さん: 

経営陣のプライドが許さなかったと言えるかと思う。日産は歴史もある会社。伝統と歴史が経営陣に脈々と受け継がれていく中で、ホンダが主導する形で経営されることに、大きな抵抗感があったと言える。 

 

今後の日産はどうなっていくのか。深尾さんは驚きの展開を指摘している。 

 

深尾三四郎さん: 

日産が単体で生き残っていくのは非常に難しい状況。一方、日産と手を組むことに興味を示している会社は多く出てきている。具体的に、そういう動きを海外で見せているのは、台湾の(電子機器メーカー)ホンハイ。それ以外も、ここ数日で話が水面下で出始めているのは、テスラも興味持つのではないかと話が出ている。 

 

日産を巡り、業界を越えた海外の企業の間で争奪戦が起きるのだろうか。日本を代表する自動車メーカーの一つ、日産の今後が注目される。 

(「イット!」 2月6日放送より) 

 

イット! 

 

 

 
 

IMAGE