( 262223 ) 2025/02/08 16:15:46 2 00 国民民主党「金融所得課税30％」案 ひろゆき氏「ほとんどの人は関係ない話」「金持ちには課税してちゃんと取るべき。若者や労働者の負担が大きくなる」ABEMA TIMES 2/8(土) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/27e12384d8ae4cc650a8b25ca1a50ccfff1a877d |
( 262226 ) 2025/02/08 16:15:46 0 00 ひろゆき氏
国民民主党が昨年12月、行き過ぎた格差を是正するための「金融所得課税改革」を打ち出した。内容は再分配の機能回復策として、分離課税となっている金融所得課税を、現在約20％のところを30％に引き上げるとともに、総合課税と選択できる制度にするというもの。また各所得の損益通算を認め、所得税の累進度の見直しなども検討するとされている。玉木雄一郎衆議院議員が、この政策についてXでポストしたところ、猛反発が起きることに。いわゆる「年収103万円の壁」を撤廃し、178万円まで引き上げることを目指す党としては逆行する増税策ではという声があがった。
「ABEMA Prime」に出演した玉木氏は「（年収）1億円を超えると金融所得の割合がぐっと伸びる。（金融所得課税）20％の比率が上がるので、ご負担能力があるなら負担していただきたい」と、労働所得より金融所得の方が多い富裕層をターゲットにしたものと説明。また「103万円の壁」撤廃、178万円まで引き上げるために必要とされる財源確保という見方についても否定した。
大きな反発を呼んだ今回の「金融所得課税30％」案について、2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「基本的には、ほとんどの人が関係ない話」とし、「金持ちで働かず、税金も払わなくていい人がいるなら、ちゃんと取るべき。そうしないと若者や労働者の負担が大きくなる」と持論を展開した。
累進税率と金融所得税率
金融所得は、投資信託・株式・預金など金融商品から得た所得を指し、労働所得とは分けて課税（分離課税）となる。税率は一律20.315％だ。また労働所得は、給与所得や事業所得など働いて得られる収入を合わせて課税（総合課税）となり、税率は累進課税で5〜45％になる。この2つの所得を合わせたものが1億円を超えたあたりで、税負担率が逆に下がっていくことを「1億円の壁」と呼び、高所得者層になるほど金融所得の割合が高いことも明確になっている。今回、国民民主党が検討しているのは、この1億円の壁を超える富裕層をメインとしたもので、玉木氏は「我々は手取りを増やす、手元に残るお金を増やしたいと訴えている。手元に残るお金を増やして投資に回したり、老後の資産形成をすることを応援している。資産形成を阻害するようなことは絶対にやらないと明言したい」と述べた。
ひろゆき氏は、ベースとして金融所得と労働所得、2つを合わせた総合所得にすべきだという。「例えば（株の）配当で2000万円もらっていますという人が、今は（税率）20％払えば済んでいる。でも1年間、労働で2000万円稼いだ人だと50％。働いた方がすごく税金を払って、働かないでも勝手にお金が入っている人の税率が安いのはおかしい。全部、総合課税にしてしまえばいい」とした。
これには近畿大学情報学研究所・所長の夏野剛氏も同調。「歴史的に見ると、日本は勤労所得が圧倒的に強かった。金融所得課税10％の時代もあったが、これが様変わりしたのが、東証マザーズを作った時。創業者がいきなり上場の時に大金を手にして、それでも（税率）10％というのが出てきた。今は（年収）1億円を超えた向こう側の人が、株で儲けてまた再投資して儲けていて、勤労所得から手元に残ったものを投資している人じゃない。正直、総合課税にするのが一番フェアだ」と語った。
「年収1億円」税負担比較
国民民主党が示した案では、金融所得課税30％に際して分離課税か総合課税かは世帯年収1500〜1600万円を軸に線引きを検討すると言われている。これについても、ひろゆき氏は「NISAの枠をフルに使うと、旧NISAまで合わせれば2000万円ぐらい作れるし、そこまで非課税だ。さらに年収1500万円とかの人が、それを超えた枠で何か株でも買って儲けたら、それは30％取られてもいいんじゃないの、という話。何か誤解がある」と、世帯年収15000万円前後の人々が、全てのケースで30％取られるというイメージをしているのではと疑問を投げかけた。
また、国民民主党が「103万円の壁」撤廃、178万円の引き上げを掲げて、昨年の衆院選で議席を伸ばしたことと関連し、その支持層にも影響があるのではという声についても言及。「NIAS枠が1800万円、旧NISAの枠が600万円で、2400万円分の株が上がっても、配当があっても非課税。基本的には2400万円ぐらい株を持っている人以外は全く関係ない話だ。『103万円の壁』がどうという人に600万円、1000万円の株を持っている人はいないし関係ない」と切り分けた。
国民民主党の試算では、金融所得課税を30％に引き上げた場合でも、税収増は数百億円程度としている。これには「金持ちに課税しても取れる額が少ない、ちょっとしか取れない、だからやらなくていいよねという金持ちの代弁は良くないと思っている。ちょっとずつでも増えるのだったら取るべきだし、政府の支出もちょっとずつでも減るなら減らすべき。金持ちで別に働いてもないのに、税金もそんなに払わなくていい、お得じゃんとなるんだったら、それはちゃんと取るべき。それで（政府の）無駄遣いもやめる。これをちょっとずつやらないと、どんどん国家予算が大きくなって、若者とか労働者の税負担も大きくなる」と力説していた。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
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( 262225 ) 2025/02/08 16:15:46 1 00 このテキストは、金融所得に対する課税強化や総合課税に関する議論が中心となっています。
他には、NISAや投資に対する議論、増税への懸念、政策立案のあり方などについての意見も見られます。
総じて、公平な税制を求める声や、消費税減税などの提案も見られますが、金融所得に対する課税に関しては賛否が分かれており、さまざまな立場からの意見が述べられています。
（まとめ） | ( 262227 ) 2025/02/08 16:15:46 0 00 =+=+=+=+=
そもそも国は、現役世代から税金や社会保険料を取りすぎなんですよ。 しかも何に使っているかといえば、後期高齢者医療制度や介護保険制度に、税金からとは別に現役世代の健康保険料から兆円単位のお金を上納させられている。 この上納を止めれば現役世代の社会保険料は2割は下げられるし、本来なら医療でやるべき事を介護で誤魔化しているのを止めたら、公的介護保険制度は必要無くなるので年に十数兆円不要になる。 また後期高齢者医療制度についても、自己負担を現役世代と同じ3割に上げたら、少なくとも現役世代からの兆円単位の上納は必要となくなる。 それに、氷河期世代の給料はここまで抑えつけられる事は無かったでしょうし、第三次ベビーブームもあったでしょうね。
▲614 ▼108
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「金持ちには課税してちゃんと取るべき」には賛成だが「（政府の）無駄遣いもやめる。これをちょっとずつやらないと、どんどん国家予算が大きくなって、若者とか労働者の税負担も大きくなる」には反対というか失望。政府が国債発行で日銀にお金をどんどん刷らせて（無駄遣いも含めて）支出を増やすことで国家予算を大きくし、経済を拡大させることで若者とか労働者の所得を増やすことこそがいまこの国に必要なことだと考える。
▲146 ▼119
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正直株主投資をしてる人はリスクも加味して投資しているのに、20%でも取りすぎなのに、30%はちょっときついじゃないかな！ これじゃあ投資する人が減って企業が行きゆかなくなる気がするけど、そこら辺はどう考えてるか教えて欲しいですね。
▲122 ▼80
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今は小さなクリニックや飲食店、農家やタレント業でも法人化されている。経営者でありながら、法人に雇用される労働者となる。（家族も従業員や役員になれる）給与のほかに、経営者として株の配当を受け取る。厚生年金や健康保険にも加入でき、高齢になれば年金も受け取り、月５０万円の在職調整の適用となる。給与を５０万円にして、配当で所得を増やせば、年金が満額支給される。統計上では労働者となるので賃金統計を押し上げている。こうした勝ち組労働者がいても、実質賃金が３年連続マイナス。所得の格差が拡大したといえる。
▲15 ▼5
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政治家を現金で支援するのはお金のある高所得者で、同時に政治家により大きい影響力をもつのも高所得者。お金のない一般家庭の声なんて、虫の囀り程度に思っているのだろう。高所得者はお金があるのだから少々税金が増えてもとやかく言わないと思っている方もいるかもしれないが、 むしろ逆でよりお金にがめつく、だからこそこんな増税は強力に反対し政治家に働きかけるからなかなか実現は難しいように感じる。 とはいえ、参議院選などは目前で、自民党いわく取れるところからの財源を確保し一般家庭に還元（減税）して結果を残さないと崖っぷち状態だから、今回ばかりは高所得者の声も届きにくいかもしれない。
▲9 ▼6
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総合課税にすると1億円の所得と関係なく社会保険料が上がります。いまは源泉徴収あり・分離課税にしている人が大半なので知られていませんが、それより重い社会保険料が上がるので、実質的な増税です。 記事を見る限りは所得税のことばかり論じられているみたいですが、全体の負担額で考える必要があります。
▲43 ▼15
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国民民主党は、シンプルかつ魅力的な伝え方に終始すべきでした。 折角、“手取りを増やす”という極めてシンプルかつ魅力的な方針を打ち出すことが出来ているのですから。 消費税の最悪な点：収入が少ない人の方が負担が大きいこと。 「金融所得課税30％」の様な伝え方ではなく、「高所得者から多くとって、低所得者の負担を減らします。これは手取りを増やすことそのものです。」と伝えれば良かった。 国民民主党の支持母体である労働組合の専従役員はかなりの高所得者なので、支持母体を敵に回してしまうと考えたようですね。
▲6 ▼1
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金融所得の税制に問題点は多々ありますが、リスクを取っていることも考慮されるべきです。また、株のトレードでは日々企業研究等に励む人もいて不労所得といえない場合もあります。 金融所得税率を上げるのは公平性の観点から反対ではありませんが、同時に損失繰越しを現状の３年から伸ばすか過去に遡れるようにすべきです。
▲97 ▼53
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総合課税化が正しいのでしょうね。 総合課税にすれば確定申告が必要となり、確定申告すれば社会保険料もキチンと取れるようになる。
ただ、株や投資信託と預金金利を金融所得として一括りにするのは反対。 預金金利は金額も少なく、総合課税にしても実入りは少ないため、現状維持で良いだろう。 総合課税がダメなら、分離課税でも累進課税として高所得者には応分の負担を求めるのが良い。
▲120 ▼59
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金融所得課税の総合課税化は賛成です。最近は「増税」という言葉に極端に嫌悪感を感じている方が急増しているが、対象者として就労年収が低くて税金負担が少なく、金融所得が中流以下の方と同じであること自体不公平です。あくまで全てのフロー収入合計で判断すべきであり、本当は資産合計で貧富格差を判断出来る税制に変更すべきと私は従来から考えています。
▲65 ▼69
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給与所得者にとって、日々の労働所得と不労所得（預金や投資）を分離課税にしておかないと、社会保険料の負担が増えるだけで、メリットが有りませんね。 非課税投資口座（NISA）にしても、非課税枠は年１回割当なので、複数回の売買には不向きで、課税口座への一律増税は、負担が重いですね。
少額の内は問題ないですが、資産がそれなりに膨らめば、総合課税では自然増税になります。 若い人は「忘れた頃」に、５年、10年経った位に増税を体感する事になるでしょう。
▲2 ▼4
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色々な立場や見解の人で意見が別れるところではあるだろうけど、自分はひろゆき氏の考えに概ね同意。日本のボリューム層はやがて高齢者となる中年現役世代、今更リスク取ってまで大きな投資も出来ない以上、投資は老後の蓄えになればで精一杯の人がほとんどだろう。まだ若ければ、塵も積もれば何とやらでも、ボリューム層である中高年の日本のほとんどの人はそうは行かないから、やっぱりほとんどの人にはひろゆき氏の言う通り関係ない話だろう。 勿論、経済活性や投資による恩恵が増える事は重要だが、グローバルサウスやシンガポールの様なこれから若い人の人口や経済の伸び代が見込める国ならまた異なるだろうけど、これからの日本の課題は、もう直ぐ押し寄せる社会保障費への対策や老後に不安のない社会を構築する事が目下の課題だろうと思う。 株価が上がっても生活に実感がないのは、社会を回し景気を動かすのは投資家ではく働く庶民だという事。
▲72 ▼46
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給与所得等は今まで通りの累進課税で、金融所得は別枠で累進課税にするのがよいのではないでしょうか。 そうすれば、働きながら投資も行うことが一番特になり、所得の向上に繋がると思います。総合課税にすると、給与所得と金融所得で低い税率の枠の取り合いになり、どちらかを減らそうかという気持ちが出てきてしまいます。
NISAやiDeCoは長期インデックス投資には向いていますが、本格的な投資(有望な株を選別して、2～3年で乗り換えていく等)には向きません。給与所得を得ている本業の業界の株を勉強して買うようにすれば、本業の成績にも少し寄与するのではないでしょうか。
▲30 ▼80
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多くの人は今は社保だから自分は関係ないと思ってそうですがそんな人も60や65歳で現役引退したら国保に加入することになります。 先見性のある人は年金システムが崩壊していると見越して自分年金の為に今を節約して株式運用してるのに総合課税になって引退後の社会保険が跳ね上がるのは如何なものでしょうか。 「年金が減るから自分で資産形成しよう」と節約して株を運用しても、いざ引退して利益を使おうとしたら、税金と社会保険料が跳ね上がるという理不尽な事態になります。
▲9 ▼2
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年金が少ないので、やっとの事で貯めた金 で、買った株の配当を当てにしています。 NISAなんたら言いますが、NISA前からの 特定口座の株もあります。 不労所得みたいな言い方は、甚だ心外！ かなりのストレスに耐えてやってます。 所得1500万からのスタートみたいな事を 言ってますが、一旦取れる所から取るが、 始まれば、所得基準を下げるのは、いとも 簡単。厚生年金積立金を国民年金に回そう とするお役人もいますからね。造作もない。 ひろゆき氏のような、影響力がある方が、 発言される場合は、ただの人気取りにならな いよう、気を付けていただきたい。
▲6 ▼1
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金融所得(利益)200万以上、投資総額5000万以上くらいが対象だよね。ほとんどの人には無関係な話。 定期預金込みでも中々そこまでいかない。
現状、たとえば、その利益200万から税金40万ひいてる。将来的に60万にしようよって話。
90%以上のひとにとっては痛くも痒くもない変化。 税金気になるならNISA枠めいっぱいでやればいいよ。枠が狭い！とかんじるようになったら富裕層の仲間入り。おめでと。
▲2 ▼0
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金融所得の原資は多くは給与所得等で既に一度課税されたものです。それを元手に運用であげた利益だから、分離課税で20%という税率は低いとは思いません。 さらに預貯金の利子もこれに該当するので、ほとんどの人は関係ない話ではないと思います。
▲2 ▼1
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税は応能負担が原則。 分離課税をしているから1億円の壁という不公平が生じ、そこから所得税が極端に右肩下がりになる。
金融所得は一括して課税をすべきだが、お金持ちや経済界の反対で不可能な事は解っている。しかし、極貧の家庭の事を考えれば余りにも不公平で、改善しなければならないと考える。
株式で大儲けしている人が、無職という事で貧しい非課税世帯に与えられる給付金が同じ様に送られたと聞いたが、信じられない。 そんな不公平があるはずはない。
▲129 ▼56
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総合課税にするべきだと思う。 そして無駄を無くす。 例えば、少子高齢化の今、道路の拡張なんか要らない。維持管理で十分ではないか。 予算の年度内使い切りをやめる。 余ったら返納でいいじゃないか。 予算と決算が同じになるのはおかしい。 バラマキ政策は止めるべき。 もう効果が無い事は分かってる。 ガソリンの多重課税も自動車の多重課税も辞めるべき。 非課税だろうが納税者だろうが関係なく国民全ての人が恩恵を受けれる政策をするべき。
▲49 ▼43
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仮想通貨など有価証券以外の様々な投資が増えていますが、今のところ仮想通貨などは雑所得で総合課税。 投資には変わりないのだからこれは一本化して総合課税か分離課税の選択式とし、 分離で処理したいなら30%にするという内容ですよね？ ならば庶民にはほぼ関係ないですよ。寧ろ暗号資産の爆増で巨大な所得が発生してしまうような人は税負担下がります。
▲8 ▼5
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もしそうなったら「NISA枠以上の投資は推奨いたしません」と聞こえますね。
石破さんがトランプ大統領に大見得を切った１兆ドルのアメリカ投資は個人投資家のものも含んでいるのではないでしょうか? こういう発言をしてしまった以上、個人投資家に活発に投資させるには金融所得税を上げるべきではないのでは。
▲19 ▼13
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2ページ目の「「年収1億円」税負担比較」のイメージを見るとわかりやすいが、圧倒的に給与所得者が不利ですね。 この不公平を解消するためにも、金融所得課税30%に上げても良いと思う。 寧ろ今まで金融所得者だけが優遇された分の不公平分を取り戻すために、暫定30年だけ給与所得者にかかる所得税を10％にすれば、より公平性を保てると思う。
▲135 ▼93
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株は暴落リスクを負って利益を得ていますからね。 それを考えた上での現状20%という数字です。これを引き上げると、株をやるメリットよりリスクのほうが大きくなり、貯金から投資へと言う流れを阻害します。 やるとした場合、最低限、インカムゲインとキャピタルゲインの棲み分けは必須だし、インカムゲインにしても所得税と同じように額に応じた傾斜がないと意味がない。 そして何よりも、それを決めた瞬間に日経平均は大暴落、円安と相まって他国からTOBを仕掛けられまくり、日本企業は更に衰退するという事態になります。 富の再配分ばかりを議論するのはもういい加減やめたほうがいい。日本は十分、共産主義並みの再配分制度があり、その中で中間層が弱り、官僚や政治家の腐敗で一部の人だけが利益を享受するシステムができあがってしまっており、それが傾国の要因になっています。
▲161 ▼97
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投資に関する非課税枠がどれだけ用意されているかといえば、新NISAがまず1800万、idecoが2万×40年であれば960万・6.8万×40年なら3264万。つまり合計すると現役世代なら簿価・拠出金ベースで3000万〜5000万の非課税枠が存在している(しかも夫婦なら×2)。そして投資収益による増加分も非課税運用できるので、数千万〜1億程度の非課税枠は事実上確保されているといえる。なお持ち家は優遇された税率で持てるのでそこにも逃がせる。 自分は新NISAができた時、「中間層にはこの枠を用意しました。でもここからはみ出るのは流石にお金持ちだけですよね」という話になるとは思っていた。 以上の非課税枠を考えるなら大半の人には関係ないし、総合課税化されても所得税10%までなら問題なし、はみ出ても引退後に引き出すなら(年金ぐらいしか所得がないので)住民税とあわせて20%以下で引き出せるはずだ。
▲57 ▼49
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それやりだしたら、投資に回るお金も減るので、経済悪くなると思いますよ？投資家は儲かったお金でさえも更に投資に回したりしますからね？それで、株価下がって海外勢に見向きもされなくなれば、ドルを円に変えることも無くなるので、円安も加速してガソリンが上がる。庶民に関係ない話でも無いと思う。この国はお金持ちで回っていることを理解した方が良い。そして行うべきは所得税の減税。政府の無駄な組織の廃止。行く方向が間違っている。
▲107 ▼26
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投資はリスクがあり、損失もあります。 損をした人は助けないのに得をした人からは30%取るとか、普通に考えておかしくないですか？ 労働所得で損する人はいないですよね。 労働所得とはそもそも全く性質の違うものですし、いっしょにしてガス抜きに使わないで欲しいです。
▲40 ▼3
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増資しての設備開発投資に繋がり長期保有する金だけ優遇し、中低所得層は総合課税に誘導し、残りの金融所得は増税すべきです。
そもそも、金融所得課税を下げているのは「投資」に繋がるからと言われていたからです。しかし、景気を上げ、産業を強化する経済学における投資は、資金需要の資金調達しての支出です。とくに企業の設備投資・技術開発投資（設備開発投資）です。金融投資は資金供給です。既存株を買うだけでは株を売り出した人の懐で金が滞ります。増資しての設備開発投資に繋がった時に繋がり金が巡り、産業を強化するのです。なのに、資金供給にすぎない金融投資を投資だからと優遇してきたから、金が滞りデフレになってきたのです。
だから国内設備開発投資に向けたNISAやエンジェル投資減税など増資しての設備開発投資に繋がり長期保有する金以外は優遇する必要はなく、残りは高めの金融所得課税か総合課税とすべきです。
▲30 ▼46
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そもそも２０００万円程度の所得で50％(住民税含む)なんて税率がおかしい。そこを指摘しないと。贈与税、相続税も同じ。 まずは累進課税の税率の見直しを議論してそのうえで、金融所得も累進課税にするべき。
▲166 ▼16
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とりあえず、消費税廃止と社会保険料減額と一緒にするなら普通にやってもいいしやったほうが良い。仮に消費税や社会保険料を下げないなら単なる増税。 それと法人税は上げたほうが良い。 労働者を優遇するなら、法人税と金融所得は増税。代わりに消費税と社会保険料を大幅減額、さらに基礎控除を上げる。これをやって整合性が取れる。
▲0 ▼0
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金融立国を参考に考えて欲しい。あのシンガポールの人口、面積で国民豊かにできている。
社会主義国を目指して国民総貧国目指します政策ではないか。やっと家庭科？に金融指導が教育で入ったと聞いたばかり。そこに増税。
主食の米さえ買うの躊躇っている国で増税、増税、増税。 人口減を良いことに増税の一手しかない政策は明るくない。
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記事にある金融所得2000万とかの人は金融資産が数億以上とかある人です。労働者の生涯収入は2億とかですから金融資産数億ある人の多くは相続などによるもので、そこから来る収入は泡銭と言えるでしょう。 しかし庶民の金融所得の原資は労働による対価です。会社員であれば会社が利益を出し法人税を払い株主に配当金を払った残りの一部が給与なわけです。そして給与も各種税金や社会保険料など五公五民制度で半分を国に収奪されているのです。半分取られた残りの一部をリスクを負って投資して得られた儲けから奪う税金を5割増しにするとか。どれだけ収奪するのでしょうか。あと総合課税にしたら給与と合わせると税率の高い方に進みます。 1.5倍に増税するのはそれこそ金融所得が2000万以上の人だけとし、NISA枠は2億円くらいに拡充して庶民からこれ以上収奪しないでもらいたい。
▲5 ▼3
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「ほとんどの人が関係ない話」というのは出鱈目。金融所得増税で株価は下がり金融所得は減るのは明らか。自分は増税されないと思っていても課税対象はどんどん広げられる。 総合課税化は、金融所得も累進課税対象となるわけで結局は増税。
全ての増税に反対することが大事。他人に懲罰を与えて悦に浸っているような、「全ての増税に反対」の意味を理解できない人々が増税を推し進める。
▲30 ▼9
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1000万を株で儲けたら、200万の課税だが 一般で1000万を設けたら、500万の課税。 その格差が問題なのであって、 株の売買で儲けようが／一般の商品の売買で儲けようが、その課税額は一定にすべき。 当然、基礎控除を設ける必要が有るが、株の売買による課税は、一般の所得税と一緒にすべき。
▲87 ▼72
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国民民主党も増税派だった。 金融所得課税３０％は諸外国が１０~３０％で条件により変化。高いところに合わせてくるのは財務省と同じ。そもそも、所得税、保険料の残りのお金を運用しているのに課税するのは二重課税ではないか。収入を使わなかったら課税すると言いているのと同じ。世界でも高い相続税も上げよと言ってきそう。 控除額引き上げは減税ではない。物価等に連動して見直すべきところをステルス増税したのを正すだけです。 減税は、消費減税でしっかりやって頂きたい。
▲10 ▼20
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働いて税金を払い生活費の残りで投資して得た利益に課税して、年金の足りない分を補って、残った遺産に課税して、どれだけ搾取すれば気が済むのか？ 税金のために働いていて、楽しい日本を感じるのは給付金を受け取る人達だけ？ まあ、給与を安くして金融所得で節税をしている、金融所得だけで何億も取っている人は50%でも良いと思うが。
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賛成のようで反対 ひろゆきさんが言っていたNISAの範囲を超えて所得がある人は金持ちだから課税するのは何ら問題がない これには大方賛成だ しかしわたしはこのNISAも軽自動車の様に後々課税対象にされるだろうと思っている 人を集めて盛上げてから刈り取る その際にNISA枠が縮小されたり30%を基準にして○%減免との話になることを想定すると今のうちに低く抑えておく必要性を感じる このままNISAが永遠に枠も下がらず非課税であり続けるのならばわたしは賛成なのだが 相手が相手、そうは財屋が卸さない。
▲13 ▼28
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金融資産もかもしれないが、その前に不動産だろ。 固定資産税にも累進課税制度を導入して、金持ちから多く取ると同時に資産価値に見合う使い方がされるようになると思う。土地所有が分散される効果もあるだろうし。
▲15 ▼24
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税の料率を論じる前に金融課税にしても法人税にしても累進制がないことがそもそもおかしいのではないか？ 累進制がないと格差社会がどんどん広がってしまう。 自民党と財務省は発言力を持っている金持ちを敵に回さないようにわざと累進制を設けていないような気がする。つまり金持ち優遇だ。 国民民主は庶民側に立って政策立案していることがよくわかる。税収増目的ではなくて格差拡大を防ぐ目的だ。 前日、楽天の三木谷さんの役員報酬を調べてみたら役員報酬1億数千万のうち、金でもらっているのは1千万だけであとはストックオプションだった。つまり税金支払いは課税所得1千万だけでそこらのサラリーマンと変わらない。これもおかしいのではないか？政治家や高級官僚と同じく金持ちは抜け穴を使っている。
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金持ちから取るべきと言うけど、金持ちは、なんの努力もしないで金持ちになった訳じゃない。かなりの資産があるのに、生活保護水準並みの暮らしをしている金持ちも結構いる。金持ちはアリ、資産が無い人はキリギリスのような生活をした結果で、生き方が違う。
妬まれるような資産や地位にある人は、多くの人が遊んでいる時に、資産や地位を得る為に努力したのに、そこからむしり取るのはフェアじゃないと思う。今の世の中では、頑張って働いて、節約して、投資すれば、誰でもある程度の金持ちになれるのに。
▲117 ▼154
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多くの金融所得がある人は一生懸命稼いだお金で金融所得を得ているだけなので課税強化はとんでもない話。むしろ１０％に戻すとか、１千万円程度までは非課税とすべきだ。もちろん億単位の金融所得がある人には課税強化で良いと思うけど。
▲67 ▼49
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全く当たり前の話だと思います。今の税制は貧乏人に厳しく富裕層に優しい税制です。消費税なんてその代表です。 所得税の課税要件を引き上げ金融所得課税を強化すれば格差拡大に歯止めがかかります。アメリカみたいに１％のお金持ちと９９%の貧乏人では楽しい日本には絶対なりません。 富裕層（経団連など）が税制を支配しているので反発はすごいと思いますが国民民主党頑張れ。参院選応援するよー
▲15 ▼43
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取れるとこから取れの発想はやめた方がいい。それでも足りないとなってやがて条件が引き下げられ多くの人が増税になる。それを30年繰り返してきた結果今の日本になった。
まずは今の税額から一切増やさないで無駄を削ることから始めよ。税収が限られた状況を作れば優先度の低い政策が炙り出される。どの企業だって家庭だってそれをやってる。
国に与えすぎるから無駄に使う。足りないから増税は国の甘え。
▲29 ▼2
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NISAなど 非課税のままで 関係ないとかいうけれども 金持ちが投資しているので 株価もあがっていくのだから そういう資金が逃げ 株価があがらなかれば NISAで投資している評価額が下がる 年金運用も成績よくならない なので 国民全員に影響がある と いうのが よく言われている話ですね
▲13 ▼2
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金融所得課税強化って，金持ちだけの話しじゃないけど。少ない収入から将来何かあった時のために貯金しているなけなしの定期預金にもかかるよ。それでいいのか？それよりも総合課税の累進課税強化の方がいいと思うけど。
▲5 ▼1
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投資の原資は、所得税やら社会保険やらで散々取られた後に残ったお金でやってるんだが… 親から受け継いだ財産だって、相続税で半分持っていかれる人もいる
これ以上、税金増やす論議はやめて欲しい なぜ、支出を減らす論議はないのか？ 普通、お金が足りないとなったら支出を先に見直さないか？
それでもどうやっても足りないとなったら増税の論議に入っても良いが、支出を減らす論議を見たことがない どうなっているんだ？
▲17 ▼1
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高額な金融所得に対する課税は国民民主以外の立憲・維新・共産党も提案をしているが、1億円以上の金融所得を対象にしており多くの人は対象外。また、立憲の所得税の累進課税の強化も高額所得者を対象にしており多くの人は対象外。それにも関わらずその中身を理解せずに反対をする国民が多いこと。そういう人が多いから耳障りの良い話しをするだけのポピュリズム政党が台頭する。
国際的にはIMFが財源無しの103万円の壁の引き上げについて強い懸念のメッセージを発表しており注目を浴びている。IMFは日本の財源に強い懸念を持っており、これが日本の財政に対する国際的な評価。今の日本には財政に責任を持った上で改革を進める政治が求められている。
▲2 ▼12
=+=+=+=+=
NISAを万能視しているとこが論理として弱い。 "逃げられない投資"を前提で大丈夫とか言うのは投資を舐めてる証拠。
NISAだけでは全然大前提にはならんよ。 一律30%はあり得ない。
簡単な累進制をとらないとダメ。
なんなら低額スターター投資なら15%など下げるべき。 投資をNISAと勘違いしても本質的な投資にはならない。本当の投資とは別物。
ひろゆきはたまに間違うね。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
働いて所得税、住民税払ってコツコツ貯金したお金をリスクをとって株式投資している。金融所得で更に税金取られるのなら、投資で損失出した年は所得税還付してほしいよね。
▲63 ▼22
=+=+=+=+=
そもそも証券会社に口座を持っている人は、かなり余裕が有る人達、甘い考えで政府のコメントを信じている人は必ず損をします。これはバブル崩壊で株価が下がって損をした人の損失をカバーさせられた私の経験、株などの資産は自分の代で回収するのではなく次世代でやっと少し回収できるものだと思います、そんな人達の利息から少し税金を負担してもらってもほとんどの国民には関係のない話だと思うのだが．何でこんなに騒ぐのかわからない。
▲32 ▼78
=+=+=+=+=
全部同じにしたらええやん。 で、ややこしすぎる。
あと何か取り決めや法案が決定しても、決めました(良くなるように改善してます)体ばっ、かりで、それを決めた事で生じる他のカバー(調整)とかが全部後回し過ぎる。
で、税金取りすぎ。 議員の給料のために払ってるんちゃうで。
駐車禁止の取り締まりと同じやん。 取り締まる事は大切やけど、取り締まり強化するんだったら、パーキングをもっと増やすとか、環境確保も同時に進めてやらないと、取り締まりばっかりでは、結局のところ改善されていかないし。
なんか目の前の対処ばっかりで何なんやろなっ
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
総合課税はベターな考え方かと思う。 金融所得課税について、騒ぎすぎ。99％の人には関係ない話よ。もちろんNiSAやってるだけのやつには、まったく関係なし。 中間所得者はむしろ喜ばしい話。 一方、一億稼いでる人は税金取られスギなんで、金融所得とのバランスは取ってほしいですね。
▲2 ▼15
=+=+=+=+=
インフレが加速するなかで、金融資産が2000万程度では裕福層ではないし、老後のゆとりもない。 将来この増税が実施される可能性がでてきただけで、国民民主を応援していた層がかなり離れるのではないか。
▲29 ▼6
=+=+=+=+=
「ほとんどの人は関係ない話」ではないよ。すでに貯蓄から投資へって流れは出来てて、お金持ちしか株持ってない時代は終わった。 増税ありきでどの税率上げるかの議論する前に、増え続ける一方の財政支出の見直しをすべき。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
これだけNISAと騒いでも証券口座を持つ人は全体の27%。所得税率23%と33%の境は900万円。20%は695万円以下。 この二つの数字から玉木案に過剰反応する理由がわからない。金融所得の多い人から課税すべき。
▲154 ▼60
=+=+=+=+=
日本への投資が抑制されるっていうことの深刻さをひろゆき氏は全く分かってない 日本はますます世界の発展から取り残されることになるけど、それでいいわけ？ 課税強化なんてしたら、金持ちはみんな海外へ逃避しますよ、ひろゆき氏のように 金融所得課税を強化したからといって低所得層が豊かになるなんてことはないので騙されないように
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
金融所得に30％大賛成です！私も投資していますが、30％位払っても良いと思います。投資出来ない人が殆どなのに儲かった人は払っても良いんじゃないでしょうか。投資している方はリスクをしょってやってるのに何でだと思うかも判りませんが、その投資すら出来ない人が殆どなんです！払ってあげましょうよ
▲4 ▼18
=+=+=+=+=
《金持ちに課税しても取れる額が少ない、ちょっとしか取れない、だからやらなくていいよねという金持ちの代弁は良くないと思っている。》
これは金額のボリュームの問題以上に、根本的な話として、「日本社会では、働いて生活の資を得ることが基本であり、働いて稼ぐ人を大事にする」ということを、税制面においても示すという意味の方が大きいのだと思う。 「不労所得」と「勤労所得」とで、今のように不労所得の方が税制面で優遇されていれば当然、不労所得の方が楽だし得だな、となり、昨今はやりの「FIRE」志向になるのは自然な選択だろう。 でも、そうしてエッセンシャルワークを中心に人手不足がさらに進行すれば、人件費の高騰によるコストプッシュ・インフレを受け入れるか、さもなくば安い外国人労働者を大幅に受け入れるか…みたいな、究極の選択を迫られることになるのではないか。困るのは、FIREなど無関係の一般庶民だろう。
▲2 ▼7
=+=+=+=+=
日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しています。 富裕層・超富裕層の割合は、全体のわずか2％に過ぎませんが、その保有する資産は合計で364兆円に達すると言われます！
▲2 ▼10
=+=+=+=+=
そうそう！ひろゆきさんの言う通り。「金融所得税」なんて、日本国民のほとんどを占める中流層や貧困層には全く関係無い話。でも日本は何故か株とか債権なんか全然関係ないか持ってても大した事無い中流層や貧困層の中に「富裕層に課税すると景気が…」と言う人沢山いるんだよね。富裕層からちゃんと税金取らないと、自分達中流層や貧困層に負担が回ってくるだけなのにね。日本の人口は１４年後には今の半分程になってるというニュースが先日ありました。１４年後なんか本当すぐくるよ。ちゃんと取る所から取らないと、目を背けてる時間は日本には無い。
▲82 ▼45
=+=+=+=+=
分離課税で30%、総合課税を選んでも給与所得と合算で低所得層ですら。所得税10%で住民税10%、前年の収入で健康保険も上がるので株式投資で利益が出れば非課税世帯以外は増税ですが。既に所得税20%以上払ってる人も多いのでは、10%の人も株式売却や配当金が入れば20%所得税になり実質ほぼ全ての人が金融所得課税が３０％以上の大幅増税に成る。株式売却益や配当金で年収が上がれば社会保険料が爆上がりするが会社が持ってくれるんだろうか？こんな馬鹿げた大幅増税を政策に盛り込む国民民主党では他もいい加減な政策しか無いだろう。複雑化させステルス増税されるよコレ。玉木は財務省出身だし。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
この話が出たときに、増税アレルギーで思考停止している人のコメが多かったな。とにかく増税という言葉に反射して何も考えずに反対する。 私なんかは高所得者・資産家でもないので、金融課税30%は賛成なんだけどな。取られても生活に支障ない所からは適正に課税して、庶民の負担を多少でも下げて欲しいね
▲2 ▼19
=+=+=+=+=
給与所得者 → 自分の人生（時間・労力）を対価にして収入を得る 投資家 → 自身の資産が無くなるリスクを対価にして収入を得る
この違いをどう見るかって事だと思います。まぁ個人的には「働かないで勝手にお金が入る人の税率が低いのはおかしい」のではなく「汗水たらして働いている人の税率が高いのがおかしい」と思うんですけどねｗ 真っ当な金持ちって自分の能力をフル活用する事で資産を築いているのだからそれが悪いとは思いません。･･･不正してる政治家とかは知らん。それは別枠
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
FIREして不労所得で平均年収以上稼いでいます。30代前半で管理職になって重税の罰を受けて貯めた資産で資産運用して今に至ります。 金融所得課税強化されたら、非課税世帯の要件を満たすように配当調整しますね。
税率30%でも総合課税でも社保料、国保、国民年金、各種税金で犯罪カルト自民党から強盗殺戮されたくありませんもの。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
金融所得課税っていうけどじゃあパチンコとかで勝ったものには相当な大金じゃなきゃ税金とられないでしょといいたい。30%にするならパチンコとかと同じくいくら以上なら課税というふうにして欲しい。少し勝ったものからとってたら株やる人いなくなるわな。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
脊髄反射的に増税と聞くと大騒ぎする連中って、ホントにアホだと思うぞ。 自らで自らの首を絞める未来をね、そう思った時点で選択する事になるんだからな。 普通の、まっとうな勤労者であるならば、年収が1億円とか、株の売買利益が1億円を越えるとか、考えるだけ無駄な話なんじゃないの？ だから、そこにかかる税金の話に注力するんじゃなくて、目先の103万円の壁とか、社会保険料の引き下げとか、消費税の食料品0%とかってところの、政党の主張に耳を傾ければいいんだよ。 アメリカの富裕層なんかは、もっと税金取ってくれ！って声を挙げてる人もいるんだぜ。 日本だって、富裕層に応分の負担を求めるのは当たり前の話だと自分は思うぞ。
▲34 ▼18
=+=+=+=+=
貧困層が一生懸命勉強して成り上がるよりも、資産家の子息が遊びながら投資して得る資産の方が多いだろうというのは、投資した事がある人なら簡単にわかることですよね。元資さえあれば、って何度思ったことか。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
金融課税所得を強化して所得税の累進課税を見直すのは、当たり前の事ではないのか？
もちろん最適なのは、総所得に対しての課税制度の見直しだ。
国民民主党の主張は努力をした人がキチンと報われる社会を目指しているだけだ。
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
金融所得課税30％は悪くないと思います。仮想通貨の問題と一緒にやるべき！ ただ、優先順位を間違っていて、今は税金の無駄遣いをなくして減税、景気が良くなった後にやる事と思います。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
この意見には賛成、だけど年収がいくらなら金持ち？ わたくしは、田舎暮らしなので年収は６００万弱です。 当然？株とかはやれません。 年収１０００万なんて夢です。 年収が少ないものは、リスクが怖くて株に手が出ませんよ。 リスク承知で儲けたお金は、課税が妥当。 ただ、将来の年金を補填するNISAは、ある程度までは非課税にするのが正しい。 いくらかって？ やっぱ、２０００万でしょう。（老後２０００万円問題） あと、株が上がって景気が良くなる？ 資金調達はしやすくなるけど、所詮ババ抜きです。 いつか株価暴落が起きた時に、不良債権を抱えたものが敗者です。
▲1 ▼8
=+=+=+=+=
投資を行う人は、リスクを取って日本経済に必要不可欠な資金を、提供しています。非課税でも良いのでは。 日本経済に貢献していない生活保護者は恵まれ過ぎてますので、他の方と同じように病院の窓口3割負担で。宗教法人も法人課税しましょう。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
現状でも海外よりだいぶ税率高いのに、 さらに上げるとか意味分からん。 海外みたいに分離課税でも閾値決めて税率を変えればいいのに。 利益の管理は証券口座ごとでもいいし、マイナンバーで管理してもいい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
シンプルに総合課税に一本化すればいいのでは？
それでも本物の富裕層は資産管理法人作ったり、利益確定しなくても金融機関が低金利で証券担保ローン提供してくれるから税金払わないけど
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
金融所得税30%大歓迎です。自分はサラリーマンとして年収は上位に入るが投資はNISA枠しか使えてなくて関係ないし、将来的に余裕が出て投資する際は税金取って貰って結構。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
自分に関係あるかは別にして、とれるところからどんどん増税してきたのがこれまでの自民党の政治。結局、社会保障の抜本的な改革をしない限りは、増税したところでこの流れは止まらない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
既に富裕層になった人間が、これから富裕層の仲間入りをしようとする人間を阻もうとしているとしか思えないけどな。
そもそもなぜ「税金とられて当たり前」という奴隷思考に染まっているのかわからない。
税金の徴収は本来必要最低限であるべき。中抜きと天下りが横行する腐敗政府に税の徴収権限などない。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
これから国債費や社会保障費が増えていく可能性が高いわけで、歳出の方をどうにかしない限り、富裕層だけでなく一般層まで負担が増えていくと思いますよ。 （これは保険料や税というくくりだけで無く、物価高騰などという負担含める）
税や社会保障の負担が少ない生活保護や資産持ちの高齢者が優遇され、富裕層から一般層の現役世代までが稼いだお金を徴収して支える社会。
こんなんいずれ崩壊しますわ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
大体、今まで一律っていうのがおかしな話。
しかし、急に３割になれば、所得が1億円ライン付近になる見込みの人ならば、超えないようにもっていくわな。
投資人口も増えているのに、3000万円未満は２割以下にするとかしないと負担感しか残らない。かなり税収は増えてるんじゃないの？
ま、要らんことして、株価下がったり、税収下がる予感しかないが。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
元本保証の預金とかの金融商品には利息に税金かけてもいいだろうけど、 マイナスになるリスクの有る株は、勉強しないとプラスに持っていけないから、知識を使って資産増やしてるわけで不労所得じゃないんだよ。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
まぁ関係のない部類の人やけど、単純に何で30％なんやろね？ 何となく数字だけの話なんかな？ ひろゆきも実は自分に関係ないからの発言とか？ 普通関係ある人間が税金あげるとなるとほとんど反対するやろに。 今の政府は投資進めてるけど、そこにも逆行してるような。 まぁ金額が普通に人の投資で出るような金額ではないけど。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
金融所得の多い人は、人数少ないし金持ちから取るべき。 賛成する人多いけど、金持ちは極少ないんだから、すぐに1億円が5000万になり、2000万になり、、、の未来が見える。 支出を減らさない限り、どうしようもない。
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
自分の親は授業料、給食費、制服代、修学旅行費積立 全て負担して今がある 節約して投資してる高齢者が得してるなどと言わないように その中で高額な配当を得ている人には高い税率はありだと思う 食品の消費税と同じように全て累進で決めるべきだと思う こんな議論にならないように財政出動して国民の幸福度をあげてくださいませ
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
ほとんどの人には関係あるんだが。銀行の利子ですら税金が上がるってことだしな。 まあ、定年まで生きてみ？株式の配当や債券の利子で資産防衛することになるよ？なので、ほとんどの人はブチギレ案件ですわ。 年金は入り口で課税されてないから、まだ理解できる。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
これは言うとおりで、仮に金融所得課税が30％になったとしても今はNISAがあるんだから増税になるのは一部の富裕層だけ。 SNS見てると富裕層が国民民主を増税党扱いしていて、それはまあ分かるんだがおかしいのはそれにつられて貧困層まで国民民主を批判して いる。 国民民主の所得控除引き上げによる減税政策の枠に入っている人が国民民主を叩いている。これはおかしい。
お前らはそんなんだから貧困層になるんやろ、とは思った。 日本はなるべくして景気低迷国になったんだなと強く思わされた。
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
小さなことから、コツコツと。と言って政治家になった人いたね。そう言うの、大事だね。例え、小さな事でも、やるべき事は、やってもらいたいですよね。ひろゆきさん、玉木さんに、賛成です。
▲0 ▼5
=+=+=+=+=
続ける人は続けるし、やめる人はやめる。 やめる人が増えれば取り分は減るだろうしどう転がることやら。 自分はやめます。手取りが５分の１から約３分の１になるものに、時間も気持ちを乗せ続けられないかなと。
それとは別に、政府のステルス相続もどうにかならんかね
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
増税決める前に政治家達の無駄遣いやら不要な議員の数やら色々削ってから国民にお願いして来いという感じでしょう。 未だに国会中に寝てたり本読んでたりする議員はたくさんいます。 納税する気持ちが萎えるのは当たり前。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
不公平だから資産所得税強化…とかそういう話じゃないんだよな。 新NISAがあるからそれ以上投資する金持ちから取れ…って話だけど、それは日本人だけの話だし企業はそんな小口の資金だけで事業なんて成り立たない 20.315%でさえ世界的に見たら高すぎるのにこれ以上上げたら世界から投資が集まらなくなって日本企業の競争力を剥ぐ事になるでしょうね。
結局ひろゆき氏も事業で多額の税金を取られる事に不満を持っているだけで…ご隠居して資産収入で暮らすようになれば言う事コロっと変わりそうw
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
金融所得課税だけでは無く、社会保障費も含めて頂きましょう。 そもそも、収入に種類は不要で、その年の総収入に課税で良いと思う 累進課税で金融所得も課税で良い筈
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
増税に過剰に反応するけど、今回のケースは私を含めて大きく影響がない悲しさ。 消費税や所得税その他の減税のための原資にしてほしい。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
兼業トレーダーだけど 一生懸命給料貯めて資金を作ってる トレードに向けた勉強や取引のストレスも大きいし、リスクもかなりある 別に、金融所得は「怠け者の金持ち」の収入源じゃない・・・ それなのに、損した時は自己責任、所得を得たら30%は少し・・・
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