共同記者会見に臨む石破首相（左）とトランプ米大統領（７日、ワシントンで）＝須藤菜々子撮影 

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は日米首脳会談後の共同記者会見で、貿易相手国が米国に課しているのと同率の関税を、相手国からの輸入品に課す相互関税の政策を導入する方針を表明した。詳細を来週に発表する。トランプ氏は米国が抱える巨額の貿易赤字を問題視しており、関税政策によって貿易赤字の解消を図る姿勢を鮮明にした。 

　米国の２０２４年の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆２１１７億ドル（約１８５兆円）の赤字だった。貿易赤字（通関ベース）の相手国・地域別では中国が２９５４億ドルと最大で、トランプ政権はすでに中国からの輸入品に１０％の追加関税を発動した。 

　米国の貿易赤字で、日本は７番目に金額が多い。トランプ氏は会見で「慢性的な貿易赤字は、米国経済を弱体化させる。日本との貿易赤字を解消するつもりだ」と明言した。日本に対する関税については、首脳会談で「あまり話し合わなかった」と述べたものの、対日貿易赤字が解消しない場合には関税引き上げを検討する考えも示している。日本は引き続き関税の回避に向け、米国経済への貢献度をアピールする構えだ。 

　焦点だった日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画に関しては、買収でなく投資をすることで合意したとし、「我々にとって（ＵＳスチールは）非常に重要な企業だ。我々はその企業が去るのを見たくなかったし、買収という概念は心象的にも良くない」と述べた。