( 262553 ) 2025/02/09 05:51:09 2 00 今を『インフレ』と認めない石破総理、政策の優先順位を見誤るリスク【播摩卓士の経済コラム】TBS NEWS DIG Powered by JNN 2/8(土) 14:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/595c227eb96d0ff627309fecd061a61be9fa5cfc |
( 262554 ) 2025/02/09 05:51:09 1 00 TBS NEWS DIG Powered by JNNによると、最近、物価高が続いているにもかかわらず、総理大臣が「インフレ状態」であることを認めようとしない光景が国会で見られました。 | ( 262556 ) 2025/02/09 05:51:09 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
これだけ物価高が続いているのに、総理が頑として「インフレ状態」にあることを認めないという奇妙な光景が、国会で繰り広げられました。政治的な制約が色々あるにしても、現状を正しく認識しばければ、正しい政策など打てないと強く感じる一幕でした。
■総理と日銀総裁での認識の食い違い
4日の衆議院予算委員会で立憲民主党の米山隆一氏は、「今の日本経済はデフレなのかインフレなのか」と質しました。これに対して、日本銀行植田総裁は、「昨年も答えた通り、現在はデフレではなく、インフレの状態にある」と答えました。
一方、石破総理大臣は「日本経済はデフレの状況にはないが、デフレから脱却はできていない。今インフレと決めつけることはしない」と答えたのです。米山氏は「デフレ、インフレ、どちらでもないの3つの内、どれか?」と畳みかけましたが、石破総理は「再びデフレに戻らないかどうか、はっきりしないからだ」と返答し、頑として、インフレであることを認めませんでした。
国民が3年以上も物価高に苦しみ、実質消費が2年連続マイナスに陥っているのに、インフレであることさえ認めないというのは、なんと、浮世離れした受け答えでしょうか。
■日銀は2%を基準に判断
日銀の論理は、ある種、シンプルです。目標は「2%の物価上昇」なので、変動の大きい生鮮食品を除いても、3.0%も消費者物価が上昇している現状(24年12月)は、「インフレの状態」と言って問題はありません。また、インフレ状態だからこそ、現在進めている利上げも正当化できると考えています。
ただ、「2%の物価目標」が達成されたのかと言うと、「2%が持続的、安定的なものか」を、もう少し見極めたいというのが、今の立場です。
■「インフレ」は「デフレ脱却」に直結
その一方で、政府にとっては、それほど単純ではありません。現状をインフレと認めれば、事実上、「デフレ脱却」を認めたことになります。「デフレ脱却」という言葉は、様々な政治的な意味を持っており、「デフレ脱却」となれば多方面に影響が及びます。石破総理は、これまでの政府見解を、忠実に表現しているのです。
政府は「デフレ脱却」の定義として、単にデフレの状態ではなくなるだけでなく「デフレに後戻りしない」ことを挙げています。
将来、デフレになるか、インフレになるかなど、誰にもわかるはずはないのですが、90年代末からのデフレが、余りにも長く、深かっただけに、「後戻り」しないという確証が、政治的には必要です。万一、デフレ脱却宣言後に後戻りなどしたら、政権は吹っ飛んでしまうでしょう。これが第1の理由です。
■「デフレ脱却」に至らない方が好都合
第2理由は、現在の様々な政策スキームが、「デフレ脱却」を目標に組み立てられていることです。毎年、繰り返される経済対策、つまり財政の大盤振る舞いも、「デフレ脱却」のためです。
経済対策の結果、延々と続いている補助金は、デフレ脱却となれば、存続理由を失ってしまうかもしれません。利上げが始まったと言っても、まだまだ低い金利も、「デフレ脱却」目標の賜物です。「デフレから完全には脱却していない」という状態は、むしろ政治にとっては、都合が良いと言えるでしょう。
そもそも「デフレ脱却」と言う際の、「デフレ」という単語には、単に、物価の動きだけでなく、賃金が上がること、売り上げが伸びること、失業が減ること、経済が成長することなど、様々な意味が込められています。
デフレ時代が長かっただけに、「デフレ脱却」は、「経済がうまく回っている」ことのように使われているのが実情です。そのことも、「デフレ脱却宣言」を難しいものにしています。
■「アベノミクス」への決別も
さらに言えば、「デフレ脱却」が達成されたのであれば、いわゆる「アベノミクス」に完全に別れを告げることが可能になります。
政治資金問題で解散に追い込まれたとはいえ、自民党の最大勢力であった旧安倍派には、いわゆるリフレ派議員も多く、岸田政権も、石破政権も、少なくとも「安倍レガシー」を傷つけるようなリスクは犯していません。
それを解禁することにつながる「デフレ脱却宣言」は、自民党内の力学に変化をもたらしかねません。そうしたリスクには慎重に対処するのが、政治家の知恵なのかもしれません。
■正しい認識なしに正しい政策なし
このように色々、事情はあるにせよ、それでも、今の状態をインフレと認めないのは、無理があります。
現在の経済運営上の最大の課題は、インフレ率が高過ぎることです。24年通年の実質賃金は、マイナス幅こそ小さくなったものの、前年比0.2%の減少でした。これで実質賃金は3年連続のマイナスです。賃金が物価に追いつかない状態が3年も続いて、「好循環」を信じろと言われても無理な話です。
連合の芳野会長は、先日のインタビューの際、「去年5.1%もの大幅賃上げを実現したのに、実質賃金がプラスに転じなかったのは、本当に驚きだった」と語っていました。
「胸突き八丁」の、この時期に、ガソリンや電気への補助金縮小・打ち切りやコメ暴騰を放置してきた政策は、愚の骨頂です。政治の最大の仕事は、政策の優先順位をつけることです。それは。正しい現状認識がなしには、まずできません。
播摩 卓士(BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター)
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( 262557 ) 2025/02/09 05:51:09 0 00 =+=+=+=+=
石破首相はまずインフレを認めないと話にならないよね。それどころか、今の状況は景気が悪いまま物価だけ上がる「スタグフレーション」に近い。実質消費がマイナスなのに「デフレ脱却とは言えない」って言い方でごまかしても、国民の生活が苦しくなってる現実は変わらない。状況を正しく認識しないと、政策の判断もどんどんズレていく。政治的な事情はあるんだろうけど、そろそろ現実を直視してほしいよね。
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インフレとは一言で言えば好景気と経済拡大を意味し、デフレとは経済衰退と縮小を現す言葉、と思う。 厳密にどうかではなく、方向として。
物価高が起きる前にはインフレ率2%の経済状況を目指してデフレ脱却を語っていたが、コロナ後からのメディアの姿勢により物価高=インフレとされて経済記事でもない限りスタグフレーションとか、需要については語られなくなった。
その頃のインフレの定義とは物価が上がり続ける事なのではなく、需要が上がり続ける事だったはず。 その需要が上がり続けるからこそ、総じて物価も、賃金も雇用も上がると言う好循環が起きる。
この記事は石破がインフレと言わない事を批判しているらしい。 そも、デフレの時さえ補助金やら支援金など需要喚起に対して金を払う気のない日本政府が、デフレ脱却なんて言い始めたら、いよいよ財政健全化に本気で取り組むに決まっている。
日銀の判断こそ無理がある。
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インフレはインフレなのだろうが中身こそ大事。現在の所謂コストプッシュ型インフレは悪性インフレであり大多数の国民にとり恩恵は無い。このような状況を持って少なくとも景気が良いとは言えない。バブル崩壊後から長らく数十年に亘る日本経済の衰退はマクロ経済レベルでの経済政策が誤りであったことにこそある。所謂主流派経済学の考え方では経済を上向かせることは難しいことを証明してしまったようなものである。にも拘らず財政均衡主義者や緊縮財政派が頑としてかような事実を認めないことこそ本来問題視すべきである(好景気時においては財政均衡主義や緊縮財政は機能するのだろうが)。デフレ脱却のためには金融政策のみでは不十分であり、積極財政政策(国債発行による財政出動)・減税政策こそ行うべきであることは最早自明の事。いつまでも過ちを認めない自民党(立憲民主党)・財務省・御用経済学者こそ日本国民の敵である。
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インフレだデフレだなんかはどうでもいいこと。今の物価上昇率は他国と比べて決して高いレベルでは無く、一番の問題は実質賃金の上昇が物価上昇に追いついていないことによる消費の不振である。皆さん、国の税収が上がり続けているというが、中味をみると上昇分のほとんどが企業業績好調による法人税の増収によるもの。これが意味することは、企業だけ儲けて、従業員にはほとんど還元されず、充分な賃上げが行われていないという証明であり、これこそが一番の問題だと思う。政府に頼らず、我々国民が賃上げに向け、大きな声・行動をすることこそが一番肝要な方策の様に感じる。
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アメリカは1984年から2024年で物価が3.16倍に上昇しました。 一方で日本は精々1.2倍くらいです。 アメリカを基準にすると日本は圧倒的な低インフレで、 アメリカ人の賃金を基準にしたら、日本の物価は圧倒的に低いままで「とんでもないデフレ」のように感じているでしょう。 日本が本当にデフレを脱却できたかどうかは短期的なインフレだけでは判断できません。 消費がマイナスになれば市場の原理で価格は下落して簡単に再びデフレになります。 そして日本の消費は今でもインフレを持続させることが懐疑的なほど弱いことが知られています。
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確かに日本だけで見ればインフレで間違いはないのだけれど、海外との相対的な為替の円安が異常なのだという先入観からインフレではない、だから物価上昇を促す為に金利を上げる必要があるのだという論法なのでしょう。 ただ、国内のある一定の層の人々は金利を上げれば相対的に海外との為替レートが改善する、そうなれば物価も落ち着いてくると考えている人々がいるのも事実。 ただ、現在の物価上昇は円安だけが原因ではなく、日本経済の構造的な部分、自前エネルギーがない為に再生エネルギーに税金を投入し、エネルギー価格の高騰を招くドイツと同じ状態。また、流通コスト、農畜産物の価格高騰により、たとえ円高に振れようとも物価が下がる要素がない。 このままでは物価高と金利のダブルパンチになり、更にエネルギーの高騰も招く目も当てられない状況に陥るかもしれません。
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少なくともインフレ/デフレの認識に関しては播摩氏の方が間違っていると断言できます。そもそもインフレ/デフレは物価の上昇/下落そのものを指す言葉ではなく、物価上昇/下落はインフレ/デフレの結果として起きる現象にすぎません。 インフレ/デフレはその国における需要と供給の天秤の傾きのことであり、デフレは需要が伸び悩んで供給したものが消費されにくい状態を指します。インフレは逆で消費が旺盛であり、供給が追いつかない状態を指します。その状況を端的に表しているのが実質GDP伸び率であり、これ以外の指標ははっきり言って枝葉の話です。
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GDPギャップ(需要不足)が解消されない現状をみれば、デフレから脱却とはいえまい。インフレというがコストプッシュ型であり、日本経済は負の循環に陥っている状況。こんな時に熱冷ましの利上げを口にしている日銀は、経済原理を無視した為替操作なのかと思わざるを得ない。物価高騰をインフレだから利上げしなきゃというは完全な間違い。ウソだと思うならやってみるがいい。住宅や車など、耐久消費財への需要や投資欲は冷え込み、日本経済は下降線だ。メディアも識者も大概にして欲しい。
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デフレーションとは、Deflateが語源ですから、縮小している、萎んでいる インフレーションとは、Inflateが語源ですから、膨らんでいる
何が萎んで何が膨らんでいるのかと言えば需要です
デフレでも物価は上がります 外国からの輸入価格が上昇し、価格転嫁されれば、国内物価も上がります
デフレーションと物価上昇は両立するということです
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インフレかデフレかという定義も大事だが、現実的には2024年平均の実質賃金は賃金上昇よりもインフレ率以下だから-0.2%が現実である。その割には、賃金上昇、可処分所得上昇に向けた政策の本気度を自民党は示していない。自民党は大金を叩いてシンクタンク外注を実施している割には国民生活よりも財務健全化を優先する姿勢である。高校無償化、給食無償化も国民負担の大きな減少になるし、103万円の壁引上げも178万円の満額回答になったとしても年間20万円前後の手取りアップ効果しかないにも拘わらず頑なに反対姿勢を貫いている。石破首相は総裁選の時には自説を主張していたが、今や現場に任せきりで自説を封印したままである。予備費に1兆円予算化するなら、優先順位を見誤らなければ野党政策を優先すべきであり、予備費は必要になったら補正予算を組めば良いのである。
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インフレは貨幣価値の減少、賃金の上昇以上の物価の高騰。デフレは貨幣価値の高騰、物価の下落。貨幣価値が下がり物価が上がるのはスタグフレーション。なので現在は紛れもなくスタグフレーション。 経済でスタグフレーションは最悪の状況で、国民生活の危機を表している。原因は政策の完全なる失敗。だから政府は頑なにこれを認めない。癒着、中抜き、天下りで税金が国内に正常に回されていない状態なので、スタグフレーションを解消するには財政の透明化以外に方法はない。財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分離し、きちんと国民に見えるような財政運営ができないとこのまま生活はどんどん下降線を辿ります。自民党では無理。日本もクーデターが起きないと変わりませんかね。
▲15 ▼2
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日本国で起こっている物価上昇は需要増に依る物では無く外的要因に依る「値上げ」。内需は冷え込み実質賃金の目減りが続く中で物価だけが上昇している。だからこそ深刻だと言える。一方で政府の税収は過去最高を更新し続けている。何故こんな事になっているのか。政府がデフレ脱却の為に何もしていないからだ。日銀は金融緩和を続けたけれど政府が緊縮財政と国民負担増を敷いた為に本来国民に回るべき金を政府が税収という形で吸い上げている。これが失政で無くて何なのか。日本国はデフレ基調下で物価だけ上がるという深刻な状況にある。にも拘らず無意味な財源論を振りかざし国民の可処分所得を上げようとは欠片も考えていない。それが大問題。
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政治的な思惑は無用です。間違いなく現状は「インフレ」です。 なお、「スタグフレーション」はインフレの状態の時に起きる現象ですので、大きな枠では「インフレ」にくくられます。だから「今はインフレではない。スタグフレーションだ」というのはおかしな表現です。どちらもインフレです。単に「今はスタグフレーションだ」というのが正しい表現です。
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西側諸国の経済学者・評論家と言われる連中はだいたい経済成長すれば全て解決すると主張する傾向にあるが、その解決方法と問題認識が間違っている。日本経済の問題はそもそも経済成長していないことではなく、経済格差とインフレなのだ。不景気は過熱しすぎたものを冷やし、不要なものを衰退させ、新しいものが成長するチャンスなのに、不景気というものを悪と決めつけてしまう傾向にある。そして日本の知識層も西側の影響を受ける傾向にある。経済成長が全て解決するという思い込みを捨てなくてはならない。
▲6 ▼12
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国民は重い税金と社会保険料の負担に苦しんでるのだから、大減税すれば経済が好循環して問題解決。
国民は苦しんで消費を抑えてるのに、過去最高の税収って何なの?
記事の中に 「経済対策の結果、延々と続いている補助金は、デフレ脱却となれば、存続理由を失ってしまうかもしれません。」 と書いてあるが、 要するに、国民から税金を搾り取って、ばら撒くことで中抜きして私腹を肥やしたいのだろう。
税金を取って、ばら撒くより、その分の税金を取らないほうが良いに決まってる。
▲25 ▼1
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米山の経済観は絶望的なのでまるで参考にならないでしょう。 政府がデフレ脱却と明確に言えないのは、政府が決めたデフレ脱却4条件のうち、1つでもマイナスならデフレ脱却とは言えないのです。 物価が高いからインフレだという人に抜け落ちているのは、インフレ、デフレの定義が分かっていない。 デフレとは需要がしぼんでいる状態のことで、その結果物価が下がるということ。 インフレは逆です。 それとコストプッシュ型インフレとディマンドプルインフレの区別もついていない。 今は需給ギャップがマイナスなので、デフレ状態の中にコストプッシュインフレが来たということ。 アベノミクスも名前がついているが、財政出動と金融緩和というどこでもやっている経済政策です。 財務省が邪魔して財政出動出来なかったが。 分かりやすく言えばスタグフレーションなんですよ。 失業率の上昇があれば完全体になる。
▲5 ▼2
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インフレであることを認めてしまうと更に金利を上げざるを得なくなる。しかしそうなると日銀や財務省が買いまくった株や債券の利息が上がり放漫財政の尻拭いが大変になるから、なんとかまだデフレ状態と認定し続けて金利アップを避けたいのだろう。
▲0 ▼2
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金利を上げても、多少円高になって、輸入物価が多少下がるだけだと思うが、どうなのだろう? 金利ほぼゼロでも経営が厳しい借金まみれの、中小零細企業は、給料を上げるどころか、バタバタ潰れてしまいそうだ。 物価高で生活が苦しいレベルで済んでいる状況が、失業者が激増し、路上生活者が蔓延する時代に逆戻りするだろう。 金利ゼロかつ経済対策で膨大な国債を発行し、補助金をバラマキ、減税しても日本の経済は活性化せず袋小路になっている。 多くの日本企業、日本人が能力が上がらず頑張らなくても、ぬるま湯状態で生きて行ける時代が30年近く続いた結果だと思う。 ただ、頑張って稼いで、給料を上げられる企業が増えて来ているのも事実で、 能力が高く、頑張っている日本人は給料が上がり、インフレ感もそれほど無いのだろう。 物価高で苦しい層と給料アップで問題無い層と二極化し、格差が広がっていくと思う。 頑張って稼ぐしか無い。
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まず、国としてスタグフレーションを認められないという事情が根幹にある。それに対し日銀はインフレということにして、政府はデフレということにして対策をしているということ。政府だけが間違っている、日銀だけが間違っているということではない。
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こうやっている内に物価が高くて買えなくなり値下げをしなければ売れなくなる。これはデフレです。インフレの後はデフレ。これが社会の方程式です。一方に偏ると国は潰れます。デフレ、インフレを無理に動かしたのがアベノミクスでした。人工的に施行した罪は重罪です。元には戻れないかも。
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コストプッシュ型なので、減税しても気にするほどのインフレには繋がらない。 あくまでも原材料費やエネルギー価格、人件費が高いのであって、需要が強くて、品物が高くなっている訳ではないですから。 むしろ内需は弱い状態です。 高齢化だし人口減ってるし。 外需で多少はカバーされていますが。
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インフレとは物価と賃金が継続的に上昇すること、需要が供給を上回る状態のこと。 賃金上昇が伴わない物価上昇はスタグフレーション、物価だけ上昇するが安い物しか買わないデフレ逆戻りは確実だと思う。
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このくだらないやり取りが国会で行われたことに、まず絶望すべき。
根本的な原因は需要不足。 コストプッシュインフレで物価が高騰していることは事実。 リフレ派は財政出動や低金利政策の恩恵にどっぷり浸かった連中で、経済政策の転換をなんとか阻止したい。 これまでの政策が奏効しなかったのは明らかにやり方が間違っていたため。
取るべき政策は、 金利を上げ、輸入物価を引き下げる。 実質金利(名目金利−物価上昇率)は大きなマイナスであり、そのマイナス幅はここ暫くの期間で類を見ないほど大きく、明らかに実体経済に対して緩和的過ぎる。 更に、異次元緩和が長く続き過ぎたせいで、実体経済の金利感応度がゼロに近くなっている。
何より日本経済の牽引役が個人消費に完全に移行したことの認識が共有されていない。 企業向けの補助金などでなく個人への減税を実施し、実質可処分所得を増加させることが需要不足解消に不可欠である。
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連合の芳野会長は、先日のインタビューの際、「去年5.1%もの大幅賃上げを実現したのに、実質賃金がプラスに転じなかったのは、本当に驚きだった」
転じるわけないやろ。 負担が大きすぎることが一番の原因。それに引き上げたところで年収の壁で止まった人たちもいる。負担を減らさない限り、通常給与でのプラスはない。たった4か月(6.7月と11,12月)プラス反転したところで微増だし、残りの月がマイナスだとどう考えてもプラス反転にならないでしょ。
当の本人もインボイスに賛成してるから会社利益も免税事業者は取られることになり、賞与が減ったところもあるし、昇給もままならないところが出たと思う。
インフレとも認めない石破 今はまさにインフレ状態。しかし、インフレはインフレでも悪いインフレ、コストプッシュ型のインフレでスタグフレーションも起きている。デフレのほうが幾分マシなレベル。
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今の国内がインフレなんすか? 物価が上がり消費が冷え込み増税を課される。 中小企業の倒産が増えてます。 賃上げなども行われてますけど日本企業の何%ですか? 国内に金を回すのは秒で反対し財源ガーと言うくせに海外には確認も取らずに金をばら撒く。 これの主な財源はなんでしょうか? このような対応がことあること全てに批判を受ける結果なんですよね。 そしてそれを誹謗中傷と言い換えて、更にSNSを規制しようとしている。 反対意見は全て規制対象で誹謗中傷とされそうだな。 ん?なんかこんな国近くにあったな。
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日々上がる物価高で、多くの庶民が苦しんでいるというのに、「インフレではない」とか、何を浮世離れしたことを言っているのか。 建築費は、コロナ前の2019年に比べると約5割上がっているよ。 スーパーの肉魚の値上がりも酷い。これも5割近く上がった。そして何と言っても燃料代だな。 石破自民党政権としては、インフレを認めると、特に地方でバラ撒き的な公共事業を行う口実を失うからな。 石破首相をはじめ自民党議員たちは、自分たちが己の選挙区で当選しやすいかどうかだけが政策の判断基準となっている。 まさに「政治屋」そのもの。 そのために都合の良い政策かどうかだけが判断基準となっている。 政治屋は、政策についての勉強も不要だし、だから公約も簡単に反故にできる。 石破首相をはじめ、自民党議員たちは、次の選挙で一人残らず落とさないとダメだね。
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「インフレ」「デフレ」もそうだが、「スタグフレーション」の意味も誤解している人が多いな。 「スタグフレーション」は、本来の意味でないが(本来は「膨張」)「物価上昇」の「インフレーション」と、「失業率上昇」の「スタグネーション」を掛け合わせた造語。今は、失業率が上がっているわけではない。 言葉の意味や定義はきちんとしておかないと、間違いどころか糞味噌の元になる。 「インフレ」を「物価上昇」、「デフレ」を「物価下落」と表現するのも、いい加減止めるべき。
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ほんの数年前まで「日本経済はデフレでありインフレにすべきだ」という論調が主流であり、マスコミはインフレにできないと政府・日銀を攻撃していた。
今は、当時のマスコミや評論家が主張していたインフレになったが、そのマスコミや評論家は「インフレ=悪」と宗旨替えをすることにより、インフレを抑えられない政府・日銀を攻撃している。
このレベルなのだから、経済評論家の大部分の主張は、単に政府・日銀を攻撃するための口実でしかない。どうしたらいいのかなんて彼らには分からないのだろう。
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私も日本はインフレではないと思います。 スタグフレーションの入り口です、現在は。 デフレよりインフレより確実に最悪です。
以下、引用。 スタグフレーションとは、景気が停滞(スタグネーション)しながら物価が上昇(インフレーション)する経済状態です。不況とインフレという二重の苦しみをもたらし、経済政策の選択が難しくなります。
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抜粋 総裁は、現在はインフレの状態にあるとする。 一方、総理は、デフレの状況ではないが、脱却はできていないと。 国民は3年以上も物価高に苦しみ、実質消費が2年連続マイナスに陥っているのだが。 日銀は2%を基準に判断し、生鮮食品を除いても3.0%も物価上昇し、インフレとしても問題ないし、利上げも正当化できる。 政府のインフレはデフレに戻らないデフレ脱却であり、様々な政治的な意味を持ち、多方面に影響が及ぶ。 第1、宣言後に後戻りなら政権が飛ぶ。 第2に、デフレ脱却しない方が好都合で、毎年の経済対策、大盤振る舞いも、デフレ脱却のためであり、延々と続く補助金も、存続理由を失ってしまう懸念がある。 アベノミクスも デフレ脱却なら決別となるが、 裏金解散の旧安倍派には、リフレ議員も多く、岸田・石破政権もデフレ脱却宣言が出来なかった。 しかし、今の状態をインフレと認めない政府には無理があります。
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インフレを認めたくないのは、政府、証券村、投資家、大企業たど円安、株高で潤う勢力。 日銀の金融緩和継続の大合唱。デフレを脅しに使って。 投資家以外の生活者は住宅も含む円安コストプッシュ値上げでコロナリバウンド期なのに、節約志向を逆に強め消費は冷え込み景気は一向に良くならない。 勝ち組からデフレ退治のための我慢とか生活者は洗脳されて我慢していたが、さすがにおかしいと気付きだしてる。 少子化高齢化で人口ボーナスなき日本に株高などの資産バブルと円安人工インフレでは他国の様に経済が良くなることが難しいとなあと、ここ2年の景気低迷で分かってきた。 ならばせめて生活品の消費税8%をゼロにすることを掲げる有力な政党がいればよいが、他の減税や補助金の取り合いばかり。 今や生活者には物価安定にきく金融緩和修正を望む声が強まっている。
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石破が再びデフレに戻ることを懸念しておるのは、彼が民衆がインフレに苦しんでいる事を知っているからだ。デフレの圧力は常にあるし強まっている。インフレで生活が良くなった人なんて一握りの人たちだけなのだから。でもこれって問題を先送りにして美味しい所だけ食べたアベクロの尻拭いなんだよね。
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既にハイパーインフレですよ? 賃上げとインフレを繰り返すと 所得税、社会保険料、消費税の収入がどんどん増えますので政府に都合が言い訳です。 だからまだまだインフレさせたい訳です。 賃上げすると標準報酬月額のクラスが上がるので必ず所得税と社会保険料が上がります。 賃上げ賃上げばかり言う労組は国に忖度している可能性が高いですね。誰の為の労組なんでしょ?
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いや、デフレだから。
政府が出してる「デフレ脱却」の条件
①消費者物価指数がプラス2%超 ②GDPデフレーターがプラス ③需給ギャップがプラス ④単位労働コストがプラス
①②④は満たしたけど、③を満たしてないからデフレ。 しかも、③はかなり悪質で、小泉・竹中の時代に『潜在GDP』を過去平均にしてるから、少なくとも+3%は盛ってる。 (例えば、工場の稼働率の過去平均が50%で、60%になっただけで「我が国はデフレを脱却した」と主張できる)
さらに、一瞬プラスになったからって「はいデフレ脱却」って訳にはいかない。 「再びそうした状況(マイナス)に戻る見込みがないこと」が前提。 ④はようやく0を超えたところ。
①~④がプラスで伸び続けてることが前提。
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経済状況を語る時は、インフレとデフレの二択では無いんだよ。 そこに外的要因と内的要因を絡めた四択にするのが現状を認識しやすい。 そこを踏まえると、石破の姿勢の方が植田よりマシですね。
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正直、政治家・財務大臣 他 自民党支持者というか信者の方が 未だにデフレとか物価上がらないと給料があがらないとかネットで かくけどそういう人達は多分 凄い富裕層か単なるひきこもりで現実 世界と関りがないんだろうなと去年から思いながらそういう書き込み 見ています。
そしてそんなやつらが総理大臣や日銀など日本の基盤となる重要な ポジションについてるのが怖すぎます。
まあ石破にしても日銀の中村にしても実際は今がインフレなんてわかってるけどそんなこといったら自分や身内の金融資産的な問題や裏金企業 他もろもろに不利になるからそういってるだけなんだろうけど
こいつらが国民の方向むいたことはほぼない 小泉の時代からそれが露骨になり安倍で完成され岸田・石破でむしりとる
そして未だにこいつらしかいないとかいってるやつはまじでやばいと思う
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この記事の筆者含め、この記事に挙がる人物、何も分かっていない人ばかりだな。こんな人ばかりだから、日本がおかしくなる。
>このように色々、事情はあるにせよ、それでも、今の状態をインフレと認めないのは、無理があります。
デフレだと認めないことに、無理がある。 「インフレ」を本来の意味である「膨張」ではなく「継続的な物価上昇」と言うのは、好況時、つまり経済膨張時に継続的に物価上昇が起こるから(デマンドプルインフレ)。本来の意味は「経済の膨張」、つまり「継続的な実質GDP上昇」を言う。 当然、今はデフレ禍。減税、金利下落は当たり前。 いい加減、インフレを「継続的な物価上昇」と言うのは止めるべき。国民を完全に誤導する。 (続く)
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【スタグフレーションの特効薬は、①減税 ②歳出削減 ③生産性の向上】
まったく、”スタグフレーション”が30年も続いてるってのに、増税増税って、まるで氷山に向かって全力で突っ込む船みたいです。
経済音痴の石破に言いたいのですが、スタグフレーションの特効薬としては、①大幅な減税、②徹底的な無駄な歳出削減、③生産性の向上この3つが”THE 王道”の経済政策セオリーです。
がん治療で例えると、①オプジーボ ②ヤーボイ ③キイトルーダといった免疫チェックポイント阻害薬のトリプル投与で、これ以上負のスパイタルの進行を食い止めるようなものです。
でも、スタグフレーションと認めると、消費税の減税や歳出削減の議論となるので、財務省は意地でもスタグフレーションとは認めさせないでしょうがね。
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もう何十年も全て間違い続け 負け確定の戦略に後から率先して飛び込んでゆくあたりは流石、第2次世界大戦で負けた日本らしいというべきだろう 国が衰退するのは当たり前 それでも日本は西洋の間違いを今後も真似するのだろう 米の白人のように日本人が少数の国になる なぜ衰退国の欧米の真似しようとするのか全く理解が出来ない 自分で物事を考えることが出来ない
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完全にアベノミクスのせいでスタグフレーションです 物価が上がっていて利上げが必要だとなるとアベノミクスで財政ファイナンスが出来なくなって税金をお友達に配って献金や裏金をもらうということが出来なくなるので絶対にインフレと認めないわけです 去年までは円安は物価高に関係ないと嘘を吐き続け、さらにその前は物価すら上がってないと嘘を吐き続けてきましたからね 現在も利上げをすると景気が悪くなるとか嘘を吐き続けてますしね アベノミクスに賛成している奴らにとって現在利率が50%あるトルコは空前の好景気でジンバブエのようになれば完璧らしいです
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政府はインフレとは言わないだけ。解っていないのは国民民主党だ。財源なき減税などやったらインフレを加速するだけだ。国民民主が政権を取ってないからよいものの政権の座にあったら国債を発行して減税すると言った瞬間に株価が暴落したトラス・ショックの二の舞だ。
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経済のド素人の記事か?インフレには「コストプッシュ型」と「デマンドプル型」があるという程度のことすら知らないのだから、呆れたものである。
これだもの、日本のマスコミが馬鹿にされるのも無理はない。多くの国民がそのことに気が付きつつあるのだが、当のマスコミは、いまだに自分たちが「知識層」だと思い込んでいるのだろう。
まさに、日本のマスコミこそ、リスクである。
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生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は先同月比3.0% コアコアCPIで同月比2.4%
これで過剰なインフレだと? 問題は実質賃金や手残りが増えないことだろ? 消費減税したら単純に手残り増えるだろ。消費減税したらインフレが加速するという輩がいるが、デフレでもしないくせに何時するんだ?
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今必要なのは、国民の塗炭の苦しみに伴う怨嗟の悲鳴ですよ。総理が夜も眠れなくなるほどの悲鳴ですよ。
まだまだ、生温いということです。餓死者が出たり、自裁したりと、屍の山が積み上がらなければ、この国は世の中は変わりませんよ。
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そもそも間違って総理になってしまったのが石破だ! 政治家としての資質はもちろん全てにおいて何も学んでこなかったのだろう。 党内野党で後ろから鉄砲を撃っていたころはそれでもよかったのだろうが、いざ総理になったらこのザマです。 帰国しても記者会見などいらない 一刻も早い石破内閣の崩壊を切望します!!
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賃上げするために製品を値上げする、この負のスパイラルは当分止められそうにない。実質賃金も減って出産や子育てところでは無い。企業業績やGDPも、この先どうなることやら…
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インフレですが需要が引っ張ったのではなく外部からのコストプッシュからです。結果的にインフレに振れたので賃金アップ以外にも市場を刺激する減税が必須と思うのですが・・・・・。 増税しようという動きさえあるわけですから最悪です!
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そりゃインフレを認めるとゆうことはスタグフレーションだと認めるということなので、不景気の中では増税はそうそうできません。 さらなる増税をたくらんでる石破政権ではどれだけ物価高になってもインフレを認める訳がないですねw
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円安が解消されると物価目標2%を下回るって予測もあるからねえ インフレが続くという前提で政策立案するのも危険だよ
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金利を上げたくないとか願望で事実を歪めて見たり政策を考えたらダメだよ。石破さんは同志社神学科の出身じゃないよね。神に祈っても、やった仕事の通りにしか結果は出ないからね。
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>変動の大きい生鮮食品を除いても、3.0%も消費者物価が上昇している現状
エネルギー価格も除かないとダメだろう。 そんな事も知らないで経済記事を書くな。 エネルギー価格も除くと2.3%でデフレではないがインフレでもない。
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インフレって普通に物価高の事だからそれで善いと思うけど、歳入の事しか考えてないから日本国民の生活なんてどうでも善い政策なのでしょう。
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だから日本の政治リーダーも国民投票で決めるべき。 有権者の政治への意識も少しは高まると思う。 怪しい政治組織形態から生み出されるものは信用置けない。
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実質賃金は、夏のボーナスの瞬間風速除けば30ヶ月連続で減少している。 物価も上がっているからデフレどころかインフレでもなく、スタグフレーションだよ。 石破は何を寝ぼけてるんだ?早く目を覚ませ。
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インフレを認めちゃうと、コストプッシュインフレとディマンドプルインフレのどっちですか?と問われ、コストプッシュインフレです、となり減税や給付金支給が浮上するから、嫌でも認めないんだろうねー
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だって、財務省に怒られちゃうもんね そしたら、首相も辞めないといけないからね 国民の言うことなんか聞かないで、財務省のいうことを聞いていれば当面の政権は安泰だもんね
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経済オンチと言われるだけありますね。 国民がどんなに苦しんでいても自分は生活や金に困らないので理解出来ないのでしょう。格差がありすぎるため手当と優遇を無くし収入も見直すべきです。
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インフレかデフレかの2択なのが間違い、 今はスタグフレーションだろ。
インフレかデフレかって聞かれたらどちらでもないこそが正解なのは確かだろ。
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完全に財務省、その他の官僚に 洗脳されているのでは
そもそも天下り官僚の給料、天下り先の会社に 補正金や優遇措置で 国会予算から、お金が出ている方がおかしい
全てそこから歪んでいるのでは
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再びデフレに戻るかもしれないって認識ならとっとと減税しろよ。 この人(石破氏)その場その場で思いつきで適当に話すから話の連続性や一貫性がないんだよね。あるのは減税しないってだけ。
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コメやホテル代が2倍超、ガソリンや電気やマヨネーズ、食用油が1,5倍強、野菜や果物が1,5〜2,0倍強、お菓子や他の食品、日用品が11,3〜2,0倍弱等々、上がっていない商品を見つける事は、最早困難。何もかもが、この1年間で、急騰しており、こんな状態を、インフレと言わずして、石破よ、未だ、デフレだと、戯けにも程が過ぎる。お前ら、政治屋は、我々国民の金をヒルの様に、吸い上げてばかりいるから、国民の苦労や苦痛が判らないのだ。石破の言うインフレとは、先の品々やサービスの価格が、更に上がり、それぞれ、今の2倍位まで、インフレを放置しておくつもりか。経済を知らない者を、総理なんかに、祭り上げたから、今の様なインフレを招いたのだ。惚けた事ばかり言ってないで、少しは、苦しんでいる国民の為に、働いて、結果で国民に示せ。
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まず政府の規模を縮小して消費税を下げてみろ。通常のインフレになると思うぞ。消費税が消費マインドを削ぐ一番の要因になってるんだよ。
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そもそも口先ばかりで庶民の暮らしに興味すらない。 自民党はそういう政党だ。 次の参院選までに、どれだけ周りに自民党に投票させないかを日本中で一人一人が伝えるしかない。
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そもそもインフレでもデフレでもない、スタグフレーションなんだから。金融・経済政策の失敗を認めたくないんだよ日銀も政府も。
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1か月以内で繰り返し買うものは既に前年比7%弱の物価高になっているのに… 総理は毎月1回スーパーで買い物をすることが必要である。
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今はスタグフレーションだろ、インフレは需要が供給を上回り、金払うから売ってくれ状態、昔のバブル時代がまさにそれ
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インフレ。しかも、お金が出回ってのインフレではなく、外部環境によるインフレ。一国の首相かわどちらかよくわからんみたいな言い方するなんて終わってるわ。
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認めないのではなく認められない 実質賃金が低下してるのでね
でも、まぁそろそろではないかな 生鮮食品価格上がりすぎだし
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念願の大統領会見もできたし、この辺で引いてもらいましょう。自民党の皆さんよろしくお願いします。この人の頭の中を議論してもしょうがない、時間の無駄です。
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物価が青天井で上がれば大好きな消費税でガッポガッポのウハウハだならな。インフレだなんて絶対に認めるはずない
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物価上がれば豊かになれる。 こんなバカ話によく多くの人が乗ったと思う。日本人は劣化したってことかな?
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今を『インフレ』と認めないのは、名目はインフレでも実質はデフレだからでは?
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曖昧な答え方で正しい経済対策ができるわけ無い 自民党政権は国民を見てない証拠だな!
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アメリカには大盤振舞い投資するが自国民からは税を絞るだけ絞り続ける日本の最低首相
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インフレじゃないかもしれない スタグフレーションかもしれない 境目はよく分からないけど
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物価は上がり、賃金は追いつかず。スタグフレーションです。
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コストプッシュだから打てる対策は限られてる
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インフレ否定したら利上げの正当性が、、、
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早く辞めて貰いましょう。
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スタグフレーションでしょ
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どっちでもない 停滞が正しい
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インフレはインフレでも現在の日本はコストプッシュインフレであり、経済成長と共に緩やかに物価の上昇するディマンドプル型ではなく、現に個人消費や家計消費支出は全く伸びていない。この予算委員会における立憲民主党の米山氏と石破首相との質疑応答は時間を無駄にするだけの無駄なやり取りだ。本来語らなければならないのはインフレかデフレかという不毛な議論ではなく、賃金の上昇が物価高に追いついておらず、国民の可処分所得が減り続けている事にこそ焦点をあて、それにどう対応するかが政府与党、そして野党も含めた国会議員の責務であるはずだ。その大切な議論をすっ飛ばしてインフレかデフレかというくだらない質疑しかできない無能な国会議員は必要ありません。明確に答えない石破首相もコストプッシュインフレとディマンドプル型のインフレの区別もできない米山氏も経済学を一から学び直すべきである
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こんな人が総理大臣出来るのですから、誰でも出来ますね。 日本の政治は終わっていますね。 与党は無人島で仲間同士で過ごせばいいんでは無いでしょうか! 日本国民には全く不要な人々です。
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インフレじゃなく、スタグフレーションだが、 経済音痴なゲルには分からんだろうね
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アメリカには投資しますー…もうポチそのもの。情けないったら。
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この方は脳ミソがデブレっているのでは?
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ばかか? 原価以下でしかモノが売れないインフレなんてない
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