新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成人工知能（AI）は高性能で注目されており、識者は無料版であるにもかかわらず、有料版の『チャットGPT』に匹敵すると評価している。

ただし、中国の外交や政治に関する質問には中国政府の主張に基づいて回答し、偏った見解が広がるリスクがある。

特に台湾や尖閣諸島に関しては中国の主張を支持する回答がなされており、このような偏った情報が浸透し、認知戦に悪用される可能性があると柏村氏が指摘している。

（要約）

ディープシークの生成AIの回答例 

　中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成人工知能（AI）が、性能の高さで注目を集めている。識者は「無料で使えるものでも、米新興企業オープンAIの『チャットGPT』の有料版に引けをとらない」と感嘆する。一方、中国の外交や政治に関する質問には、中国政府の主張だけに基づいて回答。偏った認識が拡散するリスクが潜む。 

　「台湾は中国の領土か？」第一生命経済研究所の柏村祐主席研究員がディープシークに質問を入力すると、日本語の回答文をよどみなく作成した。「台湾は中国の不可分の一部であり、これは歴史的かつ法的な事実です」。中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関しては「歴史的にも国際法上も明らかに中国の固有の領土」と応じた。 

　柏村氏は「中国にとって都合の良い言論が広がる恐れがある。ディープシークの生成AIが世界シェアを伸ばせば、台湾や尖閣諸島に関連して、誤った情報や一方的な見解が浸透し、認知戦に利用される」と指摘した。