[263138]石破・トランプ会談を酷評　京大教授、対米

( 263142 ) 2025/02/10 14:42:12

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これから１兆ドルを投資するのではなく、これまでの対米投資を１兆ドルまで増額する、というのが正しい表現です。円をドルに替える等の財政負担もありますが、民間企業による施設投資も含まれるので増資分がどの程度なのか注視する必要があります。

▲1763　▼176

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アメリカは多額の貿易赤字がありながら世界で最も豊かな国。それは基軸通貨がドルで、常に世界の中での最も有力な投資先でありつずけます。世界中からお金が集まっているから世界で最も億万長者が多いのです。また、発展途上国は安い労働力で生産が活発化するので投資先としてお金が集まります。だから経済成長率が高いのです。日本はものつくりも海外でやるようになり、人も金も集まらなくなり、国内の投資家も結局海外に投資せざるを得ずお金が流出して国はどんどん貧しくなっていきます。農業も工業も高齢化と少子化で生産力が極端に下がりつつあるので、日本の貧困化はますます加速します。アフリカや中南米の国々のように最終的には人が外国に脱出せざるを得ない状況にまでなります。政治家が現在日本がどのような位置にいるかわかっていないようです。首相なら日本に投資してもらうよう奔走すべきなのです。

▲1758　▼197

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シンプルに考えれば、アメリカファーストを掲げるトランプ氏は、石破氏との面会で日本から大規模な投資を引き出す結果に終わっただけであり、ここは米国メディアに美味しいネタを提供する場ではありません。

また、あまり知られていない点として、中国国内で地場の強豪メーカーが熾烈な競争を繰り広げる中、パナソニックはいち早くEV化・AI化の動向に着目し、テスラと連携。結果として、バッテリー事業で莫大な利益を上げただけでなく、米国での工場建設により中国との競争を回避し、関連領域における開発リソースの拡大にも成功しました。

米国への投資は実利を曖昧にしながら、ポジティブに捉えるべきです。

▲97　▼80

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アメリカに投資するお金は、日本から持ち出して、アメリカで儲けたお金は、一部株主と社員には還るけど、そのほとんどは、また、アメリカに再投資ってことがわかってない人が多すぎる。トヨタが何兆円儲けようが、社員と株主にはリターンがあっても、日本の景気への寄与度は、ほんのわずか。だから、１５０兆円の対米投資のほとんどは、日本に戻ってくることはないと思います。

▲1455　▼197

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日本の貧困化が始まったのは90年代から

労働法の変え、法人税を減税し、日銀に量的緩和＆株買いをさせ

株価を吊り上げて外資ファンド(日本株の売買者は6割7割外人)を

大儲けさせた

一方、労働法改悪、消費税や他の増税、量的緩和によるインフレで

日本人労働者の実質賃金は下がりつづけ、エンゲル係数は上がり、

貧困化は止まらない

こういう日本人から奪い外資に利益誘導するような政治家・日銀

学者もどきを一掃しないと日本は救われない

財務省だけ叩いても意味はない

▲41　▼2

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日米首脳会談の共同記者会見について解説してたとある番組。『アメリカの記者はトランプ大統領にアメリカに関する事しか質問しない傾向があるから、トランプ大統領が石破首相にも質問するように促して記者を指名して石破首相に質問させてた。関税をかけられたらどうする？という質問に国会答弁のジョークの回答をして笑いが起きた後に、トランプ大統領が会見を打ち切って退出したのは、良い雰囲気のまま終わらせるためにそこで打ち切って直ぐに退出したのだ、トランプ大統領は日本に気をつかっていた』と解説してたな。

▲4　▼3

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アラスカのLNG開発は1300キロのパイプラインを通さなければならない。それにより日本への輸送コストが軽減されるそうだが本当にアラスカ開発は必要あるのかなと疑問も残る。しかも自然保護区の開発であり、環境破壊も懸念される。目先だけの開発が果たしていいものだろうか？日本では宮崎県で東京ドーム150個分の土地が中国企業に買われたそうだ。しかもその中には源泉もあり開発されれば水そのものを失う事にもなりかねない。地球温暖化で水はこれから必要不可欠なものになる。本当にこれでいいのだろうか？

▲700　▼104

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その通りですが、日本の政治、経済、文化などは今や米国抜きには考えられない国なってしまっているのです。何と言われようが、どんなに米国に袖にされようが彼の国に寄り添う外はないのです。売国奴と言われても卑屈者と言われても日本の指導者は忍従することしか方法はないのです。こういう国家にしたのは我々「国民」なのです。決して政治家のせいではありません。ブツブツと小声で不平不満を言うだけで何の行動もしなかった我々がこういう国を作りあげたわけです。100年くらい経ったら、立派な指導者が奇跡的に現れるかもしれませんからそれまで耐え忍ぶしかないようですね。

▲181　▼186

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海外の論調は石破ートランプ会談は石破氏の成功だという向きが多い。たしかに、会談の成功は由とすべきかもしれないが、問題はその対価である。既存の対米投資をさらに１兆ドルまで引き上げるということだが、バブルでカネ余りだった時代ならいざ知らず、貧しい日本が定着しつつある現在の日本であれば、日本の首相が言うべきは、藤井教授の言うようにまず国内への投資を呼びかけることである。アメリカにはこのような大盤振る舞いをする一方で、貧しい国民から過去最高の税収を上げておきながら、それを国民に還元する気はないと、石破首相は国会で言い切った。石破首相は、オーバーツーリズムという名の公害に国民が悩まされているなかで、その原因である中国人観光客をさらに増やすべく、ビザ手続きの緩和までやった。国民の思いをとことん踏みにじって米中といった大国にいい顔をする石破政権を見ると、この政権はどこの国の政府なのかと思えてくる。

▲617　▼100

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やはりそうですよね。盛んに言われたグローバリズムで海外投資や工場を移転する良さがわからなかった。現にグローバリズムのせいで工場は海外へ移転し、国内の製造業は空洞化して経済成長は30年以上も止まりましたよね。

グローバリズムで主に潤うのは資本家だと思う。多くの一般国民は高品質生産性向上へとQC活動などをして頑張っても工場が無くなってしまう苦い経験がある。

今、スタートアップ企業を育てているのは良いが、国内に工場を置いても、どうせ大きくなれば海外に移転するんでしょと思うと、無力感に陥ってしまう人も多いのでは。

現在は円安で海外に比較して人件費は安い、このタイミングを逃さず、是非日本政府は、内部留保など民間のお金も活用して、国内製造業の復活を誘導する政策と、過去のように円高になっても製造業の競争力が削がれない技術革新を促す環境整備をアメリカに言ったのと負けないくらいに力強くぶち上げて欲しい。

▲158　▼47

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アメリカとの良好な関係を世界にアピールできたことに対しては大成功と思って良いのではないでしょうか？

内容に関しては「うーん」と思うところもあったけど、私は石破首相がトランプ大統領との関係をこじれさすのではと危惧していましたから

2月になるまで会談が行われなかったし、その間、日本が中国へすり寄るような動きを見せていたので、もっと悲惨な結果に終わると思っていました

先ずは酷評することより、良好な関係を築けたことに安堵すべきかと

▲79　▼117

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日本に投資するくらいならアメリカに投資する方がまだマシな気がするが、問題は投資利益が国内に還流されず、さらに米国投資に回る点。

日本は現在経常黒字国なので本来は円高圧力が働き利上げせずとも円高に進むはずだがそうなっていない。要は海外で稼いだ分をそのまま海外投資に回しているか、円に換金せずに外貨で保有しているものと思われる。

▲35　▼5

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税金取りすぎは、二文字熟語で表現すると

何でしょうね？

とにかく『103万円の壁』該当層から広く厚く、これでもかってくらい取り立てていて、今後更に、厚く増額する意欲がガソリン税の使い道がなくなった暫定税率廃止しないところに顕れている。

勿論表面化してない、消費税率上げる代わりに下げ続けてきた富裕層優遇税制も継続する意欲も顕著だ。

▲160　▼22

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日本の税金を使って米国に投資するのでは無い。

だから、政府の財政負担は増えない。

間違えている人が頭悪が多すぎる。

民間企業が自分のお金を使って米国に投資すると言うことだ。

儲らない日本市場に投資してドブ捨てになるより、儲る米国への投資が、まともな経営判断。

石破さんが言わなくても、米国に進出している企業は関税リスクに備えて、メキシコやカナダからの工場移転を考えていたはずだ。

そのあたりを、経済産業省あたりが産業界にヒアリングし、とりまとめたら

１５０兆の投資になったと言うことだけ。

企業が自分のお金をどう使おうがその企業の自由。

国の税金の使い道では無いのだから、他人にとやかく言われる筋合いは無い。

▲1　▼3

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トランプ大統領が自国経済優先、関税の引き上げでアメリカ国内への輸入制限に踏み切ったことを考えると、アメリカ国内に生産拠点を確保する為の投資は、日本にとっても悪い話ではないと思いますが・・・

未だにアメリカは商売相手として上得意様です。

市場規模で言えば中国やインドの方が上という意見もあると思いますが、国としての安全性、資産を考えると限りなくリスクが低い時点で一線を画します。

▲64　▼24

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日本も関税上げれば国内で物を作っても売れますね。マーケットが小さいけど。トランプが製造業回帰を目指しているように、いき過ぎたグローバリズムを戻そうと揺り戻しが起こり始めたんですね。日本もこの動きに乗ればいいと思うけど、いかんせん日本国内だけではマーケットが小さいのと、資源や食料で外国に多大な弱みを握られているから、出来ることは限られている。だからトランプが言った相互関税というのは、得意分野を伸ばすための考え方として良いことだと思う。そもそも自由貿易などというのは強者の論理。マーケットや資源が豊富な国が勝つに決まっている。中国もその論理で伸びた。EUもマーケットを大きくして対抗しようとしたが資源に欠ける。いま資源はあるアメリカが関税で国を閉ざそうとしているのは、一旦国内マーケット主導で製造業と雇用を復活させようとしている。それで十分力を回復すれば、また外国に市場開放を迫るのでは。

▲5　▼6

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一部企業の金儲けのため投資を約束するのは国民への裏切りであり、石破首相は国内へのインフラ投資を国民に約束すべきです。国内インフラは今や老朽化によって劣化が激しく国は維持管理や補修更新に巨額投資すべきなのは明らかである。早め早めの予防保全による補修の方が費用は1割～2割程度で済む、国内のインフラは上下水道、橋梁、道路等や非常時災害時の防災インフラ整備も至急進めるべきである。

▲14　▼5

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石破に対しての評価は皆と同じで言うまでもなくですが。

防衛面や資源なども含め様々な事が複雑に絡んでるので売国かどうかは安易に言えないでしょう。昔ならまだしも今の生活を維持するのに必要な物は日本だけでは不可能に近いんだしね。

日本もインフラなど老朽化などが騒がれて結構経つけどそういった設備投資しないで他に投資するのだけはやめてほしいとは思う。

▲134　▼33

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縮む日本は円安が進み円の価値が下がるからから円で投資するより対米投資でドル転して見返りを見ておこうという考えで。

つまり日本は捨てて海外投資で助けてもらおうという日本政府です。

数年後に日本円が価値がなくなっても投資先が生きていれば少しは助かる見込みがあるということでしょうね。

アジアにも投資しているし日本政府は日本国民と日本円を助けることなど考えていません。

▲3　▼3

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投資って、戻る何かは国レベルでアリと見込んでると言うこと？　衰運には原因が有るからかと思いますが。単なるおカネの寄付では一時しのぎにしかならないだろうと素人目には見えますが。アメリカの誇りならアメリカの中でしっかり互助した方が良かろうと思います。潤ってる産業も有るはずですから。結局日本に負担を強いるための茶番だったのかなと嘆かわしく思います。寄付？は受けるほど衰運招くコト多いように見受けられますから。等価交換が成り立つよう整えて欲しいと思います。

▲70　▼33

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日本にかってのように売るものがあるかと考えれば多くはない。　国内に投資をし物作りを強化しても売り先をどうするか。　国内需要だけでは多額の投資は不要であり投資効果も大きく得られない。　大きな需要を目指して売り先を海外に求めれば貿易摩擦の問題が生じるのも明らか。　安易に片付く問題ではないが、貿易摩擦を無視して日本製を買いたいと言う売り物は現状多くない。

今回の対米交渉は取り敢えず日本が生きていくための提案だったのではないか。　日本が将来生き残っていくにはどうすべきか、そのような議論が欲しいものだ。

▲27　▼29

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150兆円の投資が米国ではなくて日本で行われたなら、と言うのはその通りだけれども、問題は日本にそれだけのビジネスチャンスが無いと言う現実が有ることだ。もっとも投資できる環境を整える責任は日本政府に有るには違いないが、残念ながら人口減少が進む今の日本ではそれだけの投資案件を引っ張り出すのは難しいと言わざるを得ない。

▲7　▼10

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専ら民間企業が行う米国投資のその額を政府が約束するのはやり過ぎと言える。但し、この記事にある「巨額の投資は国内向けに・・・」というのは多いなる勘違いだと思う。国内の何に投資をするのか？それが、例えば国民の賃金上昇に繋がるのか？

否、グローバルな民間企業が海外投資をして、そこから得た利益を国内の雇用維持、処遇改善に充てているソレこそを、もっと活発に行おう、ということではないだろうか。

▲3　▼3

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単純に新日鉄の意見は反映されているのか疑問になった。買収ではなく投資、聞こえはいいけど株を過半数保有しないで投資だけしたら多額の投資だけをして経営の本質は変わらずに悪循環から抜け出せずに結局は他の会社に買われてしまう気がする。

▲2　▼2

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日本政府が米国に150兆円投資するのなら売国と言われてもおかしくないです。

でもよく聞くとトヨタ等の海外に工場を持つ日本の民間企業が今まで150兆近く投資してます。

それを150兆まで目指します。

そうしたら日本の会社がアメリカ人を沢山雇用できます。

そうしたらお互いにWin-Winだよね？って話です。

日本製鉄がUSスチールを買収しようとしたのも投資の1つです。

▲239　▼89

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全くそうは思わない。

民間企業による投資。

優秀な経営者であれば、人口が増加し、経済も好調で購買力も高い米国市場に

投資することは至極真っ当な経営判断。

自動車産業など、市場が縮小している日本で新たな工場建設などあり得ない。

まさに、お金のドブ捨て。

社員や株主が潤うだけでも十分だ。

自動車産業は５００万人の日本人の雇用を支えている。

間違った経営判断で、日産のようなことのなれば、雇用不安につながる。

何処で投資しようと日系自動車メーカが存続することが日本人にとって大事。

国の税金を使って投資は、半導体産業などすでに実施し、逆に米国や台湾からの投資を十分に呼び込んでいる。

この京大教授には、日本の何処で何に投資すれば、民間企業が儲るのか教えて貰いたい。

民間企業の投資に、経済学者でも商売人でも無い、都市工学の教授の口出しなど余計なお世話だ。

▲53　▼45

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これで円安確定ですね。150兆円分円安になるってことです。

国債をするか税負担を強いるかはわかりませんが、国民がもっと苦しくなる計画ですね。

日本の問題は国債を刷っても日本で使わず海外で使っているから日本でお金が回らなことです。だから中小企業は儲からないし、儲からないから給料が増えないんです。

大企業は借りたお金を海外に投資しています。なので金利が上がると困るのは大企業です。日本の安い金利借りた円を、金利の高いドルで運用しているんです。だから日本の金利は上がらないのです。大企業優先だからね。

ちなみにアメリカ債の金利を日本の貸し出し金利が上回ると一気に円高になります。ドルを円に変えて返済しないと毎年赤字になるからね。日本からの投資額が減っても円高になります。

150兆円の投資のやばさがわかりましたか？

普通の国民は損しかしません。

▲28　▼33

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日本への関税を避けるために発表したと思われるが、既に鉄鋼・アルミに２５％課すと発表しているので、日本側としてはトーンダウンするだろう。実行に移すのは一部と思われる。この数字は契約ではない。あくまでも目標。米国の賃金の高さから実現が難しいものは多々あるだろう。

アラスカの天然ガス投資は採算に合うなら日本の権益になる。悪い話ではない。

▲7　▼11

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益々国内の空洞化が加速する。職場も税金も減る方向だ。あのトヨタも投資先国に所得税等を払い、日本には微々たる国内税しか払ってない。ことほど左様に海外に出ていった企業は、ほどんど現地国で所得税等を払い、企業としては、ごく少ない国内税を払った上で、現地投資先企業から配当金だけを、ガッポリ企業に入れるのが現状だ。

▲3　▼0

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日本企業が現状で年間120兆円規模でしている対米投資を150兆円規模へ拡大するっていう話なんだが。

そもそもが投資って寄付でもなんでもなくて企業が利益を得る目的で資金を出すことだから、見返りが得られないって判断したらそもそも投資しない。

バイデン時代に投資に足踏みしていた企業がトランプ政権になって投資しようという意向になってるというだけの話な気がする。

▲3　▼3

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昨晩テレビで石破さん本人の言葉でアメリカへの投資は政府ではなく民間がそれくらいの投資をするだろう、と語ってました。

無責任な発言と思いましたが、トランプのご機嫌を取るために発したことは間違いないが、国が出すとは言っていないのでATMになるのは民間企業か個人投資家のことでしょう。NISAで後押ししてるのは間違いないが、

私は石破さんは上手いことやったな、と思います。

トランプの買収はダメだけど投資ならいいっていうのも都合のいい話に聞こえるけど、投資するってことはお金出して買うのですから、金額よっては発言も決定権も得ることができる。

▲6　▼14

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今の日本に１５０兆円も外国に投資する力があるのだろうか。日本の国家予算が１００兆円である。これを上回る金額だ。少子高齢化で国の経済が回らなくなっている。それを移民で補っている始末である。この傾向は今後も加速するだろう。まず、日本を如何に建て直すかが先ではないだろうか。今のところアベノミクスで稼いで貯えた金が残っている。しかし、何れ底をつくだろう。それまでにどのようにしてこの国の零落を防ぐかを真剣に考えるべきだ。

▲238　▼115

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対米投資については2023末時点で

投資元上位5カ国をみると、日本が前年比2.9％増の7,833億ドルとなり、2019年以降、5年連続で首位を維持した。

※2024.7JETRO記事引用

一兆ドルは目ん玉が飛び出る数字に思えますが、実は今までもそれに近しい金額が流れていました

それを増額するというトランプが満足するであろう手土産を逆算して臨んだ今回の会談は、ある意味成功で、しかしある意味、その負担は一体誰が、と思うと複雑な思いです

建設的な意見のぶつかり合いなく、あっさり交渉が成立するお土産抱えて、どうぞこれで、じゃあ、なあ

▲43　▼17

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別に政治が投資するわけじゃない。

商社等の化石燃料使ったブルー水素やアンモニアプラントは水素にのめり込んでる政府の無理強いが入ってるかもだが。

日本企業の投資を首相が強調するのは悪い話ではない。

とはいえ、海外事業の収益が配当やロイヤリティで日本に戻ってきても、企業の成績にはなるが日本社員の給料にはならずに、海外へ再投資される訳だが。

▲1　▼3

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外交ではバラマキさえすれば相手からの好意や謝意を得られて気持ちいいのかもしれないけど、それに見合うリターンがちゃんとあるのか、当人の自己満足になっていないかというのは確認する必要があるでしょうね。

そして例えばリターンがエネルギー資源だというなら国内の代替エネルギーへの投資とアメリカへの投資のどちらがよりリターンが大きいかどのようなメリットデメリットがあるかを政府に説明してほしい。

両方必要ならそれはそれでよいですが、何も説明のない状態はいかがなものかと。

▲1　▼0

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まず、今の日本が米国と対等に話しできるわけないのよ。

少子高齢化がどれだけヤバイのか理解していない国民が過半数じゃないだろうか？

年齢分布見れば分かるが、あと30年くらいで日本の人口のメインが80代になる。年金受給者が膨れ上がる。医療費が膨れ上がる。介護が膨れ上がる。

対して経済活動、生産性は極度に落ち込む。

次に少子化により人口は減り続け、若者がいない。この数の老人を支えるのは計算上無理になる。

年金は破綻し、医療が崩壊、介護も崩壊するだろう。

それをどうにかするには、人口を１億人程度に維持するしかない。

ってなると移民しか残されてないのよねw

この30年で日本は移民だらけになるよ。確実にね。その先に待ち受けるのは自治区祭だなw

▲3　▼1

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実際トヨタ、いすゞ、ソフトバンクと様々投資の方向性が違うけれども、トランプが貿易赤字の改善をテーマに関税を使うことはわかりきっていると思うので、それに対応した企業の動きを言ったに過ぎないように思う。

外交はともかく、日本もアメリカも自国の内政を見つめなおす必要性は極めて高く、良くないから改善すると強くすすめていく姿勢をみせているトランプに対して、よいも悪いも言わずに国民に方向感を示せていない日本政府で違いがあるなと感じる。

▲42　▼3

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国内投資というと、きこえはいいが、デフレ脱却するとなると物価高になるわけだから、低所得者層を切り捨てて大企業のための政策のようになる。まだ対米投資のが安全保障や経済安全保障に資するのでは

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これは民間投資の話　政府が出す訳ではない　今までカナダ、メキシコ人投資していたものを米国に変換するだけ　企業がカナダ、メキシコに工場を作り米国に輸出すれば当然の若く25パーセントの関税をかけて来るのは当たり前　企業が投資先を誤っただけ　これを米国に戻すだけ　確かに日本に工場を作り輸出するのもでだが輸送費を考えたら米国になるだろう

▲1　▼6

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対米投資を１兆ドルまで増額という事。2023年の投資額は前年比2.9％増の7,833億ドル。このままで増え続けると３年後には１兆ドルは達成できる。京大の某教授は統計の数字をご覧になっていないようだ。国内に投資しろと言っても、人不足だと騒いでいるのだから企業が収益を上げるためには外国にも投資せざるを得ない。給料を上げれば労働者げ増えると言った単純な話ではないことは経済学者を標榜しているのなら分かりそうなものだが。安倍政権でいい思いをしたが、その後弾き出されて不満が溜まっているような言いように聞こえてしまう。

▲1　▼1

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実際の投資がどの程度になるかは情勢次第で変わる。それは日米首脳両方とも織り込み済み。石破総理のリップサービスがトランプ氏の実績として、アメリカ国民から評価される事が目的な発言。石破氏はコミュ能力不足とされ、国内から懸案されたトランプ氏との交流に成功という成果。今後もお互い協力できそうだという会談となったようだ。

▲1　▼1

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自分も同じ感想です。

150兆円投資にしても中身の問題でAi企業への投資とかならまだ良いと思いますが、衰退産業に投資してもただの寄付みたいなものです。

得るものは何もなく、金だけ取られて終わり、しかもその金は税金にしろ企業の利益にしろ日本国民にある程度還元されるべきものであるはず。

デジタル赤字を引き合いに出してもうちょっとマシな条件で折り合えなかったのか。

最初からこれでは先が思いやられます。

またことあるごとに吹っかけられますよ。

▲7　▼2

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核の傘を始め安全保障の大半を米国に依存している以上はトランプから骨の髄までしゃぶり尽くされるのでしょう。

昔は裕福な家庭だった骨川家（スネ夫）が貧困化してもなおジャイアンから残ったおもちゃや漫画を強奪されるようなもの。

これらを解消するにはジャイアンの庇護に依存しない完全自主防衛を実現するしか無いと思いますが。

そうなれば周辺仮想敵国がすべて核保有国である以上、核の議論は避けては通れないのでは。

▲4　▼1

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現実問題は金額の多さに目が行きがちだけど、石油と天然ガスの量をトランプは増やすと宣言してるので、その分円高へ向かうはず。期限が分からないので不明な点もあるけど、現在のドル円150円を円高へ向かわせたら達成出来る数字なんだよね。企業に出さすなら、尚更その方が負担が少なくすむ。

▲1　▼0

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藤井先生のお気持ちは痛いほどわかります！

ただしかし、今回トランプさんとの初対面が大失敗で終わっていたら、日本が、そして世界が目も当てららない状況になった可能性があったのであり、その点は、「石破さんが、みんなの作ってくれた舗装道路を踏み外さなかった、ホッとした」程度の評価の言葉を付け加えてもよかったのではないでしょうか？

いずれにしても、どこかの誰かの太鼓持ちのような人が「懸念払しょく」と断言したのに比べれば、圧倒的に日本国民にも寄り添った本質的な評価だとは思いますが・・・

いずれにしても、一山（石破さんやその後ろの人にとっては大きな山でしたけど）超えて、みんなが新たなスタートラインに立った感じ！

▲4　▼12

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石破がいくら約束しようと、それだけのメリットがない限り、国民も民間企業もアメリカに投資なんてしない。

とはいえ、年寄りばかり増えて、そこに税金をばらまいているばかりで、成長が期待できない日本より、まだ若くて、バラマキをしないで、減税を進めるアメリカの企業に投資した方が良いのは当たり前の判断。

▲1　▼3

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この１５０兆も俗に言う大谷の、藤井の経済効果みたいなもんと見てて、実際にその金額だけお金が動いてるいなかってのは確認しづらいから盛れる

官民併せてこの値段でトランプによる関税戦争の影響で日本経済の冬が多少は心配事がなくなったと見れば

もちろん日本自体に投資するのが一番でそれでもベストでないけど３、４番目のベターな所には落ち着いたんじゃないかなとみてる

▲25　▼50

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日本は米国の対内直接投資残高が世界一の100兆円で、為替が1ドル100円の時は、即ち1兆ドルの投資残高で、ドイツ中国を抑え世界一の投資をしています。

為替がドル安に向かえば1兆ドルのハードルが下がりまし、米国の景気が過熱してる事は日本企業知ってますので、言われなくても米国に投資したい意欲が高い。

トランプ大統領の要求は、結構簡単な要求ですよ。

▲0　▼0

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教授ご指摘の通りです！

コロナ以前から国内への巨額の投資を促し、生産量を高めて景気を上向きにするため、長い間ずっとゼロ金利／マイナス金利で投資を促して来た

この金利安が輸入物価を暴騰させ、国民は賃上げ以上の物価高騰に歯を食いしばって我慢を続け、国内での巨額投資による景気回復と雇用拡大を待ち続けて来た

なのに、こ至って突然、その巨額通しはアメリカでやると日本の首相がアメリカに約束してしまった

国内での景気回復どころか、雇用機会の消失をすら起こりうるような約束を外国でするような首相って、他にどこの国にあるでしょうか？

メデァイはそれでも石破首相のトランプ氏との会談を成功だともめちぎっている

何か裏にあるとしか思えない

備蓄米の放出もＪＡなどが入札し、政府提示価格より最高値を付けた相手に放出する訳だから、米価格の高値安定に役立つだけで、米価の値下がりなど期待できる訳がないだろう！

▲1　▼2

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国内に投資してデフレ脱却した方がいいとおっしゃっていますが、デフレはもう既に脱却し、現在はインフレ状態でインフレ脱却が必要だと思います。むしろ、物価高は酷く、過剰なインフレですので、それを抑える為には金利を引き上げ、市場に出回っているお金を貯蓄に回るようにし、市場のお金の量を減らすとインフレや円安を抑えられ、インフレ脱却が出来ると思います。

▲27　▼100

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「教授、これは民間の投資です」確かにそうかもしれません。

ですが石破総理が約束してしまった以上、「投資は国内より米国」という方向性が政官財に付いてしまった、あるいはノルマが発生したとも解釈できます。

当然、内需は疎かになるでしょう、外国依存型経済がさらに固定化してしまうと考えます。

貿易赤字解消については

天然ガスなどは米国以外からも調達可能ですので”激安”で売っていただければ

シェアを伸ばすことも出来るとおもいます。

米国工業製品を手に取らないのは、”そもそも日本人受けする商品がない”、”日本国民が貧困化した”

この2点が大きいと思います。

長い間、米国製造業は落ち目でしたがトランプ政権で上向きになるでしょう。

余裕が生まれ日本向けの商品も増えると思いますが、問題は日本国内であり

「日本人を豊かにするというのが第一」その熱意が石破総理にあるのか……。

甚だ疑問なところです。

▲22　▼16

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こうやって批判だけするのもわかるが、この世界情勢の中で、日米間の今後がどうなってしまうのかわからない状況だったので、カナダやメキシコのようにならなかったのが本当に良かった。

黒船来航時のように、簡単に日本が転覆することだってあり得た。

▲4　▼2

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にわかだけど、日本国内にこれから１５０兆円も投資する先ってあるのかな？

インフラ・公共事業に使おうとしたらなぜか無駄遣い、利権といわれるだけだし。それこそ介護、医療関連にこれ以上使うのも違うと思うし。

円安が進んでるなら魅力的な投資先があるならお金も集められそうなものだけどねぇ。

▲0　▼1

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１５０兆円の中身の詳細を報道して欲しいね、血税なのか、民間企業の投資なのか、民間企業が投資しても貿易赤字を解消しろという、カネ儲けをするなということだ、これほど巨額のカネがあるのに、なぜ、増税するのか、なぜ、減税しないのか、孫氏に相談したというが、太陽光発電と再エネ賦課金のような国民に負担が行くような仕組みになっていないのか、石破は信用できない、

▲45　▼29

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結局は大企業だけが利益を得ると言う構図しか見えてこない…

国内の日本人に対して有益となる政策をまずはすべき…

それが政治不信や国民の豊かさに繋がると思う…

海外に投資するのではなく日本の産まれてくる新生児や新しい企業に投資すべきだと思う…

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政府は国民を疲弊させ、大企業は海外に投資する。少子化の加速と共に日本の市場規模は縮小し弱体化、円安は進行し地方と中小企業から崩壊が始まる。日本国内の内需は見捨てられたまま。これが現政府の目指すところか？選挙で歯止めをかけなければ是正される見込みがない。

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アメリカも関税関税と言わず、輸出増やす事考えないと、石油、ガス、食料品、鉄鋼も安くするにはアメリカ国内の物価高を押さえ改善して、賃金も押さえるべきですね、又アメリカは円、ユーロを買って円ユーロ高に誘導すべきです、但し中国は別、政府がコントロールしているから、市場経済では無いので関税しか無い

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民間投資であるならそれを行う原理としては、利益が見込めるから、である。利益が見込める民間の動きなら、そうさせればいい。対中で見るなら、米国のエネルギー、重工業などに投資をして利権を得るのも重要だ。南方のシーレーンが機能しなくなったら、米国からの線が最大の輸入経路になるからね。北極海航路はどの程度使えるか分からないし、ロシアがにらみを利かせている海域だしね。

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USスチールの問題→トランプが就任する前からアメリカは買収に反対という情報は政府に入っていたはず。その時点で、石破首相は岩屋に「アメリカに飛んで根回し工作してこい」と命じるべきなのに、何もしなかった。バイデンもトランプも反対と言い始めた時点で、石破首相自身素早く動かなくてはならないのに、やはり何もしなかった。今回の会談で拒否られた上に投資まで要求され、その他アラスカLNG等「カネだけ出せ、口は出すな」と「合意」させられた。石破首相政権は最初からナメられ、アメリカ特有のリップサービスに乗せられ「仮定の話には応じられません」と話して笑われた。首相なのに自分の意見も言えない弱虫、と嘲笑されたのに、日本人は理解していない。無様過ぎる。結局、日本の国益に大損害を与え続けるような、やられっ放しの約束をさせられてしまった。逆に日本からの提案や要求は何一つせず、いったい何をしてきたのか?甚だ疑問である。

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日本より、市場規模が違うアメリカに、民間企業が投資するのは、理に叶っています。企業のトップの経営判断が早く、スピード感に溢れた市場です。投資成果は、日本に還元されますので、問題無いですよ!　日本に投資しても、内部留保に回し、先行投資する企業は限られています。経営判断も遅く、世界に遅れ、今、自動車も中国の電気自動車に席巻されています。日産が電気自動車で先行していたのに、バッテリーの投資に優柔不断で完全に遅れてしまっています。この教授の経営判断は間違っています。企業の海外投資で得た利益は、円安であれば、日本の税収が大きく伸びるはずですよ!

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この税金の使い方が日本国民にとってどんな利益を及ぼすのでしょうか？

今の日本国内の状況を見て直接的な対策よりこの150兆円の投資をした方が日本の問題解決につながるのですか？

こんなことしていて税金が足りないと増税するのは間違いではないのでしょうかね？これだけ税金使うなら余裕があるんでしょうから減税も合わせてやってほしいですよね。当たり前のことだと思いますが。

こういう事は余裕のある部分でやるのが常識だと思うのですが。そもそも税金だって国民の余裕のある部分から徴収するものであって、国が使いたい予算を賄えないからといって徴収するものではないのですから。

自民党に、もっと言えば石破政権に税金の使い手としての託せないということが具体的にわかったので次こそ自民党に税金を使う役割を与えないように国民は一致団結しましょう。

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この方の記事は、なるほどと思います。確かに、総理と自民と官僚の保身ためであり、後のことなと考えていない。金づる日本から、これから、どれだけとれるか考えている。下手すると、25年度の10年米国債9兆ドルを再度、新国債としてとして出すには引き受け手が必要。1359兆円のいくら、日本に出させるれか。裏で恐ろしい取引がある。防衛費金額どころではない。特別会計、中央農林、金融機関民間など動員して、さばくことになる。日本はATMは当たっている。先行き不明です。今の政権、自公、官僚では無理。

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学者と言えども、このような御仁もおられるんですね。日本の民を豊かにという思想は保守系でしょうか。８０年の歳月は流れても、敗戦国日本の総理大臣ということは、就任前の石破総理の発言一つとっても、トーンダウンせざるを得ないです。京大教授の学者氏に日本の総理をやってもらったら、どんな国ができるのか、他国との関係はどうなるのか興味深いです。

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日本に投資する技術がないし、高齢化で労働力もない結局外国人の移民を増やすしかない。いまや日本は技術立国ではないことに気付かないのでしょうか。海外への投資が一番効率が良いのです。

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もう日本に期待しない方が良い。

視野を広げて海外に行ける様に子供には幼少期から英会話を習わす方が良い。技術者は益々日本離れになるでしょうね。同じ企業でも日本の年収と、海外の年収には大きな差があります。これから益々少子化になり税収が減りあらゆる減税措置が終わり国民負担額は増大して行くでしょう。ですが、こうした中でも利益を得る人も沢山居ます。貧富の差が激しくなり貧困する国民が海外に出稼ぎにゆくか、国内なら安い賃金で外資に使われるのでしょう。貧困になると目先の金額しか目が行かず保証もない正規雇用で働かず時給に釣られて働くものが増え簡単に首切りされて貧困者が犯罪などに走り日本の治安も悪くなるだろう。子供、孫の世代を考えた時、先の事を今すぐに対処して考えて行く必要性があるのではなかろうか。まずもって今の国会議員自体をもっと真剣に選挙に参加し投票しなければならない。国民が唯一対抗できる投票で示す事です

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外交も大事だが、米価を何とかしてもらいたい。

物価上昇率と同程度（2%～3%）であれば国民も納得できるが、現状は200%から300％の上昇で異常としか言いようがない。

農林中金の失敗を米価で尻ぬぐいしていると思われても仕方のない状況である。国民はJA・JF・JForest及び農林中金の決算を注視しなければならない。

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いや、私の理解力が無いのかな？

日本はすでに7800億ドルほど投資して、アメリカへの世界一の投資国です。

それを2200億ドル増やすので34兆円と言う話と思っていましたが、京大のセンセイまで150兆円とかおっしゃられると合計1兆7800億ドルにする話なのかと思ってしまいそうになる。

いやいや、これまで何十年かけて投資して7800億ドルなのに、追加1兆ドルはあり得ないと思いたいですね。

まあ、今から34兆円もまず無理だと思いますけど。やったら国内投資分を振り替えることになって、国内経済がボロボロになりそう。

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どのタイミングで150兆円を決めたかは分かりませんが、国会でのガソリン税など様々な議題がいつまで経っても決着がつかないのにと思ってしまいます。

もちろん米国が強いのは分かりますが、もっと国民の方へも即断の配慮があればと思います。

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批判は簡単だ。期待値が低かった分、みんな正直なところほっとしているのでは。残念ではあるが国力の差はどうしようも無い。ケンカできる相手ではない。国防費だけでも日本の財政の収入を上回るのだからね。米国、中国、台頭するインドなどと上手にやっていくしかない。また、東南アジアとも丁寧に外交をしていただきたい。

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米国に対する１兆ドルの投資がいいか悪いかは、すぐには判断できないと思います。今回の訪米では想定外の米国からの要求はなかったので、それは良かったかなというくらいでしょう。ただ、石破さんの立ち振る舞いは、正直一国の総理大臣とは思えないものでした。もう少しシャッキとしたところを見せないと、相手にしてくらないですよ。これまでの外交での様子から見ると、このような期待は無理ですかね。

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一部の企業にとっては対米投資は有効かもしれないが、大半の企業、とりわけ中小企業にとって有益なものでもない。その金を国内投資に振り向ければ、日本経済にとってプラスになるのはまちがいないが、経済が分かっていない石破首相では無理だろう。

ただ、トランプ大統領のご機嫌取りをしなければ、どのような報復がトランプ大統領からあるか分からない状況では対米投資を手土産にしたのも分からないわけではない。まあ4年間嵐が過ぎ去るのを待つしかない。

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言葉をそのまま取ったらとんでもない事だけど、日本の税金を使う投資ではなく、日本の企業がアメリカに投資、工場など建設する事を指しているのなら分かる。

関税かけられるなら、アメリカに工場作ろうとなる。

前の時もトヨタなどそういう対応したのでは。

ソフトバンクの孫さんがアメリカに15兆円投資をすると発表したけど、その金額も入るのかな？

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新幹線を逆の方向に乗り間違えて、番組に穴を空けた方、暫くおとなしくした方が良いのでは？150兆円は新たな投資では無く、既に８割以上ある実績に上乗せする話。ソフトバンクや諸々の投資を含めたら出来る目標。

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マスメディアの大半は、今回の日米会談を成功と持ち上げているが、国民には減税できるるような財源がないから、できないといい、米国にはその何十倍もの投資を約束、そのうえUSスチール問題は、いつの間にか買収ではなく投資に変えられ、満面の笑みで記念写真を撮る。トランプは商人である、自国に有利な条件をなんでも飲む総理なら評価するのは当たり前、格好のカモと思っているだろう。この程度の外交に事前勉強会まで開き、サンドバック状態で帰国し成功だという。マスコミもよくやったと持ち上げる、このレベルの低さには辟易とする。日本の将来にとってのプラスの言質は今回何一つとれていないではないか。これのどこが成功なのか訳が分からない。

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結局日本側から　投資増額や　買収でなくて投資にする　と　貢物を献上しただけ。

米国から何も妥協がない。　

すぐに鉄鋼、アルミに関税を２５％掛けると言い出していて、日本だけは特別扱いにしてくれるわけでもない。

そりゃ貢物を差し出せば、相手は笑顔で対応してくれる。

こちらから何か提供して　その代わりに　相手からも引き出してくるのが　外交交渉じゃないのか。

交渉に全くなっていない。

単なる　貢物献上の旅でした。誰でもできる。

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藤井教授は本当に経済が分かっているのか？

ただ石破総理を批判したいだけなのでは？と大変疑問に感ずる。

既に日本の対米投資は増加傾向であり年間120兆円の規模に達している。それが20%程度増額されるだけである。しかもSBグループによる15兆円の投資も表明された所であり、けして根拠無い大盤振舞いという訳でもない。

また民間企業が成長が大きく見込める米国経済に投資する事は当然であり必然である。

日本企業の利益増は、日本における雇用の維持・拡大にも寄与し、国益に資するものであろう。

1兆ドルという金額はインパクトの強いものであるが、上記の様に実質的にはこれ迄の米国投資傾向の延長にある。パフォーマンスとしては成功の部類に入るのではなかろうか。

▲87　▼73

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2023年時点での日本の対米投資額は8000億ドル（日本円にして約121兆円）です

それを石破・トランプ会談では1兆ドル（約151兆円）にするわけですから、2000億ドル（約30兆円）の投資となります

今後さらに追加で1兆ドル（151兆円）を投資するわけではありません

また、投資ですから投資したものは日本の資産になります

発展途上国への無償援助とはまったく異なるものです

重要なのは安倍政権時代にも対米投資を積極的に行っていることです

藤井氏は安倍政権のブレーンでしたから安倍政権時代に行ってきたことと同じ外交方針ですから本来批判すべきことではないのにそれを批判していることです

対米投資に批判的な立場を取るなら安倍政権時代にも同じように言うべきで藤井氏の発言は整合性を欠きます

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「今までアメリカが　日本車を輸入してきたのだから、日本はこれから　米国内の日本自動車メーカーで生産された車を購入してほしい」

と言われれば、今の総理大臣は輸入する（せざるを得なくなる）のでは・・・。

そのくらい情けない外交。

　それに増して『アメリカを出発する前に石破首相は「できることは全部やった。これで胸を張って帰国できる」と述べた』（2月9日FNNプライムオンライン記事）などと発言し、これは当然アメリカにも伝わるだろうし　今後の外交交渉で自分の首を絞めるようなもの。

　国際的なネゴシエーター相手に、はじまったばかりでのこの発言は　「今後に打つ手はない」と言っているようなもの。一般の社会人でも気が付くところで、ほんとに情けない・・・。

　帰国早々　TV出演し、自慢そうに話す姿を見て、見ているこちらが　恥ずかしくて赤面しそうだった。

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トランプ政権向けは時間を掛けることなく会談期間内で、150兆円規模のお金を優遇

現状確定している投資額にプラスとのことだが、国民向けは、壁問題も７~８兆円予算が足りないと、増税を匂わせ、あわよくば妥協しないか・・123万、140万と小出しにする姿勢・・

日本国民を馬鹿にしているとしか言いようが無い。

無いと言い張る予算だが、超物価高をわざと放置し消費税収31兆円/年爆増です。

2024年度は更に過去最高更新だとか、そりゃそうだ未だわざと放置しているからね。

自分達の給与は国民に相談もせず、あっと言う間に引き上げ、20年以上も裏金で私服を肥やしているくせに・・

更に自分達は企業団体献金で、17億円/年も利権で儲かっているくせに・・

103万の壁も、最低賃金引き上げ時に適切に引き上げていれば、何の問題も無く対処できていたはずなのに・・

ほんと国民をバカにしている。

▲210　▼47

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要は、1兆ドルでアメリカのあらゆる企業の株を買います宣言でしょ。

曖昧な実利をやるってどうなんだろうか。

国民に対して投資は余剰資金で…・って言っているのなら

150兆円もの金が国には余剰があるって事?

なんかよく解らない。そう言いながら国債が1200兆??

ならすべての壁を178万にしなさい。

そこから改革するべきだと思う。

国民感情を逆なでる行為と思いますよ。

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国内に投資した方が良いのは当然だが、投資を決めるのは企業であり、政府を批判しても的外れである。

非難するのであれば日本人従業員には30年も賃上げをせず非正規社員を増やし、投資は国外に集中させた経団連に代表される企業経営者に言うべきである。

賃上げはしない投資はしない、結果、生産性は上がらずデフレが続く。「角を矯めて牛を殺す」とはこのことだ。失われた30年の元凶が何処に有るのか明々白々である。

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資源の無い日本は製品や技術を磨いて海外で勝負してきた。今まで日本はそうやって稼いできたし、今もその日本の強みはずっと失われていない。国内に投資をするのも重要だけど、全体として海外で稼ぐという方が賢いとしか言いようがない。

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いくら国内に投資しても、今の日本じゃ回収出来ない、だから海外で展開して利益を揚げてるのが実情！

そして自国では何も賄えないのが日本です、自分達だけで国も守れない、食糧や資源も輸入するしかない、そんな国だから戦争して負けアメリカの属国になるしかなかった！

それを受け入れて何十年も来てるのに、今更それらを全て棄て舵を切る事は出来ないよ～

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いつもの藤井教授ですね。

民間のものがほとんどなので、それを『国内に投資しろ』なんて強制できないわけですよ。

すでに１２０兆円ほどはすでに投資済みのもので、将来的に１５０兆円にしますということです。

もちろん政府の財政投融資の部分もありますが（バラマキと批判されているもの）、１～２兆円を海外で運用していて経常黒字の一部になっているわけです。

それらが積み重なって日本は対外純資産世界一となっておりまして、酷い債務を積み上げている政府が、市場からの信頼を保持できている一因になっているのです。

まぁ、日本に投資が起きるような環境を作り出すサポートをするのが政府の役目ではあるし、そうしないと海外の黒字が円に戻ってこずに経済成長につながりにくいというのはその通りなんですけど、デフレではないですよ、デフレでは。

昔からインフレになれば経済復興するとか言ってましたけど、そうはなりませんでしたね。

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与党だけでなく、マスゴミと野党がやたら石破訪米を評価しているのが妙だ。

ようするに、この連中はこのまま石破路線が継続し、次の参院選で自民党が再び大敗するのを待っている。

ただ、いまの自民党はすでに救いようもないほど腐り切っているので、それが解体的再建を果たすには、一旦下野することも視野に入れなければならないのがじつに口惜しい。

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投資すると言うことは日本は、に日本日本国民にどんなことが起きるのか？

しかし思いつきで交渉を上手く逃れるかのような？なマークスです、

方や農林省のあほな農業行財政では小さな農家に負担破壊を推進し、農家が自由な農地活用を奪い、何が自給率を、上げる、150兆円の一兆円を日本列島農地改革カットほ場整備に回すような日本(農業)を守る発想が今必要としているとき、アメリカの手先ゴマすりをし、まさに保身そのものでないですか、極論では日本を安売りをしているようなものです

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トランプ氏は石破に華持たせてATMに仕立て上げてしまった、

対米投資150兆円、アラスカからのLNGガスの単価も分からないのに

買い付けてしまった、

USスチールは買収でなく投資であり、利用されるだけである、

日鉄はコメントを控えているのが証拠である。

何の成果もないがトランプ氏の商売上手に乗せられただけである、

今夜、日本に関税を突き付けてくると思うが、特に車関係にはメキシコと

同様に25%課してくると思われる。

日中関係に関して今回はあえて追及せず、石破を喜ばして金づるに成功した

だけである。

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自国民の日本人への投資は？

150兆円の財源は？

178万への引き上げでは、根拠の無い7兆円といった上で財源を示せって言ってたけど‥‥

自国民の生活を少しでも豊かにするのには色々と言うけど…

150兆円の財源を説明してほしい

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その通りと思いますが、今の日本の対米依存考えれば表向き反論は出来ないでしょう。

以前から思ってますが、そのうちトランプ大統領はカナダに言ったように何番目かの州に成れとか言い出すのではと、冗談半分で思ってます。

今更遅いですが、食料不安、エネルギー不安、そして国を護る意思が曖昧で都合の良い解釈でここまで来てしまいましたからね。

政治家、マスコミ、そして国民の責任もおおきいでしょう。

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中国政府に投資するより、間違いなくアメリカに投資した方が良い。

恐らく、アメリカへの投資について反対意見を言う人たちは、中国政府に魂を売った人たちに違いない。

何故なら、何故アメリカへの投資がダメなのか明確なことは断言していない、いや出来ないのだろう。

ただ自分たちの都合の悪いことをいかに、伝えるかで必死になっているに過ぎない。

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石破・トランプ会談を酷評 京大教授、対米150兆円投資は「保身」「売国」

石破・トランプ会談を酷評　京大教授、対米150兆円投資は「保身」「売国」