[263193]泉房穂氏　「食料品の消費税ゼロ」に向け「

( 263197 ) 2025/02/10 15:42:36

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政治信条とか関係なく、単純に政治家は実入りが多いことで政治家を目指す人が多いように感じる。結局自民党なら単に駒になっているだけで、国民生活の向上には何も役に立たない。議員立法の提出件数なども報道をしてほしいし、それぞれの検案に議員の賛否なども公表してほしい。

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投票に行かない人の中には政治に関心がないだけではなく、いく余裕もない人もいると思います。

マイナンバーも普及している今、ネット投票をできるように進めるべきだと思う。ネット投票と通常の投票とあわせることで、国民の民意がさらに選挙に反映できるようになると思う。

景気に関しては、世の中にあるお金の総数で変わると思いますので税で徴収を増やし続ければ、国民の手元にお金が残らないのは当然

減税しお金を世にまわるようにする最優先ですから、食料品以外も減税し景気を回復することが税収増も含めた成長につながると思います

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石破氏は総理就任時、

『税金を国民に還元出来るように努める』と言いながら一転、先日の会見で『国民への還元は難しい』とコメントされていました。

その反面、地方への補助は諦めていないようですが、

・若者の都心部への流出、

・沿線人口減による赤字ローカル線の増加

・地方人口の高齢化

・商店街の衰退、地方の支店百貨店の相次ぐ撤退

これが今のほとんどの地方の現状です。

巨額の助成金を投入しようが、もはや焼け石に水だと思います。

地方議員票の見返りだと思いますが、日本全体には何のプラスにもなりません。

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「すべての国民に、生活保護費支給」をすべきでしょう

「食料品の消費税ゼロ」と言ったところで、物価上昇により食品価格は2倍に跳ね上がっています

実質、１００％の消費税になったと同じ状況になっています

この状態で「食料品の消費税ゼロ」になっても、意味がありません

それならば「すべての国民に、生活保護費支給」を促し、むしろ消費税１００％とする方が良いと思います

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日本のエンゲル係数は28.3％となり主要先進国でトップとなってしまいました。消費者物価指数は米の高騰が27 .7％上昇し、野菜も天候不順で価格が上がっています。特にキャベツは今年も下がらない可能性が高いそうです。一方で賃上げは追い付いていません。去年に物価変動の影響を差し引いた実質賃金は一昨年と比べ３年連続マイナスです。貧困化していく日本、皆さんが物価高に苦しんでいますので、泉房穂氏の消費税ゼロは理想的ですが、せめて減税など何かしら国として支援は必要だとは思います。夏の参院選まで、各政党の動向をよく見て、いままで選挙に関心が無かった人達も含め、しっかり投票が出来ることを望みます。

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自民党には投票していないけど、石破さんが総理ならば少しは良くなると期待したが、政治改革は逃げていて進展しないし、税政は増税しか考えてないし、経済対策は後手後手でやはり無理でした。自民党は浄化能力、政治能力がないと思います。泉さんの様な理念をお持ちの方に是非頑張ってもらいたいと思います。応援します。

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昨今の物価の高騰への対策がまともに行われないのも、これまでの３０年、日本だけが全く経済成長できなかったのは、国民も政治家も「日本は国の借金で破綻する」というウソに騙されて、ＰＢ黒字化などという個人の家計簿の発想を国家財政に当てはめて、緊縮財政が行われてきたためである。

外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においては、景気が過熱にならない範囲で政府は必要なだけ財政支出を増やせる存在である。

つまり年収の壁を１７８万円に引き上げて、ガソリン暫定税率廃止して、消費税５％への減税とインボイスの廃止なども余裕で行えるのである。

しかも償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、政府の負担にもならないし、将来世代のツケになることはないという事実を、多くの政治家が理解することが必要である。

それが理解できない政治家は選挙で落とすことが必要だ。

▲619　▼25

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泉さん、気持ちを入れ替えましたかね？

一時期大手メディアに出演しまくって、良い思いをして浮かれちゃってたけど、斎藤知事の件でテレビから一線引きましたね。

弱者の為に頑張ってください！力がある方なんだから。

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「食料品の消費税ゼロ」にしてもどうってことはない。

　買い物代金支払い後のレシート見て今日は消費税額いくら払ったのか確認している人は少ないと思う。

　それより、「手取りを増やす」ための政策がいい。財布の中が豊かになるのがいい。

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泉房穂氏が提唱する「食料品の消費税ゼロ」は、食品価格高騰で苦しむ国民を救う現実的かつ必要不可欠な政策です。エンゲル係数が43年ぶりの高水準となる中、これに反対する政治家は国民生活を軽視していると断言しても過言ではありません。泉氏の「反対する政治家は落選させればいい」という覚悟は、生活者の代弁であり、強いリーダーシップの表れです。減税を実現させるには、私たち国民が声を上げ、泉氏を支えることが不可欠です。生活に直結するこの闘いに勝利し、政治を変えましょう

▲457　▼19

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医師ですが食品が高いからって1日1食をエンシュアに置き換えたいと処方依頼される事が増えた。そりゃまぁ処方薬なら保険効くし。

しかし気持ちはわかるが、それは病気に対して使うお薬的な栄養補助用剤なので...って断ってる。てかカロリーメイト買ってくれ。

実際お金なくて餓死しそうな人来たらエンシュア出して短期的に凌ぐ事はあるけどさぁ確かに。

日本人も来るとこまで来たなと感じる。

▲316　▼13

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泉房穂氏が参議院選に向けて狼煙を上げ始めたというところだろう。「食料品の消費税ゼロ」を公約に参議院選で新党を旗揚げすれば、物価高に苦しむ国民から一定の支持を得るのではないか。

立憲では江田氏が「食料品の消費税ゼロ」を提言している。両者が連携して国民民主、れいわなどが結集すれば減税を旗印にした勢力ができるだろう。泉新党に期待したい。

▲497　▼36

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税率に格差が生じるから、「食料品の消費税ゼロ」を掲げるなら、「インボイス廃止」も挙げないと。

というより、消費税そのものを廃止すべきです。消費税は、付加価値に課税するもの。要は、付加価値に対する罰則を課すようなものです。付加価値の合計がGDPなのに、消費税は、付加価値を上げさせないようにするものです。こんな税制、百害あって一利なしです。

一方、我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではありません。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はありません。当然、「消費税廃止の代わりの財源」も要らないどころか、こんな発想自体がおかしなものです。

消費税廃止は、何の問題もなくできます。輸出業者は消費税の還付を受けられませんが、付加価値が上がる分、内需拡大で別に儲けることができます。

▲409　▼44

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普通に考えたら、このやり方が一番等しく国民に恩恵が行きわたる。消費は確実に増えるだろうし、それで減税分が確保できるならよいのではないか。

石破氏が言うように「今税収増分をお返しできる状況にない」なら、全世界をみてもトップクラスに高い税金の取り方に問題があると思う。これから数十年は続く人口減少・経済縮小を見据え、時代に合わない税制のあり方を改革していくことが不可欠だ。

バラマキや国民への聞き心地のいい言葉より、それを正面切って主張する政党こそ信頼できる。

▲85　▼4

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選挙時に各社の候補者へのアンケートで政策ごとの関心度合いを答えるモノがよくあると思う。是非公なものとして作って蓄積するデータとして公表してもらいたい。

もちろん無回答は禁止の上で5段階中の3の様な完全な中立の様な選択肢も無くしてほしい。また所属政党の考え方と併記してもらい、齟齬についても追跡しやすいモノがいい。

質問項目については基本項目を作った上で議員数の多い政党から順に2つずつくらい提出させれば大きい政党ほど都合の悪い項目を後出しされてキレイごとでは答え難いものになると思う。

石破さんが選挙公約というものを亡き者にしようとしているが過去の発言や方針の変化など個人単位で全部記録に残すべきだと思う。

「変化」自体は悪い事ではない。その変化や逆に変わらない事、そのタイミングなどでもその候補者が色々見えてくると思う。データベース化する事で本気で選挙を考える人の判断材料になると思う。

▲133　▼6

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食料品の消費税だけゼロだと4兆円程度の予算だそうだが、定額減税とほぼ同じであまり効果がなかった。

消費税が下げられても消費税自体事業者が支払うものなので、価格が下がるとも限らない。

消費税は消費者が払うものと錯覚しているため、消費税が下がれば販売価格も下がるだろうと思っているのではないか。

それに食料品ゼロにした代わりに他の税率が上がることも考えられる。

インボイスも廃止できない。

消費税は直間比率の是正と言われたが、法人税の減税の穴埋め、輸出戻し税のためと言われている。

社会保障費の財源と言いながら増税分の5分の4を借金返しに使ったと元安倍総理も言っている。

こんなものは廃止しかない。

これは立憲の公約になるのだろうか？

立憲の執行部は超緊縮なのでこれを飲むはずないと思うのだが。

立憲はあり得ませんので積極財政派は分裂した方がいいと思います。

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全てに消費税を課税している国は少ない

逆に50％以上、社会保障費と税金を使って、老後不安とか言って国も少ない

税金の使われ方にもっと興味を示して、不用と思うものや使途不明金や高すぎるものは排除して行く事も必要

日本の社会保障レベルなら水道光熱費と食材は消費税非課税で十分

その他は欧州並みに上げても良い

軽自動車は難しいが、元が安価なものなら消費税少ない

ガソリンも光熱費に含まれる前提です。

物流価格が抑えられて、食材費に還元される

▲22　▼3

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景気が悪くなっている時に増税した事で、更に景気を押し下げ、個人消費や賃金が上がらない中で輸入物価の高騰によるエンゲル係数が高くなっても、何の対策もない政府与党。

最初から自民党に投票する気はありませんが、それでも実態としてまだ自民党が多数派なのが現実。

利権やしがらみに左右されたり、政府のプロパガンダを信じてしまう有権者に、どう気付いてもらえるかも大事。

▲11　▼0

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食料品の税が10%なくなっても、原価が10％上がって結局市場に出回る価格は変わらない。以前の出産補助金がそうだったが、補助金の分だけ病院が値上げした。払う方は結局変わらない。効果があったと思うのはガソリン補助金と卵の補助金、あの時は価格を抑えるために税金を投下した結果、価格が抑えられた。他の食料品に関してもそういった対策の方が効果があるのではないか。

▲12　▼49

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日本の貧困化が始まったのは90年代から

労働法の変え、法人税を減税し、日銀に量的緩和＆株買いをさせ

株価を吊り上げて外資ファンド(日本株の売買者は6割7割外人)を

大儲けさせた一方、

労働法改悪、消費税や他の増税、量的緩和によるインフレで

日本人労働者の実質賃金は下がりつづけ、エンゲル係数は上がり、

貧困化は止まらない

こういう日本人から絞って外資に利益誘導するような政策を推進する

政治家・日銀・学者もどきを一掃しないと日本経済は救われない

これからもどんどん貧乏にされるぞ

財務省だけ叩いても意味はない

▲22　▼1

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政治を議員目線ではなく国民目線に移すべき段階にある。議員だけが屁理屈付け自分たちの言動を正当化した結果、議員の裏金作りや脱税を招いた。更に企業献金などにしがみ付く。こういう政治家はもう不要で何の国民の為にもならない。所得と物価の好循環でなく所得を上げ物価を下げる施策はいくらもある。

▲10　▼3

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税金制度に詳しくないが、累進課税で高額な税金を設定され、消費税もとられ、最近までは子ども手当も貰えなかった。

平等を訴える人は多いが、累進課税は不平等とは言われない。

一生懸命努力した人が損をするような税金制度はやめて欲しい。

やる気がなくなる。

▲158　▼20

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品目別税率、賛成です。

新聞紙は軽減する必要無し。

また医療費削減効果が大きいため、スポーツ用品やジム会費も一定額を限度に認めるべき。

子育て用品は言うまでもありません。

なぜ介護オムツが適用で赤ちゃん用が普通に課税されるんだよ。

あとは子有り世帯の普通車と自宅の消費税ね。

後者は減免するのは子の数×10平米分だけでも良いかな。

▲2　▼1

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農協特例というインボイスの特例措置があり、小規模生産者は直売だと損をするという制度がある。

そんなことさせない為にも食糧品もしくは農産物だけでも消費税0にしてしまう方が良いと言うのはあると思う。

▲0　▼0

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まぁ投票時に何を判断基準とするかは各々の有権者に委ねられるものではあるけれど、「食料品の消費税ゼロ」のようなシングルイシューでの判断というのは失敗を犯しやすい気がする。

それこそ泉房穂のような呼びかけをしてくる人間こそ疑うべきかもしれない。政治をよくしようと思ったら有権者自身がもっと賢くなるべき。

▲3　▼16

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泉房穂氏が23時にツイデモ(X内デモ)を行うそうです。本日何度もツイートされているので参加しようと思います。

この活動は必ず議員の目に触れるのでまずは自宅からできる活動には積極的に参加したいです。

今年財務省の前で3回デモを行っていましたが知らない方も多そうですね。

働いても財布からどんどん抜かれるので政治を変えることが労働の時間より大事です。現状、給食の餃子が1個しか食べられない子供たちを見て失望しました。貧しい家庭であっても昼の給食くらいはたくさん食べられるような世の中が当たり前です。

▲5　▼4

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首相が、貧困に苦しむ国民の立場になり、税制改革をはじめとした取り組みに殆んど関心が無い実態は、最近の発言を聞けば明らか。

一応、口では「本当は皆さんに税を還元したいが、財政に余裕が無い為に出来ない」と。

就任するかしないかの時期に「経済は財政に優先する」と言いながら、実際は何処までも財政均衡主義。それが自身の方針そのものなのだから、

「私は財務省の顔色を見ていれば、自分の使命を果たしたとの認識を持っている」

との正直な気持ちをそのまま言えばいい。端から還元する気が無いなら、そう言えばいいものを、国民を虐めている代表格と見られるのが嫌だから、誰からも簡単に見抜かれてしまう下手な芝居を打つ訳だ。

何年も続けて過去最高税収をマークし、税の上振れも有る中、一体幾らの税収額になったら、還元出来る状況になるのかと言いたい。

つまり還元そのものを最初から全く考えていない。ならば選挙で惨敗させるしか無い。

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少なくとも、命に関わる食料品への消費税が満額で、命には関わらない新聞に軽減税率が存在している事には全く納得できませんね。

最低でも日用品、食料品、及び既に揮発油税のかかっている石油燃料への消費税は、減税や廃止をするべきです。

▲36　▼4

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反対する政治家を落選させればいいだけだ

これはど正論ですが、

落選させることは非常に難しいことも事実です

では、どうするのか

反対する政治家の数を減らせばいい

これになると思います

でも、各党主義主張は異なるので単純に自民を減らせばいいとはならない

自民が割れることが一番良いと思うが、

なかなか旨い汁を吸い続けた人達が簡単に割れることは難しいのも確か

トランプ大統領のように、大統領令でバンバン改革できる仕組みが日本にも欲しいかなと思います

それが絶対良いと言うわけではないとは思いますが、今のままでダメなんだから、

国民がノーと言える選挙行かない人を減らすことが一番早い

選挙行かない人は今のままでも文句ないんでかね

▲76　▼5

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食品はどんどん値上げされていく。消費税ゼロにできないならば、最低でもコメは統制価格にしてほしい。日本の農産や畜産、水産は生産従事者への補助金を投入する代わりに、消費者価格の安定をはかるべきだ。農政の無策で生産者だけでなく消費者も苦しんでいる。

▲17　▼0

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食品っていうと幅が広過ぎると思う。

無加工の食品って事で良いと思う。

米や肉や野菜や魚など生鮮系は底辺層でも買える状況は必要でしょう。

加工されているものなど「更に便利」と言う付加価値のある物は最悪今のままでも良いと思う。

▲2　▼9

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本当にその通りでシンプル。

反対の政治家選挙で落とせばいいだけ。

そうすれば理屈上絶対にこういった法案は通る。

選挙に行かなかったり、適当に増税推奨の政治家当選させれば

増税に向かうだけ。

これだけの現実に国民がいまだに馬鹿で、増税ふざけんなっていいつつ

選挙に行かなかったり　結局増税推奨の政治家に投票しているのが悪い。

他に政治家いないからとかって言ってもとりあえず他の人に投票して

それでもだめならまたほかの人ってして　

増税進めていると当選することはできないってわからせればいいのに

かなりダメダメな結果を30年見せ続けている現状維持の方がいい

とかわけわかんない理屈の国民がいけない。

▲17　▼4

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消費税を導入している国は多いとか北欧は消費税は２０以上とか言って、さも消費税が世界の趨勢とか主張している輩が多い。だけど、北欧でも食料品に８％も消費税をかけている国はない。ほどんどが、食料品と日用品への消費税はゼロか低い。

　そこには最低の生活は守るという国のメッセージがあるのだと勝手に思っている。食い物に消費税をかけて平然としている日本国政府は国民の生活をなんだと思っているのだ。

　このようにコメントすると財源はどうする？との反論が出てくるがそう思う人は現国会の予算委員会の中継を見て欲しい。立憲の主導で省庁別に来年度予算の審査をおこなっているが、それによるとかなりの予算が削れる（４～５兆円程度とも言われている）。食料品に対する消費税ゼロ％の財源にその削減分を充てれば良い。あとはやる気の問題だけだ。

▲9　▼2

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スーパー等の値引き販売禁止を提案します。山などでの高額販売は許可、すなわちメーカー希望小売価格が最低価格になるわけです。それより1円でも安く販売することは不当廉売、国家に対する反逆として、売買双方の関係者全員実刑等、厳重に処罰します。生活必需品ならいくら高くても買わざるを得ず、消費税収は確実に増えます。これにより、消費増税を主張する勢力に大義名分を与えないことが可能になります。では、値引き販売禁止した上で敢えて消費増税したらどうなるかと言うと、苦しむのは下々のみでお上は痛くも痒くもないため、何の問題もないわけです。

▲1　▼106

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税金は増やせば使い切るシステムなので増額はあれど減額は無い。

今やダブル、トリプル税でもある消費税は税収の半分にまで膨れ上がった。

使い切れなければ新たな出先を作り、職員を置き吸い取り続けています。

その税政策を決めるのは税金を吸い取っている方々なので、消費税ゼロはあり得ません。

▲26　▼26

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立憲民主党以外の野党は、

「消費税5%以下は、総選挙の公約」

だったわけで、立憲民主党がそれに乗れば、

「衆院で過半数の野党連合が、少なくとも衆院で可決は可能」

でしょうね。それがダメなら、内閣不信任でいいわけです。

「どうしてやらないの？」

野党が1つにまとまらないのは、この消費税問題も大きいと思いますよ。「多く税金を取って多く給付する」、それが立憲民主党ですからね。

▲113　▼4

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食品消費税をゼロにすると言うような具体的な政策を掲げて政党をつくり国政に立候補して欲しい。

国民民主党の躍進も同じでは？

課題としては

①所得税の壁、②社会保険料の壁、③食料品消費税ゼロ、④給食費の無料化、⑤議員数の削減、⑥国会議員経費のデジタル化、⑦公立高校の授業料無償化＋入学金支援、⑧奨学金の充実、⑨省庁の再編（財務省を歳入と歳出）、⑩再就職の見える化（天下り）、⑪歳出の見直し、⑫補助金と助成金の大幅削減等くらいでしょうか？

▲20　▼6

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全てに消費税がほぼ同じ10%かかる国は日本だけです。

贅沢品は高く食料品等は低い税率であれば分かりますが一律10%は世界トップクラスです。

世界では消費税25%の国もありますが批判はあまりでません。

何故なら年金が1人25万しっかりと保証されているからです。

日本は上級国民と関連企業、関係者が裕福になる政策しかしません。

泉さんが新党を立ち上げれば日本は少しずつ変わると思います。

参政党も頑張っていますがぬるま湯に使った人達に頭を抑えられメディアで一切報道されず大変です。

財務省批判したり日本を変えようとしている人達が増えてきているので協力するし頑張ってほしいと思います。

▲4　▼0

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国民生活を豊かにすることに反対する政治家は落とせという泉氏の主張は正しい。国会で税収は最高でも国民に還元するカネはないと言いながら、アメリカ相手には大盤振舞いする石破首相を見て、貧しい日本がもはや定着したこの国の国民の苦境を理解していると誰が思うだろうか。また、実質的に自民党と握って、国民民主党が提起した103万円の壁の問題を潰そうとし、財務省と歩調を合わせて恒久減税を否定する立憲民主党も同じ穴の狢である。日本の与党と野党第一党は、選挙の時は国民生活を向上させると言いながら、いったん選挙が終われば公約とは逆のことを平気で言う。私はトランプ大統領の政策がいいとは思っていないが、支持者への公約実現を愚直に追求する姿は素晴らしいと思っている。国民生活を向上させるという目標を真剣に追求しない政治家など、泉氏の言うようにガンガン落とせばいい。そうしなければ、日本はいつまでも変わらない。

▲3　▼2

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私も大筋賛成です。食料品といっても「生鮮食料品」に限定すべきと思いますがなかなか線引きが難しいですしね。スーパーで買うキャベツとエルメスで買うバッグの消費税率が同じでいいとは思いませんよ。

▲13　▼3

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最低限　食品に課税させるな！　

もっと書いて欲しい事は山ほどあるけど　ガソリンにも　原料にも　物流にも影響が出すぎだよ

コストプッシュで値上げ　もう止めないと　ほんと中小規模事業者が吹っ飛ぶよ　

少ない賃金で少しずつ蓄え　たまにの至福の時間も無くなりつつある

こんな世の中　何の為に生きているのか　もう一度　考えて　選挙で投票したい

▲15　▼1

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全ては我が国民が選挙に行かない事が原因である。

現政権は国民に選挙に行って欲しくないとさえ思っている。

自分たちの思い通りに出来るからね。

現在、我が国の凋落は根深い物があり、一筋縄ではいかない。

その国の政治が我々国民と直結しているのを、国民分かってない。分かりたくないのが、大半であろう。

戦後からそういう教育環境だからだ。

この先長くこの没落から日本は抜け出せないかもしれない。

難しい事だが、このままでは本当に危ない国になることをマスコミ報道がなさせる事を切に願う。

▲6　▼1

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これはYESかNO、単純明快で手っ取り早い、我が家の食品支出は過去月平均6万から8万へ大幅にアップしている、政府の言う物価上昇率は賃料が入ってるかから低いのだ、食品だけに限れば20%以上の上昇、卵は過去、特売100円の優等生、今は300円、米も過去は10Kg、2980円が今は5Kg3580円、ところで備蓄米が出回るが「備蓄米」と表示するのか?餌になる前のコメ食べたら家畜になりますよ、表示は必要だ、普通に5K3580円でうる輩は必ずいます、

気を付けましょう、

参院選は「食品は消費税ゼロ」にしますに投票しょう。

▲4　▼1

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泉さんの言うとおり。

消費税やガソリン税をなくすことに反対する議員には投票しないことが物価を下げる第一歩。特に自民党税調の減税に反対するメンバー。

今までは、消費税を自民党があげても自民に投票していたから10％まで上がった。

▲27　▼2

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減税すれば円安になり、食料自給率や肥料、飼料のほとんどを輸入に頼る日本はエネルギーを始め調達価格が上がり、食料品価格が下がるどころか、値上がりを見越した小売り業者の便乗値上げと相まって値上がりする。食品価格の値上がりは、低所得者層への影響の方が大きい。

▲11　▼78

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消費税の計算式は（売上−仕入）×10%

法人税の計算式は（利益）×29.74%

見た通り（儲け）×税率という同じ式

つまり企業が納める同種の税金です

商品をいくらで売るかは店が自由に決めます

例えば同じお菓子でも店によって値段はバラバラ

商品の値段と税金は直接関係がなく、強制的に値上げ値下げがされるわけではありません

国民が直接納めている税金、例えば所得税や市民税などは減税した金額がそのまま国民の懐に入ります

しかし企業が納めている税金、例えば法人税、消費税、ガソリン税などは企業の値下げや賃上げがなければ国民の懐は温まりません

これが消費税減税の問題点

法人税と同様、消費者に対する還元率が非常に悪いことで知られています

ドイツのシンクタンク

「消費税の減税に思ったほどの効果はなかった、原因は小売が値下げしないためである」

と言っています

▲0　▼0

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いやいや、社保改革ってそんなに難しいの？アレのおかげで月給額面３０万でも５万ぐらい問答無用で取られてるんだけどね（その他に所得税・住民税）。あっちが先でしょ。

団塊の世代が死に絶えれば、自然に社保が落ち着くとでも思ってるんですかね？ところが新人類→団塊ジュニアも結構な数ですよ。

おまけに国際基準よりも遥かに厳しい健康診断を課しているから、医療費が多くかかった上（病人を量産してます）に寿命も伸ばしている。

社保の支出は数十年解決しません。

▲1　▼1

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消費税もそうだけど、ガソリン税も一時停止なりのことをしてほしい。車がないと生活できない地方だとガソリンも大事かと。

なぜ税金を納めている国民に還元しないのか。それをやらないのなら詐欺と同等では？と思う。

▲1　▼0

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「食料品の消費税ゼロ」を提唱している立憲民主党の江田憲司元代表代行に、立憲民主党を出て新党を結成していただきたい。

現代表・現幹事長共に経済のマクロとミクロの違いもわからずに財務省に洗脳されちゃった立憲民主党から離れていっている支持者の受け皿になってもらいたい。

泉房穂さんも応援してくれますよね、きっと。

▲22　▼1

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がたがた言わずに、諸外国同様に生鮮食料品と水道光熱費などのインフラ関連の消費税をゼロにする。それに反対する議員は全部叩き落す。それでいいと思う。

まあこういう議論を始めると、新聞・マスコミ辺りが自分もインフラ関係だから無税にしろとか、加工食品とか玩具付き菓子の扱いはどうするんだとか、いちゃもん付けてくる連中が湧いてくるだろうけど、それはすでに欧米諸国が50年前に通ってきた道。調べりゃ最適解はすでにある。

▲3　▼2

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食料品の値上がりは異常である、これを見て見ぬふりの政治家は誰の為の政治家で何をする為に政治家になったのでしょう。今の私たちは選挙でしか意思表示できないので選挙でしっかり意思表示すべきです。

▲64　▼2

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他国の消費税率が高いから日本には増税の余地があると平気で主張する政治家が多いが、それを言うなら他国は生活必需品に対しては、ゼロか税率が低く設定している。これを言う政治家を見たことがないのはなぜか、それを主張できる政治家を選挙で選ばないからだ。

▲2　▼1

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ヨーロッパでは、食料品は「ゼロ税率」の国もあります。ただし、標準税率は20%ですから、食料品だけゼロにするのは、少し乱暴ではないですかね。

過去に中止された物品税のようなものを、消費税ののなかで実現したらよいのではないでしょうか。

ヨーロッパの付加価値税はそうしていますよ。

すでに食料品の税率は違うのだから、システム変更にそんなに負荷はかからないとおもいますが。

▲26　▼154

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市長時代やや過激な発言がありましたが、あれは国道2号線拡張工事の進捗を、立退料値上げの為に居座った（合法的ではある）ことへの憤怒があのような発言になったのだろうと思います。

いまテレビなどでコメンテーターとして出ていますが、今回の食料品の消費税ゼロは大いに賛成です、まあ役人どもは食品の包装はどうする、運搬はどうする等厄介ごとを作って阻止しようとするでしょうが、やる気になれば出来る筈、泉さん！今の政治へ声高らかにモノ申してください。

▲4　▼0

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中央集権から地方分権へ

霞が関を解体し、道州制にして

財源をうみだし

食料品消費税の廃止

ガソリン暫定税率の廃止

社会保険料の軽減

車検制度の緩和

などなど

税金の無駄遣いがなくなり、国民に還元できます。

▲12　▼1

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これほど状況が悪くなっているのに、声を上げ、解決しようと動かない政治家は、胸に付けているバッジを誰から託されているか考えたほうがいいのではないか。誰のおかげで飯食えてるのか考えたほうがいいのではないか。

それを思い知らせるために、国民生活と国家の将来を語れない政治家は徹底的に落とすべきなんだよ。

▲2　▼1

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お花畑の考えの人間が６０００万人いるから、「書いてあるから払わないといけないもの」になってる。

更に無関心、興味無しも多数。

好き放題やっても自民党が政権取れるのは票を取れる所に向かっての政治を行っているから。

これが日本。

燃料費だって、冬場必要なはずなのに補助金を止めるっておかしくないか?

自民主権の時代は本当に終わりを迎える。

もっと政治に興味持てよと思う。

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経済界や連合の外国人資本が日本を狂わせてそうな選挙体制に感じる。

また財務省は外国人生活保護費にも1枚噛んでるとかも見た。

日本は民主主義ではなく一党独裁と利権主義が合わさってるのが気に入らない。

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遠慮のうえに遠慮して書けば

人が生きて行く為には　飲料水用水道代と食料と

下着などの最低限度の衣料品　雨風凌げる程度の家賃負担。

基本料金程度の電気代　ガス代は　憲法25条の生存権に該当すると思います。

これらには　消費税は　免除するべきだと思いませんか?

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政治家の報酬は年間3000〜4000万円で

世界第3位のランクです。減税問題に食品関係

高収入の部類に入る人達が働き世代の生活費や

出産子育てしてどのくらい費用になるのか？

理解してない政治家が多いと感じます。

減税問題も立憲は1年猶予を見て早急な法案化

に向けた取組に反対をしてる。貯金ゼロ世代等

国民生活レベルを理解してない政党は要らない

国民は政争の道具ではないのでしっかり判断し

参院選では票を入れたいと考えてます。

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立憲の江田さんと同じ考えですね

ぜひ積極財政派として協力しながら実現させてほしいです

泉さんは色々言われますけど明石市発展させた実績あるので、説得力あります

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一度決めた法律は改正しない。金科玉条の如く。社会構造の変化に即しない物はフレキシブルに対応してこそ政治家の仕事の筈てすが、政治家の皆様は日常生活に於いて家計を返り見る必要性が無い様です。生活資金が潤沢で国民目線には程遠いのでしょう。国民に寄り添う政治家が多数派を締める時代は訪れるのでしょうか？

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消費税全体の減税が無理でも、すでに食料品に軽減税率を適用しているのだからそれだけでも5％3％に減税できないのか？と思うが誰も全く提案されない。

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政府は（財務省は）、国民の生活を護る気なんてカケラも無いんだから、先ずは政治家からです。落選させて、考えが変わらなければ党自体を無くすしか無いでしょう。

それで行政も変わらないなら、解体/再編するしかありません。

民意を通しましょう。

▲205　▼3

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食料品の消費税ゼロなど問題の先送りにすぎない

歳出削減や増税を怠ってきたたツケで今苦しいわけで、ここで先送りしたら同じ失敗の繰り返しになる

過去我々はこの様な甘い言葉に乗せられて今苦しんでいるのだから、いい加減学習すべきではなかろうか？

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消費税だけでなく、あらゆるものを減税して国民負担率を30％前半まで戻さないと……

実質賃金が安定してプラスにならないと、何時まで経っても個人消費が奮わない

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『電気料金の高騰、物価の高騰、ガソリン価格の高騰』で、もうこれ以上の社会保険料の負担増や増税に控除の縮小廃止は死活問題、寧ろ物価高騰が落ち着くまでの間『消費税を5%に減税！』恒久的に「電気料金、ガス料金、水道料金」等のライフラインと食料品に課す消費税は０％とすべき、そして、ガソリン暫定税率(当分の間の税率)は廃止、廃止で”25.1円”が値下がりする！

※一昨年の日本国の税収は、特別会計と一般会計を合わせると約389.5兆円、ここから特別会計と一般会計の重複計上を除いた純税収は約197.0兆円もの多額の税収が有る。だが、その半分の約100兆円の税金は『独立行政法人』へ流れ、その管理運営費用に、そして天下りした元官僚の給与として支払われている。だから、その『独立行政法人』を統廃合して、浮いた税金を防衛予算や少子高齢化対策等の社会保障予算に回すべきです！

▲7　▼2

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山田まりあさんの主張も話題となりましたが（こんな不安定な世の中のままで少子化問題語るな！みたいな趣旨）、複雑な理論よりも今は、泉さんの言うようにシンプルな主張と行動が1番な気がする。有無を言わさず、行動に移して行こう！と思いました。

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昔の物品税の方式にして食料品は全て除く税体系にすれば良い。

物品税も段階をつけ贅沢品は高額にして高所得、資産家から沢山頂くようにすれば良い

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食料品のみではなく、消費税自体を廃止すべき。

消費税は低所得者ほど負担の重い税金です。ただでさえ物価高で国民が疲弊していているのに追い打ちをかけるように１０％も取られるなんて異常すぎます。海外ならとっくに暴動が起きていますよ。

▲7　▼1

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会社から貰う給料は所得税、住民税、社会保険料等の税金が引かれて手元に残りそれで生活をやりくりするのに更に生きる為に食品を買ったら罰としてまた税金が取られる。財務省の理屈がそもそもおかしい。

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生活必需品をゼロにすれば、エンゲル係数もだいぶ下がると思うけどねえ。

まあ財務省の連中は、一度上げた税率は意地でも下げないから、解体しないとそんなことは起こらないけど。

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正論ですね闇金を流さなければ悪も減少するでしょう結局「お金」が餌ですそれには政権交代もしないと変わらない！怖いのはまだ　自民公維新に依存する有権者がいる事投票に行かない国民判断難しい高齢者　どうにかしたいです

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「食料品の消費税ゼロ」

消費税に変わり物品税復活でもいいと思う。

「食料品の消費税ゼロ」

食品以外皆、物品税

物品税は線引きが難しいというけど価格ごと段階的にパーセント上げればいい。

政治家の顔の変化を見れば、会食の回数がわかる。

ブクブクと変化している政治家に今のしょみんの苦しみが判る筈がない。

庶民生活がわからない人に政治家として適切だろうか？

▲6　▼1

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外食産業が１０%で食料品は０％厳しいだろうな。外食産業は原材料が免税でも支払う消費税は変わらないし。

客も、消費税払わないスーパーや弁当屋等の持ち帰りに取られる。

大打撃だろうな。

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落選させればいいだけって簡単に言うけど実現出来なかったら責任取って議員辞めますとは言わないからね絶対に

政治主導で埋蔵金で無駄削減や高速無料化とか言って期待裏切った政権あったからなかなか信用されないよ

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意見には賛成です、消費税、税金に対して個人で財務省を敵に回さないほうがいいです消されますよ、気おつけてください急に国税が入ったり土地、家取られたり何人もいます、メディア、政治家も財務省には逆らえません言いなりです、泉氏も気おつけてください

▲6　▼4

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少なくとも今の自民が落選しない事が異常の感覚がない日本の将来は暗い

有権者の2割程度が国から金もらってるから絶対に自民支持

でその他が選挙に行かないからまったく変わりようがない

▲7　▼0

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国民へ毎月3〜5万円づつでも地域商品券でも配ったらどうだろう。

どんどん地元で消費してもらえばいい。持続的に行っていけば良い循環が生まれる来ると考えている。

様々な政策を複合的に推し進めていくことが、今後日本再生には必要になってくるだろう。自民公明よさようなら…

▲0　▼0

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食料品だけ消費税をゼロにしても、インボイスは残ったまま。それじゃ意味がない。

しかも、ゼロって、非課税？ゼロパーセント？意味が違うんだよ。

いい加減な発言しないでほしい。

全面廃止ってなぜ言えない？

それか、まずは、一律5パーセント案。

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食料品だけじゃなくて消費税を撤廃してほしいです。優遇すぎる国会議員の報酬、年金、定数、税制も改正してほしい。

▲48　▼4

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反対する政治家を落選させることはできません。

何故なら、彼らに投票する情弱国民の方が圧倒的大多数だからです。

彼らを排除しなければ、日本は豊にならず、楽しい日本を目指す事になりますｗ

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減税、増税の前に無駄使いしないようにしてほしい(⁠@⁠_⁠@⁠)

子供によく言ってるけどさ。

政治家と国民の所得差、納税の割合が違い過ぎるのもどうなのかと…

国会議員の給料は、平均年収でいんじゃないかな？

政党助成金やら毎月１００万やら別途貰ってるんだからさ(⁠@⁠_⁠@⁠)

▲5　▼0

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泉さんの考えは正しいと思います。

ただ政治家でもないあなたが

どんなメソッドで実現していくのかを

具体的に示していかないと..とも思います。

言うだけなら誰だって出来る。

先頭に立って是非法案可決して下さい。

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日本国に住んでる１８歳以上の選挙有権者に選挙に行かなかったら、罰則を与えるようにすると、投票率が上がると思う。せめて投票率８０％以上を目指さないと、そこまでしないと無関心は直らない。

そして、国も変わらない。

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生きるためには食べなきゃならない。家族の多いうちは最低限食べるだけでも物価高は大打撃だ。物価高くなる＝税負担も増える。給料増えないのに勘弁して欲しい。

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私も全く同じ意見です。

米とダイヤモンドを同じ税率は

全くあり得ない悪政。

消費税やガソリン税は不要。

財務省の応援議員の緊縮財政の

増税議員は落選させましょう。

財務省から予算編成権を剥奪して

財務省は解体しましょう。

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安易に消費税０と言いうが他に税金がしわ寄せになるだけ５％まで下げた上で第三者による税金の使いを監視すべきだろう国会議員が好き勝手に使える事を審査機関が必要

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キャビアとか黒毛和牛など食料品とは言え生活必需品か？

高価な食材ほど消費税額も高くなるから富裕層が納税してくれるというのに…

そもそも減税＝小さな政府なのだから自己責任の範囲が拡大して低中所得者の生活は逆に苦しくなる道理なんだがな。

▲5　▼133

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ぜひやってください。

誰かが声を上げないといけない、現金支給、ポイント還元、国に入っている税金は国の売り上げこれだけ国税が入っているのに国民が苦しむのはおかしい。

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泉房穂氏 「食料品の消費税ゼロ」に向け「反対する政治家は落選させればいいだけだ。必ず法案を可決し…」

泉房穂氏　「食料品の消費税ゼロ」に向け「反対する政治家は落選させればいいだけだ。必ず法案を可決し…」