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金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を有価証券と同等の金融商品として位置づける方向で検討に入ったと、日経新聞が2月10日報じた。 

報道によると金融庁は現在、暗号資産に関する現状の規制について、有識者との非公開の勉強会で検証を行っており、同会の成果をもとに6月中に制度改正の方向性を公表し、秋以降に開く金融審議会に意見を聞く方針であるとのこと。そしてこの審議会での議論を踏まえて2026年の通常国会に関連法の改正案提出を目指すとのことだ。 

これにより暗号資産が法的に有価証券並みの扱いになれば、暗号資産の現物ETF（上場投資信託）が国内で解禁につながる可能性も見えるという。 

ただし、金商法の今の有価証券の枠組みを暗号資産に適用するか、同法や資金決済法のなかで新しい規制を設けるかなど制度の細部は今後詰めるとのこと。 

また規制対象とする暗号資産についても、主要な銘柄に絞るか等、その範囲についても今後議論されるとのことだ。 

昨年8月に金融庁の井藤英樹長官が、暗号資産に連動するETF（上場投資信託）の国内での承認について「慎重に検討する必要がある」との考えをコメントした他、昨年12月には石破茂内閣総理大臣が暗号資産ETF受け入れについて、「暗号資産が、国民にとって投資を容易にすることが必要な資産かを踏まえて検討する必要がある」と慎重な姿勢を見せていた。 

一方で業界からは、昨年10月に国内暗号資産ETF勉強会の参加メンバー一同が、「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表。「暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産（ビットコインおよびイーサリアム）を優先すべき 」、「暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき 」、「暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき」の3項目を提言に挙げていた。 

大津賀新也（幻冬舎 あたらしい経済）