[263388]【速報】トランプ大統領「誰もUSスチール

( 263392 ) 2025/02/10 19:12:07

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日米首脳会談においてトランプさんは、買収は駄目で投資はOKというスタンスが一貫していました、誰もUSスチール株式の過半数を取得できないという意は

新日鉄を含む誰もがUSスチールを買収できないと、改めて明言したということだと思います。

ただ、日本としても投資はしてもその見返りがなければ意味がないわけなので、投資をするのならば日本にとって何がプラスになるのか再確認するべきでしょう。

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バイデン氏の時に既に日鉄がUSスチールの買収は出来ない大統領令を出していたが、バイデン氏のやり方を悉く覆していたトランプ氏も今回の買収には同じスタンスだ。

石破氏が首脳会談の時にもアメリカに投資すると発言しただけで、日鉄の買収には触れなかった。

アメリカに兆円規模の投資が出来るなら、国内の産業に投資すべきだと思うのだが。

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日本製鉄としては投資だけして会社の経営権を握れない状態では下手すると大赤字を継続することにならないか心配です。またそんな状態では日本製鉄の株主も納得しないかもしれません。慎重な判断をして欲しいですが、アメリカの大統領まで巻き込んでしまったので日本政府の立場もあり複雑ですね。

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この交渉の核心は日本がUSスチールのオーナー経営者になるかどうかでした。首脳会談で買収ではなく投資と結論づけられ、さらに数日おいて過半数株主にもなれないと通告されました。企業を丸ごと買収する話が単に過半数未満の株主になるという話になりました。雲泥の差があります。結局トランプの筋書きどおり押し切られたという形です。しかし日本としては決裂という印象ではなく首脳間の信頼関係をアピールできたという収獲があります。メキシコ、カナダ、中国のように関税で争う関係とは一線を画す基礎は作れたかと思います。あとは国力の弱体化が顕著な日本をこの日米関係を利用してどこまで引き上げることができるかどうかです。それが叶えば一米国企業を乗っ取れたかどうかどころの話ではありません。これからが全てです。できるだけ早い時期の大統領来日と外交戦略が重要かと思います。

▲2　▼12

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石破さん、

やはり、民間企業の足を引っ張る合意、

情け無い

USスチールは経営状況、技術ともに良くなく、

投資先としては魅力はありません

経営権を持てないのであれば、お荷物を抱えるだけ

大きなリスクを背負い込みます

日本製鉄は、大変残念ですが、破談にした方が

いいでしょう

石破さんに遠慮する必要はないと思います

▲2294　▼265

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日鉄側としては米国内を拠点にし、現在より生産量のアップが主目的だろうから、その辺のすり合わせで株式の取得率含め話し合いが行われるのではないか？はじめから敵対的買収ではないと思う。でなければ経営陣をそのまま残すなどしないでしょ。トランプの言う買収額より高い投資額というのはちょっと虫が良い話。

▲1889　▼81

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投資だけではメリットがなく、日本製鉄の経営権を握れない状態は問題だと感じる一方、投資先としてUSスチールの魅力は低く、大きなリスクを背負うことになるという意見もあるのは納得できる。

USスティールは、日鉄やクリーブランドクリフスの子会社にならず、このまま業務縮小していくのが一番ではないだろうか。

将来USスティール工場が博物館となり、アメリカ黄金時代の歴史学習に役立つといいだろう。

世界遺産に登録されると、さらに世界中から観光客が集まるのではないか。

▲388　▼42

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日本製鉄が、株を１００%持って、この先、永久に日本製鉄が、経営するのであればいいのですが、もし、売却ということになり、それが、台湾だったら、そして、台湾が、中国になってしまったら。それを考えたら。

日本製鉄が、永久に売却しないと言い切れるか、この先の事などわからないし、台湾だって、米国は、いつか、中国になるのは、合意してるはず。世界は、台湾は、国としては、認めてない。それを考えたら、買収は、難しいと思う。

▲3　▼18

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過半数はダメで投資はオッケーということは、1/2以下の資本率になるように既発行の株式（あるいは新規株式の引受とセットで）を取得するか、あるいは何割かのUSS株式を取得したうえで、ミニミルの子会社を買い取るか、ですかね。日鉄がどの分野の鉄鋼を米国で伸ばしたいのか、規模の経済でグローバルな調達コストを下げられるのか、によると思いますが。

▲1162　▼82

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共同会見の際の「投資」という発言は落としどころになったけれど、同時に投資という含みを持たせた言葉の中にどんな意味が詰まっているのかも気になるところであった。結局、このまま投資だけするという状況ではメリットがなくなるだろうし、800億ともされる違約金はどうなるのか、今後の交渉が気になる。

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この発言を首脳会議の段階で先読みした対応が石破さんには必要だったのでしょう。日本側に歩み寄ったように見せて、結局は自分達の思惑どりに日本を動かす。その戦略に駆け引きできるように外交を頑張ってほしいね。日本国民の税金がアメリカに流れるのを少しで良いので減らしていく努力を期待したいよ。

▲819　▼63

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USスチールの経営陣は買収に合意してたんですから敵対的買収では無いです。むしろ買収してくれないと困る。労働組合が反対してるから過半数取得は無理になりそうだけど、最新技術は新会社設立してそっちでやるとか色々工夫が必要になりそうです。

▲747　▼86

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USSの発行済の株式の４９％を取得し、それを経営の担保に新しい高炉の設置運用の子会社を合弁で作りその子会社の株式の株を殆どを取得する。新規設備の生産を日鉄関係者が主導する事により高品質で生産性の良い鉄をUSSに回したり外部の客に自由に売れる。次第に子会社が親会社を凌ぐ構図が出来上がる。

▲691　▼91

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何か、今朝、急にトランプの本音が出たような反応を示している人が多いが、共同宣言で開陳された中身そのものを繰り返しているに過ぎない。別に驚くべきことではない。

株式の過半数は得られない状況で、しかし実質的に会社を支配できる方法、それに知恵を出さなければならない所まで引き戻された、というのが今回の合意だ。日本製鉄は首脳会談の前の段階ではスキームを変更するつもりはない、という表明をしていた。それは当然だろう。しかし、政治の力で引き戻された以上、それを利用して実利を取れるかどうか、そこが民間人の、ビジネスマンの知恵の出しどころではないか。

トランプ対石破という図式で見る人、或いは石破首相の力量を測りたい人は様々な反応をするかもしれないが、当事者たるビジネスマンは与えられた情況において最大の果実を得るための知恵を絞る、それがプロだ。当事者両者がどんなスキームを作るのか、やめるのか、注目したい。

▲442　▼63

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元日本製鉄の前進、八幡製鉄に勤めていた家族を持つ者としての想いは、この会社は、本人家族を大切にしてくれた会社でした。福利厚生も充分で良き時代今だに定年退職した人も呼んでくれる後継の若い人がいてくれることにびっくりです。日本製鉄がUSスチールの従業員にボーナスを出すと聞いた時なんとお人好し、でも新日鐵らしいと思いました。今の会社の状況は計り知れませんが、トランプ大統領がオマージュを大切に思う方なら、この会社を逃してしまうのは、惜しい事だと感じました。伝統のある会社の日本らしさを私達は大事にしてゆきたいです。

▲128　▼16

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トランプの言う外国に過半の株もたせないというのは、実は多くの国が自国経済防衛策とすでに行われている常套手段。タイなどは法人株の過半は自国民とし、法人の雇用も半数以上自国民とする規制で、外国の進出利益が自国民に還元されるようにしている。そうですねと賛同して、これを機会に外資にのつとられた日本企業を3年以内に株の過半とか役員や従業員の過半を日本人とする措置を行えばいい。

▲370　▼24

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まあ普通は株式の出資比率に応じた投資をするのだから既に過剰なら投資は終了しているということだしUSスチールは会社の改革も改善もしないということ。

日産と同じ様な状態だけどさらに終末期な状況なので、恐らく銀行の融資や投資家からの資金調達が難しくなり、下手すりゃ数年内に倒産するんじゃ無いかな？

トランプの在任中に決着が着く可能性も低くないかなと思います。

▲280　▼24

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ゴーンさんの時ルノーは六千億円を日産に注ぎ込みましたが、株は43%しか取得で、完全子会社化はせずルノー日産アライアンスを形成しました。

USスチールでもこういう形での決着しかないと思われますが、それで日本側にどういうメリットがあるかは分からない。

日産とルノーでは、当時は日産の方が技術は上であり、プラットフォームの共有などメリットはありました。

超張力鋼などの技術は日本の方が上でないか？と思いますし、技術的には日本にメリットは？

販売や生産でどのようなメリットがあるのかですね。

▲289　▼27

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過半数の株を取得できないとしたら、日鉄に果たしてどれほどのメリットがあるのか疑問です。

USスチールが投資を受けて経営改善ができれば良いのですが、それでも立ち直せないとしたら何のメリットもありません。今回買収を阻止するためUSスチール救済に手を挙げているアメリカ企業に任せれば良い話ではないでしょうか。

▲176　▼8

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日鉄としては米国での製造拠点確保が目的なので、日鉄とUSスチールの折半出資で新たな製造会社を作り、そこにUSスチールの既存設備や従業員を移す等の手法を用いて、USスチールが買われるという形を回避しながら実質同じ効果を得るスキームに落ち着くのではないか。資力の無いUSスチール側が折半出資を可能となる原資の確保は、既存設備を新設会社に高値で譲渡、ないしは日鉄がバックファイナンスする（あるいは商社等の取引先に協力させる）等の方法により可能。日米双方が実を取る道筋が開けたように思います。

▲6　▼4

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USスチールを買収できないのであれば、投資はやめて日本製鉄USAをつくり新製鉄所を一から作ったほうが良いのでは。古い設備は負担になるので、最新鋭設備を入れたらよい。違約金の発生と米国内での顧客開拓が必要だが、自動車も米国製が増えるので風向きは良いと思う。

▲6　▼1

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日本製鉄は、USスチール株の過半数を取得出来ないことが確定である場合は純粋に一企業として投資のメリットがあるのか判断するだろう。でないと株主代表訴訟のリスク抱えるからね。

USスチール株の過半数を取得出来ないことが確定ではなくて、まだ交渉が続くかもしれないし。

仮に過半数取得出来ないとしても、投資リターンを上げて日本製鉄の利益向上に繋がるような方策も考えられなくもないしね。

何れにしても政治の声に惑わされず、毅然とした姿勢での経営判断を期待している。

▲18　▼6

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「誰も過半数を握ることはできない」と言うことは、クリーブランドクリフスも同様と言う事ですよね

ならやりようはあるんじゃないでしょうか？

日本の会計基準では、40%以上を保有し且つ融資契約や継続的な商取引など、相手方にとって経営について影響を及ぼし得る重要な営業上の契約があれば、連結対象子会社になります

なので、本来は株式を取得するコストを他の融資契約や業務提携契約など影響を及ぼしうる契約に振り返れば、連結対象子会社としてUSスチールの利益を取り込めもす

融資契約にはコベナンツと言って、融資を受ける側が守らなければならない事項を誓約として付す事が一般的なので、そこで調整することも可能です

さらに、日鉄が直接100%を保有しなくても、有効的な第三者に保有して貰い、その第三者ね増資を引き受ける事でもいいのではないでしょうか

その会社が米国法人なら言うこと無しです

要は知恵を絞る事ですね

▲135　▼46

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株を１００％取得して「完全子会社」とは出来ないけれど、４０％～５０％の範囲であれば「持分法適用会社」に、２０％～４０％の範囲であれば「持分法適用会社」になるし

いずれかの場合でも、経営支配が可能なのであれば「連結子会社」として扱われる。

下半越えは認められなくても、例えば４９％の株を取得して（実際はもっと低いだろう）最大の主要株主となることは可能だし、役員を送り込むことは可能だということになるし、現時点で買収の合意が出来ているのであれば、もしかしたら日鉄が経営権を握ることも可能なのかも知れない。

いずれにしても、日産におけるルノーのような位置づけになると考えられる。

バイデンは兎も角、トランプと対抗するのは得策ではないので、この辺が現実的な落しどころなのではないか。

▲8　▼8

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投資とは、単純に考えれば増資の形でその分を過半数超えないよう日鉄に割当てることになるのかな。増資だから発行価格は時価近辺となるが、それだと買収案での時価総額の倍額に比べかなり少ない資金注入になろう。

USSの借入返済や運転資金手当の足しにはなっても、買収案にあったUSSの設備増強までには到底賄えずで、その後も日鉄側からの追加投資がやりにくいフォーメーションになる。

USSの維持或いは延命程度で、日鉄側のメリットは見出せない、と云うかそもそもの買収計画での目的が骨抜きにされてしまう。イシバさんやトランプさんにとっては知ったこっちゃない話だろうが。

▲2　▼0

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米国内の製鉄企業が買収するのは、難しい。

クリーブランド・クリフスが買収を申し込んだが拒否されたというのは、デューデリジェンス（財務状況やリスクの開示による説得）が適切でなかったというのもあるが、３位企業が２位企業を買収するということに無理がある（買収額が日本製鉄の提示より少なかった）のは誰の目にも明らか。

かといって製鉄は、国家の安全保障の中核。米国の気持ちも分かる。ただ日本は、米国の安全保障のパートナーだ。日本を信用してほしい。

それにたとえ米国内企業が買収し経営立て直しに成功したとしても、その企業は結局USスチールと同じくグローバルに展開している私企業である。私企業は、国家の意図と関係なく自社の利益のみを追求する。その経営判断で生産拠点を海外に移してしまい、米国人を雇用しなくなる可能性が大いにある。

▲0　▼0

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現実には持分法適用会社までの出資で経営陣を数人送り込み、その他劣後ローンなどの融資や債務保証でUSSの経営、技術や資金を支えるということが求められるのだろうけど、日鉄がどこまで許容できるかな。

中国の宝山に対してはEV向けの電磁鋼板や自動車軽量化に必要なハイテン材の技術だけ盗まれた。日鉄の技術力は随一だから、中途半端にやって技術だけ盗まれるならやらない方がいいとは思うけど。。

▲44　▼4

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49％という制限は一見不利に思えますが、実は日本製鉄にとっても大きなメリットがあります。まず、過半数を超える買収に比べ、投資コストや老朽設備の負担を軽減しやすく、政治的な反発も抑えられます。

また、コベナンツ付きの融資を組むことで、たとえ議決権が49％未満でも「一定規模以上の投資には事前承認が必要」といった条項を設けられ、実質的な経営判断への影響力を確保できます。

更に、別会社を設立して最新設備や原料権益をそちらに集約すれば、老朽設備への追加投資を最小限に留めながら効率良く事業を拡大できます。たとえば、設立した合弁会社で日鉄が過半数を保有する形にし、新技術や設備投資を集中的に行うことで高収益を狙う一方、USS本体には過剰負担が及ばないようにすることも可能です。こうしたスキームを活用すれば、49％の出資でも実質的なコントロールと利益を確保しながら、リスクを抑えて事業を進められるでしょう。

▲30　▼39

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USスチール買収で総額140億ドル以上の資金提案した日鉄は、内容の精査と投資の縮小も考えざるをえなくなったと感じます

過半の全株式取得が駄目なら、最低限の妥協案では株式取得49パーセントのギリギリまでもっていかないと日鉄も納得がいかないでしょうね

国家の安全保障の為と言われたら、もはや買収は不可能でしょう

過去には日本のJパワー(電源開発)だって日本国の安全保証に関わると言って外資規制をかけた経緯もあるのですから

▲1　▼2

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そもそものスタートはUSスチールの経営が成り立たなくなり、USスチール側は会社を売り渡すことで会社の実体を残す道を選択した。方や新日鉄はその経営手法を入れることでUSスチールの建て直しが可能だと判断して買収に名乗り出た。新日鉄にこれと隠れた思惑があったにしろUSスチールの建て直しという目標は共通していた。

過半数以上の株式譲渡は認めないということは経営実体は新日鉄に委ねないということを意味するなら単なる資金繰りの問題だったということになる。

USスチールが抱える根本的な問題は資金繰りの改善だけで対応が可能なものなのか、それとも経営の抜本的な建て直しがひつようなのか、そこをきちんを踏まえないと正解は出てこない。

新日鉄にとってUSスチールは投資価値のある企業なのか。政治的な辻褄あわせのもんだいではない。

▲6　▼1

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買収と投資で日本製鉄の利益がどう違うか。そして投資でも将来を含めて利益があればＧＯ、また、投資では利益なし若しくはマイナス利益の場合でも投資をしなければ信用を損ね将来ビジネスに大きな損失が見込まれるならば偉大なＵＳスチールの収益改善に貢献すべくやはりＧＯ、というところだろうか。

▲5　▼10

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買収から投資に変更となると、当初の目論見が大きく変わる。そして株式の取得制限の影響も大である。なぜここまで抵抗されるか？国民感情もあるが、バイデン曰く国防上の理由が否めないかもしれない。調べると、日鉄は長年中国にその技術提供した歴史があり、結果、世界１となった宝武鋼鉄集団を導いた。今も中国にとり主要経済団体の１つとなっている。この警戒感は見習うべき。

▲22　▼4

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USスチールの株は買収できないんだから、USスチール以外の法人の株ならいいんでしょう？

それくらいトランプなんだから当然考えてますって。

新しい会社を作ってそこに全部事業譲渡してしまえばいい。で、もぬけの殻になったUSスチールはなんとかクリフスにでも買ってもらえばいいじゃないですか。アメリカの誇りなんだし。

▲36　▼11

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日鉄にも「秘伝のたれ」がある。

それは現在の自動車業界が求める最新仕様である冷間圧延の高張力鋼と、BEVやHEVに不可欠な無方向性電磁鋼板の技術。

これをしっかり使ってUSSの米国工場を設備増強して生産する。

USSもライバル企業のニューコアやクリーブランド・クリフスも持たない最新鋭の技術をUSSに投入する。

これをするには出資比率を大きく下げるわけにはいかない。それをすればライバル社がおなじくUSSに出資しその技術を利用してUSSの利益をそぐ、すなわち日鉄に利益をもたらさない（薄利となる）投資となってしまうからだ。

日鉄会長はトランプと会うということだが、果たしてどのような話をまとめるだろうか。

下手なまとめ方をするとUSSも日鉄も株は大きく値を下げるだろう。

▲39　▼7

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投資の名の下に日鉄の思惑が大きく軌道修正を迫られたことになります。

資本持ち分半分以下、経営陣はアメリカ側の過半数→CEOはアメリカ側、収益は得られず、リストラは出来ず、従業員(1,130人)に対しボーナス(5,000ドル/一人)支給、湯水の様な投資のみで回収は出来ず日鉄は金づるのみになります。費用対効果はマイナス。これに対して日鉄株主、従業員は投資反対に回るでしょう。普通の人でも考えられる事を日鉄経営陣は想定してなかったのでしょうか。日鉄経営陣の話せば分かるという唯我独尊の思想が理解出来ません。

▲91　▼35

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どうなんだろうね。投資と言っても幅が広い。

金を出すのはいいけど、経営や事業に口を出すな！だと状況がよくなるわけでもないし日本製鉄にもメリットがほとんどないように見える。これからどういうところに落とすのか交渉次第だろう。

▲31　▼5

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日鉄が買収出来なかったとしても旨味は勿論あるが、過半数を取れなければ経営権を取れず方針が不安定になるのは間違いない

ただし、資金はさらに掛かるが、やりようによっては経営に大きく関わる事は可能なのでそのバランスが取れるかが焦点になりそう

▲36　▼12

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アメリカに輸出される鋼鉄に高い関税がかかるならば少なくともトランプ政権下において日鉄は自力或いはUSSと組むことによってしかアメリカ市場での規模拡大は見込めないのでは。アメリカ以外での市場拡大を目指すのか、USSに出資してアメリカに踏みとどまるのか…日鉄にとってかなり難しい決断を迫られることになると思う。

▲9　▼7

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買収は駄目で投資ならばOKと言うが、リターンが無ければ紙くず同然である。アメリカ政府による介入で日本製鉄からの買収を免れた格好のUSスチールだが、傾きつつあるUSスチールに投資する愚かな民間企業があるとは思えない。日本製鉄は一旦USスチールから手を引くべきと思う。恐らく放っておいても資金フローが悪化し続けるだけで資金調達すらもままならず、早ければ年内、遅くとも数年で倒産に至るのではないか。

▲5　▼1

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経営権を握れないのであれば抜本的な改革は難しく、投資をしたお金も赤字垂れ流しに使われては意味がない。

全株取得できないなら投資そのものをやめるという道もあるが石破さんがトランプに投資はすると約束してしまっているのであればそれは難しいだろう。

政府が労働組合からの圧力を受けての買収阻止であればリストラも難しいだろうし、そもそも買収しても失敗していた可能性が高そうだけど

▲5　▼1

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USスチールへの投資はリスク多すぎないか？

言い方悪いが雇用を守る為だけの金になってしまう。

それをやる義理はないでしょう。

買収は双方の企業を合体しWin-Winになるからであった為に話があった。

そもそも米政府が口を挟んだ時点で、日本政府も

出るべきだった。

米大統領が出てるのに、日本政府はどうなのか？

レベルでは意思表示の硬さが違う。

日本製鉄に任せすぎたのが遅れをとってしまった。

▲19　▼3

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買収出来ないのであれば撤退もあり得るが、そうなると多額の違約金が重くのし掛かる。数十パーセントの株式保有の業務提携という苦味を日鉄もUSスチールも飲まされるのではないか。これでは日鉄としては技術供与も資金援助も出来ない、ほとんど意味のない結末になるのではないかな。

▲11　▼3

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経営権が日本製鉄に移らないと、日産ホンダと同じように経営再建は実現できないのでは？

資金が注入されても使う側が無能ならば金の無駄でしょう。

国家間の問題にするのならば、経営権が付加されない株式だとしてもマトモな配当は見込めず、米国内でのシェア拡大が実現できなくてババ引かされるだけなのは国として阻止しないとならない。

▲18　▼5

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別に日本製鐵がＵＳスチールの株式の50％以上取得しようとしているわけじゃないし…。ただ50％以上の株主が企業合併や子会社化に賛成してくれればそれでいいんだよ。ＵＳスチールを手に入れるのはアメリカでの販売を考えたら必要なことだけど、「他を以て替え難い」技術があれば無理に合併にこだわることはないんだよね。

▲4　▼1

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『アメリカのトランプ大統領は「誰もUSスチールの株式の過半数を取得することはできない」と話しました。日本製鉄は買収計画の見直しを迫られるものとみられます。…』

について、

USスチールの買収はあきらめて、

日本製鉄は別の投資ということで、アメリカ国内に日本製鉄の生産拠点を作ってアメリカ国内向けに製造・販売するしかないと思います！

▲37　▼4

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クライスラーはイタリアのフィアットに買収されて、今ではステランティスの一部です。クライスラービルディングがマンハッタンの象徴だったのは遠い昔。それでも国内に工場が残っている。

買収して年月が経てば誰も気にしなくなりますよ。株式取得から始めてうまく出来ればいいのですが。

▲20　▼14

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投資はその会社に魅力を感じてお金で支援するもの。

つまり主導権がその会社にあるのでは、、

しかし買収はその会社を再生させるのであって主導権は買収する側にあると認識しているのだが、、

アメリカの面子の問題ではなく、

USスチールの経営の問題ではないのか？

この筋が通らない契約にどの様に対応するのかな？アメリカが民間企業にに政府が口出してくる以上、日本も政府が絡まないわけにはいかないでしょうに

▲108　▼14

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最終的には、日鉄が物言う株主として、どれだけUSスチールの経営に口を出せるのか、ということだろう。協業が出来なければUSスチールに投資する意味が無い。単なる投資ならもっといい株はいくらでもある。むしろ、USスチールは株を買いたくない会社の筆頭だ。経営統合はしない形で、USスチールの経営陣に日鉄の社員を任命して、実質的な経営権を日鉄が持つ事は可能なのかどうか。経営には口を出せないというのならば、この話はお流れという事になる。日系企業がUSスチールの株式持ち合いをして、過半数を取得することは可能だろうと思うが。投資、技術移転、パートナーシップ、利益を保証する新しい枠組みを作って、アメリカ企業の独自性を維持するとか。何とも回りくどい話だ。いっそ、日鉄が米国企業になってしまえばいいのか

▲5　▼4

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「投資」の解釈をどこまで広げられるか日鉄が交渉及び契約する必要がありそう。

普通に考えて資金供給だけなら買収の違約金と何も変わらない。もしトランプがこのつもりなら、経営改善の重要性など買収の背景にある課題を改めて説明して納得させる必要がある。

最低でも技術供給と見返りライセンス料とか輸出入コスト優遇とか他の要素がないと日鉄が損失を負うだけと思う。

▲5　▼1

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買収どころか中途半端な数の株しか取得できず、日本製鉄が投資だけではなく、大事な技術まで教えてしまうのならば、撤退してUSスチールの今後の動向を静観した方がいいと思う。

石破さんがトランプ氏と投資を約束しようが、将来的にUSスチールに技術だけ持ち逃げされる可能性もあるような投資話に日本製鉄は無理して乗ることはない。

東芝は、バブルの時代に韓国の技術者らに工場内を好きなように見学させ技術を惜しげなく見せて教えたことで21世紀にはサムスンに追い抜かされ、経営存続の危機にまで陥った。お人好し過ぎた結果である。

石破さんが安倍氏を見習いトランプ氏とうまくやっていきたいことをトランプ氏もよくわかっているから、石破さんを適度に持ち上げながら日本製鉄からUSスチールにどんどん金も技術も投資させ、USの窮地を救い、自分の名声を上げたいのだ。

うまくいくと、今後も日本の会社は投資だけを求められるだろう。

▲5　▼1

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アメリカとしては勿体ない事するねぇと思う。

日鉄の技術は世界でもトップ

モーターの原材料となる電磁鋼板はじめとする数多の最先端特許を持っている。

だからこそ現場のUSスチールは分かっているから賛成しているのもあるだろう。

ビジネスライクとよく言われるアメリカで古典的な高いプライドで提案を拒否する流れは見ている分には面白いけどね。

▲7　▼3

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トランプ大統領は、世論に向けての発表をしております。

日本政府、日本製鉄、ＵＳスチールとは、水面下で取引をしているでしょう。

日本製鉄はＵＳスチールの持ち株比率を、33.4％（3分の1）以上にして、

株主総会の特別決議を単独で否決する権限を得れば、

経営に積極的に影響を持てるようになります。

その後、段階的に出資比率を上げて、51％に引き上げていく施策があります。

▲2　▼1

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日本製鉄の買収に向けた初期行動が間違ったのではないでしょうか。

トランプ大統領が反対する目的は労組の票田を気にしているからではだと思います。

ある経済学者が米政府へのロビー活動より労組へ､買収で得られる安心、安定感をＰＲし買収に賛同できる環境にして労組を味方にした方が良いと言っていたのを思い出します。

▲1　▼1

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USスチールは第2次世界大戦中には鉄鋼生産量は世界最大級で、戦争を勝利に導いた原動力であり、国民にとってその象徴的な企業でもあるわけです。そんな企業を敗戦国で、しかも近年国力の衰退も甚だしいアジアの一企業に買収させるはずがない。投資なんて利用するだけ利用したい魂胆が見えている。日米会談も成功したとみんな喜んでいるけど、本日には早速鉄鋼への関税発表でしょう。トランプさんを甘く見ない方がいい。早々に撤退した方がいい。

▲6　▼0

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じゃ45%持てばいいんじゃないの、筆頭株主としてものを言い手を出して改善できるところは改善し、より生産性の高い会社に作り変えればいいだけのこと、USスチールが反対しているのであればそこまではできないでしょうが、USスチールの役員や社員が日本製鉄とのやりとりを望んでいるんだから、買収じゃなく投資でもなんでもできると想像します。

ただ100％日本製鉄の会社ではないため、余分なやり取りは発生するんだと思いますが、USスチールの現役員が日鉄の思いを汲んで動けばいいだけのことでしょう。

▲7　▼4

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石破首相・日本側は完全に外交負けですね。

会談では「投資」という言葉で曖昧にしておいて、すぐ後に「買収は無いということだった」。先に言ったもん勝ちです。

今までの常識にとらわれないトランプ手法のうまいところです。

石破首相としては、せめて会談ではUSスチール買収の話は出さなければよかったのに。

良い悪いは別として、常識にとらわれないトランプの手法や、中国の実効支配は戦略として優れていると思います。

日本もインドのように米国と中国両方を天秤に掛けて、良いとこ取りをする外交ができればいいのですが、無理でしょうねえ。

▲22　▼3

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金と技術を寄越せという最悪のケース。

日本の方が高強度鋼材の開発においてはリードしている。

これは超高層建築物の受注に関わる生命線。

簡単に国外に流出させて良い技術ではないです。

バイデンが中止命令を出した時点で買収は諦めずに、トランプに話を持ち越したのが最悪の展開を招いた。

多分、関税維持や日米安保の代わりとして日本政府か日鉄と一緒に資金援助を行うことになるのでしょう。

▲9　▼0

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投資なら、USSの持つ事業別に小分けして日鉄が買えばUSSの株の過半数を取ることもないし、経営権にも関係しないからいいのでは？　日鉄はUSSという企業が欲しいのではなく、そこが持つ経営資源が欲しいのだろう。今週中、金曜日に橋本氏とトランプ大統領が協議するそうだから、注目したい。

▲2　▼1

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買収を阻止したいのはわかるけど、経営陣は日鉄を受け入れてるのに、政府が民間の交渉に口出しするのはどうなんだとは思うがね。ならばちゃんと経営立て手直しまで米国政府が面倒みるんだな。日本は手を引くべきでしょう。融資なんかする必要はない。日鉄はむしろ助けてやる立場なのになぜこちらが遜る必要がある？

▲8　▼1

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日本製鉄は国内の電炉をどんどん閉鎖し、海外を増やしている。

それはCO2排出削減に固執する日本政府の意向に沿ったものだ。

だから、アメリカに電炉を持てるのであれば過半数の株式に固執する必要はない。ましてやトランプの鉄鋼関税を回避できるし。

持分法適用会社で話がつくのだろう。良い話だ。

カーボンニュートラルとか言って日本から製造業を追い出している人たちがいる。日本の地方の停滞はこういうことから始まった。

▲81　▼36

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半分未満の株式でどこまでUSSの経営権を握れるかというところに尽きるのではないでしょうか？

それだけ投資しても､日鉄と一体的な運営・経営ができないと投資する意味は無くなるわけですから。

それにしても日本政府も日本企業を安値で買いに来る中台韓などの企業に対して､簡単な買収を許さず、アメリカのように好条件の取引をすべきと思います。

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買収ではなく、つまり、経営権を獲得するのではなく、投資をするとは、どうういう意味か、日本製鉄もよーく考える必要がある

私は、日本製鉄の株式をごく少数保有している零細株式投資家です

私が、なぜ日本製鉄の株式を購入し保有し続けているかというと、日本製鉄に役員を派遣したり日本製鉄の経営に口出ししたいからではありません

株価の値上がりによるキャピタルゲイン、配当を受け取ることによるインカムゲイン、この２つの利益獲得が日本製鉄の株式を保有している理由です

トランプ氏を含む米国側は、ＵＳスチールはあくまでも米国の企業でなければならないと主張しており、米国が経営権を持ち続けるということです

日本製鉄がＵＳスチールの経営に口をはさむことは認めないという意味です

だとするなら、日本製鉄がＵＳスチールに投資し、その株式を保有することも、私と同じ目的しかありえない

さて投資対象として良いのだろうか

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日本に乗っ取らせないぞと言う米国の強い意志だ。日本が買収は刺激が強すぎると考え投資としたが、それに釘を刺す取らせない米国の思想が丸見え。日本が譲歩して成功だなんて日本国内で喜んでも、やがて失敗だったのが明らかになるだろう。米国は本筋を見抜き、戦略を取って来る。

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これは「駆け引き」だから、「押してもダメなら引いてみな」というパターンが良いかもしれない。

トランプ大統領がどうしても反対なら、「仕方ない、諦めます」と引き下がり、あとはしばらく様子を見れば良い。

ＵＳスチール側はどうしても日本製鉄に入ってほしい、しかし、トランプは認めない、これは引き下がった後の展開が面白くなるかもしれない。

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普通に考えれば、日本製鐵はこの騒ぎが始まる前に100％株式を持つ事は不可能くらいの情報は得ているよ。当然でしょう、両党とも反対だったのは周知だったんだからロビー活動する以前の話だよ。

問題は過半数の株式を持てるか否か、否であれば経営権を握る有効手段は何かだろう。

過半数は持てないとトランプが決めたので幾つか対抗策を出しそれをトランプに認めてもらうことになるだろう。

49.9%会社が持ち0.2%を個人で所有するとか、議決優先株設定とか、定款変更で役員会と株主総会議決条件を変えるとか、それらの組み合わせとかだろうな。

輸入枠変更もある。

頑張って欲しい。

▲4　▼5

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ここまでトランプに言われて、ニッポンスティールに旨味はあるのかね。売れ行きの悪い米国鉄に投資するメリットはあるのかね。ニッポンスティールは

手を引いた方がいいと思う。ニッポンスティールは

少し冷静になって判断した方がいい。経営者の思考に柔軟性がないように思える。ニッポンスティールがこけないことを願う。

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日鉄は強かな会社だ。こう言われて、はいそうですかと半分未満でただ我慢する、というふうにはならないんじゃないかな。例えば日鉄が狙っている収益部門を分社化させた上でそこの過半数は取るがあくまで子会社の過半数だから全体からすれば半数行ってない、みたいな形にして、実質その部門を完全にコントロールする、のような事を仕掛けて来そう。

▲20　▼7

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過半数を取れないのはリスクある。ただ、49％ならば買ってもいいよ的なところまで下りてきているのは確か。ここからは私の頭じゃついていけないけど、何かしらの工夫はできるんじゃないかな。優先株の発行とか、新規投資分を別会社化するとか、USSの一部事業の分社化とか。もしくは、４９％取得しておいて、４年後の政権交代を待つとか。しかし、４９％なら投資額の４９％しか日鉄は負担する義務が発生しないのに、今の事業計画が成立するのだろうか？USSは金がないんだろうし。う～ん。どうなる事やら。

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中国からアメリカにシフトしたのは良いと思うけど，経営権を握れず，投資するというのは，どんな感じになるのかな？また，技術移転も行うわけだし，かなり難しい決断になりそう．日系自動車へＧＡ鋼板や特殊鋼を供給するということもあるだろうし，メキシコ湾などの油田用鋼管とかでＵＳＳがシェアを獲得して売り上げを伸ばさないと，最大４９％の株式取得では，投資を回収できそうにないですよね．

「買収を投資と言い換えるだけ」のような話に持って行ったが，翌日，「過半数の株は渡さない」と言われちゃったと言う感じでしょうか？日鉄がどうメリットを引き出すのか？とても興味があります．

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こうなると投資を切ってしまえば良いと思います。USSがどうなろうが。バイデン下ならそうすれば良かったんですが、トランプは日本製鉄が金だけ出させられる形にあの手この手で追い込んでくるでしょうね。

トランプの悪影響はこんな感じで今後4年続きます。おおまかには予想通り、細かくは予想以上に、日本経済や政府収支を悪化させてきます。巡り巡って国内増税のベクトルが強まるでしょうし、色々と無茶が過ぎて米国発端の恐慌も起こりかねない。

考え方は人それぞれですが、日本国内のトランプ支持者は謎だなあと本当思います。

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素人考えでは有るが、経営権を得るだけなら、

日鉄が過半数の株式を獲る必要は無いのでは？例えば、従業員持ち株会とか、日鉄の息のかかった企業やファンドなどの投資家か数%株を保有すれば、日鉄チームとして過半数の株式は獲得する事が出来る。

U Sスチール側の協力とトランプが投資の反対をしないと言う言質が取れれば、いくらでも計画を立てる事は可能かと？

今回の本質は大統領選挙でのアメリカの鉄鋼業界票獲得にあった。

選挙が終わった今、トランプに取ってはUSスチールがどうなろと感心は無い。

後は、トランプの顔が立つ（支持率が低下しない）ように大義名分を作れば良いだけだ。

トランプほどのビジネスセンスの有る大統領からすれば、USスチールの再建は日鉄と組むのが最良だと理解するはず。

後はアメリカ鉄鋼業界がどう出るか？

おそらく、覆すだけの理由は見つからないと思うが？

▲0　▼2

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日本製鉄は鉄を作る為の多くの生産性向上や高品質化、高付加価値化の技術を保有してます。それらは特許やオープン化出来ない秘匿性の高い高度な技術を含んでおり、他社に技術移転は出来ないものです。

中国の安価で低廉な鉄に勝ち市場に米国製の鉄を流入させる為には米国が関税に頼るだけで無く、自国の為にも日本製鉄が保有する技術が必要ですが、子会社にしなければ開示出来ない為、全株式取得以外にはUSスチールとの協業はあり得ません。恐らく日本製鉄はこう言った事をトランプ大統領に説明するものと思われます。

▲4　▼0

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今キオクシアとして上場された東芝メモリーは設立時点で東芝40.2、ホヤ9.9、外資計49.9でした。同じようなことをやれば、日鉄49 または50、日系商社2、その他4８としておいていずれ買い取ればよい。USスティール自身持株会、労組何持つオプションもある。

▲21　▼14

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日鉄としたら、資金と技術を供与する代わりに経営権を取得することでUSスチールを復活再生できる、ひいてはそれが日鉄の利益になると思って買収しようとしてるんでろ？

技術供与も無く経営陣も変わらず資金だけ出して、なぜUSスチールが復活できるんだ？復活できずに株価が低迷したら大損じゃないか。

まさか技術もよこせと？

一体、日鉄にどんなメリットがあるんだ？

▲31　▼3

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買収と投資の違いを問われて説明した、ということかも知れないし、これから日鉄の首脳と会う前に自分の立場を明らかにした、ということかもしれない。いずれにせよ日鉄に関しては外堀は埋められ、買収をあきらめて投資にとどめるか、この話をご破産にするかしかないだろう。さしもの日鉄もトランプの発言を捉えて勝てる見込みのない訴訟に訴える事はしないはずだ。結局買収計画は失敗したということだろう。

▲5　▼0

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日本製鉄、USスチール、アメリカ政府の三者で株を持ち合って日本製鉄がそのなかで一番の株式保有すればいいのでは。

もし、US側が売上が好転して独り立ちできるようになったときには日本製鉄が離れても取引は一番で残るだろうし。

決して日本製鉄が損をするわけではないだろう。

▲3　▼3

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日鉄49%、山陽特殊鋼17%、王子製鉄17%、大阪製鉄17%。

これなら誰もUSスチールの株式の過半数を取得できない。

ダメなら投資はナシでよいと思う。

日本はかつて製鋼技術を中国に渡して、今どうなった？

アメリカが勝手に朽ち果ててくれるなら、それでいいではないか。日鉄の技術は誰に渡してもならない。USSが100%日鉄にならない限り投資は必要ない。

▲15　▼1

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一時的にカネ回りがよくなったからといって、日鉄の持つ先端技術抜きに、どうやって企業を再建できるのか。

延命だけで再建できず、カネを消費するだけに終わると思う。

だから、日鉄はUSSに投資しない方がいい。

違約金を払うのは癪だから、その金額８００億だけ投資すればいい。

▲12　▼2

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これは日鉄に51%持たせないが、クリーブランド-クリフスにも51%持たせないという宣言でもある。

問題はこの状態でUSスチールがどう再建出来るのかという話だろう。

完全子会社化はダメだが連結子会社までは行けるという意味ではあるが、その分資金支援は結構限られるハズ。

▲1　▼1

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日本製鐵家に嫁入りするんじゃなくて、マスオさんのような状況になるということでしょう

また、議決権ベースでは過半取らずとも、種類株式(配当金を優先的に得られる)の発行でどうこうという形にすれば良いんじゃないでしょうか

▲0　▼2

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なにもＵＳスチールの株100%を取得し完全子会社化するだけが能じゃない。ＵＳスチールごと日鉄が売買価格1ドルで買ってしまえば良い。その方が双方に取って損がない。奈良屋を一晩で山崎屋にした斎藤道三の様に。後はトランプ関連の事業に100億も投資すれば形がつくだろう。買収契約の違約金800億もちゃらに出来るなら安いもんだ。その分、日本政府は日鉄に100億の法人税減税を特例措置すれば良い。

▲3　▼1

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経営権を確保出来ない中で、巨額の投資をするだけの魅力がUSS にあるのか、再度真剣な議論な必用だろう。

投資した結果、毎度の海外投資案件の多くが焦げ付いように、この案件も不良化し、日鉄の経営に重大な影響を与え、それを救済する為に国民の血税投入など絶対にあってはならない事だ。

石破も国民の怒りを買いたくなければ、安易な投資を日鉄にすすめるべきではない。

▲4　▼1

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日鉄が買収に動かなければいけなくなった国内のCO2規制を例外的に外し（電炉→高炉）、日鉄の精錬技術を余すことなく利用した高質な鉄を生産できる様にする事が国益につながると思う。

▲0　▼1

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日本製鐵からすると、買収と投資はセットでした。と言うかそれが救済型の唯一の形です。

過半を取れないなら、日鐵は完全に止めるか、USSがもう少し痛むまで待つ選択肢はあると思います。後者は他の買収者に持っていかれることを防ぐぐらいのレベルなので、数パーセントでしょう。

▲1　▼0

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これは逃げ道がいくらでもある話だ。

日本製鉄は「今は」過半数取れなくてもいい。トランプさんは４年したらいなくなる。その後で100%買収という道筋も描ける。

そもそも、このトランプ発言も法的根拠の無いただの個人的発言だ。日本製鉄はかまわず100％子会社化しても誰にも文句は言われない。

とにかく、日本製鉄にとってはうまくトランプさんを丸め込めた、という意味では成功している。

▲4　▼35

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今回の日米首脳会談も予想通り一方的な内容だ。

トランプは全ての項目で米国優位の提案をして石破首相は合意した。

対談行わない方が良かったと思えるくらい散々な結果。対米投資1兆ドル。じり貧な日本が米国に投資をする?日本としては逆だろ。為替の影響を完全に無視した方針には閉口しました。

メリットなのか分からないが得られたのは液化天然ガスの安定供給を受けれること。

為替の影響は貿易にも響くが、そこも米国は関税でガード固める方針。米国の自国ファーストなのは結構だけど、諸外国との共生を望まない姿勢に付き合う必要は無い。一方的な搾取が酷い

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USスチールは設備投資の余裕がなく売却先を探していた。

鉄鋼の設備投資は巨額なので投資をするだけでは日本製鐵だって納得いかないだろう。

というか政府が民間会社に対して行うべき事なのでしょうか？

米国政府が米国のものだから他社には渡さないっておかしいですよね。

だったら米国政府がUSスチールを買い取り公務員として従業員を雇えばよい。

資本主義社会の自由主義社会の根幹を揺るがす行為です。

▲1　▼1

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株主に良いが大株主や筆頭株主など売却されそうな数値はなってはいけないという事

USスチール側にいいようになっている、お金も貰える、もし入らないなら日本製鉄のUSスチールの売却出来ないので支払わなければならないのでどちらにせよ日本側の損になる

株を買うのなら話し合いで売却の支払いを減らして貰えるかもしれないがそれもUSスチーム側次第と言う事

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「金はどんどん出してくれ。設備投資もして設備も最新のものに変えてくれ。雇用も守ってくれ」

「でも株式の過半数は取得させないし、今後もアメリカの企業であり続ける」って言われちゃうと、日本製鉄に何のメリットがあるのかわからなくなるね。

日本で言うとシャープと状況が似てる気もするけど、シャープの場合はシャープの技術力吸収が目当てで鴻海が買収したわけで、今回のケースとも異なるし、益々日本製鉄が「買収出来ない買収」に金を出すメリットがわからない。

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一見和解のようで買収を阻止したトランプの機転に見える

「誰も過半数を取得できない」とはいっても「日本系の会社が過半数を取得できない」とは言っていない

例えば、日鉄が49％取得し、日鉄の協力関係にある会社（実質的な子会社など含む）があわせて過半となる分を買収して「結果過半を得て共同経営する」手は残っていそう

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【速報】トランプ大統領「誰もUSスチールの株式の過半数を取得できない」 日本製鉄は計画見直し必至か

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