( 263422 ) 2025/02/11 02:53:45 0 00 =+=+=+=+=
藤川さん、選挙の「神様」と名乗るのはもうやめて欲しいです。
藤川さんは石丸さんの選挙戦略を立案し、選挙活動を支援した「参謀」としての役割を果たしましたが、選挙運動における具体的な実務や会計処理については、候補者本人やその選挙事務所が最終的な責任を負うので何も発言されないのかなと思いますが、選挙後、あれだけ自分の手柄のように話していたのに、今回の件に発言されないことに残念に思います。
▲13169 ▼1409
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今の選挙って、選挙の大小の希望に関わらず候補者の方がどんな方でどんな思いを持って立候補されてるか非常にわかりづらいと思ってます。
立候補者の選別を行う上でも、第一次選考、その後決選選挙などの分け方があってもいいと思います。
①第一次選考は、供託金など最低限の低い金額を収めた幅広い立候補者が誰でも立候補出来る形にして、その地域にお住まいの有権者【マイナンバーや身分証で確認】を行い、ネットなど手軽なツールを通じてある程度の人数まで絞り込む。誰が人気だったかも含めて公表
②その後決選投票で、本当にどの人がいいのか実際に投票所に行って投票する。
①では、資金もあり応援者も多い候補者は難なくクリアすると思いますが、その中でも思いもよらない素晴らしい立候補者がいる事が話題になる【かもしれない。笑】
②では本来の選挙制度の元、公平に選挙を行う。
少しでも選挙に関心を持つ人が増えてくれればな…
▲5 ▼17
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選挙に携わった人間として言わせてもらうと、こんなの氷山の一角です。公職選挙法違反を洗いざらい絞り出したら9割方の議員、候補者はなんらかの違反をしてます、現職の刑事が細かい事案を含めると多すぎて取り締まれないと言っていたので。石丸氏を徹底的に調べ上げるなら他の候補者、議員も徹底的に捜査して頂きたい。
▲888 ▼118
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石丸さんご自身が公選法の疑いがあると仰っているのだから、これは市民団体の方が告発して頂き、そして警察の方で捜査をしてご判断頂きたいです。配信業者にキャンセル料として支払っただけなら、まだしも結局はその業者が決起集会の配信を行ったのですから、選挙運動にボランティアでは無く対価として支払った事そのもの、と言った疑惑もありますので、詳しく調査をすべきでは無いかと思います。
▲5939 ▼654
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兵庫の問題もそうだが、すべての選挙において法は平等に適用されるはずのものなのに、ある一定の候補者が取り沙汰され、マスメディアによって象徴のように袋叩きの餌にされる。 結果として候補者が全く平等に扱われない事態がマスメディアによって引き起こされているのではないか。これは正常な民主主義と言えるのか？
アメリカ、ドイツ、カナダなど国全体を揺るがす政治の動きを見ているとそれらに右にならえしてきた今までの日本メディアのあり方が間違っていたのではないかと疑問に思わざるを得ない。
▲587 ▼298
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キャンセル料100%は旅館等を考えれば、おかしいと言う程では無い。
問題はキャンセル料を支払った業者がボランティアで手伝うと言うのは常識で考えてもあり得ないし、そのボランティアを受け入れるのも異常と言う事。
キャンセル料を支払ってキャンセルされました。 ではボランティアでやりますよ。 あり得ますか? いや、あり得ないでしょ。
仮に申し出が有ったとしても、受け入れてはいけないと判断するべき。 「買収に当たるのでは」と言う認識があって「キャンセル料払ったし、ボランティアなら良いよね」とはならんでしょう。
どう考えても『名目だけ変えとけば誤魔化せる』と言う姑息な判断にしか見えない。
▲5941 ▼938
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兵庫県知事選挙でも同じ印象を受けたが、これは公選法が時代にそぐわなくなっていることの方が大きいのではないか。 市民団体が「買収罪に該当する」と指摘しているが、両候補者とも買収を意図して金銭を支払ったわけではないことは明らかだ。
悪法でも法は法という向きはあるだろう。だからこそ、この件をきっかけに公選法を見直す議論を広げていくべきではないだろうか。
▲97 ▼82
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東京都の問題…対岸の火事…ではなく選挙について立候補者について少しは勉強しないと選ばれた人で自分らの生活が大なり小なり左右されると思う今日この頃…もう政治に無関心ではいられない時代なのかな。
▲2804 ▼229
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もし選挙のためにSNSを有料で利用して広報活動を行って良いとしたなら、結局は資金がある方が絶対的に有利になるのだろうね。この話題と兵庫県知事の選挙問題もSNSを発端とした選挙の在り方を考える良いきっかけになってるのは間違いないと思うから、そのSNSを利用している有権者も、正しい情報を十分確かめてから投票に行けるようになる社会になるよう望みます。
▲2070 ▼242
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これは、公職選挙法について考える良い機会だと思う。この法律は、お金がある人が買収して投票してもらったら、駄目だと言う理念は理解出来る。しかし、良く考えるとボランティアだとOKだとすると、組織力がある方が有利ですよね。つまり、本当の新人が選挙に勝つのは至難の技。どんなに理念が素晴らしくてもね。
▲2164 ▼288
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石丸氏の会見での真摯な説明には好感を覚えました。しかし石丸氏を支持する一派の「もっと悪いことをしてる人がいるのにこんな程度で批判するな」「潔く認めているのだから悪くない」「隠蔽していないのだから無実」という言説はどれも正しくありません。日常生活に置き換えたらどうなりますか？ そのうえで、司法の判断を得たうえで再出発の権利は尊重すべきです。
▲96 ▼49
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先日の記者会見の後半で政党事務局長がおっしゃったように、当初業者から提示された見積もり書には、項目の中に人件費も含まれており陣営スタッフが「人件費は認められないことがわかったので、機材費として計上してください」と項目の書き換えを支持していた、ということであれば明らかな公職選挙法違反になるものと思う。 石丸氏もこのことを聞いた後、明らかに顔色が変わっており「意思決定をした覚えもなく、指示も出していない」「私自身も問題意識を持っている」とおっしゃっているので、刑事告発も仕方ない。 あとは司法の判断がどうなるか。 悪意がなかろうと、自覚がなかろうと、違反は違反ですので。
▲1282 ▼156
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東京都知事選挙にしても兵庫県知事選挙にしてもSNSによる公選法違反が疑われることになった。たぶん、こんなことが行われたのはこの２つの選挙だけではなかろう。情けないのは、清き一票が、選挙業者により恣意的に誘導されていることだ。我々有権者は変なメディアに流されず、本当にしっかりしなければならないと思う。
▲542 ▼93
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現行の公職選挙法にSNS規定がないので、市民団体の刑事告発が受理されるかどうか、そもそも買収罪に該当するかどうかは捜査機関・司法判断に委ねられるが、一連の件で疑惑の残る事態になったことは確か。 今後の進展具合によるが、逮捕されなければ、より一層注意しないといけないと思う。
今後の選挙ではSNSでの選挙戦が大きな割合を占めると思うので、まずは公職選挙法にSNSについての規定を設けることが必要であるが、自民・公明が主体で改正しようとすると改悪されかねないので、与野党一体で改悪にならないよう調整すべし。
▲891 ▼239
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注目すべき点は、藤川晋之助という自称「選挙プランナー」が石丸案件と斎藤案件の両方に、直接ないし間接的に関わっている点だ。 藤川氏自身が、兵庫県知事選の前に斎藤知事と接触し「（東京からSNSに関する）応援というのは一定させていただいた」事実を明らかにしている。 最近、SNSやネット動画を利用した候補者が躍進する傾向が続いているが、公職選挙法違反の可能性がある点や当選を目的としない２馬力選挙等をうたう立花氏のような人物が出てきており、いくら法改正をしても法の抜け穴を見つけられていたちごっこになる可能性がある。 藤川氏は維新の会の選挙活動にも深く関わったとされるが、今回の件で藤川氏に対する世間の見方も変わってくると思われる。 私達有権者が、自分自身の過去の言動をきちんと振り返り、自分自身の頭で考える以外に道は無いように思う。
▲377 ▼35
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キャンセルに対し規約に基づいてキャンセル料を請求すること、請求されたキャンセル料を支払うこと、ボランティアで選挙活動を手伝うこと。これらは1つ1つの行為は合法であり問題ではない。しかし、これらが組み合わされた場合に、合理性があれば話は別だけど、そうでない場合は問題になるのではないか？ だって税法でもあるじゃないですか。「租税回避行為」というものが。 それと同じことなんじゃないかと思うけどなぁ。司法はどう判断するかだよね。
▲246 ▼51
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法律違反に知っていたか知らなかったは例え一般人でも通用しません。ましてや石丸氏は首長経験者かつ都知事選に立候補し、小池都知事に次ぐ票を獲得しています。自民党による裏金事件のように知らぬ存ぜぬが通用するはずがありません。違反が疑われるのであれば捜査機関は厳正に捜査し、真相を明らかにすべきだ。
▲1009 ▼248
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これってどこまでさかのぼることができるのだろう？ 昨今の選挙でSNSを活用している議員も多く、調べたら他にも出てきそうですが・・・。 とりあえずSNSの活用だけではなく都知事選の時にあふれた多くの問題は公職選挙法と現状があっていないことが一番の課題だと思うので、あわせて法改正はするべきだと思います。
▲237 ▼32
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とりあえず、まだ刑事”告発”の段階だね。 まず告発が受理されるかの問題あるし、受理されてもそこからが長い。 告発の段階からニュースにしないと、メディアが食い扶持に困る(告発から大騒ぎするとそれなりの期間ネタにできる)って事なんだろうけど、視聴者は踊らされる事なく、じっくり様子見って感じで良いと思う。
▲359 ▼90
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キャンセルしたのにその会社の機材でその会社の社長がライブ配信の作業をした。結果、キャンセルしたのにキャンセルしてないのと同じ形になった。 これだと社長がボランティアだったかどうかは、ほとんど関係なくなる。石丸陣営はかなり厳しい状況だね。 社長以外の配信スタッフは誰が集めたのか。社長が元々使う気だった人たちで、会社からバイトのキャンセル料なんて名目でお金が渡っていたら、いくらボランティアと言ってもさらに厳しい状況になる。
▲129 ▼11
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こうした重箱の隅を突っつく様な運用をするための法律ではありません。お金のある者だけが有利にならない様に大筋の所を規制するものだと思います。反体制派が政治利用して邪魔をするツールとしている点がこの法律のダメな所だと思います。そういう意味で悪用されていると思います。あまりにミミッチイ所で勝負していて、巨額のお金が動いても捕捉できない無念さが顕著な法律だと思います。どこの国の市民だか判らない連中の告発など無意味ですが・・
▲6 ▼8
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こうも、いろんな方々の問題が出てきている現状を考えると、公職選挙法、選挙のあり方を根本的に見直す必要があるのでは。特に最近はSNSを利用した活動が増えてますから時代に即した法整備を早急に行うべきでしょうね。
▲140 ▼24
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現時点で分かっている事実は告発した、という事だけ。 受理されるかどうか、そしてされたとしてもその後起訴されるか否かが大事。 告発自体は日常的に様々な場面でされていますが、この告発だけをこの時点で報じた点には、これまで同様恣意的な姿勢も感じられます。 つまり、まだ火を点けただけ。 踊らされる事なく今後の推移を冷静に見守りましょう。
▲10 ▼3
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資金力にものをいわせて選挙を有利に働かせるといった民主主義を揺るがす事態を防止するため、公職選挙法では様々な厳しき規定や制限があります。 選挙運動への協力が原則ボランティアとされているのも、財力次第で民主主義が歪む事を防ぐ為です。 今回のケースでは告発した側の主張するように、現行制度ではSNSに対する明確な規定なし→司法の判断をあおぐ事ではっきりとさせるつもりなのでしょう。
▲9 ▼2
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ちなみにこの件がどうなろうと、再生の道には影響はありません。元々石丸氏は立候補しないので。したがって、石丸氏も自身が直接指示したものでもないから客観的な話ができているのでしょう。今回の話から、時代や実態に合っていない公選法の歪みの是正にまで話が及ぶことに期待します。
▲4 ▼3
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まぁ、石丸さんの個人の好き嫌いはおいておいても、昨年の石丸さんと斎藤さんの知事選での躍進は今までと選挙のあり方が変わってきた分水嶺だと思います。 チラシと握手と街頭演説だけの選挙の時代が終わり新しい選挙に切り替わる時代になってきているので、法も対応していく必要はあると思います。 ただ、これは悪意を持った選挙違反が起きないようにするべきで、決して今の長老の人たちが適応出来ないからとネット、特に配信サービスを使った選挙を封じるのではなく広く有権者に主義思想や政策が伝わり興味を持たせ、投票率が上がるような制度にしてもらいたい。 立花氏みたいなのを例にして、だからネットや泡沫はイカン、という流れにだけはしてほしくない。
▲58 ▼31
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難しいところだと思うけど、押さえられていた稼働日を直前にキャンセルされ、そこに人件費が支払われないというのは映像の制作技術さんの立場からしたら「100％ありえない話」だとは思うので、そのことは踏まえて話し合ってほしいものですね。
▲0 ▼6
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気に入らない勢力を追い落とすために後から重箱の隅をつつくような事をして、法律に抵触するよう持っていくやり方は、既存勢力の得意とするところである。目立つ存在を潰すことなど御上側が法律という曖昧模糊とした道具を用いればいくらでも可能であり、逆に御上は法律違反の事柄を言葉や定義付けを変えるなどして、法律をいとも簡単に飛び越える事も行なっている。法治国家とはお上の匙加減で法律を運用出来る意味において、専制国家と大差がないのは少し考えれば解ることである。
▲7 ▼3
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石丸氏の落ち度は認めたとして、最近の司法は権力者には弱く、一般市民には強い。 更に勘ぐれば、政権に逆風を起こすような分子にはさらに厳しく対応し、つぶすような風潮がある。 石丸氏が立件されるのであれば、都議選ではほかにももっとおかしな候補者がいるだろう。 政治家の裏金疑惑に関しても、もっと詳しく調べれば立件できるものがいるかもしれない。 最近の司法は、何かの圧力によってコントロールされているようにも感じて仕方がない。
▲12 ▼5
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公職選挙法違反よりも選挙は別にして、SNSの情報だけでコントロールされた人がどれぐらいいたのかが気になる、悪い犯罪に巻き込まれないようになんとかしないと怖い。 義理の母がスマホクリーニングの広告を信用して毎回、はいを押してた、 高齢者から資産や住所を盗むのは簡単に出来る気がした。
▲17 ▼5
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違反があったなら罰則を受ければいいだけかなと思います。 別に目くじらをたてるものでもないかと。
道交法だって免許証を持ってる以上本来はダメだけど知らんかったは通用しないけど、そういうのはあるわけだし、知らんかったで済まされないなら運転免許証も同じだと思うから教習所からやり直しですかね。
ザルになれとは言わないけど、細かくチェックしたら公選法違反はごろごろ出てくるのでは？
▲378 ▼134
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選挙陣営には公選法を理解している者もごく少数いて、あとは素人だらけだと思う。それで気付いてからの対応も素人任せになっていると思う。
選挙の達人藤川氏が関与していながらも、全てを仕切っている訳では無さそうだ。新しいことをやる場合には誰もが未経験の難しさしさだってあるが、それだけに公選法をよく学び、他陣営以上にその知識をスタッフが頭に叩き込む必要もあるだろう。
また敏腕の弁護士を入れて、アイデアの一つ一つが公選法に抵触しないか否かを最初の段階で的確に判断できるスタッフを配して権限を持たせることが必要だと思う。
石丸陣営は石丸氏が組織したのだろうけれど、素人集団がSNSを駆使した新しい試みをやるサークルみたいなものだと思う。だからこういう問題が起きるし、当の石丸氏は知らないし指示もしていないとなる。情けないガバナンスだと思う。マスコミのガバナンスを批判していたがこれでは灯台元暗しだ。
▲23 ▼37
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この告発がどう決着がつくかも注目ですが、それ以上に注目しているのはこの件でメディアがどう報道するかです。 是非はともかく、メディアを糾弾しまくっていた石丸さんを今回の件でどう扱うのか。ここぞとばかりに叩くのか、あるいは小事過ぎて扱わないのか。 色々あってメディアのあり方が問われている今、その辺を注目してる人も多いのではないでしょうか。
▲50 ▼15
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SNS時代に法律が追いついていないというコメントもあるが、今回の石丸氏のような選挙活動を肯定するのではなく、きちんと規制する方向で追いついて欲しい。
少なくとも広告代理店等にそこからSNSで拡散をすることは禁止にしてくれ。SNSは各SNSでアカウント1つ。金を払って(収益を一部もらって)切り抜きを運営させるのも禁止。自発的な切り抜きや拡散も虚偽があれば削除させる。
SNS戦略がなんでもありになったら、真偽不明の情報が拡散されまくってカオスになる。
▲32 ▼13
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またまた文春にすっぱ抜かれた。今回のキャンセル料については公職選挙法違反に問われても仕方ない。斉藤知事にしても然りだか、今回の件でどうもSNSで票を取るのは金銭が絡まないとなかなかあそこまで大きなうねりにはならないということも暗に分かった。これからはSNSだというような論調が世の中にできかけていたが、少し冷水を掛けられるような形になったのではないだろうか？それにしても文春は金になりそうな大物を狙って記事にする戦略にはある意味感心する。大物政治家や芸能人は、今後益々自分の周りを気にするようになるだろう。すると大物が大物らしくなくなってくるかもしれない。次のターゲットは恐らくすでに決めているのかもしれない。
▲11 ▼16
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100万で一人親方の一票を買うのは割に合わないし、発覚時のリスクを考えて故意にやらないと思う。(石丸さんの判断では) ただ、故意か故意じゃないかと、罪の有無は別。立件するかどうかは警察の判断に委ねられている。 石丸さんの有罪無罪は別として、選挙をボランティア(選挙の素人)の寄せ集めでやらなければならない中、公選法の運用が不明瞭な状態では間違いが起こるべくして起こる。 公選法対策をしようと思うと日頃から図体の大きい組織が必要で、その維持にはやはり金がかかる。 この件や石丸さんに対してだけでなく、重箱の隅をつつくように嬉々として叩きまくる記者、煽動される国民が出てくるが、その対策の為に更にコストがかかる。政治を忌避する人も増える。 結果として、国民の損失になり、国民は自らの首を絞めているようなもの。 老朽化した公選法の見直し、簡略化を早急に実現してほしい。
▲29 ▼28
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これを機に公職選挙法だけではなく、もっと幅広く法自体を先を見据えたものにアップデートする動きが出てもらいたい。 捜査の上、司法の判断に委ねるのは当たり前ですが、まずもってこんな自体にならないようにするのが大事。
▲12 ▼10
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どんな名目であれお金を支払った先がボランティア活動だったというのは 実質対価を払っているに等しい これが買収に当たらないという判断が出たとしたら 「キャンセル料」「違約金」「迷惑料」と適当な理由をつけて 収支報告書に記載さえすれば 実質的な買収が認められたことになる
▲20 ▼3
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今更感は否めないですが、兵庫県知事の件に関してもこの件に関しても今まで当たり前のようになし崩し的にまかり通っていた選挙法違反にやっと注目が集まって国民としては政治家の不正などの摘発の取っ掛かりの第一歩、第二歩になってくれればうれしいです。 架空の秘書の給料を騙し取ったおばちゃん政治家がいたりホントくさってるなって思います。 法律を作る側の政治家が法を破ってどーすんだって感じです。 こういう輩はどんどん捕まってくれれば少しは日本も良くなると期待してます。
▲55 ▼19
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これを機に何が良くて何が悪いをしっかり決めたらいいと思う。 選挙でギリギリのことをしてその都度司法で判断ではその間に色々と選挙出馬した本人が違反という認識がないで逃げられるようになっているとおもう。 それにこの方ではないけど、選挙をビジネスにして選挙演説と称して県議会議員に脅しや脅迫のような行為をして死に追いやるような人間まで出る始末なんですから、このまま選挙というものに対してのきちんとした決め事をしないと悪用する人があとを絶たなくなるんじゃないでしょうか。
▲14 ▼11
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兵庫県知事選にも言えることだけど、候補者側は選挙関連の運動を業者に依頼するのは考え直した方がいいんじゃないかと思う。 候補者側のチェックが甘いのかもしれないけど、応援する人達・候補者に協力する人達が候補者の足を引っ張りすぎてる事案が最近特に多く感じます。
知識不足なのか、勉強不足なのか、もしくはライバル候補者から意図的にそういう人達をスパイ的に送り込まれてるのか分からないけど、候補者側のチェックが甘いんじゃないかと思ってしまう。
特に自治体とかの上に立つ人間は、人や組織の善悪を見極める能力を持ち合わせてくれてないと、重要な情報を犯罪組織とかに流出されてしまう可能性もあり、その流出によって国民・都民・府民・県民が被害を被る事になりかねないので、立候補する人達も選挙運動に協力してくれる人や組織に対して、ちゃんとチェックする事を徹底してほしいです。
▲29 ▼7
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昨今の報道、情報の行き過ぎ、振り返りの無さを見るに、市民団体による刑事告発の段階で、ニュースしなくてもいいのではないかと思います。
報道側も独自調査の上で、わかった事実を報道するか、裁判所の判断をもって報道しないと、ただただ政治が混乱し、有権者の投票行動、政治選択にに悪影響を与えるだけのような気がしています。
▲53 ▼27
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司法できちんと判断され、判例となることを期待します。 これが見過ごされるなら、キャンセル料手法が横行すると思うので。 キャンセルしたなら業者を使わなければよかったのに。 ライブ配信を中止する判断ができなかったのは、石丸さんの落ち度だと思うし、キャンセルしたはずの業者に正規報酬と同額のキャンセル料を払いながら名はボランティアとして従事させたとは、契約業務との違いを説明出来ないと思いますね。
▲109 ▼21
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公職選挙法、守れよって、話がありますが、公職選挙法の逐条解釈が3000ページもあるそう。総務省に質問しても明確な回答はなく、裁判すると負ける可能性がある。 これじゃ、危なくて被選挙権を行使できないのでは。少なくとも公職選挙法違反で無闇矢鱈に訴える人がいる、マスコミが結果が出てないのにやたら報道する。これを防止しないと、普通の人が選挙に出れないのでは。
▲0 ▼0
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コンプライアンスが重視されるようになった昨今、ルールで明確に禁止されないからといって、グレーゾーンな行為に手を出す人は信用を失っても仕方がない もうこういった行為はルールの穴をつく賢い行為ではなく、信用を失う愚かな行為に変わっている その事を肌で感じられないのは、賢いと言えるのだろうか？
▲15 ▼7
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別にこれはこれで石丸が黒だったら黒で構わないけど、仮に本人が本当に関与していないところで起こった違反なら処罰を受けるべきは会計事務では？ そうでないなら既存政党の裏金問題やら過去に渡る幾多もの金問題で秘書や事務方が身代わりで刑罰を受けていた事と矛盾が生じる。 石丸が関与したかどうかは捜査当局が石丸陣営の会計事務を捜査すればいい。 石丸本人も違反の可能性があると言っていて逃げも隠れましていないのだから当局が捜査すれば結果はすぐに出る。 関与していないのに石丸が罰せられるなら日本の司法は終わってる。
▲9 ▼9
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今求められている事は、 新しい目線で政治改革してくれる人とか 古い体質や法律（収入の壁なども）で長い間変わらずにきた歪みとかに風穴を開ける事なのではと思います。
私は石丸さん支持者では無いんですが、 何十年も前に出来た時代に合わない公職選挙法に縛られて、 せっかく何かしてくれそうな人が 動けなくなるのはどうなんだろうと思います。 対価を払わないと協力を得る事が難しかったり、街頭演説を仕事や介護など生活上聞きにいけない有権者がSNSで聞けるとしたら、ある程度の節度ラインを設けた上で選挙活動をできるようにすれば、有権者も真面目に参加できる選挙になるんじゃないかと私は思います。
▲340 ▼184
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裁判で白黒つけられることなんだろうけど
キャンセル料に計上する人件費には、一般的には見積のために経費上無償では対応できない程度の人的リソースを多く使う労務が発生したり、業務においてあらかじめなんらかの人的リソースを抑えておく必要があるような場合、キャンセルによって発生する営業損失を補填するためにクライアント側の事情でキャンセルした場合にキャンセル料の支払いについて契約時に明記しておいて、実際にキャンセルとなった場合にその実費相当額を請求することは商習慣上よくあること
ただし今回のケースでは、公職選挙法に照らし合わせたときにこのキャンセル料のうちの人件費という部分で、キャンセルによって労務が発生しないのに支払うという行為が買収とみなされる可能性があるってことなんだろうね
おそらく意図的ではなかったのだろうけど 認識が甘かったというところかね
▲21 ▼29
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石丸氏も責任は私にあると言っているんで司法判断に従うんじゃないかな？
気になるのはどのくらい罰則が与えられるのか。判例を作ることにより今度の衆議院選挙で告発しやすくなることかな。
グレーなSNSに関する公選挙法に判例がつくのは自民党とかSNSに疎い党は嫌がるだろうね
ボランティアだけでSNS対策できないだろう。絶対に金が動く。機材搬入だけでも危ないことになる。
▲12 ▼6
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個人的には、この件の会見、他社の解説動画を見た感想として、悪意は全くないなと思ってます。 ただ担当者が良かれと知人の社長に発注しただけで、何らかの違法する為に意図的にやった事ではないなと思ってます。ボランティアの方々が 多く、知識が甘かったと言われるとそうだろうが、まぁ神様と言われる藤川氏の責任が大きいなとも思う。反石丸の方々の動画や記事を見て思うのは、芸能人を落とす週刊誌と同じことかなと、悪い方に考えればできるというだけで、無理があるなと思った。弁護士や元裁判官の動画も、いやー嫌いなだけで、逆の解釈もあるだろうと思う。そのような理屈で裁かれるなら、今騒がれている芸能人は皆逮捕されるなと思ったし、裏金議員や小池が捕まらない理由がわからない。
▲65 ▼41
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当日キャンセルなら100％代金支払いは分かる。 キャンセル料払って撤収していれば問題無しだよね。 でもそのまま実施したのなら、実質キャンセルしてないのと一緒だけど、公選法の建付けとしては人件費が発生していなければ良いようなので請求書の内容に問題有り？てか、そんなの事務方がちゃんと把握していないといけないのでは？藤川氏は以前インタビューで逐一、法に触れないか否か選管に確認しながら進めるので大丈夫的なこと言ってたけど何してたん？ 不要になったり邪魔になったら消せるように時限爆弾しこむって聞いたこともあるけどそのたぐいか？
▲4 ▼1
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これは本人も認めているのだから間違いないだろう。現行の法令で選挙をしている限り、その遵守が大前提。司法がしっかり判断して欲しい事案ですね。法令の改正はまた別の話で、これは現代のメディア事情に沿った内容に更新されるべきだと私は考えます。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
動画撮影の公選法違反で、石丸氏を叩いても構わないが、 政治生命を刈り取ることまでは出来ない。 物凄い数の支持者が、これまで選挙に不参加であった層にいます。 そして、時代遅れの法律にも世間は気づいてます。 石丸氏は、違反となるなら、それを受け入れる旨の発言をしてる。 つまずいたっていい、最後に勝てばいい。
▲94 ▼56
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この1〜2年の選挙事情は特におかしかったからなあ。。 こうなって当然だろうよ。日本はまがりなりにも法治国家だからね。一人で複数アカウント持ててしまうSNSでの「いいね」数や発言数とかで司法や警察の動きが変わるわけはないわけで、こうした刑事告発などを通して最近の異常に攻撃的なSNSと選挙の関係性に少しでも冷静さが戻ると良いな。
▲96 ▼41
=+=+=+=+=
公選法違反対策として、選挙プランナーつけて活動したのにねぇ。。藤川さんは表に出てこないの？
そして、現職議員の金銭問題に比べると100万以下の金額は些細な事に思えてしまう不思議。 議員なら何百万でも記載不要だったり、修正申告で何も問題にならないシステムも何とかして欲しい。
▲31 ▼6
=+=+=+=+=
時代の移り変わりの節目だね。 石丸氏のやり方や発言を心底嫌いな人が多いから粗探しして、突っつくんだろうな。 古き良き時代を生きて来た人間からしてみると気持ちはわかる。今の時代の風潮は石丸氏のような人間を生む訳だから、やはり時代の変わり目。 石丸氏が悪いのは今の時代過ぎる。 あと数年した近い将来。今を生きる人間も、今まで支えてきた人間も、両者から歓迎される若いリーダーが誕生することを切に願います。
▲7 ▼6
=+=+=+=+=
選挙の事はよく分からないけど、財力のある人やコネのある人が当選する昔ながらの方法はもう辞めて欲しいとは思う。財力がなくても志の高い若い人が議員になれる新しいスタイルを確立してほしいです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
SNSは若年層～現役世代の選挙権に大きな役割を担っている。方や、今までの選挙は高年齢層票に媚びた選挙戦だった。政治に無関心の無党派層を参政させるため、今後のベンチマークとしてしっかりとしたルールが定められることが大切。
▲13 ▼4
=+=+=+=+=
少し前に問題になったバイトテロみたいなもので、これまでにはもっとひどい悪事や違反があっただろうが、表に出る機会がなかっただけ。SNSやメディアの普及で政治においても、詳細な情報が様々な人の目に触れ始めた。これから選挙の在り方や制度の見直しをすれば良い。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
選挙で拡声器つかってスピーチするのは近所迷惑ということで嫌われてるのは周知 なのにネットだと拡声機能使う戦略は容認されてるのが理解できない 声の大きいひとはやっぱ迷惑だよ 選挙ってそういうもんとか総括せずにどうすれば冷静な判断を促せるかそういう枠組みこそ考えられていい
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
古い言葉で言えば「煽動のプロ」が規制の届かない新しげな技術を使ったというのが東京都知事選と兵庫県知事選の結果。中身のないワンイシューや悲劇のヒーローを装う欺瞞の周辺に真偽不明のデマ情報を拡散して有権者の判断を攪乱するという戦略に騙されないように。そしてたとえ小さなものでもデマや誹謗中傷は徹底して厳しく取り締まるべし。選挙の公平を図るために「嘘でも言ったもん勝ち」は絶対に許さないでほしい。
▲27 ▼20
=+=+=+=+=
この件が違法となるかは今後の捜査次第だけど キャンセル料を使っての報酬支払いスキームはグレーじゃなくブラック、アウトにしないといけない 例えばキャンセル料等を支払った同一の法人個人との関係を持つことを禁止するとかやらないといけない
▲65 ▼9
=+=+=+=+=
キャンセル料という名目で実質依頼して利益の出るような金額を支払っていたなら悪質だよね。細目を偽るために、契約からキャンセルの流れを組み込んだうえで実行している可能性も出てくるわけだから。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
石丸さんに脅威を感じてる人達が、頑張って粗探しをしたって感じね。 現職議員さんたちも皆調べてほしいわ。 私は石丸さんから政治に興味をもたせてもらった１人として、もしも違反しているならしっかりと対応してほしいし、その後の石丸さんにも期待しています。
▲40 ▼38
=+=+=+=+=
このような選挙協力のスキームを認めてしまうと今後悪用される可能性があります。
選挙の支援を業者に依頼する。 業者は選挙の要員、器具をを手配する。 石丸氏はキャンセルする。 また、石丸氏はキャンセル料を払う。 業者はボランティアで選挙を手伝う。
業者は受け取った金をどう処理したんでしょうね。 「売上」だったら金銭で選挙支援したのと同じことではないか。
▲66 ▼14
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既に多くの法律家が指摘してる通り、キャンセル料として人件費が含まれてる事を隠蔽して収支報告書に記載した事は悪質性が高いと判断されるだろうとの見解です。また先日の会見が前半と後半で大きく変更した内容でしたが、あれは石丸さんがキャンセル料に人件費が含まれてる事を会見で初めて知ったかのように見せる演出ではないかと思えます。要は石丸さん及び陣営の責任を逃れる為に、T氏単独犯説にしよとしたのではないか。でも冷静に考えれば単独では無理があります。それは「そんな事したら捕まるぞ」とまで指摘が出ていた案件を、その後にT氏を野放しにさせ勝手にやった事にするのは無理です。然るべき責任者の意思決定があって買収行為をしたのでしょう。河井夫妻の選挙買収に憤りを感じて政治家になったとしている石丸伸二氏がネットを使った選挙買収をしていたといのは、あまりにも綺麗なブーメランです。
▲165 ▼95
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今年の都知事選は特に、何かの機と捉えた有象無象が大挙して押し寄せて酷い有り様になっていたよね。グレーどころかバッチリ違法だった人も多数いたんじゃない？ 石丸氏の問題は石丸氏自身が問題視している事もあるし、とにかく潰せるところは全部潰しておかないと、民主主義国としての今後の在り方すら揺らいでしまいかねない。
▲35 ▼9
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見積もり請求書の内訳を他の項目に折り込ませて本来有償の項目をボランティアという形でお願いする
これは兵庫県知事の斉藤知事とメルチュが同じ事をしている疑いで告発されています
このような事がまかり通ると有償での選挙活動を禁じる公選法がザルとなってしまい 資金が豊富な候補者が有利となります
兵庫県警及び地検にはしっかり追求してもらいたいですね
▲484 ▼178
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市民団体。この手のことにはとても熱心。がぜん張り切りますよね。兵庫県の職員組合は加入率が高くて、発言力も強く、諸々熱心に活動されているそうですが、それが真に県のため県民のためだったのか、妙に偏っていないか、どこかの政治団体、政党の影響下にあるのか、永く県政を見てきた当の県民のみなさんが一番良くご存知でしょうね。いじめ関連など教育行政でもいろいろ問題ありましたね。記録を隠しなあなあで内々に収めようとして誰も責任を取ろうとしない。どっちの方を見て仕事してるのかなと。これもこれまでのお飾り知事や名誉職議員達が組合に寄り添い過ぎて、持ちつ持たれつといった関係を続けてきた弊害の延長線上にあるんじゃないですかね。石丸さん再選の理由はここにある。結局、やり手の知事にリーダーシップを発揮されて主導権を握られたくないし、時代に即した合理的改革を恐れているというように見えてしょうがない。
▲2 ▼2
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普通に違法です。
機材を設置して同日配信が行われ、報酬を会社に支払ったのだから「キャンセル」というには無理があります。
本当の意味で「キャンセル」扱いなら、会社の機材やスタッフなしに手持ちのスマホで配信すれば良かっただけです。
これがまかり通るなら、直前でキャンセル扱いにして、いくらでも業者を雇える事になります。
▲28 ▼5
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キャンセル料名目だろうが何だろうか、金銭が業者に流れ、業者が動画配信を行っているのだから、完全に公選法違反。ただ、結果的には落選し都知事には就いていないので、事実上のお咎めはないのだろう。とはいえ、公選法違反ということになれば、公民権停止もありうるのか？とすれば、次期都知事選の立候補や現在設立中の『再生の道』の候補者募集にも影響あるかな？ それにしても公選法違反になるからとキャンセルした業者に、予定通り、動画配信させることについて、おかしいと思う人間が周囲にだれもいないのか？あまりにもお粗末すぎる。こんなことでは、いくら格好いいことを言っても都政運営なんておぼつかない。100年早いわ。それと石丸氏についていた選挙プランナーとやらのコメントも聞きたいな。
▲36 ▼8
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この件については捜査されるのは分かりましたが、そもそも選挙の法律が複雑と言うか曖昧な部分が多い気がします。 若者が立候補したり政治に関わるためにも現代文化に合わせて変えた方がいい部分もあると思う。 もしくはもっと具体的にダメな部分をはっきり示してほしい。 公職選挙法違反の恐れや疑いと言うワードをこの一年聞き飽きた
立候補者が知っててやったなら黒だが、40代50代の立候補者がうっかりそれをやっているならもっと若い世代なんかが法律を隅々まで理解して立候補するわけが無い
▲10 ▼8
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法律違反があるなら、いったん違反は違反で対応がいると思いますが、日本の選挙は現代構造にマッチしていなさすぎだと思います。
影で人から人へ直接お金が渡って投票を促されるようなのは論外ですが、ネットやSNSを通じて本人の声が直接国民に届きやすくはなってほしいですね。それをnhkが全国民に公平に届けるのか？ 普通に収支関係や発注先も明らかにして業者発注すればいいと思います。ポスター発注や弁当発注されてる業者とどれだけ違いがあるというのか。
多くの国民に、候補者の主張が届きやすくすることが大事でフェイクなどを厳しく罰するべき
▲8 ▼10
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先日の記者会見において、石丸氏は今回疑惑を受けていることを「忸怩たる思い」であるとして語っていた。文化庁の調査によれぱ、この言葉の意味を「残念で、もどかしい思い」と考えている人が過半数もいるらしい。京大卒の俊才である石丸氏が言葉の用い方を誤るはずもないが、この言葉の本来の意味は「自分の行いや未熟さに対する深い恥ずかしさ」のことを指す。つまり石丸氏は、「いかに自分が未熟者であり恥ずべき存在であるかを痛感しています」と殊勝に表明してみせたわけだが、そのように感じている人間が、これまで通り「恥を知れ！」と他者に激しい言葉を浴びせていくことは普通はできないだろう。
▲9 ▼6
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公職選挙法自体がもう古すぎて、時代にあっていない。 今回の件は捕まってもしょうがないとして、 SNSを使うのはもう当たり前。 その報酬を払うのは、 選挙カーで女の子に払うウグイス嬢と 役目は同じ。 その金額上限内なら、違反ではないのが普通。 早急に公職選挙法も変えた方がよい。 ネットで投票できるなど、 何の為に国民一人一人にマイナンバーカード作ったのか。 台湾を見なさい。1人の天才の登場ですぐにかわった。権限を与えた台湾政府も優秀ですよね。
▲3 ▼14
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疑義があるなら法廷で決着つけるのもいいだろう。一方で石丸のような新しいチャレンジを積極的に潰したがる層が存在することも確かだ。個別案件では法で対処することはいいが、総論として新しいチャレンジの足を引っ張るのは石丸以外だったとしても日本のためにはならない。
▲26 ▼16
=+=+=+=+=
石丸氏の選挙でのキャンセルした機材費に人件費が含まれていたとは、、業者も明細書にそのことが書かれていたのでしょうか。業者と石丸事務所の齟齬があったような気がします。悪質ではないし、これは初歩的なミスでしょう。 こんなことで市民団体が告訴ですか、自民党の裏金議員や小池都知事の経歴詐称や利権絡み等についてのほうが悪質なのでそちらのほうを告訴すべきではないか、と思うけどなぜか検察は告訴しても不起訴にしているので不思議です。
▲4 ▼4
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今の政治の流れは確実に国民民主党に向いてます。 その流れを嫌う財務省が玉木さんに横槍入れて、失脚させようとしました。 そこに石丸新党が旋風を起こしたら、厄介になると思い潰しにかかっているのかな?と感じました。 自公と財務省は政治に関しての、SNS規制をやり始めたと見て間違いないです。 マスメディアの言論の自由を奪い、次はSNSの言論の自由を奪うつもりです。 石丸さんが政治に関して優秀かはわかりませんが、無駄な税金、利権を減らすのは目に見えてます。 その1点だけで現在国民に支持されますから、財務省と操り人形の自公は危機感を覚えたのでしょう。 自公の選挙戦なんか、真っ黒なのに検察のトップも操り人形ですからね。 とにかく、どんな形でも良いので現政権を権力の座から引きずり降ろすのが先決です。
▲3 ▼4
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SNSを利用した選挙運動に対する疑問はあるが、パチンコ賭博や麻雀賭博が一切告発されないのはまともな社会なのかという疑問は誰でもあるだろう。 パチンコ客や雀荘の客はパチンコ店や雀荘にお金を払うが、勝とうが負けようがパチンコ店主や雀荘店主は告発されない。 でも立候補者やSNS業者は告発される。 ネットのスロットや麻雀も自由市場でお咎めなしだ。 何かが狂っている世の中という立候補者の主張には、合点がいく点あるのではないだろうか。
▲7 ▼6
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市民団体ってものほど沢山あり過ぎて中には特定の活動に偏ったている団体もある 刑事告発された以上司法の判断に委ねられるが 単純に石丸氏は”狙われたんだろう” 石丸氏や立花氏などオールドメディアに反感を持つ人が狙われるには十分な根拠 選挙があれば必ずスレスレのこと限りなくグレーな事は叩けば何処の陣営でもある それは得票率の低い候補者を告発しても意味無いからね オールドメディアは立花氏や石丸氏のような人を狙っていて少しでも隙を見せれば噛み付く準備は出来てる。
違反と思われる事があったなら司法の判断に委ねられるのは法治国家である以上仕方ないが 告発される人と告発されない人がいるのは 法の下の平等に反するのでないか とは思うけどね
▲18 ▼9
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市民団体が刑事告発しただけでニュースになるんですね。 手続き上は書類送検までは普通に流れると思いますが、大事なのはその先なんですよね。 不起訴になるか起訴されるか。
暇空ウォッチャーとしては、告発段階でニュースにするのは印象操作目的だと思わざるを得ないですね。
▲18 ▼10
=+=+=+=+=
金銭不記載を揉み消す政党よりも キチンと向き合って過ちを認めて前に進む人の方が信用出来ると思います
もちろん過ちを犯す内容や過程にもよりますが 石丸さんのは不可抗力的な部分が大きいと思うし それでも自認して公表しているのは潔いと思います
▲2 ▼5
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キャンセル料で返金したのに配信した事で尚且つ人件費が入ってたから問題ってことだろ？そもそも東京都となると規模が大きいのでそこまで事細かく中身を見るのは不可能だと俺は思うよ。活動の幅も広い訳だし、不眠不休でやっても全部把握するのは無理です。なので本人が知らないのはしょうがない部分はあります。そこの管理チェックの甘さは多少はあるけど キャンセルしたのに配信して行き違いという可能性もあるし、相手が請求したキャンセル料だったから支払った可能性もあるかもしれない。その対応した人が素人だったのかもしれない。
なんでもかんでも告発するのはどうなのかなと俺は思う。
▲40 ▼51
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最初からこの人のことは支持していない。 支持している人たちは、こういうことが出てきてもまだ指示をしているのだろうか？
グレーゾーンだとは思うが、こういうのは汚い大人がやることで、嫌われる要素になると思う。それとも、効率を重視する最近の若者は、成果さえ出ていれば、こういうやり方を認めるのだろうか？
▲28 ▼23
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東京都知事選における石丸氏の動きは、どう見ても小池の再選を狙った他票の分散目的としか自分には見えなかったが、多くの人がこういう手法に簡単に引っかかる選挙におけるSNSの使い方というのは、どうなのかな？と感じたものだ。
もちろん、確たる政治信念のある候補者が使うなら選挙運動の一つのあり方として否定するものではないが、それを悪用してポピュリズムを煽ったり、目的が別のところにあったりする場合は問題かもしれないと感じた。
▲3 ▼2
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市民団体による告発というが、何のための市民団体か判らない。「検察庁法改正に反対する会」による告発とは、益々判らなくなる。市民団体という表現はソフトで都合が良いのだろうが、誰の指示を受けた市民団体であるかが問題だ。
▲672 ▼199
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こういう刑事告発は多々あるけれども、実際に起訴されて有罪になる例はほとんどない。 つまりは、良くて証拠不十分、悪ければ誣告一歩手前というものが大半だということだ。
とりあえず、実際に起訴されてから言ってくれと思う。
▲27 ▼17
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本件は『何をしたか』ではなく『誰がしたか』という視点で刑事告発を行ったように見えます。 要は『出る杭は打たれる』というヤツです。 世の中、不正やミスで溢れかえっています。ただ指摘する人がいなければ不正もミスもスルーされてしまいます。 ですので今回の件は石丸氏を良く思っていない方々が、何とか彼を引きずり落とそうと粗探しを行った結果でしょう。 まあ、前回の都知事選で２位でしたからね。脅威に感じている方は多いでしょう。ベテラン政治家からすると彼の存在はまさに黒船の様に映っているのではないでしょうか。 今回の件は小石に躓いたくらいの出来事でしょう。それくらい彼には人気があると思います。
▲16 ▼10
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告発はまぁ、誰でもできるので。 だから、反対の思想を持つ市民団体から、"石丸氏が告発された"ってわざわざトップで報じること自体が市民団体の目的達成を手助けしてるよね。
あと、たとえそれが選挙であろうと、自身のPRをプロデュースするために報酬を支払うのって普通のことだと思うんですけどね。 選挙活動は、全員が手弁当で無償でやるものだっていう考えがおかしいと思います。
▲2 ▼0
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調査をして説明の記者会見をすると言ってるのにそれを待たずに告発する。 パフォーマンスなのかな？ まぁ石丸さんサイドでわかる範囲での正しい事実は発表されるだろうし、それに基づいてしっかり判断してもらうだけ。 こういう告発が増えれば告発されること自体にはあまり意味がないという認識が広まるかな。
▲22 ▼26
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