( 263503 ) 2025/02/11 04:30:45 2 00 政府の借金過去最大1317兆円 24年末、依存脱却見通せず共同通信 2/10(月) 15:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5393864ab40f45ba6dac3f46f53478354199e3f2 |
( 263505 ) 2025/02/11 04:30:45 1 00 記事全体を通して、日本の政府借金についての考え方や認識には様々な意見があることがわかります。
（まとめ） | ( 263507 ) 2025/02/11 04:30:45 0 00 =+=+=+=+=
政府の借金？ では特別会計の400兆円はいったい何に使ってるんだ？そこへ踏み込んだ政治家は暗殺されてきましたね。国会議員の誰も口出しできない特別会計の事。 日本は財務省官僚による社会主義国家でありGDPの7割が実に税金による既得権益から発生している実態。 税金を貰わない一般国民が産み出す資産は3割しかない現実。 これじゃ経済が発展しないのも納得。 アメリカじゃ公務員なんて笑われるのに、公務員はお金を産み出す仕事ではないから。 なぜか公務員を目指す国が日本であり、頭脳優秀な300万人が公務員という経済に関係ない仕事をしている。 もっと起業するなり、経済に関わる仕事を目指すなり根本的な考え方を変えないと日本は危ない。
▲10411 ▼602
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今回の記事は、単に表面的な数字だけに注目し、実際の政府バランスシート全体や高橋洋一氏が主張する『埋蔵金』の概念を無視しています。高橋氏は、為替介入や固定相場制・変動相場制の違い、さらには金融緩和政策がもたらす投資促進効果など、多面的な視点から日本経済の安定性と成長可能性を論じています。つまり、国債残高だけで『財政危機』と判断するのは、政策の全体像を捉えない誤った解釈に過ぎません。経済は一面的な数値だけではなく、複数の指標とその相互作用で成り立っていることを、再度考えるべきです。
▲123 ▼19
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経済成長率が高くなるようなマクロ経済政策が必要なのは言うまでもない。一方で、日本国債及び国庫短期証券を購入している国内法人や日本人（個人）の割合は平成から見ると低下傾向。平成23年３月末に７％だった海外保有割合が令和６年９月末には12％となっている。額としては146兆円以上となる。欧米の格付会社が彼らの独自の判断で日本国債の格下げを行った場合、国内企業が発行する社債の格付けもランクダウンさせられる可能性もある。そうなると、国内企業が低利での資金調達が難しくなる可能性が出てくる。自国通貨建て国債なので形式上のデフォルトはあり得ないが、海外勢の日本国債の売りや日本円の売りを通じて日本国内の実態経済に悪影響が出る可能性は考慮しておく必要がある。
▲25 ▼17
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財務省はまた借金と言う言葉で国民を騙そうとしてますね。国は誰に借金してるのでしょうか？国外への借金で有れば大変な事ですが、大半が国内向けです。それは借金とは言いません。自分で自分が使ったお金を借金と言いますか？小学生でもわかる。日本国はお金が無いんだ､だから増税仕方ないと思わせるテクニック､騙しです。詐欺ですよ。気をつけましょう。
▲8435 ▼395
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確かに国の借金は問題ですね。 でも現状それが無いと日本は潰れますからね。 ですから私も先日満期になった定期預金を少しでも国の為になればと国債に変えました。 昔から言われているように日本は優秀な人が政治家にならないから政治家は無能な人が多く思えます。 でも最近は本気で日本を変えようと優秀な人も政治家を目指しています。 それと、やっと本当に優秀な学生がその知識を活かす為の起業家を目指すようになって来たのは嬉しいです。 優秀な官僚も必要ですが、それは必要最低限で、あとは実務で日本の為に頑張って欲しいです。 昨今、サポートを受けながら起業する本当に優秀な東大が増えました。 アメリカに遅れること4、50年ですが、良いことです。 日本って余裕があると意外とチョンボして、切羽詰まると本来の底力を発揮する国民ですから、今の日本の危機状態はそう言う意味では飛躍のチャンスだと思います。
▲1 ▼1
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政府の借金は、いつ爆発するか誰にも判らない時限爆弾と同じだ。 それを多くの人は理解しているから、せっせと貯蓄に走る。 また、自分達世代の年金だけは受け取ろうとして、世代間格差が出る。 そして一部に人は、現実から目を背け、借金じゃないなどと戯言を信じる。 その人達が貯蓄なりをさぼっているなら、将来、大きなリスクになる。 そうやって将来不安と貯蓄が悪化する事で、少子高齢化と人口減少が悪化する。 まさに、悪循環の見本である。
▲22 ▼136
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政府の負債である「国債」が増えて大変だ、とよく言われるが、日銀の負債である「現金紙幣」が増えて大変だ、という話は聞いたことがない。 実際に誰かの負債は必ず誰かの資産になっている。
例えば、一律１０万円給付を考えても分かる話だが、政府の負債が増えれば、その分、民間の銀行預金が増えることなる。 政府が１２兆円分の国債を発行して日銀当座預金を借り受け、政府には１２兆円分の負債が増えたが、それを財源に国民一人当たり１０万円、合計１２兆円の銀行預金が誕生しているだろう。
つまり政府の負債が１３００兆円になって大変だー、と言っている人は、国民の銀行預金が１３００兆円に増えて大変だー、と言っているのと同じことなのだが、それの何が大変なのかを教えてもらいたいものだ。
そして償還期限が来た国債は、未来永劫、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、将来世代のツケになることもない。
▲5582 ▼586
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本当に財政破綻の危機にあるなら他国に金配りに行く余裕などないって。 何の役にも立たない国際機関や政治屋が格好つけたいだけの諸外国へのバラマキが 行えているうちは問題ないよ。実際税収そのものも増えていますしね。 次なる増税への布石と、今まさに話題になっている減税論を封印するために流され だした例年通りの風物詩です。
▲3835 ▼123
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政府の借金と同じく政府の資産が同時に存在しますから、資産勘定と負債勘定の両方共と政府の特別会計も明らかにしない限りは、このような報道は、数字上にごまかされていてもわからない仕組みになっています。また、最近は、増税するための詭弁だと多くの国民が知るようになりました。国民の手取りを増やすための大幅な減税と日本経済を復活させるための大規模な国内投資が日本には必要です。
▲3392 ▼155
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日本の国債残高だけを報道して、そのうちの日銀引き受け額や政府保有の外国債などの事も報道しないのは偏向報道。
実際の財政状況がそんなに悪ければ外国に対する投資を真っ先に辞めればいいのに辞めないのが実際問題ないレベルの証拠でしょ。
あと日銀決算もちゃんと見ればどんだけ日銀が国に貢献してるのかもわかる。
▲1718 ▼96
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個人的には「政府の借金」と表現してるのはまだ好感が持てる。国の借金、国民一人当たり、、、というザイム真理教はイデオロギーが前面に出過ぎてて、嫌悪感を感じざるを得ない。
ついでにこう言う報道するなら諸外国との比較や、政府の資産も併記すべきだろう。公平で正しい情報発信を心がけてほしい。
▲879 ▼33
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そもそも国債や借入金による財政運営を決定しているのは政府であり、その背後には政治家や財務官僚の利害がある。不安を煽り、国民に責任を押し付ける一方で、歳出改革や税制の見直しは後回しにされる現状こそ本来の問題だ。国民は国の財政政策に対し、もっと厳しい監視と批判の目を向けるべきである。
▲713 ▼18
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政府の借金であり国民の借金と書いてないだけまだましかなと思います。 本当に借金が大問題であれば、一般の企業であれば社員・役員の報酬を減らし、正社員から派遣・パートに切り替え、さらに早期退職などで人員削減するところが多いと思います。 政治家や官僚の人員整理や報酬の減額をするわけでもなく、一方的に国民にその借金の返済を強要するのはなぜなのか、きちんと説明していただきたいと思います。
▲387 ▼28
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アメリカのように公務員の退職勧奨法案作って バンバン首切らないと借金して給与UP1兆円とか正気の沙汰とは思えない。 大阪万博には14兆円・・・くだらないイベントは全部中止して 防災インフラ整備するべきでしょう。
▲1440 ▼116
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日本に借金なんてものはありません。 他国通貨を日本が使ってるならありますが、日本は日本通貨を使ってます。つまりは金がないなら刷れば良いわけです。しかも日銀と組むことにより精算されるので借金という言い方は妥当ではありません。借金という言葉を使ってあたかも金がないように印象操作をしてるだけです。借金という概念がないことはYouTubeなどで 何回も説明してます。ネットが普及してる世の中で以前のように国民を騙すやり方は時代遅れですし、騙されるような時代では無くなってます。それくらい間違ってる情報は淘汰される世の中になってます。
▲712 ▼87
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財政規律論の財務省や、特に国民はしっかり財政の現実をみてみた方が良い。そもそも政府政策、国家財政は税収のほか国債で成立しており、国債の返済は税収からは一度も為されておらず、借換債で行われ、各国同じ。国債残高は基本減少することはない。なぜなら国債は借金の形見ではなく、通貨供給の手段だからだ。供給の手段ということは、需要とのバランスでインフレ調整すべきものである。通貨需給の結果である国債残高とGDPが正の相関関係があるのはこの為だろう。
▲474 ▼39
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財務省はまた借金という言葉で国民に増税を迫ろうとしている、30年間日本が成長して来れなかったのはこの財務省の発想が足枷となってきた事に、もう国民は気が付き始めている、政治主導で減税をして日本の経済成長を促すべきだ、日本の政治家は自身を身綺麗にして財務省を論破出来るくらい経済をもっと勉強すべきだ。
▲640 ▼31
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本気で政府の財政が危険と思ってるなら、国民負担増の前に海外支援は最低限の人道支援のみに絞り、免税も大幅に制限し、政治家も政治資金の引き継ぎに相続税以上の課税を課すとかしたらどうなのか。 国民の生活の方がより危機的だ。 各地で災害が続く中、実質賃金は3年連続で下がり続け、実質可処分所得で見れば更に酷い状況で、国の税収は4年連続過去最高を記録し、食費の支出割合を示すエンゲル係数も28%を超えG7内で断トツの一位だ。 食料品は自給率が低い上に海外と比較して国の支援も弱く、気候変動や感染症の影響等で今後も更に上昇するだろう。 「税は景気の調整弁」と言われるが、物価高が続き国内景気が停滞している状態でここまで国民の税負担が増えているのは異常だ。 増税やバラマキ・譲歩外交は迅速だが、手取り増や物価高対策に繋がる政策には牛歩状態の与党には、今後の選挙でさらなる党勢力の弱体化が必要だろう。
▲220 ▼3
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昭和の頃って経済も成長してて、それこそ高度経済成長で「購買が大きくなるから需要も増え、GDPも大きくなるから税収も増える」好循環だったよね。 でも、バブル崩壊やなんかで景気が悪くなった時に、「政府として投資せず、落ち込んだ税収補てんに増税した」事で家庭も更に緊縮に入ったのが、今の景気の悪さにつながってる。 よく「財政比率」で国債残高の割合を言うけど、「GDPが大きくならないと割合は下がらない」ので、いかにしてGDPを大きくするかの経済対策を実施しないといけない。 その為にはアベノミクスか？よも思うが「財務省が協力しないから無理」ですね。 今回やろうとしても、日銀も協力しないでしょうし。 個人消費増やす切り札として課税控除額の見直しがあるけど、自公がダメだから無理でしょうね。 石破さんも「しない」だろうし。 日本、詰んだなぁ〜〜 もう無理だよね。
▲196 ▼9
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日本の財政は「異常な債務残高」ですが、現状では信用が大きく低下しているわけではありません。しかし、日本の競争力が低下すれば、将来的に市場の評価が厳しくなり、金利上昇や通貨安リスクが高まってきます。 債務残高を気にしすぎて財政支出を抑えると、日本の成長力が失われ、逆に経済が悪化する可能性もあります。 重要なのは、国債発行を「未来の投資」に活用することであり、単なるバラマキや延命ではなく、成長産業や人口対策に戦略的に使うこと。「どう使うか」が重要だと思います。
▲170 ▼30
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本気で赤字無くしたいなら議員のボーナスカットや給料を年齢の平均値にするとか社宅の撤廃とかやれる事は幾らでもある。 そうした努力もせず国民に稼いで貰いその税金で賄おうっていう。 国外に貢ぐにしても回収の見込みがないならただの賄賂だよ。国民の犠牲の上に成り立ってるんだから国として国民全員が納得や周知されるような努力しないと。 逃げ道ばかりの演説や政策に力いれるより借金返済に力入れてくれ。
▲302 ▼30
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「政府の借金」なら、政府(政府関係者)が返せばいい。それをあたかも国民の借金のように言う政府。そして還元できる状況にないだの楽しい日本だの。まずは総理自ら任期中、税金(給与)を国民に返せば少しは納得するはず。アメリカへ続けている毎年100兆円以上の投資の意味とその効果とどこが潤っているのか。またアメリカの雇用を増やす約束だの、意味がわからないから、わかるように全てを解説して欲しい。
▲159 ▼14
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借金ばかりではなく、併せて日本の持つ資産も報じるべきだ。優良企業や世界に冠たる大企業、はたまた一般家庭においても借金なりローンなり抱えているものだが、それを持ってして皆お先真っ暗、路頭に迷うと絶望するのか。一億円もの大金を借金した者が、資産百億円の大富豪なら誰も台所事情など心配しないだろう。国の資産状況が機密事項で誰にも分からない情報では有るまいし、メディアが国民の方を向き社会正義や真実の追求を標榜するなら、資産と借金を併記して正確な日本の実態を伝えるべきだろう。今正にメディアの在り方が問われ始めて来ているが、生き残りを賭けるなら国民へ真実を伝える他術は無い筈だ。
▲85 ▼9
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政府はもっと借金して良い。円貨幣を発行するためには政府が借金するしかないからだ。つまり円を発行した履歴である。他に数字が意味するものはない。 多い少ないは意味がない。これを誰かに返済しなければいけないものでもない。「政府の」というのは良いが、「借金」という言い方もおかしい。未だ間接的に借金マズいねという印象操作をしようとしていると思われても仕方ない。あくまでも円を発行した累積の数字という意味の他はない。むしろまだデフレを脱していない市中には減税を通じて広く市中に金を蒔くべき時である。
▲118 ▼12
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国の借金とは、正しくは「日本政府の借金」であり、国民の借金ではありません。 日本の国債は、日銀や金融機関が購入しており、そのお金は元々国民のお金です。 つまり、国民が政府にお金を貸しているのであり、国民が借金しているわけではないです。所得税減税、教育無償化、消費税減税、103万の壁などの政策は一時的に税収が下がりますが、国民の実質的な購買力が高まれば、税収は自然と増えるはずです。あとは、特別会計をなんとかするべきですね。もしも改定されれば、この国は劇的に変わるでしょう。
▲71 ▼5
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実際には政治家が自分の票を買うためにばらまくお金と官僚が天下る先を確保するための財源確保のために増税する方便として財政危機論が叫ばれる。 さて政府にお金を貸しているのは民間と言われている。でその借金を返済するためにお金を貸しているはずの民間からお金を巻き上げるのはこれ如何に？ それを見てもマクロ経済は家計(ミクロ)とは違うとわかる。
▲234 ▼15
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政府の借金を減らすことを目的にしてはいけません。 目指すべきは、返済し続けられる借金を維持することです。
国の借金は個人間の貸し借りや家計簿とは違い、会社の借金に近いイメージです。
貸す側が「こいつは返せる」と思っている限り、借金をすぐ返せとは言われませんし、返済したそばからまた貸してくれます。 逆に「こいつ返せないかも」と思われるほど借りにくくなり、高い金利を払わないと借りれなくなります。 ここでいう返済は、細かく分かれた債権をそれぞれ期限内に支払うことであり、残債が減るとは限りません。
また貸す側の気持ちで考えると、次も同じように返してくれるかどうか、借り手の収入源も気になりますね。この視点は重要です。
国債を買う貸し手側の視点で、借り手の日本を見ると、増税で税収を上げるのはどうでしょうか？ 残債を減らすため増税するけど使い方は適当。 増税するほど貸したくない気がしませんか？
▲6 ▼1
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国債を買った人、買った法人は、こんな信用のない政府の債権を買ったわけですから、デフォルトすることも、また、無価値化することも折り込み済みだろうと思われます。 国内で消化されているから大丈夫というなら、実際にそのとおり消化して頂いたらよいのではと思います。その後は身の丈に合った予算を組んで、無駄な公益法人等を無くして日本国として運営すればよいと思います。
▲21 ▼9
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どうしても財務省は政府の借金だと大声で増税にもって行こうとしますね。 政府の資産を相殺すればほぼ借金はゼロですよ。 財務省はプライマリーバランスがぁと声を張り上げるが企業決算と同じ手法で算出すれば都合が悪いんでしょうね。 IMFの算出方法は財務省の偏った算出方法では無く資産も含めた通常の算出方法を取っています。 だから日本の国債は問題ないと見解を示していますよ。 いい加減まともな算出方法にして増税を阻止して欲しいものです。
▲58 ▼2
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国の借金とは裏腹に国民の貯蓄率は高いからな。貯蓄率が高いということは金が滞留して上手く回っていないということでもある。国が国民の貯金から借金をして、金を動かして経済を回さざる得ないということ。要は国民が借金をしてまで金を使うようになれば、国の財政は良くなる方向となると言える。
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国債は、日本の主として金融機関が買っている。そしてその金融機関のカネは、国民が出している。つまり国債の最終的な債権者は、国民であり、政府組織の内部でカネを移動しても、国民には関係ない。
そもそも日本には、対外債権も含め、莫大な資産がある。個人でも組織でも、借金を上まわる資産がある場合、なんの心配も不要。今の日本の財政が、そうである。
▲49 ▼10
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お金を無駄に使えばお金が無くなるのは当然です。 一般家庭は物価高で節約していますが、政府は各団体に補助金を出したり、 国民が知らないところにお金を出したり、日本人学生に補助金を出さず、外国人留学生出したり、外国人生活保護にお金を出したりしているから、お金が無くなるのと当然です。 政府は全体的に補助金を見直さないと、借金が増える一方です。
▲84 ▼6
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国債残高を増やしても金利が低い時代は問題なかったがインフレの時代は金利を上げなければならないのでもうこれまでのように増やせない。 金利を上げると日銀が保有している国債の価値が下がりいずれ債務超過に陥る可能性がある。 通貨の価値を維持することが使命の日銀が債務超過になると通貨の信用が落ち円安となる可能性がある。 財務省の思惑だなんだといって国債は借金ではないとか資産があるから大丈夫とか言う意見が多いが、では日銀の債務超過を止めることがその資産を処理して出来るのか？出来ないので楽観してはいけないですよ。 国債は紛れもなく借金であり資産があるとはいえそれを取り崩すことは容易にはできない。借金の積み上がりがコロナ禍でもないのに増え続けていることに危機感を抱かなければなりません。
▲8 ▼29
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昭和感覚での国費の財出分配では若い人らに希望を与えることは出来ない 政府のお金の使い方が下手だったから日本の今がある。ならば国家国民に必要なる使い方へと見直すことだ。 地方、国会の政治家を減らす。国費に群がる団体、職員を減らす。新規工事よりインフラ整備、人材育成と技術開発に重点投資する。政治スタイルを変えないと先は変わらない。
▲22 ▼3
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そもそも税金は財源ではありません。 今の政府は根本的に間違っています。 ざっくり言えば、お金は国家と銀行の信用創造によって生み出され、国民の手に渡ります。（いわゆるスペンディング ファースト） そして税金によってお金は消滅するのです。つまり税金とは景気を調整する「弁」のような役割を果たすものです。よって増税すれば世の中からお金が消滅し国民が赤字になるのは当然です。 財務省は財政健全化などという間違った政策をを30年も以上も続け、国民を貧困化させました。どんどん消費税を上げ法人税を下げて国民は豊かになりましたか？ 政府と財務省はいつまで間違った経済政策を続けるのでしょうか。（※無知な国民に対してはTVで池上彰氏などを使い財政破綻論を広めている） OMFはどこの国でも実施しており、自国通貨建てで国債発行している国は財政破綻しません。赤字国債と政府が呼んでいるものは「通貨発行記録」です。
▲31 ▼3
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政府の借金は，国民の資産です。 たとえば，金融機関が国債を購入しますが，この原資は，国民が預けた預貯金です。 ただ一方で，国民が預けたいと思う預貯金が大幅に減少したりすると，金融機関は国債が購入できなくなる恐れがあり，よって政府は新規の国債が発行できなくなるリスクがあります。 つまり，日本国内の人口減少が急速に進み，大きな不景気などに陥ると，非常に危険です。
▲7 ▼4
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国債発行で借りた資金を、既存の税金投入を伴う第三セクターや天下り組織、またそれに連なる腰掛け社員を食わせておくだけの余裕はない。 必要な組織と時代遅れとなった組織を区分け、無駄になった組織はスリム化や統廃合をしてできるだけ垂れ流しを防ぐ。 国債発行で得られた資金は日本が良くなるような将来の投資にまわしてほしいものだ。
▲0 ▼0
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税は財源ではない。国の予算は基本自国通貨建ての国債発行ですよね。いい加減に国民をミスリードさせ増税やむなしとのムードを醸成させようとするの辞めてもらっていいですか？オールドメディアはいつまで財務省の片棒を担ぐのか。PB黒字化などという誰も幸せにならない目標などさっさと撤回すべきです。今は減税し可処分所得を増やし個人消費を活性化してGDPを上げて国力を復活させ、円を強くするのが先決です。長期的にみれば税収も増えるはず。
▲3 ▼2
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自国通貨建て債務で変動為替相場制を採用しており、法定通貨として日本円を機能させられる政府があるので現状は債務の増加は問題ない。
国債の返済は10年債を60兆円発行すれば10年後に10兆円は積立金から返済して残りは借換債で調達して返済しており、国債発行時の資金も信用創造で生み出される金であり国民から預金を集めて国債購入しているわけではないので資金不足に陥ることもない。
現状円安や原材料高などが要因のコストプッシュインフレであり政府が国債発行しすぎて旺盛な需要が生まれるディマンドプルインフレではないので、政府債務削減は通貨を消して需要を削り経済に悪影響をもたらす。
日本は政府債務とGDPの伸びに相関関係が2000年以降見られないのは政府がGDP構成項目(公的固定資本形成、政府最終消費支出)への支出を抑制したためである。
借金で不安を煽るのを止めないと衰退するのを止められない。
▲8 ▼1
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国債発行残高約1,170兆円のうち、日銀が約半分所有している。だからその発行残高は実質1,170兆円の半分ということ。 日銀には民間銀行の当座預金が約600兆円あり、年間30兆円の国債をしても、それはその当座預金の残高が減るだけで賄える。国税から30兆円が払われるということではない。 やや乱暴な言い方をすると、30兆円ペースの国債新規発行なら今後20年間は、日銀の当座預金だけで賄える。 日本が経済成長すれば国債に頼る必要も無くなる。自公政権何十年も経済成長させる方策を取らなかったから、国債依存度が深まったと言える。とにかく自公政権では日本が豊かにならない。早く下野させないといけない。
▲11 ▼0
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いつもこういう表現して国民の借金みたいに見せて増税しても仕方ないとか思わせたいのか？資産も公表して相殺したらどうなるのかまで見せてほしい。単なる呪文のように唱えないでほしい。国の借金、未来世代の搾取等、現代人の今を搾取しないでほしい。今を生きる人にも未来はある。
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通常の企業が過去最大の借金があればリストラをしたり、資産を売却したり、更に株主への配当も下げたり無くしたりして当然、役員もクビになる。ところが政府は、減らすどころか増やす一方。しかも足りないと騒ぎ増税か国債の発行をするだけ。減らす努力などまずやらない。それにこの額は、あくまでも一般会計の話。特別会計は、ブラックボックスのまま。それに本当に借金で大変なら最低でも歳費を恒久的に減らしたり、税収に見合った予算編成をしてその予算内で国を運営すべき。それにこの借金を貸しているのは、あくまでも国民。なぜ国民に利子を付けて返さないで逆に増税をしようとするのか？借金で国が潰れるならもうとっくに潰れているのになぜ潰れないで国会議員の歳費が上がるのか？嘘八百もいい加減にしてほしい。
▲10 ▼0
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造幣局、日銀がお金を発行すればいくらでも予算は組めると言った首相がいたが、その頃から無駄遣いは美徳とされた。 さぁ、若い世代のために根本的に国家への信頼感を高め、増税が次世代への投資と思える国に変えましょう。 安倍政治は終わり、ＴＶも変わる、国土強靭化と言う嘘も通用しなくなる。 納税すれば、社会保障が強化される国にしましょう。 老後に預貯金に頼らないでもよくなる制度をつくりましょう。
▲3 ▼3
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日本国内から見る目と海外投資家から見る目はまったく違う。 今のようにバラマキ財政を続ければ日本国債の格付けは投機水準まで格下げされ、日本経済は崩壊する。 財政支出を大幅に増やしバラまいても景気拡大に繋がらなかった事はアベノミクスで答えが出ている。 高齢者は逃げ切れる可能性はあるが、これ以上借金を増やし、その結果現役世代に負担を押しつけるのはやめてもらいたい。
▲15 ▼15
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政府は日銀から借金をして国の財政に宛てていると言うが、 では日銀は何処からお金を調達しているのだろう？
私が思うのは日銀はお金を刷る事でお金を発行しているのだから、 この政府の言っている借金と言う発想はそもそもおかしいと思う。
更に最近の国民も気付き始め、 国の借金と言う表現は国民を不安にさせる為の表現だと言っている国民も 増えつつある。
だから日本銀行のお金の発行は国の借金ではなく 経済に流通するお金の発行量と言う方が相応しいのではないか？
▲19 ▼1
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国債の半分は日銀が持っているので、償還も利払いも結局国庫に返ってきますよね、海外の投資家が多くを持っている外国の財政と違って国の借金は国民の財産に近いものが有ります、借金を減らすという事は国民の貯蓄が減るという事になります。
▲22 ▼5
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国債は借金だとか借金ではないとかどちらが正しいのか分からないけど、自分としては税金で返済していなければ国民の借金とは思わない。 でも、国の歳出にある国債費という項目を考えると税金で返済しているとしか思えない。税金は国民が払っているのだから、国民が借金を返済していることになると思う。 必要な予算はどうしてもあるのは分かるので国債発行は必要なのだろうけど。
▲1 ▼3
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法人税の税率を昔と同じくらいまで上げれば、黒字会社は税額圧縮のために自ずと労働者への配分を増やさざるを得なくなる。そうすれば、多くの労働者はなにも高校・大学無償化、給食無償化を政府に要求する必要はなくなるし、手取りが増えるのだから、健康保険の保険料も自然と増えて、保険料率の上昇に歯止めをかけることができるだろう。税収も増えて国債発行も自然と抑えることが可能だ。思うんだが、やっぱり税の取り方に歪みがあっていいスパイラルが描けていないのが問題だと思う。高校・大学無償化、給食無償化は言ってみれば本来会社が行うべきことを政府にやらせようとしているわけでおかしいと思わなければいけないことだ。
法人税の税率を上げると世界との競争に負けるとか、日本で設立される会社が減ると言う人がいるが、元に戻すことは可能なのだから試しにやってみればいいじゃないか。
▲12 ▼1
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日本政府の純利払い（支払い－受け取り）はGDPの約0.４%で2兆円程度。一方、先月、日銀が日銀当座資金の金融機関への利払いも0.5%に上げ（当座資金の金利は別に上げる必要はない）、2.5兆円の利払いが発生しています。日本政府に入るはずの日銀の収益2.5兆円が金融機関へバラまかれるというわけです。政府が当座資金への利払いを禁止する法律を作れば、2.5兆円の財源が生まれますよ。
▲1 ▼2
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負債は分かったけど資産はどうなってんの？ あと支払利息と受取利息を相殺した純額は？ それらの情報が無いといいも悪いもないだろ。 あと政府の赤字は民間の黒字で、かつ、財政運営の目的は国民の豊かな暮らしの追求にあるんだから、政府が赤字こいて民間の黒字を増やすべき。 財務省改悪前の需給ギャップでは、約30兆円程度の需要不足と言われている。 つまり、政府が30兆円規模の減税や社会保険料の軽減をして、それらが全て消費に回って初めて需要と供給が拮抗する。これは消費税廃止は余裕で出来る規模です。
とりあえず需給ギャップが拮抗するまでは問題なく通貨発行出来る。 だからさっさと減税しろ。特に消費税をさっさと辞めろ。
▲10 ▼2
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米国は35兆ドルだけどね内訳も9兆ドルは海外が保有だし およそ5千兆円と海外に1200兆円な訳で
日本よりヤバイけど物価高を抑えるために利上げはしたが 様子を見ながら利下げしてるし増税はしてない
ちなみに日本は海外の日本国債の額は約160兆円で日銀がおよそ600兆円 日銀の持ち物は政府の持ち物だし利回りも行ってこいだから 借金とは言えない代物
160と540で700兆が実際の利払をしなければいけない額で 金利1%で7兆、倍でも14兆物価高の税収増や外為特会の含み益や 政府&日銀の総資産やその収益で逆に黒字になるレベル
本当に負債があるかどうかは資産や収益も提示しないと意味がない 50億稼いでる企業が収益を伸ばし事業拡大するために 毎年50億借金しても破綻はしない
日本政府の収支はトントンで良いし(取りすぎても意味ない) 国債の主な貸主は日本企業や国民なんよ貸してる側からとる？
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緊縮財政という名の政官に都合の良い放漫財政と、デフレ志向の金融政策。経済の原理をまるで無視した結果、債務残高は過去最高、経済指標は先進国でドンケツという惨憺たる結果ですね。この期に及んでもう財務省の言うことを聞く必要はないでしょう。失われた50年になりますよ。財政の悪化は経済の不調を原因として起こるのです。景気が良くなれば税収は増えることは分かっているのですから。財務省は足し算引き算しかできないので財政の話しかしませんが、景気回復のための経済政策を実行するべき段階に来ています。
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財務省は国の借金が、といいながら税収より多額の予算（国債発行）を認めてる訳ですよね。一方で税収はここ数年確実に増加してます。それは財務省の手柄ではなく、円安を始めとする金融政策の成果と考えてます。財務省のやり方次第で、その中で「国の借金」といわれる国債残高を減らせられたのではないかと思います。 個人の意見として、予算配分することに重視している財務省なので、どこにどういうふうに予算執行するという観点が不足してます。 財務省はとにかく国民から吸い上げてばらまくことで自分たちの優位性を維持することだけを考えているということを国民が広く気づいてほしいと思います。 単純に国民が豊かになれば、もっと消費が増加し税収は確実に増加し、国民も企業ももっとお金を使う（投資する）と思います。 でもそれがわからない組織のようなので、期待薄とは思います。 政治から変えるしかありません。皆さん選挙に行きましょう！！
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IMFによると日本の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は25年に232.7％と世界で最悪の水準にある。
IMFから何とかしろと言われています。円の信用が高いうちはいいですが、このように国際的に問題視されるようになると円が信用を失い、起こるはずが無いと思っている経済破綻が起きないとは限りません。
ましてやこれから急激な人口減少、相対的な国際競争力の低下が確実な日本が借金に借金を重ねて、この先１０年、２０年、そして５０年と世界の信用を維持し続けることはないでしょう。
国債は借金だ！大変だ！という議論も、国債は借金じゃないという理屈も、どちらも短絡的すぎます。長い目で見れば財政健全化は必要です。
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インフレが進んで通貨価値が下がれば、結果的に国債残高はGDP比で変わらなくなるとは思うけど、問題は人口減少によって日本自体のパイが少なくなって国債の信用が棄損されることなな、財政規律も大事だけど次の支え手が居なければ根本的問題解決にならない
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日本の対外純資産は約400兆円もあります。 対外純資産がマイナス（債務の方が大きい）状態にならなければ何も問題ありません。 日本国内でお金の所在が移動するだけ。
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YouTubeなどで国債は国の借金でないと言っている人たちも決して消費税止めて国債を発行しろとは言わないんですよね。国債発行残高が増えるということは予算と言う投資に対して税収というリターンが足りないということなので、正しい在り方ではないから。 無駄な予算を削り必要なところに予算をつけるというごく当たり前のことをきちんとしてもらいたい。
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政府債務のほとんどが国債だとして、そのほぼ半分を日銀が買い入れているのが現状。しかし、日銀の受け取り利息は国庫に返納しなければならないので国に利払い負担はない。また、国債償還時には借換債を発行してロールしていくので実質借金とは呼べない。そうなると正味の債務はGDPとほぼイコールとなり他の先進国のそれと大差ない。マスコミはすぐに債務の大きさをまるで世紀末のように語るけど、国の資産項目については何も言わない。膨大にあるんだが。よくプライマリーバランスって言葉が出るけど、国にもバランスシートがあるんだからそこを報道してくれないと。
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この議論。収入の運用益はどこで計算しているんでしょうか。株や米国の運用益を計算せず赤字というのはいかがなものかと考えます。税金を上げる根拠にしたい。そもそも金があれば運用益が出ない前提の数字を信用してくださいという意味が分かりません。国債で穴埋めして、その負債を払うのが税金だというなら詐欺ではないでしょうか。運用益を踏まえ本当の負債を一度きちんと計算してください。税務ではなくお金があるのですから投資してその運用益を赤字補てんに利用してください。
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こんなになったのは今までの議員たちの行動の結果である。 OB議員の報酬からも少しは取り戻して返済に回して頂きたい。国民のせいじゃないですよ。国民に選ばられた議員たちのせいです。 まず議員の数を減らしてください。 各県に国会議員は1人だけで良いです。 各県各市には議員は要らない。市長や公務員が頑張って国民のための政策を進めるようにしてほしい。
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日本もアメリカの政府効率化省のイーロンマスクのように、財政チェックを入れる体制を敷けば、政治と金の問題をはじめとして透明性も出ると思います。まずは無駄をなくして財政の透明化を図るところから始めましょう
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もう財務省には騙されないよ。それは借金じゃないから。財務省の主な業務は何かというと大別して徴税と国家予算の計上。より多く税を国民から徴収し、予算を削り、少なく抑えることができた者は優秀な財務官僚。これがこの省における評価の基準であり増税と予算カットできた官僚が評価され、次官レースで先頭に立てる。減税案がこの省からは一切出ないのは当然。
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本当に借金ならこれまで以上の緊縮財政が必要です。財政赤字を脱するまで財務省職員の給料は最低時給に据え置き、天下り廃止、退職金無し、年金受給資格停止で乗り切りましょう。犠牲を省みず財政改善のため頑張る職員に国民は感動し、国民の納税意識も高まるに違いありません。
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国債が増え続けるのは当たり前の事です。そうしないとGDPが増えませんよ。 民間消費+民間投資+政府支出+純輸出入がGDPです。民間消費と民間投資が弱い時は政府支出が必要ですよ。国債は将来世代のツケではないです。国債を出さずにぼろぼろのインフラや福祉、医療、食糧自給率を続ける事がツケになります。お金は国会で議決すれば幾らでも出せますが供給力は有限です。日頃から供給力を付ける為に財政出動しましょう。 無駄と余裕を間違えないように。
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こういうニュースを見る度に、私は経済学者ではないので、誰か説明してほしいなと思うのだが…。
日本は資金源が沢山あるので、これは借金ではないとか、 いやいや、これ以上国債を発行するとダメなんだとか…。
色んな論争があって良いのだが、結果私たちが望むのは、まず第一に国民の財布の中の健全化であり、国の借金とか言われてもあまりピンと来ないのが実情ではないか？？
国の資金源が危ないとか言いつつ、諸外国に良い顔して多額の資金を流しているニュースをよく見るが、これは生き金なのかとか？
私たち国民からすると、国内が正常運転していないのだから まずは国内の金の流れを健全化し、その流れに乗せて税収を確保するのが1番話が早いと思うのだが…？？
まずは、無駄を無くしてガン首揃えて悪さしかしない連中の給料から下げれば良い。 そう思ってしまうのが国民の性と私は思うのだが？ 議員定数はいつになったら減らすの？
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どんな大企業でも借金はあります。アメリカの借金は日本より速いスピードで増えていますが、減税もしています。その為アメリカは経済成長も目を見張るものがあります。一方日本はその借金だけを取り上げて国民をあおり増税。国民にお金は無く、国には余るぐらいお金がある。にも関わらずまた増税。これこそ日本を衰退させた要因のひとつです。
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国の借金がここまで膨張した二大要因は、「防衛費」と「医療費」に原因がある。 北朝鮮とか中国とか、ロシアとかの仮想敵国のミサイルを打ち落とすという口実で、ごく最近も何十兆円もの武器を買わされ、無駄に国費を使っている。 一方、医療機関は国民の「がん検査」に熱心で、がんを見つけ出してはビジネスに繋げようと思っている。諸外国から突出した数の「がん患者」が、日本の医療機関から生み出されている。私からの提案は、まず「北朝鮮敵視政策」の放棄と、健康診断の「がん検査」の廃止だ。
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コロナ前の日本の財政はグロスでは大赤字だが特別会計や各種資産を差し引いたネットの数値では他の先進国よりマシな状況だった。 しかし､コロナ禍を境に歴代政権はバラマキを加速させた。あっという間にネットでも赤字累計は他の先進国を上回った。 財務省はネットで大した状況でもないのに、グロスの数値を強調して財政危機と煽っていた。 バラマキのお陰で真の危機が迫ってきたのに、多くのコメントにあるように国民に危機感はほぼない。狼が来ると言い過ぎて､誰も信じなくなった。この状況では50年以内に国家破綻だ。 後期高齢者の私は良いが、子は年金等の福祉切られて老後は大変だ。孫は地獄を見るだろう。
対策はバラマキの即時停止と老人福祉予算カットと本気で少子化対策実施する事だ。 どの政党もバラマキを競い合っている。政策転換しないと日本の未来は世界最貧国かも？
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外国に貸付幾らありますでしょうか…
国民の銀行への預金は幾らありますでしょうか…
企業の内部留保は幾らありますでしょうか…
全て公表してくださいよ…罪務省さん…
日本人の国民性は真面目で勤勉で誠実なのに賃金が上がらないのは何故だかわかりますか…
政策が失敗だらけだからですよ…
こども家庭庁に約7兆の予算取るなら去年産まれた新生児約68万人に1,000万円配れば要らない天下り先が減るじゃないですか…
こども家庭庁の要らない公務員の給料という税金が浮くじゃありませんでしょうか…
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家庭や会社でも借金額とは、金融資産と相殺して評価しているので、少なくとも政府が持つ金融資産を考慮したもので報道するべきではないのか、もっと言えば財政の健全性は、換金できない不動産等も考慮して評価するのが一般的だ。日本有数の企業であるトヨタもソフトバンクも莫大な借金を抱えているが、これらの会社に対して悪い評価をする者はいない。
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以前国民一人当たりの借金が！と煽っていたが、最近はそれは記載しないようだ。政府が国債を発行（借金？）した時点では、貨幣を持っているため（日銀当座預金）、純負債は変化しない。例えば私が100万円を借りて負債を持つと同時に、100万円の資産も同時に持ちます。当たり前の事です。 政府は国債で借りた貨幣を使う。政府の手元から資産が消え（日銀当座預金）、負債だけが残るため、純負債が拡大したとなる。その使われた貨幣はどこに行ったのか？国民の預金になっている。2023～2024年辺りで、1970年頃の発行額の180倍弱以上の残高になっているが、日本国は破綻などしていません。過去に政府が国民の供給した貨幣の記録に過ぎないという事です。そうした説明は添えたほうが良いかと思います。こうした記事は、増税正当理由などにはなりませんよ。異常物価高騰の日本国では、減税政策が必須だという認識が政府・官僚に無さ過ぎる。
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減税すれば購買欲が増え税収増えるというが 多少の現在しても購買欲は増えないし、 減税以上に物価が上がってるんだから税収は増えるわけない。 日銀の負債が増えれば国債の信用にかかわることだとお思うけど。 借り換え借り換えとどんどん増えればいつまでも続かないと思うけど。
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国の借金ではなく政府の借金ですから。これは別に返さなくても良いし、増えても日本は破綻はしません。むしろ政府の借金をどんどん増やせば、世の中にどんどんお金が流通するので、景気が良くなります。あとは減税が必要ですね。
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難しい、多くの国民は生活が苦しく減税してほしい。しかし、医療サービス、介護サービス、教育サービスを今より充実してほしい。日本人の多くは国債を無分別に発行しても自国通貨立てだから関係ないと言う。いずれ敗戦の時のように、医療保険介護保険は徹頭徹尾崩壊し昔のように自由診療に戻り資産家だけ医者に丁寧に診てもらえると思う。
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財政が本当に何の問題もないなら財務省も面倒（国民からの非難される）な事は言わないですね。
お金ってただの紙です。 信用だけです。なので信用されるようにしないといけないです。
世界一高齢化が進んでいる国です。 明るい未来がありますか。無いです。 円の価値って変わらないと思ってませんか。 日本って貧しくなってると思いませんか。
日本の国債の格付って知ってますか。金利が低くて格付けの低い国債って誰が買っていますか。国債は日本の預金で賄ってるって建てつけでしたが、銀行から買い続けてもう半分が日銀が保有しています。
日銀がやっていることが財政ファイナンスと見做されればお金は紙に近づきます。
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ほんと国内ガラパゴス的な意見が多いですな。皆さんが言っているのは、日本国内のみで通じる論理（国債をもっと増やしても大丈夫だ、海外資産があるから大丈夫だとか等）。海外の機関投資家、グローバルの格付け機関はその様には”絶対”みてくれませんよ。対GDPに対する債務比率（先進国の中では最悪クラス）、国債の外国人保有比率（昔は１００％近くが日本国内で占めていたが最近は１５％ぐらいに上昇）等で冷徹に判断。その観点からいうとこれ以上の悪化見通しは”危険水域”です。一度、それらが、格付けダウン、デフォルトの危険があるというサインを出しただけで海外資本は容赦なく逃げ出し、混乱の極地へ。安易な減税・国債発行等に進むのでは無く、しっかりとした経済成長の道筋、財務健全化策を図ることこそが肝要かと。
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なぜ売れるものを売って借金の圧縮をしないのか？まずは国が持つ金融資産を売却しましょう。その上で借金と資産がどの程度あるのかを明らかにしないと、ただ借金が多いと言われてもどうしようもありません。
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完全に財務省の増税路線に加担した報道。アメリカに比べGDP比較での国債借入は全然低い。日本政府は負債を軽々と上回る資産を持ち、利払いの半分は日銀からの国庫納付金で戻ってくる。世界で最も財政状況がよい国です
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国民は歳出に関わっていない。すべて政治家と財務省・旧大蔵省や各省庁が浪費した結果だろう。それを増税で賄おうとする魂胆に腹が立つ。無駄な箱物行政が騒がれた頃に何ら反省もせずにいまだに同じことを繰り返している。災害で苦しむ国民を尻目に大阪万博への当初の計画の何倍もの上乗せ支出を批判したら、政治家たちは自然災害で苦しむ人たちを助けることよりも大阪万博を成功させて大坂の財政を潤わせることの方が重要だという感覚。金儲けのことしか考えていない。金儲けにもならないことに税金は使わないと。しかし、どう見てもこの万博は成功しそうもないし、金儲けに税金を費やしている割には日本経済はどん底だ。そして、効果があっても一部の国民にしか恩恵のないやり方。日本の場合、こういう国民生活を無視した税金の無駄遣いが非常に多い。もう国民はほとんど国のやっていることを信用していないと思うよ。
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政府の借金イコール国民の財産ではありません。低金利ならのらりくらり行けますが金利の高騰下では利払いで政府は予算が組めなくなります。また利払いを増やしたくなくて金利をあげなければ円安で物価が高騰しバラマキでまた借金が増えます。既に詰んでいます。怪しげな説に惑わされずに自らの目で厳しい真実を見つめましょう。
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人のお金として税金の運用も出来ない議員を含め公務員には「 ボーナス」というもの自体不要と思います 営利と成長を追及する民間企業の概念で赤字になったり経営の努力がないとボーナスは出ません その代わりに 自衛官や消防士や警察官には その分を「危険職務手当」として厚く上乗せしてあげたい
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大多数の人（私を含む）は、税金が少ない方がいいし、ガソリンが安い方がいい、よって国民民主党みたいな都合の良い事を主張する政党が支持を集めるのだと思います。
確かに国債増発で賄う事も可能です。 我が国が破綻する可能性も低いです。
しかし国債増発は、円安を招き、物価上昇などのマイナス面が大きい。 悪循環から抜け出せないんです。
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国債による借金は問題無いでしょう。 問題は自賠責からの6000億の借入！ その返済がなされない為に保険支払い資金が不足して自賠責保険料が値上げされるとか？ 保険支払い資金が不足するなら、金利代わりに財務省が負担するのが筋じゃ無いのでしょうか？
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「発行した国債は資産になるから借金と言わない」とか云う人が多くて良かったですね。借金し放題で先延ばしし放題だ。子育て支援金や高校無償化などで先行投資した少ない子供達に返済の片棒を担いで貰ってください。無償で学習してる子供達に、債券が返せない時、会社も国も破綻することを教えた方が良いんじゃ無いですかね。幸い、私には子供が居ない。
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政府の借金過去最大１３１７兆円。だから何ですの。依存脱却見通せないのは財務省の責任て言って欲しいのかな。それとも、国民に理解を求めているのかな。特別会計などをオープンにすれば良いアドバイス出来ると思いますよ。
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日本の（旧）一部上場会社だって無借金のところは少なく、今後の将来のための投資として借金をしてるよね？ ただでさえ日本の国力が落ちているという今、将来の投資を惜しんで、景気も悪くしてまで緊縮財政にしてしまったら、なおさら借金が返せなくなるのでは？ 一方で少子化対策に三原大臣さまが7兆円使うらしいけど、少子化って出産で仕事を休んだりやめたりすると昇進が望めなくなる、収入が少なくなるから育児費が出せなくなる、という悪循環が大きな原因であって、少子化そのものにダイレクトに７兆円って何に使うつもりなんだろ～？ またD通あたりに毒にも薬にもならないイベントをやらせて中抜きされるだけじゃないの？ そう考えると将来につながらない要らぬ政策は緊縮してほしいけどね。。。
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だから何なのか？このままでは財政破綻するとでも言いたいの？日本国として他国からの債務はあるが国債残高とは別だしそれ以上に日本には莫大な資産があるし他国に貸付けている額も世界一で有数の債権国ですけど？ 国債含めて経済があまりわからない人がこの記事の表題だけパッと見るとヤバいと思うかも知れないがこの政府の借金と言われる債権者すなわち貸付けている人は我々国民です。わかりやすく言うとどれだけ市場にお金が出回っているかの単純な指標になります。国債を全て償還したら市場にお金がなくなるという事です。 こういう不安を煽るような記事は財務省が裏で指示して行っているのか知りませんが国債の意味と国の資産も言いましょう。
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投資界では日本の債務過多に端を発する国債信用価値の下落から超円安インフレの噂が立っています。
たしかにそれは起こりそうです。 ただドル円200円程度で一旦落ち着きそう。そして輸出企業の株価暴騰も同時に起きそう。
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国債の増加は必ずしも問題ではなく、それは国民の資産増加と同義であるが、国債の増加が信用棄損を招くリスクを増やし、ハイパーインフレにつながる可能性があるという意見は尤もだ。 要は1300兆の債券の半数以上を持つ日本の民間銀行が健全である限り大丈夫だが、例えばバブル経済の時のようになると危ういだろう。 つまり、未来永劫国債・地方債を増やしていって大丈夫かと言われると、おそらく限界が来るのではというのが大方の意見ではないだろうか。 ではどうやって減らしていくかというと、これが難題だ。 天下りを減らす、無駄な舗装工事をやめる、パチンコ店にレシートを導入する、公務員給与を減らす、年金支給額を減らす。 全てが実行不可能な現実がある。
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日本国債は低金利すぎて、ほとんどが国内相手。しかも格付が低い。 また、国内で消化していると言っているが、日銀が市中消化している状態で、財政規律を失いつつある。 もし、借金が膨らみすぎて信用不安が起こった場合には、円での決済ができなくなり、ハイパーインフレになり、日本企業や国民の資産価値が大きく棄損する。 錬金術のように赤字国債は増やしても大丈夫といった論調で、借金が増えれば増えるほど信用棄損を招くリスクが増えている事は、覚悟しないといけない。
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