[263783]日鉄と政府「買収」表現避ける動き…トラン

( 263787 ) 2025/02/11 17:35:02

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買収ではなく投資は米国にとっては

朗報であるが日鉄には技術流出の

恐れがあるリスクと多額の投資額が

発生する。

買収なし株過半数握らずは日鉄は

USスチールを完全子会社しないと

投資だけして技術が持ち逃げされ

る恐れを孕んでいます。

過去の事例の様な中韓技術流出の

二の舞は避ければなりません。

▲878　▼24

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100％買収じゃないと、という意見が多いようですが、元々は工場をいくつか買いたいが、売主がまるごと全部じゃないと売らない、という事情だったはずです。

インドにある高炉にしてもミタル社との合弁ですし、アメリカにあるミタル社との合弁会社も売らずに損失も出なくて済みます。特に２兆円という資金が半分程度（リスクも半分）で済むのが大きいと思います。ただ、USスチールの株主にとっては増資と半分までのTOBになるかと思います。

株主総会の議決も新たに必要でしょうけど、米国大統領と日本首相が約束したことなので、この方向性になるのではないでしょうか。

▲84　▼57

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日鉄はトランプ氏側と直接交渉することになったとのことだが、日米首脳会談時には深堀されなかった日本側のメリットについてしっかり検証するべきだと思います。

もし日本側にメリットがない場合には毅然とした対応も必要でしょう。

極論だが、もしUSスチールが早期に倒産すれば、損失も最小限に抑えられるし、約束反故にもならないので、それも望みたいところかも。

▲273　▼19

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うーん。

これは日本製鉄にとって何のメリットもない。投資をするだけになるのでUSスティールはますます傾いていき、日本製鉄はひたすらUSスティールが傾かないように出資するだけになってしまう。トランプ大統領はどこも過半数取得は出来ないと言った。日本製鉄は一旦引き、別の方法でのアメリカ市場参入を考えた方が良いのではないか？

▲86　▼5

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橋本英二会長には日本製鉄の利益最大化をお願いします。

アメリカの共同開発と言う名の技術の搾取だけにならないよう

尽力してください。

　調整の森氏もどれだけ好条件を引き出せるか期待しております。

無理難題を押し付けるなら撤退もありでもよいと思います。

　小単位ではありますが株主の意見でした。

▲298　▼13

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現段階においては拒否権を持つ34％以上は持たせてもらえないでしょうね。但しそうなると日鉄の投資妙味が失せることはビジネスマンのトランプも分かってるでしょうから大統領としてどこまで日鉄に譲歩するかでしょうね。

51％持たせてもらえなければ他の株主の顔ぶれ次第ですが果たして日鉄に投資する価値がそもそもあるのか？という抜本的な問題になってきているので日鉄社内においても会議が難航してるでしょうね。

▲38　▼8

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トランプを余り意識し過ぎるのも考えものである。トランプが任期の4年を全うすることは先ずないだろう。早ければ今年中に終わる可能性さえある。その場合、副大統領が残りの任期を引き継ぐことになるが、バンスは大統領の器ではない。米国の政権運営が混乱することは必至であり、1,2年は様子見をしていた方が良いのではないか。

▲0　▼1

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結局は買収できず、投資させれたという事です。それも巨額の金額。

ＵＳスチールにその価値があるのかが良く分からない。

これが、知らないうちに日本製鉄がトップに立っているのであれば良い話ではあるのだが。

当初気に入らなかったのは、何故政治家が介入するのかという事だけです。

その論法が通るのであれば、日本国内でも企業買収は法律や契約書を無視して外国人が所有している企業や土地を取り上げればよいという話になるのです。

▲194　▼22

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日本製鉄も政治の声に左右されずに純粋に一企業として、投資を判断してほしいですね。

合併であればUSスチールと一体となると言う覚悟が必要ですが、どうでしょう？

日本での成長性が限られる中、企業の今後の成長を考えれば悪くない話にも思えますが。

一方、マイナー出資でも技術ライセンス契約を締結して技術保全を図りつつ利益を上げることが出来ますし、USスチールの利益向上を実現して、持分投資の利益を上げる方法も考えられます。

日本製鉄の経営陣もこのような事も含め、色々考えているのでしょうね。

▲33　▼19

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そもそもアメリカのUSスチールは世界のトップテンにも入らない鉄鋼会社。

同国(USA)にもニューコア社やクリーブランド・クリフス社と言う鉄鋼会社

があるが、同業者でライバル企業なので現状では助けない。

世界の鉄鋼企業の1・3・5・6・8・9位は中国企業で、日本は4位、韓国7位

EUで2位、インドで10位。

本来は日本製鉄に助けてもらえる事で企業価値が上がり、本来の投資も増える

増える予定のはずだったのに、日米首脳会談(トップ対談)を盾に両国ともに

買収で無く投資だと勝手に民間企業を法の拘束も無く勝手に進める事は、

日本製鉄もUSスチールも面白みや得する事が無い。

白紙にしても違約金などの無駄な費用が発生(7～800億円近く)するので

日本製鉄は型にはめられた形になった。

アメリカはこの件でいい様にしないと、日本へ経済的な圧力的な政策として

高い関税を武器に脅しているのが実情では？

▲63　▼6

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これは事前に政府と日鉄でなんらかの合意形成がなされているはずですよ。

一企業の買収に国が関与して勝手に決める事など普通はありえない。

勝手に投資でいいですなんて国は1円も出さないのに言ったら訴訟になります。

日鉄に何のメリットがあるか経営陣が考えて決めるはずです。

過半数握れない株を持ったところで旨みは薄そう。

▲73　▼9

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日鉄はこの話から手を引くかもね。

その後、連邦破産法11条の適用を申請するのか、芝居の下手なブラジル人が経営するライバル企業に買い叩かれるのかのいずれを選択するかはUSスチールの経営陣次第だが、個人的には連邦破産法11条の適用を申請したその後の光景を見てみたいね。

▲154　▼16

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USスチールはアメリカの国有企業でもない一民間企業なのに、突然大統領に介入されて迷惑だと思う。法律上は何の問題もないのに。

日鉄にとっても長年大切にしてきた技術を供与するためには完全な子会社でなければ流出のリスクが高まるだけだし、更に株式も過半数取れないのであれば日鉄にとってデメリットにしかならない。

そもそも自由経済なのに口を出してくるあたり独裁感を感じるし、トップの発言が法律を超えてくるような国での巨額投資はリスキーだと思う。

▲9　▼0

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やはりトランプ大統領は老人であるということを示す例だと思います。USスチールは日本製鉄の技術を、日本製鉄は市場を欲していますがこの関係性ではお互いに満足する結果にはならない可能性が高いと思われます。

ですが、アメリカがUSスチールを手放したくないという心情は理解すべきでありトランプ大統領の判断もその点においては間違っていません。ですが中国の鉄鋼業は進出を強めている現状は危機的であり、現実的には日米を跨ぐグローバル企業が生まれることで規模の経済を確立して市場での優位を得ることが理想的ではあります。

トランプ大統領は関税でなんとかなると思っているでしょうが、その間に中国の安い鉄が世界の市場を牛耳るようになり、他国の鉄鋼業を市場規模で圧倒するようになるでしょう。その間にも自国における新規の需要が減って廃炉が進んでいけば中国の鉄鋼業が最後に生き残る結果になります。

▲43　▼12

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日本製鉄は、USスチールの「買収」を止め、製造工場をアメリカに造り、自ら経営して行ったら良いのではないかと思います。1千億円近い違約金は、アメリカ側の理由で「買収」を止めるので日本製鉄は払う必要は全くないと考えます。

▲174　▼65

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買収ではなく投資の方が日鉄としてはありがたい。特定の工場に投資を行いそこの利益を投資額に応じて得る。よくある投資方法ですね。そもそも日鉄はこれがやりたかったが一括買収をあちらから提案された経緯があります

▲7　▼15

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トランプはバイデンと同じくこのUSスチールの買収には反対していたが、だとしても150兆円もの多額の投資をカードに交渉し、買収許可をもらう事は交渉によってはできたかもしれない。

しかし石破はただただ事前に決められた、というか官僚が決めてくれた事前交渉の結果をただただ発表しただけで、交渉のコの字も出さなかった。

つまり日本側の国益に資する成果はゼロだったという事だ。

それなのにテレビでは「120％の成果！」とか「満点だった」とかね。

ちゃんちゃらおかしいんだよ。

メディアなら首脳会談の結果で我が国の利益がどうなったのかを検証し指摘をする事が責務じゃないのか？

誰かが総理大臣だったら何をやっても叩くけど石破なら擁護って、あまりにも露骨な偏向報道なんだよ。

▲70　▼10

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今の所、USスチールが競合に買収され日本製鉄が関税で締め出されて、米国内で作成する商品はクリーブランド・クリフスの製品を買うしか無くなり、日本が投資したアメリカの工場などで作る日本の商品の競争力が落ちるのが最悪のシナリオ。

日鉄だけの話でなくもっと広い範囲でこれを避けるために動いていた。この話も会談で決まったわけでなく日米で裏で話して、日本から日本製鉄側にこれだとどう？という確認は普通はあって、首脳会談で決まったと言う体にしただけの話

続報でトランプもわかりやすく過半数の買収はないと言ってるし、過半数所有の子会社でなく、過半数未満の関連会社なら良いってこと。

例えば新株を日本製鉄が4割程度引き受ければ、市場で例えばTOBで過半数まで競合が押さえるのは現実的には難しい。

投資という言葉で、現金渡すだけみたいな解釈している人が多いのが理解に苦しむ。逆にそれだとただの融資や支援だよね。。

▲196　▼85

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日鉄が重要な製造過程の情報まで提供するのなら、株の過半数提供は無いなどとお高く留まってる場合じゃないのではないですかね。アメリカ。

日鉄が買収する程にどうしようもない状況下での高飛車な発言はいかがなものかと思いますよ。アメリカは自国が世界一などといってみても所詮そんな程度のものという印象が強く出てしまってるのではないでしょうか。世界に知れ渡ってるということでしょう。

▲1　▼0

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トランプのアメリカファースト主義が前面に出ている印象。

仮に企業力が逆で、石破が同じ事を言うか？

大統領が自国の経済を案じる地位にある事と、

契約当事者の契約自由の原則が衝突している訳だが、基本的に民間企業の契約に一個人である大統領の趣向、心象を主導とする事は越権。

所有権を移す事と自国の経済上の競争力維持を考えることは紙一重だが、各々の国における各々の企業間で企業力が異なる事を考えれば、ある企業では一方の国が主導し他の企業では他方の国が主導するという形態が自然であり、何でもかんでもアメリカファーストと言う考え方は大統領のエゴに過ぎない。

この事は所有権が移るのは心象が悪い、という表現に象徴されている様に見える。

▲7　▼0

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ホンダと日産の件と同じで、アメリカ人の誇りやメンツの問題なので、新日鐵側がUSSに対して協力する形式を取る形をとれば良いと思います。

トランプ大統領に、自分たちのやりたいことは、"Make USS Great Again"だ、とでも言ってやれば良い。

株式の49.9%を取得し、役員を送り込み、技術供与してUSSの業績を上げるとともに、USSを通じて、事実上、新日鐵の製品をアメリカに流通させ関税を回避する様なやり方がベターなのではないかと思います。

▲1　▼10

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買収案をトランプ側が潰してくれたのは、ありがたい。

違約金も払わず、撤退が最適解ではないか。

たとえ100%買収したところで、日鉄の手におえる相手ではない。うまくいかないと訴訟される恐れもある。ゲーリーの工場をみれば、とても日本から技術や技術者を送り込むところではないことは実感できると思う。

違約金の条項は一般的とあるが、USスチール幹部が、日鉄が困難さに気が付いて逃げ出さないように仕組んだものでもある。

日鉄会長の過去の成功体験が障害だ。アメリカでは日本のようにはいかないことがわからないのだろう。

▲13　▼3

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トランプだってUSスチールにとって日鉄に買収してもらうことがベストな選択だっていうことくらい分かっているだろう

それにUSスチールをクリフスに買収させてしまった後の問題点も理解しているはず

だからこそわざわざ「"誰も"過半数を持つことは出来ない」と発言してクリフスにも諦めるように匂わせているような気がする

トランプからしてみればUSWの組織票は確保したい

でもクリフスに高炉を独占させてしまうことは強いアメリカを取り戻すという目標の足枷にしかならない

とはいえ放っておけばUSスチールは潰れてしまう…

多分、日鉄会長との商談でトランプ側なら何かしらの提案があるんじゃないだろうか？

▲2　▼10

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投資？USSにお金出してもまた潰れるだけ。設備、高炉を新しくできたとしても技術ないから競争力のある製品を作れない。肝は日鉄の技術である。日鉄と同じ製品を作れれば高く売れて儲かる。日鉄はそれを見込んでUSSに破格の買収条件を提示している。USSは高炉新設と技術移転で自社が復活できると確信している。クリフトは買収がまとまれば窮地に追い込まれると思っている。USSは高炉新設以上に技術移転まですると提案した日鉄を信頼できると感じているはずだ。日鉄の技術はそれだけ素晴らしいものだ。日鉄の技術を将来とも他社から守りながら投資でそのハードルを乗り越える方法はあるのか。もし将来に渡りUSSからの技術流出を防げないような投資話なら日鉄は破談にするしかないのでは。

▲19　▼0

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「投資」という言葉は政治的な意味で使用しており、実態は買収比率の問題になった。

大企業では、株式の半分近くも保有すれば、事実上、支配できることが多い。

しかし、トランプは、今後、アメリカに不利益な場合には大統領名で中止命令を出すのではないか。

韓国の戒厳令もそうだが、大統領の専制を止めるのは議会しかないが、その議会が危うい。

▲5　▼1

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＞トランプは「日鉄がＵＳスチール株の過半数を保有することはない」と明言した

逆に言えば、４９％までなら取得していいよ、ってことやろうな。

＞日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画は、「買収」ではなく「投資」

経営権はＵＳ社のままにして、日鉄ＵＳグループにするってことかな。

＞ただ、仮に日鉄の出資比率を５０％以下に抑えることになれば、ＵＳスチールの

＞経営権を握れず、日鉄の意に沿う投資ができなくなったり、日鉄の技術が外部に

＞流出したりする懸念が生じる。

日鉄が４９％、ＵＳ社が自社株を３％以上取得して、ＵＳ社の経営陣を変えない、その代わりＵＳ社は株保有３％を維持する、だったら条件に合うのかな。仮に第三者がＵＳ社の株を買いあさっても経営権奪えないし。買収じゃなく合併というか、まあ業務提携ってとこが落としどころのような。

▲8　▼3

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40%くらい保有すれば　大株主で意見も通りやすい。

役員を送り込むことを可能。

トランプさんも　買収に反対って言ってから今さらOKとは言えんだろう。

解釈の違いで落としどころを見つけるよ。

そのために日鉄のトップ（橋本さん）と会談するんだから。

今まで米大統領が企業のトップ（他国の民間人）と会談することなんてあったっけ？異例だと思う。

▲92　▼32

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あっさりトランプを無視して買収ではなくTOBで乗っ取りする方法で日鉄はUSSを手に入れたらいいんじゃないのか、乗っ取る形でUSSを手に入れたら組合も何もできないだろし日鉄は予定金額より多く金を使うが投資家儲かるなら簡単にTOBに参加する気がする

▲3　▼4

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トランプ大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を認めないならば、同社の経営をどう立て直すのかという話が出てくる。

USスチールの経営再建に政府が深く関与するならば、同社の国有化かトランプ氏自身が保有する企業グループ入りを目指すのかという話が出るだろう。

日本製鉄がUSスチールの経営権を握れないならば、恐らく買収断念となる可能性が高い。

日本人が思うよりアメリカにとって同社の関りが深いだけに、企業ナショナリズムの壁にぶち当たったのかなと思う。

逆の事が日産で起きようとしていて、日産を外資に売り渡す事が日本人として許されるのかだ。

国内で馴染み深い企業が買収されるのは、資本の論理よりも国民感情が優先される事例が同時に起きようとしていそうだ。

▲9　▼3

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トランプはやっぱり頭いいいな

アメリカを代表する企業が外国企業に買収されるのは避けたい

しかし米クリーブランド・クリフスに買収なり合併なりさせても

共倒れになる未来はわかっている。

本音では日鉄に何とかしてもらいたい、でも『買収』はさせられない

そこで日本政府まで巻き込んで妥協案を考えた。

誰も損をしない落し所を探っている。

▲3　▼9

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日本政府が日鉄の目的を破壊したのでしょう。買収して米国生産を目論んだが石破が投資だと伝えたことで日鉄は単にお金を出すだけのような形にしてしまった。日鉄にはなんのメリットもない形にされてしまった。これで日鉄が撤退すれば破談になり980億円をUSSに支払わなければならなくなる。日鉄にとっては日米政府の会見で踏んだり蹴ったりの状況になってしまった。しかし、日本政府は日鉄支援を全然していない。

▲1　▼0

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USスチールは既に死に体で、日鉄は自社独自の技術を持ち込むことによる再生を図っていた筈だが…

記事の通り金だけ払って主導権がUSスチールでは、技術を伝えることは当然できない。仮にそれをするなら金払って技術も盗まれるということ。

日米両政府にとってはウィンウィンで、日鉄にとっても旨味がある提案というのは少し考えづらい。大幅な事業計画の修正が必要で、どう転んでもマイナスだろう。

▲8　▼0

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USスチール、地元民が大賛成なのに、US政府が反対でしょ？

アメリカファーストのトランプさんの意向に沿って日本が商談を止めるべき。

日本がＵＳスチールの負債を背負い、アメリカ政府と戦う必要がない。

鉄産業の街で鉄生産企業が倒産したら、企業からの税収入減少、人口減少、小売商店は倒産、資金不足によりライフラインの整備が壊滅し、その後、街が過疎化して壊滅するんよ。また周辺地域では建築、自動車などの鉄工資材が不足、値上がりする。

▲0　▼0

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トランプにはバブル期の日本企業による米国買いのイメージが強烈なインパクトになっているのだろう。当時のトランプには、手も足も出なかった。

今は大統領であり、巨大な権限を持ち今回の買収阻止に出たが、本当にそれが正しい判断だろうかと個人的には疑問に思える。

このままでは日本製鉄は煮湯を飲まされる可能性があるのでは？

▲3　▼0

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ＵＳスチール株の過半数取得しないとしても発言権が生じる大株主の座を得る事で事実上の支配権を保有すれば、時間が必要だが日鉄の傘下に措く事が出来る。手間は掛かるがそうすれば企業内の問題として行政が口を挟む余地が無くなる。トランプの発言は民主国家の大本山アメリカがまるで社会主義国家に変貌したかの様に思える。

▲1　▼1

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米国大統領が買収に反対しているが、そもそも民間企業のM＆A戦略に日本政府や総理大臣が米国に対し口を出せば、必ず何か見返りを求められる。自動車産業であれば重要だが、日鉄の米国企業買収計画に深入りする必要はないと思う。

▲57　▼20

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買収という表現をさけただけとは言ってもトランプ側は過半数未満の取得と認識したわけで、日鉄側が本当に過半数取得しない戦略に切り替えたのか今のところ分からないけど、過半数を取得しない状態で日鉄がUSSに設備投資や技術供与するメリットはなにもないんで、そんな戦略はとらないと思う

シンプルに政府側の説明がミスってたんじゃない？

▲3　▼0

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日鉄がどう動くのかは分かりませんが、日鉄の関与の結果で良い状況が生まれればアメリカ国民も納得すると思いますよ

大事なことは反感が生まれない良い結果を出せるかと言う事に尽きると思われます

これからの日米経済関係に良い影響が出ることを望みます

▲6　▼3

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言葉の問題ではなく、実質的な経営権がどこに行くのかということでしょう。日本企業に経営権は渡さない、ということですから、日鉄は経営権を持てないことになります。合併という声もあるようですが、日鉄がアメリカに子会社を作って”対等”合併という内容でトランプ大統領が納得するとも思えません。また、それでは違約金の取り消しもできそうもありません。

日鉄経営陣の”暴走”にも見えたUSS買収話は、日本的着地点を見つけるのが難しそうです。

▲1　▼0

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逆手に取れば、今後、セブンアイホールディングスがカナダなど外国からのM&Aがあっても、同じ論理で、筋を通せる。長期的には、上手くやった作戦だと思う。トランプ、アメリカを敵に回せる経済力は、もはや日本にないから。むしろ、中国だけでなくインドなど新興勢力とも対していく場合、アメリカとの連係は不可欠。

▲3　▼6

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当初と異なり、多くの想定外のことが起きているのだから、全く別のハイリスク案件に変化していると判断するべきだろう。

トランプ大統領も永遠に続くわけでは無いのだから、数年かけてじっくり進めてはどうかと思う。

▲2　▼0

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イーロンマスク関連と共同で買収みたいな方向を望んでいるのか？

日本製鉄の強みのある鋼材で、ギガキャスト類似製法が実現されれば、、、

テスラにとっては、競争力の大きな部分を失う可能性

日本製鉄が日本の自動車メーカーとタッグを組んで

ギガキャスト対抗製法を考えていないとは思えない

▲0　▼0

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日本企業の場合、仮に外国企業を買収しても、外国企業に対して自分たちのやり方を押しつけたりしないことがある。むしろ買収した企業のやり方を取り入れて、自分たちのやり方を変えていくことの方が多いんじゃないだろうか。

日立製作所と武田薬品工業が実際にそうで、買収した海外企業の経営方針を取り入れて、自分たちがまるで買収されたみたいになってしまった。

トランプさんもそのことを知って、態度を軟化させたのかもしれない。

▲4　▼8

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日本製鉄の粗鋼生産量は世界4位、USスチールは24位。買収して子会社化すると、世界トップ3に食いこむ。買収ではなく、さしたる価値のない会社に投資するメリットはどれだけあるのか。しかも50%以下にしろという。米国は、いつから資本主義社会ではなく、共産主義社会になったのか。石破首相は何を合意してきたのか。

▲5　▼3

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>ＵＳスチールの経営権を握れず

これは絶対に変わらないだろう。トランプ氏の「意図が不明」だの言う報道もあるが、それこそ意味不明である(笑)関税の引き上げ報道が今朝あったが日本も鉄鋼製品やアルミ製品に関税が「かかる」ようになる。トランプ氏の「意図は極めて明確で自国第一主義」それだけで、他国の事は「どーでもいい」のだ。今回の石破訪米がそこそこ成功したのも「ばく大なお土産」に対してビジネスマンであるトランプ氏が相応の対応をしただけであり、基本は変えていない。日鉄経営陣は恐ろしく「政治オンチ」のようで大統領選前後というセンシティブな時期にUSスチールという「米国の代表企業の買収」を行うと言う無謀な事をしている。石破総理も訪米後に「関税引き上げ、日本は大丈夫では？」などという、これまた「オンチな発言」をしていたが、オンチ同士で話しても打開できないのではないか・・

▲2　▼1

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そもそも問題となった当初の買収は、USスチールの業績改善のため同社の既存株主は同意の大計画だったはず。

ならば日鉄が過半数の株を保有する必要はなく、日鉄は既存株主の同意を得ながら「モノ言う株主」の立場で当初の効率化計画を粛々とUSスチール経営側に発議し実行に移せば良いだけの事。

これは日鉄にとって対関係会社ではなく対顧客とはなるが、WIN‣WINの設備輸出や技術指導などの売買と配当金が利益となる。

もちろん、日鉄社員を役員として送り込むことも可能である。

▲25　▼126

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日本側もおそらく考えての結果だろう

①株主構成：　日鉄45％　

②米国以外の系列（日系も含む）の投資ファンド15％

　（資金の出どころは日鉄で、事前に投信の形でマーケットから購入、

　　　　これは資金がどこから出ているかは非公開で）

③米国系の投資ファンド20％

　（この資金は信託運用で、日鉄以外の日系企業に入手してもらう…

　　　　一部は日本の年金資金でも日銀等であっても、かまわない）

もちろん②③は秘密裏に…

　　で、20％に絞った株がマーケットで自由に取引されれば…

経営が安定すれば、時価総額は上昇していくだろう…

日鉄は筆頭株主であるが、

　　取りあえず「完全な支配権は持っていないので、投資です！」

▲1　▼0

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最大株主になった上での順次の買収でしょうね。このケースの珍しいのは、買収側も買収されたがってる点。単なる政治的な思惑だけだから、そんなもの当事者同士を止めることはできないでしょうね。ただ、これで日鉄はわりを食うのは間違いないでしょう。アメリカの製鉄産業の闇ですね。

▲3　▼0

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この発言は、

日本を守るための発言、

の可能性がある。

ハッキリ石破さんは４９%までしか取得しない、

と明言したのだから、

【過半数は取らせないと明言したから安心して欲しい】

としたのかもしれない。

石破さんからすれば、

「聞く耳は持たせた。あとは日鉄さん次第。」

ということかもしれない。

物言う株主になればよいのでは？

買収できなかったのだからリストラしてね。

トランプ大統領とうの意向だからね。

そう言えばよいのでは？

それよりも早くオイルが欲しい。

早く増産して日本にも送ってほしい。

貿易赤字が一気に解消されるから。

▲1　▼5

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過半数を持てないと、投資はするけど口出すなということにはならないのか

日鉄が最初に１００％取得といってた事項と大きく食い違うが

そこは政治的判断と我慢するしかないのだろうか

会長は結構強気で言ってたが、実際トランプとは会って話をする機会があるのだろうか

▲1　▼0

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投資の価値無しとして撤退でいいよ。

賠償金が得られたとしても、それで困るのはアメリカだ。

USスチールは立て直せないし、名乗りを上げてる企業は日鉄が出してる金より遥かに少ない金額だ。

バイデンをボロクソに言ってる労働者達は、トランプもボロクソに批判するようになるだろう。

▲66　▼15

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①USSが日本製鉄に対する第三者割当増資（＝USSへの出資）

※1.株価は下がる

②日本製鉄は①及びその他の手段により、USSの株式を過半数に届かない程度に取得

③USSは①等で得た資金その他を使い自社株買いを行い、一定程度を自己株式化（自己株式には議決権が無い）

※2.株価は上がる（※1.と相殺）

これで「誰もUSSの株式の過半を保有しない」が、「議決権は日本製鉄が過半～2/3、あるいはそれ以上」を保有する。

とかじゃないかな？

▲3　▼0

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面子でなく、本質の状況を分析しないと正しい判断、決断が出来ず、負け続けるよ。負けた先で勝ったような物の言いよう、それではダメだ、政府はともかく、識者すらそんな状況では、物を作る企業が日本から無くなる。

官房長は物はいいよう。

大胆な提案って、日本製鉄がやろうとしたは、出来ないってことを言ってる。

日本製鉄は、鉄屋さんであって、投資会社じゃない。相当怒ってるはずだ。投資だけなら投資会社に任せるべき案件だよ。

日本の国益は、世界で展開出来る物を作る日本企業を作る事で、海外への技術流出でない。

▲78　▼14

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どんな言い方をしようが、当初の「買収」計画は頓挫したことに変わりはない。得られるものが少ないにもかかわらず、多大な投資や技術流出を迫られてもなお新日鉄はこの取引を続けようとするのだろうか。ウエスチングハウス買収後に没落した東芝の二の舞にならないといいけれど。

▲14　▼0

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トランプ大統領が買収を容認するとはとても思えない。

完全に子会社出来なければ、投資しても日本の技術だけで吸い取られ日本製鉄にとっては何のメリットもないどころか次第に体力が衰えて行き、かつての家電メーカーのように外資に乗っ取られる運命が待ち受けてるように思える。

この際、賠償金を涙をこえてでも払い、買収計画から撤退するのが最善策だと思います。

それがトランプ大統領が唱えている日本版の自国第一主義でしょう。

▲2　▼0

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USの株を５１％収得すれば（完全子会社）技術が流出しなくて４９％なら技術が流出するって意味がわからないよ

日鉄本体が、USの株を４９％所有し日鉄が米国に設立した子会社2～３社が１０％以上所有すれば実質支配できるのではないの。

▲1　▼1

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昔バブルの頃、マンハッタンビルを日本の会社が買い取った記事があったと記憶している。高値で買って、バブル崩壊後、安く買いたたかれたと記憶している。ジャパンマネーがアメリカを席巻しているとかいうニュースもあったような。その当時、日本が稼いだお金はことごとく外国に吸い取られていったと思っている。今の海外投資はいずれ吸い取られて戻ってこない。貸し倒れ資産大国日本。

▲1　▼0

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日鉄にしてみれば、民間企業同士の、しかも友好的な買収計画を政治のおもちゃにされてハラワタが煮え繰り返っていることだろう

トランプの尻を躊躇なく舐める石破のような人物が首相では、なんの期待もできない

経営責任を負うわけでもない、当事者でもない連中が横から口を出して、計画を無茶苦茶にしようとしている

日鉄は日本政府の言うことなんか無視して、全ての計画を白紙撤回すれば良い

困るのはUSスチール、そして米国である

▲2　▼0

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株式所有が半分以下なら影響力は大きく削がれてしまう。石破と経産省はトランプから「投資歓迎」との言葉を引き出し、「勝ち取った」風な演出をしているが、今の状況では、日鉄にとってもUSスチールにとってもwinwinにならないのにな。USスチールは、トランプに反対させている元凶に対してTOBでもかけてやればいい。

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日鉄が49%USSに投資する。USS本体は過半数をUSSが占める。USSの製鉄所は子会社化し、製鉄所子会社の役員は日鉄が過半数を占める。投資した資金で子会社化した製鉄施設に日鉄の技術・人材を入れて生産性を改善する。製鉄施設は日鉄がコントロールし、万一合弁を解消する場合は、施設から重要な設備と技術者を引き上げるから技術をUSSに取られる可能性は低い

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買収ではなく投資だ。と首脳会談で明言したのに、投資の中身は流動的でまだわからない？こんないい加減な話あるか？民間企業同士の契約の話を、政府がテキトーに枠を嵌めてきちゃった。しかもその内容はわからないって。無責任すぎる。叱られたときの子供の嘘の言い訳と同じじゃないか。

▲71　▼17

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可能性としてはいくつかの有望な製鉄所の購入とそれを管理する現地法人の設立。あるいはにってつとuss で新持株会社を設立しuss 傘下の製鉄所などの機能を子会社として保有する。さらに姑息な方法としては日鉄がuss の株式の50％を取得し別の商社などが数%保有する。など様々な方法が考えられます。それにしても国粋主義的主張のみの能無しコメントが多いことに驚く。

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最後の日本企業のトップとの会談は異例と書いているが、このようなシチュエーションでは確かにそうだが、SBの孫さんだって会っているので、そんなに異例多度は思わない。

あと、アメリカではこの「投資だけ」を結婚しても良いけどエッチはしないよという風に茶化す人がいたけど、新日鉄にメリットあるのか甚だ疑問だ。

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買収できない場合の違約金相当額を技術供与(技術コンサル契約)という形でほぼチャラにして49％の株取得くらいで行くのでしょうかね。

買収所要額は半分で済むけど当初計画からすると中途半端感は否めないかな。

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トランプはUSスチールの株について

過半数は絶対だめ！

他なら良いと発言した。

つまり、ロッキード社やGダイナミクスなら

OKってことだぞ！

石破は日本企業とも協力し実際に両社の

株過半数取得でアメリカに圧力かけたいよね

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トランプの目的は米国内のファンドとの合弁会社的なものなのかな?

ただただ日鉄側が技術と資金を流失するくらいならこれ以上協議は無駄でしょう

さっさと手切れ金を渡して打ち切った方がいい

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ヤフコメでは、日本製鉄によるUSスチールの買収を政治の力で阻止するなんてけしからん、という意見が多い。しかし一方で台湾のホンハイが日産を買収することはやめさせろ、という意見も多い。

これって矛盾してますよね。

海外の企業が日本の企業を買収するのは邪悪で、日本がやれば正義なんでしょうか？

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おかしなことをすれば日鉄の株主代表訴訟につながりかねずそうなると政治の関与にも批判が集まりかねないから日鉄の利益を大きく損ねない形で収まめないといけない。

そうなると実質は買収だが形式的には違う落とし所が必要。

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企業間の問題を政府が口出してうまくいった試しはないはずなんだけどな。

買収できない場合、日鉄が違約金払わなきゃいけなくなってるみたいだけど、買収できなくしたのはアメリカ政府の横槍が原因で、日鉄に非はないはず。

むしろアメリカ政府に賠償求めていいくらいだと思うし、違約金がなくなるなら、もう買収やめたらいい。usスチールが潰れるだけ。

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日鉄が決断することではあるが、何のためにUSスチールを100%子会社にしようとしてきたのか、その目的が達成できないなら無駄な投資は辞めるべきだ。進めてきた話だから譲歩しても形だけは作りたいなどと考えるのであれば株主に対する裏切り行為となる。

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技術持ち逃げをどう防ぐかですよね。法律で縛っても限度がありますし。そもそも法律を大統領令で替えられたらそれまで。これではリスクばかりで投資するメリットがないですね。

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石破氏を貶めんとする自民党守旧派、旧安倍晋三信奉たちは日本の国益より首相を叩けばいいとやっている、中国、ロシアもそうで、今は彼らは仲間である。米国のUSstealが潰れ喜ぶのは中国やしね。

トランプ大統領は投資は大好きで買収は絶対に容認しない、それは会談の前からわかっていたまたその話ばかりいい、盛り上げ首相に文句を言う輩らは前者らだ、昨年の話しかみていない。

持ち掛けた日本製鉄は作戦をとっくに変え買収などという文言は社内にも無く、合併をめざしそれの優位な立場を維持するための投資と流れはなっていて、トランプ大統領とやり合う中身が欲しかった石破首相とも擦り合わせていた。

▲3　▼5

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石破さんの「ご機嫌取り外交」に付き合う必要はないのでは…

USSがアメリカの象徴企業なら、日鉄は日本の象徴企業！

一旦白紙にし、買収に向けての練り直しをすべきだと思う

▲16　▼3

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投資は金を捨てるように思います。

日本製鉄は手を引いた方が良いかも？

経営に口出ししなければUSスチールが復帰するのは難しく思います。

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シェル(英蘭)みたいに国際合併狙いなんですかね

時価総額で見ると買収によるプレミア込ですがUSSが以外と高く、現時点5：2位の割合ですね

もう少し調整して5 : 1.5の株式交換合併あたりかな

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世界に一律関税をかけるようなトランプが過半数はダメだが手を入れるのを許しただけでも相当な譲歩だと思うがね。後は鉄の交渉人と呼ばれた橋本会長が直接、ディールで渡米する。落とし所は合弁の新会社設立かな。

▲1　▼2

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日鉄の高慢でワガママな考えに付き合わされる政治家、政治献金ですかね。

日鉄の為に天ガス買わされ、出資者である三菱商事とかにも何とかしろとか御鉢が回ってくるんだろうね。日本の経済が更に悪くなる。日鉄は余計なことしてくれます。

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トランプは大統領と言うよりもビジネスマン。アメリカの利益にならない事は絶対にしない。能天気な石破さんでは手玉に取られて転がされるだけ。まあ、石破さんは転がされて遊んでくれた事を喜んでいるみたいだけど。

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結局は理屈ではなく感情なんだよね。

お互い国の名前がついてる企業なんだから露骨に言えば

日本がアメリカを買収だ。

愛国者や太平洋戦争や80年代を知る人たちには拒否反応でしょう。

外野の感情を逆撫でしないような工作が必要だった。

▲7　▼5

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そもそも中国に対抗するために買収し市場のシェアを確保するのが目的だったんでは？

投資では意味がないような

技術移転も無理だろうし多少経営権に口出しした所で、、

といううか日本製鉄にメリットないでしょ

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「買収」はUSS・日鉄合意で始めたんだろうが、USSに対するアメリカ国民の気持ちが読めてなかったんだろうね

それは日本が先の戦争で無条件降伏しても象徴として天皇制を護持したのと似てる気がする

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日産もそうなんだけど、完全買収に抵抗するのは事態の深刻さが理解できてないからだろう。ただＵＳＳの場合は首脳が買収賛成なんで、日鉄の株数が過半数に達しなくても、経営権取得の目的は達せられるんじゃないかな。この点、日産はダメだな。

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何の意味も無い利益相反や、ムダ金を使うのでしたら、リセットしたら？

要は、相手先の事業者の技術や、素養が低いレベルだと言うことでしょ。

最初から、優秀な団体、人材が計画をしていたら、現在の経営状況にはなっていなかった訳だし。

▲1　▼2

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日本政府が１企業買収に介入するなんて解決とかする必要があるもっと大切な事案があるはず。石破は安部同様にばらまき政治ばかりで

関税阻止も出来ずに無駄遣いばかり。

このまま自公政権が続くと真面目な人がバカをみるようになり日本は壊滅するし治安が悪くなるばかり。

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ここまで相手を持ち上げさせて、ごっそり技術提供させられるような取引のどこがwix.winなんだ？こっちからこんな取引願い下げだとくらい言えないのか？どこまでたった1人の暴走老人に世界中がビビるんだ？子供はこんな世の中を見せられて、片方ではイジメダメって言われても素直には聞けないだろう。

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日鉄の方が技術もあるし資金力がある。一方USスチールは技術もなく高コストの為、買収する意味がないのであまり肩入れしなくてもいいと思う。

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日本製鉄はトランプの提案が気に入らないなら断ればいい。こういう中途半端な資本参加が一番リスクが高いと感じる。金と技術だけ奪われて終わりになりかねない。トランプに騙されないようにね。

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石破に｢投資だ｣と言わせておいて関税25%。

せめて石破が｢投資だが関税なし｣のバーターくらいしていればここまで腹立たずに済んだのに。

トランプの｢手放したくない、乗っ取られたくない｣が成功しちゃったじゃないか！

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日本に主権などなく　アメリカに隷属している。

これを比喩だと考える日本人が多いだろうけど　

残念ながら紛れもない現実だ。

アーミテージナイリポートなどはあまり一般的には知られていないが、

防衛、エネルギー、外国人労働者に至るまで　まるで予言の書だ。

言い換えれば命令書で、日本はこの通りに動いている。

これより以前は年次要望書という命令書が存在した。

当然、石破も自民党もこんな事はよく理解している。

勘違いして、立場もわきまえずに逆らう者は

誰であろうと潰される。

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日本の東芝みたいに3万円のペーパーカンパニーを使って、脱法したら世界中の恥さらしになると思います。

日本で認められる組織的不適切な会計処理なんて、やって良いことと、悪いことがあると思います。

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日鉄と政府「買収」表現避ける動き…トランプ氏「日鉄の株過半数保有はない」