( 263835 ) 2025/02/11 18:21:58 1 00 日本の少子化対策に関する意見や提案は、以下のような内容がありました：
- 経済成長が重要であり、財政黒字よりも経済成長を重視すべきであるという意見。 - 共働きによる負担や育休・昇進に対する複雑な副作用に対する懸念。 - 高齢化社会における世代間の扶養問題に対する提案。 - 財政状況や税金の管理に関する情報や批判。 - 子育て支援や給与制度における改善の提案。 - 少子化対策としての金融面や労働分配率の改善策。 - 少子化を防ぐためには経済的・社会的な支援が重要であるという指摘。 - 少子化対策における経済的負担や制度の問題に対する指摘。 - 移民政策に対する提案や見解。 - 日本の財政・経済状況に関する情報や意見。
（まとめ） |
( 263837 ) 2025/02/11 18:21:58 0 00 =+=+=+=+=
財政が黒字にならなくても国債を減らす方法があります。例えば物価が2倍になり、GDPも2倍になれば円の価値が実質上半分になるので、国債も実質上半分になるのです。逆に重税を課して財政を黒字にしても、デフレになり経済成長がマイナスになれば国債は増えるといえます。 つまり、キーとなるのは経済成長です。どうやって財政を黒字化させるかではなく、どうやったら経済が成長するかに視点を移さなければならないです。
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支援は分かるしある程度効果もあるでしょう。 問題なのは、共働き故にカネ、時間、心のゆとりが乏しすぎることや、育休促進とはいえ昇進（昇給）に響くなど複雑な副作用もあるかと… 労働分配率の是正と欧米に右に倣えをしているのなら週の労働時間を減らすなど可処分所得と家族の時間を増やす、そういったやり方もあるかと思う。
財政は管理通貨制度、故に、予算あって国債発行（紙幣の発行）をして、税金で市井の紙幣の流通量を管理する体制なので、国債が増えようが知ったこっちゃ無い。 負債があるなら資産も鑑みなければ、所謂、バランスシートで分析しないと正確な財政状況が分からない。 一般会計と特別会計、補正予算、重複分もあったりするのでいくら国債を発行しているのかも分かりにくい。 日本の財政はG7で2番目に健全。その証拠に過去最高の税収を記録しても一般会計すら賄えないような予算を組んでくる。 チグハグなことばかりだ。
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夫婦共働きで長時間の労働をこなさないとある程度の生活が維持できない状況を変えなければならない。基本となる衣食住の所得から負担割合を減らし夫婦が育児に割ける時間を増やすことが第一歩。財源は成果の上がらない政府機関と政策の廃止。公共交通サービスの整備された都市部での自家用車関連税の増税。タバコや高額の嗜好品的要素の高い商品の税率アップなどを検討してほしい。
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日本は世界一の高齢化率で、高齢者への社会保障支出がどうしても多くなる。 その中で子育て世帯への支援もとなると、どうしても無理がある。 単純に現役世代から高齢者へ、独身者から子育て世帯へではなく、世代内での扶養の考え方が必要だと思う。 豊かな高齢者世帯から貧しい高齢者世帯への同世代扶養を強化する。 子育て世帯だから一律支援ではなく、所得制限で支援が必要な世帯を支援するという基本に戻ることが必要だと思う。
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国債が財源なのだから、歳出改革などで政府支出を減らす必要はない。むしろ、そんなことをすれば、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、せっかくのマクロ経済全体で見た政府支出の効果が薄まってしまう。
ちょっと考えてみればわかるが、財務省が歳出改革を叫んでいるということは、それは事実上の増税と同じことなのだ。それを理解しないと、「無駄を削減しろ」とか無意味な意見が飛び交うことになる。
そもそも、無駄かどうかはすぐには判断できないし、紛れもなく国民に対して支払われている政府支出と考えれば、実は本質的には無駄ではないと考えた方が良い。殊更に無駄を叫ぶ人は、無意識のうちに財務省の片棒を担いでいると考えた方が良い。
主張するなら「国債発行による政府支出の総額をどんどん増やせ」これである。
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少子化対策は簡単。今の子ども家庭庁を廃止して、その予算7兆円を赤ちゃん一人当たり１千万をお祝い金として支給すればいい。１千万円X70万人でちょうど7兆円である。そうすれば間違いなく出生率は上がるし、新たな財源もこれまでの予算を振り替るだけだから不要。戦後最大のベビーブームになるかもしれない。いろいろ難しいことは考える必要はなくて、シンプルにこれで日本の少子化問題は解決する。
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財源も何もこれこそ「投資」。省庁の出先期間の純利益相当を「投資」として突っ込めば良い。例えば大学等進学の奨学金。結構な額の利子を天引きします。 利ざやはしっかりと確保して経営をしているので、出せると思います。 独立行政法人でも、元は予算から立ち上げているので、過剰なくらい出た利益は財源に充てる事が可能ではないでしょうか？
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分かりきったことだけど、高卒で働いてそれなりの収入ならここまでの少子化になんてならない。高い学費払って得る学歴に大して見合わない収入にしかならない現実が問題だ。 あと、共働きも大変だからやっぱりこれで子育てできる人も限られる。 少子化対策って風邪引いたあとの対策であって、風邪予防の対策でないことも大きな問題だ。
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税金と社会保険料減らして、可処分所得が増えれば、内需が回復して、国内への設備投資が増える。この好循環による所得と物価の上昇で国が成長し、国民が豊かになれば、無駄な少子化対策をしなくても人口が増加し始める。 子供家庭庁をつぶして子供にばらまけでは、今と何も変わらない。廃止して減税が正解だと思う。
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男女平等の推進を進めることと、少子化対策は両立出来ないと思います。 私の職場では男女が平等に出世し、20代後半でリーダーや係長になり、産休や育休が取りやすい環境ではありますが、仕事や部下への責任もあり、子供作れませんよ 専業主婦になれることが、子どもを増やす条件だと思います
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財源がないなら、少子化対策などやらなければいい。
仮に少子化対策が功を奏して、劇的に出生率が高くなったとしても、肝心の公的年金、医療費、社会保障費等の担い手としての労働力の確保という目的に、もはや間に合わないのだから。もう手遅れ。
優先するべきは、手遅れとなったこの問題にどのように対処するのか、増税、保険料負担の増加、給付の減額など、国民負担をどうするのか？という点だと思う。効果があるかどうかも疑わしい少子化対策に、財源を割いている場合でもないし、このために国民負担を増やすのもありえないのでは？
少子化対策をやるのであれば、こちらの問題に目途をつけてからであって、優先順位がもはや違うような気がする。
▲77 ▼26
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低所得者に対しては給付と教育費低減、高所得者層に対しては扶養控除と累進課税強化のセットが必要です。両方すべきです。むしろ扶養控除削減して、雀の涙の給付で対策したが効果的でないという話にしようとしますが。
何よりも2－5%の物価高と、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産し、人手不足から賃金上昇と不安定な雇用の追放が効果的でしょう。
ですけども、まずはフラット減税と緊縮財政狙いが来て、口実にして消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税ができればよいという考えが見えます。社会保障のために消費税増税も同じですね。
しかし、軽い人余りの時に人を買いたたけると気付いたのか新自由主義者と金融投資家は緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民狙います。積極財政・低金利・扶養控除含めた資金循環を意識した税制で好循環を狙うべきです。
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日銀の当座預金には金利がついています。500兆円ぐらい当座預金があるので金利1％で、5兆円の財源になります。
民間だと当座預金に金利がつかないのに日銀は銀行に金利を配っているのです。
日銀の当座預金の金利を財源にすれば5兆円の予算がすぐに出ます。
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少子化問題に限らず 何をしたら良いのかわからないから とりあえずあれもこれも耳障りの良い 政策を次から次へと打ち出し借金を 増やしてるのが自民党政治 結局何処にも効果がないから結果と して借金が増えてるだけで国民は いつまで経っても豊かにならない それどころか可処分所得が減り 低所得者割合が増えてるのでは ないだろうか
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少子化対策は一般財源の中で予算を組まれてます 特定財源ではないので、明確な財源なんて存在しません 同じ様に「消費税は社会保障の財源」も間違ってます 歳入として、税収・税外収入・国債発行があり、歳出として、各省庁の予算・地方交付税・国債の返済・国債の利息がある どの歳入がどの歳出に充てられるかは明確に定められてません
ところで、予算書を見ると、歳出に「国債費」という項目がある これは国債の返済額と国債の利払いの合計 国債は負債、利払いは費用 BS科目とPL科目を合計して表示するのは会計原則に反してると思います
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一番確実な対策は、子供を産み育てても、損をしたと思わせないような世の中にしていくことが必要。 金銭的にも時間的にも。
具体的には、子供を産み育てることに対して、強力なインセンティブを提供するべき。
子供を産み育てる方が良いと、みんなが思うようになれば、おのずと少子化は改善していくだろう。
子育て世帯に対して、かわいそうな人に対する「施し」という姿勢は絶対にとってはいけない。 残念ながら今はそう考えている人が多いように思う。
「施し」ではなく、みなが「うらやましい」と思うようなインセンティブを示すことが必要不可欠。
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先進国においても移民以外の方法で少子化対策に成功した国はないので、異次元の少子化対策をしてもあまり効果はないかもしれません。 男女共に結婚や子供よりも独りで暮らしていく方が気楽で楽しいと感じてしまっているのでしょう。男女平等を目指す世の中では、結婚すると男女共に収入と家事育児を両方求められますし、自由時間も自由に使える金も激減しますしね。これは国民自身が望んでいる事なので、政府がどんな少子化対策をしても大きく変わらないと思われます。 また、世界的に見ると人口増えすぎで地球環境が非常に悪化しているので、特に一人当たりエネルギー消費量の多い国の人口が減るのは良い事です。子供を増やす対策ではなく、別の事に費用を使った方がよいとは思います。
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ようやくデフレから脱却したようですし、野党もいろいろ要求しているようだし、補助金カットなどだれもやりたがらないようですからそろそろ消費税の上げ時です。年に1%づつ5年食料品以外の消費税を上げて行けばだれもわかりません。これでデフレになんかなりません。10年前にメルケルが100万人も移民を入れていまはドイツの２７％が移民系だそうです。そのためドイツが日本をGDPで抜きました。ドイツの消費税は15%ですからドイツの財政は盤石で税金を払う人も増えているので将来は安心です。移民の犯罪が増えたと言ってもドイツ人土着民の犯罪のほうが断然多いんですから気にしなくてよいのです。日本は明治の日本がやったようにドイツをモデルにすべきです。
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実質返還義務のない形式的な債務を煽りすぎです。増税したい感がミエミエです。コロナ禍で100兆円国債出してもハイパーインフレなどおこらなかったではないですか。
形式上の債務を気にするより、子供が増えればGDPも増えるので、その試算をすぺきです。いわば投資としてとらえるべきだと思います。
▲1 ▼0
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財源の確保が出来るのにこれ迄やって来なかったと言う方が正しいのではないかと思います。少子化対策をこれ迄真剣に本気で政府が取り組んで来なかった事は明白です。少子化担当大臣を設けながらこれまで、何をして来たでしょうか。お産の問題、幼児から成人迄の子供の成長に必要な支援を小出しして来た政治家達の楽観的な歴史が、結果として少子化が顕著化しているだけではないでしょうか。このままでは、良い悪いは別にして日本は多民族国家となり多様化の一途を辿り統制の取れない国になる事を危惧しています。 異次元の少子化対策とは、言葉だけでなく、何かをもう一度考える時期に来ていると思います。
▲8 ▼2
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国、日銀のBSから読み解けば、かなり違ったものが見えてきますよ。 また「預金創造（信用創造）」を理解して、国債（単なる債権ではない）の返済・借り換えの構造を見たとき、この記事が誤った情報を伝えていることの恐ろしさを感じます。 また、特別会計など、隠れ資産とも形容されているものの規模を知ると、財務省やメディアが報じる危機感は何なのか、とも思います。 一度、メディア独自に日本の財政状況を検証されてはいかがでしょうか？
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少子高齢化が言われ出したのは50年以上前 それを世の与党は重くとらえず必要以上に国民生活より政府財政を優先しプライマリーバランス正常化を目標に財務相官僚主導で過度に国民から税金社会保険料の引き上げを行って結果子供を養う経済力を奪い更には国民一人一人が生きて行くだけで精一杯にしてしまった 国内消費は冷え込み企業は生き残りをかけて海外に拠点を作り収益拠点が海外に移ってしまった 企業の投資先が海外になってしまい本来国民が得るべき所得は海外拠点国国民に回ってしまった 抜け出す為には国民所得を引き上げ国内消費を増やす 政府は今までの絞ってきた以上に国内に投資しないといけなくしてしまった 国民が豊かで無い国の反映はあり得ない 優先すべきは国民生活 それにはまず国内に投資し経済を回す 国民所得を増やし消費を増やす 税収は後から付いてくる 方向転換するべきです
▲4 ▼0
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政府が行う少子化対策は順番を間違ったまま続けているのでいつまで立っても効果は出ないのです。少子化対策と言いながら、子供が居る前提で話が進んでいる。子供を優先する対策では効果がないと何故に解らないかね？ 働き、子を作る世代を支援して、子を持てると思えるだけの財力を付ける方が先でしょ？それをやらずに子供子供と言っても増えるわけがない。
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そもそも子供家庭庁、少子化担当など要らない。無駄な補助金や給付金などは要らない。何故少子化なのか 婚姻率はほぼ以前と平行 ただ給与所得で区切った時に出生数、率に差が出てくる。つまり、所得を上げてかないと子の問題は良い方向には向かわない。 簡単なことです。減税、社会保険料減額です。
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現在の日本では夫婦共働きの生活が要求されている。 男女共同参画制度がそうだ。 この社会システムでは子供を増やすことはほぼ無理です。 日本にはかって内助の功という考えが合った。 女性にこの考えを行き渡らせないと子供を増やすのは無理だ。 男女共同参画では女性の負担が増えるだけです。
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1日最長8時間労働で年収500万円保証制度の整備。 それに加えて給食費の無償化、および、子ども1人につき2000万円の支給または高等教育までの学費免除。 これくらいしたら、だいぶ変わるんじゃないかな。
財源は、富裕層と大企業への課税で賄おう。 もっとも、広告業界などに流しているとされる中抜きなどをやめたら、増税幅もだいぶ抑制できそうなものだが。
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やってることが全くの逆。インボイス制度を設けたことで個人事業主は収入が減り、子供を産もうとする気が前より減ったはず。 能力がない政治家が失われた30年をつくり、今の子供は苦労している親をずっと見てきたので子供は負担にしかならないという頭になってしまっている。それを覆すためには収入が倍になるくらいの余裕がないとだめだろう。そんなこと考えれば分かるだろうに。 税金を集めて無駄なところに回してマージンを取るということをサラッとやっている悪い人達には分からないんだろうな。 少子化対策という名目でそういうことをワザとやっているんだから。
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財政危機とか言うが、やってる事が矛盾しているのよ。
今回の万博とか、本来もっとコンパクトに出来ましたよね？
オリンピック等も含めて無駄遣いし過ぎる。
あればあるだけ使うんだから、税収が増えても借金が減る事は無いでしょう。 安心してその分全て使ってしまうのだから。
逆に減税を検討した方が良いのでは？
本当に必要な予算を明確にして収支を絞る。 コレが無ければ、穴の空いた瓶に延々と水を注ぐ事になる。ムダでしか無い。
それに減税によって個々が使える金額に余裕が出る 経済が回る。まずは経済を回す仕組みを考えては？
税はある程度免除する方向へ進めて、世帯で使える金額に余裕が出る様にしなくては
経済なんてどんどん萎縮していくでしょうよ。 今は、真逆の事をし続けている印象しか無い。
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少子化対策で出てくる政策が養育費補償、学費補償しかないと言うのは対策なんて何も思いつかないと言っているのと同じでは。
たしかに現場の声、親の声を聞けば、そこを気にして２人目を諦めたと言う声が上がる。けど、それに応えたら、改善する問題でもないことはこれまでの取り組みの結果でも明らかだろう。
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今の国民の状況を何も理解も認識もない政治家のもっともらしい事を発信しながら実行しているが少子化対策。少子化の原因を特定できていない政府ですから問題として取り上げているがそれを解消できるような政策は無い。何をするにも政府は直ぐに財源を問題視するがそれはやろうとしていることが必要な事だと国民に認識させることが必要だから、増税するための前提でしかありません。
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良い悪い、公平性などと拘っては少子化対策は間違い無く失敗する。
経済的に余裕がある人ほど子供を作れる可能性があるのに所得制限で取られるだけ、生活が苦しい人への支援は生活支援となり少子化対策として成果が出ない。
子供が少ない、若しくはいない人達の方が豊かな老後を迎えられる可能性が高い。
適齢期の人達だって自分の事を考えれば子育て罰とまで言われるのに無理して子供を作らない、自分の子供が苦しむ事をわかっていては作らない。
減税するのに財源が~と大騒ぎするのに国の存亡に関わる様な少子化対策に財源がないのは何故。
まだまだ政官ともに本気で対応する気が無いのでしょうか。
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財政均衡主義・緊縮財政派による典型的な財政破綻プロパガンダ文章。日本は自国通貨建て国債を発行している国ですので財政破綻することは不可能です。財源が無いから増税をとの説は財務省を利するのみで国民を貧困化するだけです。現に長年に亘る緊縮財政・増税により日本経済は相変わらず不景気(デフレ)であり国民の購買力は下がる一方です。財政均衡主義・緊縮財政派こそが長年に亘る不景気(デフレ)の原因であることを理解し、積極財政・減税を訴える政党・候補者に国民・有権者の方々は投票をして頂きたいです。国会の半数以上が積極財政派になればこの国の未来は明るいものとなるでしょう。
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子育てしない選択に課税して財源にすればいいのです。 少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 子育てのリスクは嫌だ。金も時間も自分のために使いたい。自分で子育てなどせず、他人が育てた子どもから年金もらうのが得だ。 豊かな生活のための子育てしない選択がライフハックとして幅を利かせている。 こうして金銭的損得ばかりに目がいく者ほど子育てしない選択となる。 自分だけの利益を追求する結果、社会が維持できなくなって何もかも失う。みんなが困る。 解決のためには子育て家庭に給付し減税し、子育てしない選択には課税することが必要だ。それも中途半端なものではダメで、子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるくらいでなければ子どもは増えない。
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子育てすると給料減る。 3号年金も遺族年金も廃止しようとしているから、年金も減る。 子供育てると老後貧乏一直線。 子育て資金も大変だから老後破綻もありうる。
その上、共働きは、男女共にブラック労働。
一方、子供さえいなければ、フルで働けるから給料安泰。掛金で決まる年金も多くなる。
国が作り出しているこの条件で、あえて子育てをしようと思うかな。
異次元の少子化対策の要素はまるでなく、国策で少子化推進しているようにしか見えません。
出生数60万台といっているけど、今後はもっと減るよ。
ますます、結婚不要、子供不要になるのが当然では。
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国の借金を国民1人当たりに置き換えて、とても大変だから増税やむなしの雰囲気を作るのは国の責任のがれである。仮にそんな状態なのに海外に大盤振る舞いの金のばら撒き、無駄な予算消化。そんなことをしながら、増税するのは責任転嫁だ。そもそも、国民を軽視し、大企業を優遇し、少子化を加速させてきたのは自民党政権そのものである。その反省をせずに国民に増税を強いるのは責任感の欠けた政権といわざるを得ない。
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≫岸田前総理は2023年1月4日の記者会見で「異次元の少子化対策」への取り組みを表明。その年の12月22日にはこども未来戦略を閣議決定し、追加の事業規模3.6兆円の「こども・子育て支援加速化プラン」をまとめて今後3年間に少子化対策に集中的に取り組む方針。
これをしたにもかかわらず、2024年の出生数は70万人割れ。増えるというより減っている。出だしからこれでは2026年まで減少する。
≫加速化プランは児童手当を拡充、支給期間を中学生から高校生にまで広げるほか所得制限を撤廃するなどの経済的支援を強化する。また両親の育児休業の取得や時短勤務を支援、自営業やフリーランスの育児期間中の保険料の免除を創設すること、「こども誰でも通園制度」の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の改正が行われました。
これ読んでもわかるけどどこに「子供を増やす」があるの？ 産まれる前ではなく産まれた後だらけ
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財源は子供国債で、子供が成人するまで毎年一人あたり100万円配ればよい 子供に投資するという観点が必要 子供が成人して働きだしたら、配ったお金は数倍になって戻ってくるんだから、こんな確実な投資先なんてなかなかないよ
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日本はまだまだ大丈夫。財源に余裕がある。つい先日もアメリカに１５０兆円もの投資を約束したばかりだ。この十分の一でも少子化対策に回せば効果は出てくる。
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自分達の借金を国民の借金だとすり替え、自分たちの手取りは増えるように税金を国民からむしり取り、ボーナスもろくにもらえない人たちがいる横で天下り先に補助金という形でボーナスを振りまくというのが財務省の手口。民間なら自分たちの借金が減らないなら給料カットですよ？大企業並みの給料を維持するために税金を徴収しないでほしい。
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子育て世帯に 年少扶養控除を返し、高い社会保険料を減免してくれれば 支援は要らないと思う。それくらい取られるお金が多い。子供が減るの当たり前。 何かの支援や無償化する→負担が増える の繰り返しで、恩恵を受けられるのは一部の世帯だけ。 負担が増えるなら何もやらないで欲しいです。
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どうして、国債残高だけをクローズアップするのでしょうか。増税を国民に受け入れれさせるための地ならしですか。 国の財産ををすべて合わせて貸借対応表を見せるべきでしょう。 ほんまに危機なら、国会議員に毎年2千万のこづかい(文書通信交通滞在費と立法事務費、どちらも領収証不要で使途任意です。それ故、こづかい)を税金、あるいは国債から払っている場合でない。利上げしておいて国債費が足らんようになったってどういう事。 国民は騙され続けて増税、増保険料を受け入れさせられている。
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不自然な税金の使い方をしようとするからつじつまが合わなくなる。まずは、使うものを減らして、財源を確保することが優先では？人口は減り、労働人口も減ってきている。今後は一般企業と同じ、公の機関の人を減らすことでしかないでしょう！まだまだ減らすことはできるでしょう！一般企業と比べたら、全然でしょう！行政改革必要です。今こそ必要です。胡坐をかいてきた議員をはじめとする公務員の減少しかないでしょう！それについての話が先で、見通しがついてから子育て資金でしょう！
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「◆異次元の少子化対策・財源が無い」・・財源が有っても子供は増えません、昭和と全く違う、平成·令和の若者男女の生き方が違います、、政治家達は２０００年以後の若者が考えている事が判っていません、、端的に言うと・働き方改革です、働き方改革は企業には良いが、勤労者には安定した収入が無くなった事、安定=家庭生活です、まして物価高騰時代、誰が好き転んで結婚などしますか、まして子供を産んで育てる事は神業です、現代は結婚が目的で無い事だ、今の子供は金のかかる贅沢人です、子供は贅沢と変わりました、其れは普通ですよ、産んでから０歳〜１８歳迄経済的·精神的・衣食住は親の責任です、よほど収入がないと子供からナゼ私を産んだと恨まれます、マァ子供は親を選べません、今の時代親に成る為には産んでからの事を、産む前から考えないと、子供から無責任な親と、最悪親が子供を殺める、子供が親を殺める時代です、人口は増えません。
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当たり前だが、どこかに施すなら何かを削減することになるだろが。具体的な対策を提言してるのは共産党くらいで他は特に何も定めず単純に無駄を削減するとしか言わない。何が無駄なのか？ 絶対に各省庁が自ら提示するなんざ有り得ない。本来なら大臣は予算を見直すなどをするのが仕事なんだが、勿論、コレもやらない。 なら少子化対策予算なんざ全く見込めない。いつの間にか子育て支援にすり替えられて学費の無償化とかぬかしてる。どこが異次元なんだろな。 所謂、無い袖は振れない。どうしてもやりたいなら宮内庁も含め全ての省庁予算を無条件で一割カットでもやれよ。凄まじい抵抗があるだろが時には然るべき立場の人間は過去に例が無い事をやらなければならない。 世の中は常に残酷な政策も必要なんだよ。
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無いのは財源でなく政策。
日本では2005年1.26を底に景気の回復とともに2015年の合計特殊出生率1.48まで回復した。 しかし女性活躍促進法により保育園政策がとられて以降、合計特殊出生率は下がり続け、人手不足と言われ若者雇用の好調、賃金向上、労働環境改善があっても合計特殊出生率は出生率は下がり続け2023年は1.20。 不況時を下回る合計特殊出生率を下回るのはジェンダーレス、共働き政策によるもの。
共働き政策で共働き出来ない人たちは結婚出産を抑制、結婚圧力の低下、都市集中など。
結婚出産させないのだから少子化加速は当たり前。
財源でなく少子化に向き合う気が無い。
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財源はいくらでもあります。紙幣を今の10倍刷ればいいのです。何度も言いますが、政府の借金は国民の資産です。日本は自国通貨を発行できるのだから、毎日100兆円借金が増えても大丈夫です。
▲1 ▼0
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物価高、教育費等など子供を持つ事が、不安リスクが大きく親子共倒れになる可能性が高く子供を持てない。持ちたくない。今までの若者度外視の政治経済でなるべくしてなっているよ。日本は人口増になる時代は、もう来ないと思う。
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皆が結婚して子供を作れる社会とは、言い換えれば格差の小さい社会。そのような社会は固定化した格差に守られる既得権益層にとっておもしろくない。だから、既得権益層にとっての飼い犬でしかない政治家は、飼い主の機嫌を損ねないように、効果の無い少子化対策を繰り返すことで茶を濁す。これは日本に限らず全ての先進国で共通して言えること。
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というか、少子化対策はもうとっくに手遅れなので、社会的な活力や経済力が残っている今のうちにAI化やロボット化、自動運転化をどんどん進めて生産年齢人口が減少しても経済維持発展できるような社会にしてください。
▲6 ▼0
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少子化対策は親に金配っても解決しない。 逆に子育て中の親が働く会社に給付すべき。 どんなに保育園を拡充しても、子供の体調が悪くなると迎えにいかないとならない。 ちょっとした事で休んだり、時間をもらわないとならない。 そんな時に職場で早く行って来いと言われる様な風潮を作らないと子育てなんて無理。 それと保育園と医療機関を併設するとか、子育てをした事のある金持ちではなく、一般市民の感覚で対策しないと解決しない。 まぁ政治家と官僚には無理だろうな。
▲6 ▼13
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少子化対策と銘打ちながら、「子ども・子育て支援新制度」の財源不足が指摘されています。しかし、子育て支援策の充実が必ずしも少子化の解決に直結するとは限りません。
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まず 全く異次元ではない そして出生数増加に繋がらない事業ばかりするこども家庭庁はいらない こども家庭庁を解体してその人件費も含む予算は全て出生した子どもに給付する 一人1000万配れるらしい そしてその給付は効果を見極めるために5年程度の時限とする ひょっとすると出生数は増えるかもしれない 家買っちゃおうかとなって景気も回復するかもしれない とにかくこども家庭庁はいらない
▲4 ▼0
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まず無駄な利権の省庁の子ども家庭庁を無くして その予算若者子育て世代に配ればいい。 少子化庁できて何年経ちましたか？ なんにも効果もないですね。 それと教育国債を、発行すればいい。 とにかく子供が産まれて、将来の日本の人口減を解消さえすれば労働力不足も無くなり、年金財源も マシになります。 経済も良くなり税収も増えます。 なぜこんな簡単なことがわからないの？
国債発行に必死で抵抗する、罪務省に対して政府自民党は手も足も出ないんですよね？ 財務省に従ってきたから失われた30年になってるんですけどね… 罪務省は国民生活を悪くするガンですよ。
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>2003年の少子化社会対策基本法の施行にもかかわらず子どもの数は減少を続けています 2023年といえばシングルマザーには矢継ぎ早に手当をばら撒き、多子中間層の家庭一人当たりが一気に社会の最貧（生活保護以下）になった、あの多子中間層潰し元年ですね。 中間層専業主婦でお母さんをしていた人までが（特に多子家庭がモロに）家計苦の為、 働きに出て家事•子育てに手が回らなくなり、職場では「こもち様」などと揶揄られ、心身ともに疲弊した、あの年。 「子育て罰」元年、あの年が2023年。 少子化社会対策基本法？一番、恩恵を受けるはずの人が、知らない法律。
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夫婦共働きでなければ生活できない様な生活環境の改善こそが、人口増の近道と思えるのだけどね。 忙しく女性が仕事をしなければならない状態に陥れば、産む人もいなければ育てる人も居なくなるよね 少し昭和の家族像に戻すべきだよ
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子供子育てに支援しても、出生数減って少子化加速してるやん。財源や税金ばかり負担になって、児童手当なんか貯金か習い事ばかりで、全然子供増える要因にならないから！ 早く児童手当は廃止して、減税してほしい。
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財源、財源って馬鹿の一つ覚えみたいに。 日本円は日本政府が発行してるんだから、財源なんて国債でいくらでも作り出せる。実際、国の財政はまず支出が先にあり、その後税で回収するという運営です。通貨は政府が作っているものなのだから、当たり前です。肩叩き券と同じです。 国の借金なんて呼び方は財務省が拡めたプロパガンダです。単なる通貨の発行歴。 最近またこういう財務省の広報記事が大量に出てきてますね。増税を狙ってるのかも知れません。
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金がないのは高齢者の社会保障費が莫大だからだろ。自分の親は「現役世代が大変なんだろ？こんなによくしてもらって申し訳ない」と言ってる。親は小金持ちだが、社会保障費で不自由なくやってて、現役世代は子育てさえままならない。そりゃあ子供減るよ。 尚且つ親の遺産も莫大な相続税がかかり、下の世代に受け継がれるもんじゃない。 自民党は票田である高齢者優遇を続けてるが、現役世代優遇に舵取りしないと破綻寸前というか、今まさに破綻して少子化進行中。 自分の親を含めお年寄りには悪いが「親を大切にしたい」には限界がある。子供と自分を大事にするのがまず優先。それもできなくなってるのだからしっかり舵取りして欲しい。
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こんな嘘記事よく書けますね。国の借金は政府が銀行に借りた借金で、何の心配も無い事はほとんどの人は知ってますよ。国の財務状況は先日の海江田氏の国会質問で明らかになってます。海外資産等でたっぷり有ります。国民はもう騙されません。官僚の天下り先確保と自分達の懐を満たす嘘はもううんざりです。少子化対策の失敗なら今までの少子化対策大臣は責任を取ったらどうですか、何の責任もなくのうのうと金を懐に入れた大臣は責任を取るべきでしょう。
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子育て支援で出生率上がるのか？ 目的と方法がかけ離れてるのでは？
経済的に余力のない若者や一人っ子の世帯の支援をすべきであり、その為の政策に注力すべきではないか。
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財源論自体が間違い。財源の有無関係なくしなければならない事象というのは存在する。BCPと一緒、財源がないからとやらなかったらいざというときに立ち行かなくなる。
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はっきり言って少子化対策は何やっても無駄です。若い世代を何年も働いてないのに楽させるだけでなんの意味もありません。近代化や戦時でたまたま人口が増えただけで後は減少していくのが自然の摂理です。
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>我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。
我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はないのに、そんなわけないだろ。
>少子対策には明確な財源はない
我が国政府支出の財源は、貨幣発行一択(スペンディング・ファスト)。
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結局その程度の意識なんだよ、こども家庭庁ぶち上げてその立ち上げ費用の余った分を回せばいいや、程度の。 それくらい少子化に危機意識がない、労働者足りなきゃ国外から輸入すればいいやという円高時の発想なんだよ。
まあどう足掻いても手遅れ、という諦観もあるかもだけど。
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余計なところに金を使い過ぎるからだ。国会での議論や提案の半数近くは増税の話。特に自民与党。国民の懐中にある財布から金を吸い上げる事と自分の懐を肥やす事しか頭にないのか？それと国会議員がやたらと多過ぎる。その議員報酬や手当の多さは欧米の先進諸国と比べても異常に多い。こ◯じきと議員は三日やれば忘れられないとか…知らんけど！
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少子化対策を選挙対策にすり替えて、子持ち様へのお金配りしかしてない 本気で少子化対策をやりたいなら、子持ち様への援助はすべてカットで良い なぜならば、日本では結婚すれば二人生むのは、1970年からあまり変わってないからだ 何もしなくても高度成長期と同じような人数を生むのに、ジャバジャバ金をいれて、裏金やエッフェルやモリカケといった犯罪を揉み消そうとしてる つまり、自民党ではダメだ
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考え方がまるで逆。少子化だから財源が無いんですよ。 つまり少子高齢化が食い止められなくとも少しでも緩和する政策が必要だった。そう考えた時、本記事のような国の「債務」だけを取上げ緊縮を煽る人間の何と愚かなことか！
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少子化対策は独身税がいいんじゃないの？30歳以上の独身者に所得税を加算する。 そうすれば結婚する人が増えるし、結婚すれば一定程度は子供が増えるから。 でも独身税を導入したときの与党は次の選挙で絶対大敗するけどね。
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異次元の〇〇というけどほとんどは、言葉だけは勇ましいが中身は絵に描いた餅レベル。もしかして、我々が住んでいるのは三次元で絵は二次元だからこれも立派な異次元であるかな？
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少子化対策は額を増やすのではなく全く次元を変えなければならない。それは子供税を新設して子供からも税金をとることだ。
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＞社会保障の歳出改革で1.1兆円と言いますが、これまでも厳しい財政状況の中で多くの歳出改革を行ってきたはずです。
2024年の公務員賃上げ1兆円 これを使ったらどうでしょうか
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まずこども家庭庁 男女共同参画事業 その他意味がよく分からない予算の廃止 日本の予算の決め方はビルド ビルドで積み上げて来た。そりゃお金が幾ら有っても足りないでしょ。後 何とか補助金 給付金て配布するのに同額以上の処理費用が掛かっているんですよね(この処理費用が曲者 公金チューチュー臭いがね)
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異次元の少子化対策って言っても 現総理大臣様が子供対策を頑張っても選挙の票になるのは１８年後でその時には政治家やってないからと言い放つ位だから 本音では何も考えてないまま 子供家庭庁って名前の利権を作るだけで終わり
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これまでも厳しい財政状況の中で多くの歳出改革を行ってきたはずです
はずです
それはあくまで希望的な憶測であり、 決めつける事でないかと思われます
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「異次元の少子化対策」にははっきりとした財源がない？ と言うよりも… 「異次元の少子化対策」にははっきりとした対策がない！ なんですよね。 見返りありきの特定業界へのバラマキばかりなんだもの、有効な対策がとれる訳がないんです。
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少子化は、緊縮財政と増税の賜。言わば、政治の問題が国を、衰退しているのが現実。景気を良くする事が一番の特効薬。
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将来への不安がある中、子どもを産もうなんて思うわけがない。そんな世の中にした政治の責任が重いと思う。
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そもそもやってることが少子化対策じゃなくて子育て支援だから、金銭的に結婚諦めちゃってるのに、子育て支援の話されても少子化対策になるわけないだろ。
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高齢者の数を抑制する以外の方法は無いと思いますよ。 年金を廃止し、健康保険を年齢割制度にする。
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少子化対策への財源などどうでもいい事で、その為の過剰な税金を盗るなというのが民意だと思います。
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そもそも日本は少子化対策なんかしていない そのことに気がつくべき 日本の少子化の原因は非婚化 ナゼそうなったかは明白 そこを誤魔化してるだけ
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じゃあ、そのために作った省庁廃止すれば。何の役にも立ってないのに無駄に税金垂れ流してるし。「財源が～」っていう前に無駄な省庁と多すぎる国会議員を削減しろよ！
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私立まで無償化なら設備充実した私立に行く、要するに私立に誘導し教育予算が大きく成って行くばかり挙げ句公立高衰退の無駄使い。この国は無駄使いが票を得ることになる。借金漬けで国民生活破綻に追い込む政治家とバカな国民良く似合う
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発言に見合う具体的な政策もない。 根本的問題にメスをいれる気もない。
そりゃあ少子化が予想を超えて加速しますよ。
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子供家庭庁だったっけ？ そこに割く予算を全て新生児の給付金に回せば一人1千万円を配れるんだとさ
さっさと解体した方がいいと思うね
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使途を限った特別税があるもの以外の全ての事業に明確な財源なんてありませんよ。そんなに人を騙したいのか。
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TV報道で貿易収支が41兆円の黒字だと言ってましたけど財源が無い？は嘘。 出し渋りして移民国家にしたいんでしょ。
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自分が幸せだと思えない状況で自分以外の人間(子ども)を幸せにできるワケない。当たり前の少子化
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今子育てしている人もそうだし、子育てし終えた人にもなんかご褒美ないと。これから生まれる子ばっかり贔屓されてもなー。
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財源求めて3千里。 財源を求め過ぎて永遠に問題は解決しないだろう。
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