( 263868 ) 2025/02/11 19:01:05 2 00 トランプ大統領、鉄鋼・アルミ製品に25%の追加関税を課すための命令書に署名 日本の製品も関税の対象かTBS NEWS DIG Powered by JNN 2/11(火) 7:55 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4429195f25941c741975b4730096263cef8601b0 |
( 263869 ) 2025/02/11 19:01:05 1 00 アメリカのトランプ大統領が、アメリカに輸入される全ての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課す命令に署名した。 | ( 263871 ) 2025/02/11 19:01:05 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課すための命令書に署名しました。
トランプ大統領 「これは大きなことだ。アメリカを再び豊かにするんだ。(鉄鋼とアルミ製品に)25%の追加関税を課す。例外も免除もない。すべての国から来たものが対象だ」
トランプ大統領が10日に署名したのは、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課すための命令書です。トランプ氏はこれまで導入されていた関税の例外措置は廃止すると話していて、日本の製品も対象になるとみられます。
アメリカは第一次トランプ政権時の2018年にすべての鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の追加関税を導入しました。ただ、前のバイデン政権時代の2022年に、日本からの鉄鋼製品について、年間125万トンまでは関税を課さない無関税枠を設けていました。
今回、こうした無関税枠は廃止になるものとみられます。
一方、トランプ氏は、オーストラリアがアメリカ製の航空機を輸入していることから、オーストラリアは関税の対象外とする可能性を示唆しました。
ブルームバーグ通信によりますと、新たな関税の発効は3月4日になる見通しだということです。
トランプ氏は、中国など海外からの安い輸入品により打撃を受けてきたアメリカ国内の鉄鋼業を関税により復活させるとしていて、「他国から来るものは必要ない」と強調したほか、他国が報復措置をとっても「気にしない」と話しました。
トランプ氏はさらに、今後、自動車や半導体、医薬品などを対象に追加の関税を検討するとも話していて、各国との摩擦が激しくなりそうです。
こうしたなか、ブラジルの地元紙「フォーリャ・ジ・サンパウロ」は10日、政府関係者の話として、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税が課された場合、ブラジル政府はアメリカのハイテク企業に対して報復の課税を検討していると報じました。
報道では、ブラジルの鉄鋼の輸出全体の48%が北米向けで、「鉄鋼への関税はブラジルにとって直接的な影響を与えるものになる」と指摘しました。
また、ブラジル政府が報復の課税を検討しているハイテク企業はアマゾンなどですが、利用者側が直接負担する形にはならないとしています。
この報道に関して、ブラジルのアダジ財務相は「情報は正しくない」と否定する一方、「大統領の判断を待つ」と含みを持たせました。
TBSテレビ
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( 263872 ) 2025/02/11 19:01:05 0 00 =+=+=+=+=
これがあるから、日鉄は買収による現地生産により、生産量の拡大を図りたかった。逆に関税による保護政策により、米国内の生産品の品質向上は遅れ、高品質製品を必要とする生産企業は割高な輸入高品質鉄鋼アルミ製品を使わざるを得なくなる。 結局は最終生産品の価格は上昇し、消費者は余計なコストを払わなければならなくなる。
▲3319 ▼154
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結局日本製鉄がUSスチールの買収を急いだのはこう言うことだろう。 先細りの国内需要だけでは生き残りは難しく、更にアメリカンファーストに舵を切ったトランプ政権では関税リスクがつきまとい自動車用鋼板など高付加価値製品を現地で生産できるメリットや完全子会社化することで利益だけでなく技術流出リスクも減少する。 また環境負荷を考えると日本のエネルギー使用効率は世界トップであり、さらなるカーボンニュートラルに向けて水素還元製鉄など高額な研究開発費を捻出していくには規模の拡大も有利に働くだろう。
▲46 ▼7
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関税をかければアメリカ国内の鉄製品の値段が上がります。そうすればアメリカ国内で作った鉄が相対的に安くなり売れるようになるという目論見なのですが、当然そう上手くは行きません 実際にはアメリカの人件費は非常に高く設備は古いため大規模な投資が必要となるわけですが、関税がいつまで続くか分からないのに投資する人はいないでしょう 結局のところアメリカでの鉄が高くなるだけでアメリカの鉄鋼業が復活することもないでしょう
▲2648 ▼83
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今は平時ではない。ロシアとウクライナは戦争をしている。イスラエルとパレスチナの戦争も続いている。アメリカはどちらの戦争とも無関係ではない。鉄鋼は武力の要である。これを死守したいのは当然であろう。保護貿易は経済には良くないが背に腹は代えられない。日本はこれにどのように対処するか知恵の見せ所だ。
▲18 ▼19
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関税をかけると米国内で安価で良質な鉄鋼の製造力が必要になるが、石破首相から「日鉄はUSスチールの経営に関与せずしかも大規模な投資をする」と言質を取ったのが大きかったのでは?今後は日本政府と日鉄に対して大規模な投資を迫ってくると思う、石破さん責任とって対応してくださいよ。
▲34 ▼4
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単純に低品質のみ対象なら有り得る 高品質製品まで対象とするなら米国内他産業への影響が大きい 何故なら現在の米国内企業では生産出来ないからだ 故にUSS買収とか中韓企業製品が輸入されてきたのだ 具体的中身として本当に無条件一律なのか? 鉄鋼アルミの種類により選抜しているのか? そこに注意したいと思う
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トランプ大統領はアメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課すための大統領令に署名した。恐らく日本製品も例外はないと思われる。トランプ政権の高関税政策に対して米経済界からも批判が出ていて「米製造業の国際競争力を高めてきた供給網を根底から覆す」と非難している。トランプ政権の関税率引き上げは強引過ぎて同盟国からも非難が出るのは必至である。米国経済界やインフレで米国民も痛みを被る事になる。日本政府は国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。
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鉄鉱石はアメリカ国内もそこそこ生産できていると思うが、ボーキサイトの自給率はそうでもない。アメリカの人件費はデフレにあえいだ日本は例外としても、他国から見て恐ろしく高水準に見える(具体例:ハワイの食事代やNYのラーメン代)。関税を上げて、自国生産率を高めると、貿易赤字は確かに減るとは思うが、国内物価高には直結しちゃうんじゃないかね。 もっとも、確かに、鉄鋼業などが国内壊滅してしまったら、戦時を考えたとき確かに問題はあり、非効率でも技術、労働者、稼働可能生産設備を残しておかなくてはという危機管理の考え方もあるのかもしれない。
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発動すれば時間差でアメリカ国内製品が一気に値上がりする事になりますが、輸入に頼らず国内での開発や生産が押し上げられる効果もあります。しかしアメリカ国内の企業はすぐにそのような体制を作る事は不可能であり、むしろ国内市場が混乱する恐れがあります。結果として生産効率が下がり更なるダメージをアメリカ企業が負う事になります。そうなるとドルやアメリカ株が暴落する可能性もあります。かなり思い切った行動ですが高すぎるリスクもあると思います。
▲30 ▼4
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要はトランプは米国内でモノを作れと言っているのだが、トヨタのように米国内に大規模な生産拠点を構えている日系メーカーにとっては、相対的なコスト競争力が増すことが考えられ、むしろ有利に働く可能性が高い。 GMやフォードなど米国の完成車メーカーの米国内工場はUAWの影響下にあり、高コストに悩んでいる一方、日系完成車メーカーの米国内の工場は武闘派労組であるUAWと距離を置いているため、相対的にコスト競争力がある。 UAWの影響から逃れるため、GMもフォードも国外のメキシコに大規模な工場を作り、NAFTAの特恵を使って無税で米国に完成車を輸入してきたが、今回のトランプの関税政策によりその道を封じられる見込みである。 今頃、章男は必死で笑いをこらえていることだろう。
▲609 ▼161
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ベアリングへの課税
日本から米国へのベアリング輸出はダンピング認定されて、長く高い関税の対象でしたね。
今回も高い関税を掛けるのかもしれないですけど、基本の素材に近づくほど末端の価格への影響がおおきくなると思います。結果として、米国内の商品への価格転嫁をせざるを得なくなり、インフレ影響が出る気がします。
自国産業を守るために関税発動したいのでしょうけど、ちょっとこれは厳しい可能性があるかなと。最終商品への課税なら渋々ながら、というところもある気がしますが、あまりにも今回は影響大きいかな。
精錬と加工に大量の電気を必要とするアルミは、電気代の安いアメリカが有利なはずなので特に違和感があります。
アメリカファーストは大統領として当然でしょうけど、甘やかしすぎると伸びなくなるのは子供も同じ。
▲233 ▼25
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こないだの日米首脳会談でメディアは石破政権に及第点という論調が多かったけど例外はないという部分で早速はしごを外された感じになりましたね。 米国にべったりの政策が本当に正しいのか色んなケースを想定して、上手に立ち回ることを考えていかなければ行けないと思います。 ただこのような形の貿易戦争は米国自身も傷を追うことになるのでもろ刃の剣になるでしょうね。
▲447 ▼65
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日本も当然、対等な関係を構築する対抗措置として、同レベルでアメリカの鉄鋼製品の関税の引き上げが大切と思います。 ボーイングの航空機などは完全に煽りを受けるでしょう。 ヨーロッパのエアバスには大きな福音です。 また日本のメーカーがほぼ独占状態にある炭素繊維をアメリカに輸出しないことも大切だと思います。 これでアメリカは燃費が悪く、性能が劣る航空機しか作れません。 世界中でアメリカ製が売れることもなくなるでしょう。
▲111 ▼13
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経済のグローバル化が進んでしまった中での『関税政策』は、どちらが耐えられるかの我慢比べの様相になる可能性が多いですし、よほど短期で交渉がうまくまとまらない限りメリットよりもデメリットの方が大きくなると思うわけです。 グローバル化によるメリット(モノ・サービスの低価格化や市場規模の拡大など、もちろん格差が拡大しやすいなどというデメリットもある)に慣れてしまった現代において、それを一時的にでも手放すことができるのかなぁ、なんて。
実際の戦争もそうで『短期で終わらせることが可能』とか思って始めたら泥沼化して、終わらせ方もよくわからなくなって疲労困憊して、結果的には誰も得しなかったということがあるわけで、そうならないことを祈るだけですね。
▲151 ▼11
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まあ、アメリカ政府が輸入品に関税を加えるのは好きにさせれば良いのでは。 関税加算で値上がりした輸入品に、金を支払うのは最終的にはアメリカ国民ですから。 逆に貿易赤字解消の為に、アメリカからの輸出品は値下げする(せざるを得ない)かもしれない。
日本は一時的にアメリカ向けの売値が上がって売上高は減るだろうが、それでもアメリカ国民が買ってくれればそれでヨシ、ダメならダメで、他の國に販路拡大するチャンスでもある。 私はそう捉えてます。
▲165 ▼13
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米国内の鉄鋼・アルミ需要との見合いで、米国内産業がどのような影響を蒙るのか、蒙らないのか、そういう視点での解説を読みたいものだ。
トランプの関税政策は確かに米国の貿易相手国に多大な影響を与えるが、それで米国が富むとは限らない。米国内の鉄鋼・アルミの品質、供給量がどのくらいか、特に品質の問題は避けて通れないはずだ。
USスチールの買収問題で、発端はUSスチールの古色蒼然とした生産現場が競争力を失っているという指摘があったが、今回の追加関税発令が米国の国内産業を混乱させる懸念はないのだろうか。
▲5 ▼0
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米国が鉄鋼に高い関税を掛ければ、米国製自動車の輸出競争力が低下し、間接的に鉄を必要とするすべての値段が上昇することにより、天然ガス、機械製品、オフィス、サービスなど全てのコストが上昇し、米国の競争力が低下する。もちろんこれらの中にはアルミニウムや食料など、あらゆる関税も掛かってくる。 米国にとっては、あらゆるモノの輸出競争力が落ちるだけでなく、世界経済が落ち込むことで各国の購買力が落ち、ただでさえ売れないものがますます売れなくなる。 貿易とは、世界が競争力のあるモノや製品をそれぞれが分担して仕事や生活を効率を高め、全体として世界が繁栄していくためのものだ。 世界の貿易が沈滞すれば世界経済が低下する。もちろんそんな誰にでも分かることは、米国も分かっているはずだ。 では、なぜこんな非効率なことをするのか。それは中国を念頭に置いていて、中国の増長を抑えられるのは強い米国だけだと考えているためだ。
▲2 ▼0
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アメリカの株価も大して冴えないうえに他国も冷え込ませ、78歳の感情的な老人に世界のリーダーを務めるのはもう厳しいのだと思います。アメリカの将来も世界の未来も、本人にとってはどうでもいい年齢ですから。ただ単にもう一度就任して影響力を発揮する立場を楽しみたかっただけという気が個人的にはします。
▲252 ▼26
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米国企業の設備投資はいわゆる、使えるまで使って、壊れたら更新すればいい。それまでは最低限のメンテで採算取れればいいって企業が多い。 米国の中古装置をASEANなどが安く購入して、長く使ってるんだよね。だから品質は別として、アジアは安い製品を提供できてる。
国民性の違いだろうけど、米国も国内で鉄鋼業を充実させたいならそういうところを少しでも見直したほうがいいよね。
でも実際、上司からそう言われたら早く予算取ってこいやって、若い頃は思ってましたw メンテより更新したほうが楽だしね
▲12 ▼7
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関税をかけられたら均衡をとるために相手にも関税をかけなければならない。アメリカが最初に始めたグローバル化なのだがアメリカの関税主義によって鎖国化してゆく。しかし、日本は食料、燃料を輸入に頼っているので鎖国はできない。当然関税のかからない国とのやり取りが多くなってゆくだろう。広く浅く多くの国と取引するのはリスクの分散にもなってよいことだろう。
▲7 ▼1
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同盟国・友好国であることが特別だと勘違いする日本人。逆に日本製品が対象にならない理由は、あるのか。輸出に頼った脆弱な経済国と認識していないといけない。この件は、NSに向けた案件だろう。協業を拒否した場合、米国で日本の鉄は、競争力を失う。もちろん、USSの鉄だけでもどうにもならない。米国のブラフであることを理解した上でブラフを使う程、米国の鉄鋼業が厳しいと考えればいい。NSは、北米市場に無税で参入できるのなら両者にとって損はない。あとは、費用効果つまり、参入費用をどう抑えるかだろう。東芝のような高掴みがないように願う。
▲312 ▼95
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米国がブロック経済を望むのであれば、逆にTPPの加盟国を増やしていく事も戦略の一つだと思う。その上で、中国や米国のような力のある国が参加する可能性を踏まえ、日本や現在の加盟国にとって有利な措置を講じておく必要はある。
▲30 ▼14
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関税の引き上げは、単なるインフレの発生要因にしかならないため、既に経済政策としては風化、破綻している実態が否めない。 要は保守層、あるいはラストベルト族に対する、単なるポピュリズム政策に過ぎないのだが、トランプ政権にとっては、大きな失態ともなりかねないので、早々に取り止めた方が賢明だろう。
▲15 ▼5
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トランプが関税を上げてもアメリカ国内の企業がどれほどその恩恵を得られるのかはわかりません。関税の高さによって生産材の輸入が困難になる企業も出てくるわけで、そんなプラスマイナスまで考えた関税率アップには思えません。貿易相手国との関係悪化や貿易への悪影響によって必ずしもアメリカ国内企業の利益増加に繋がらないとなると、アメリカ第一主義も看板倒れになるのではないでしょうか。
▲79 ▼7
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当然 アメリカの鉄にも関税をかけるわけで。。アメリカの内需でアメリカの高い鉄を使うことで、それはいいことではないと思うんだけどね。べつに安い鉄を使う必要はないけど、やすくていいものがあれば それはそれをチョイスするだろうし 思う質のものがそれしかなければ アメリカだろうと中国だろうと日本だろうとそれを選ぶしかないんだから。そこになんでもかんでもアメリカ中ことではないし、世界の国々が結局 自国だけでどうすることもできないから こうゆう輸出 輸入があるわけでね。とうぜん自国物をしようするのがいいんだろうけど 消費者 クライアントが選択できないようになるのはある意味共産国寄りに見えるね。
▲8 ▼6
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単純に考えて、国内の産業の衰退は、海外の責任ではない。自国の産業政策を改善するべきであって、海外からの輸入品に関税を高くすれば良いとの大統領の考えが通用してしまうのが今のアメリカ。 MAGAを、進めるなら自国の力をどうすれば強くなるかを考えるべきだが、インフレがもっと進み、結果、大きな支持層の低所得者の国民の購買意欲を削ぐことになる。
▲8 ▼3
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この関税は米国民には物価高騰で増税に等しい結果になる、輸出については販売価格の上昇でより米国製品が売れなくなる、工業生産品では中国は米国の2倍以上でありより格差が広がりそうです。 世界的にはポピュラーで実態に近い購買力平価GDPはIMFの発表ではかなり前から中国が米国を凌いでいる、トランプの拙速な対応はより米国を厳しい方向に導くであろう。
▲4 ▼1
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これ、日鉄は米国企業には渡せない技術を日本国内に留めながら、USスチールの旧い設備を更新するだけで利益を得られるという状態なのでは? 中国からの鉄鋼の輸入量が絞られれば、米国企業の生産能力は当然拡大する。
トランプ大統領の関税政策がなければ、技術によって競争力を高め、中国と他の米国企業のシェアを奪う必要があったけど、フリースペースが生まれるのだからその必要はない。
トランプ関税のこのタイミングでUSスチールに投資を行い、設備を拡充し価値を上げる。 結果としては子会社化は諦める事になるけど、USスチールはやはり手を出してはいけなかったのだと思う。
将来、価値の上がったUSスチールの株式を売却し、売却益でより劣った米国企業を子会社化する戦略もあるのでは?
▲8 ▼4
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USSを始め国内の製鉄会社を考えてのことなんだろうが、 鉄なら何でもエエってワケじゃない。 日鉄の技術は世界でもトップクラスで日鉄の製品が必要な企業がある。 そんな会社が価格の問題でちょっと質が落ちる米国内の鉄材つかうと 製品そのものの質も落ちる可能性がある。
まぁ、日鉄の鉄は米国内で流通している鉄の内4%くらいらしいけどね。
どうなるんやろ?
関税があがったからと言って日鉄は米企業への値下げだけは止めて欲しい。
▲1 ▼0
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安保に関税戦争など世界は一大変革期である。 在日米軍駐留経費も大場な負担増になる。 傲慢、二重基準のアメリカとは決別し 日本は新たな軍事経済一体となった同盟を 模索すべき。 ハンガリーやトルコにデンマークなど 瓦解の兆候を見せているNATO。 いまがチャンスである。 近年、日本周辺で軍事プレゼンスを 拡大させているフランスやドイツ、 イタリアに加えオーストラリアも同盟にいれたい。 その新たな軍事経済同盟間のみ関税を 格安もしくは部分撤廃などを進め ブロック経済を確立させたい。 そのためにも日本は軍隊を創設し 市民による軍事演習の恒常化を進めるべき。 訓練は近々発生する台湾有事及び南海トラフでも 役に立つのだから。
▲30 ▼33
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私の浅薄な知識では、アルミ製品は問題無いと思われるが、鉄製品は特に自動車産業に影響があるな。 自動車の場合、特に衝突安全性が重要だが、鉄の品質によっては設計変更も考慮する必要がある。 したがって、現実的な解決策は、鉄製品を高額な関税を支払い輸入し、従来通りの品質を確保する。関税によるコストアップは、製品に転嫁して車両本体価格を値上げして販売する。 アメリカ国民のマジョリティが支持しているのであれば仕方がないな。
▲21 ▼17
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だからこそ日鉄は買収によって益を得たかったわけだけど、もし投資に舵を切ってしまえばただただ赤字を垂れ流すUSスチールという大きな負債の延命に巨額を投じることになる。 日鉄は経営権も株式の過半数も取れないのだから技術供与は難しい。トランプの任期が終われば意味のない関税政策も終わりを告げるのだから、任期中は何もしない方がいいと思う。
アメリカ国民はこれから更に大変なインフレに見舞われるだろうけど、熱狂的なトランプ支持者は関税政策は自分たちの生活に跳ね返ってくると気づいていなさそう。
▲2 ▼1
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トランプ大統領はUSスチールに対して、関税を掛けるのに何故会社を売りたがるのかとの発言を以前耳にした。 一般的に、国家が関税を掛けて産業を保護しても、それによってその産業が即甦る訳ではない。寧ろ保護された産業は自らの努力により再生する努力を怠り衰えていく傾向が堅調ではないか。 抜本的なリストラ、技術革新、マーケット戦略等の必死の努力を果敢に実行して汗を流さなければ再生への途はない。
▲12 ▼3
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殆どの人が書いている関税で国内は窮乏するだろうはおそらく正しい。しかし、トランプ氏は、それは百も承知で、それ以上に優先事項があると考えていると思う。
まず、国内が窮乏しても、アメリカは全体としては豊かな国。それより、いかに内陸部の産業を立て直すかを優先したのだろう。 単に平等な結果だけなら、海岸部から税金を取り立てて、内陸部に送ればできる。しかし、人間は仕事がないと堕落してしまうし、そのような社会主義的政策は、アメリカでは実現しにくい。だから、関税を使った海岸部から内陸部への所得移転をはかった。
第二に、鉄鋼の輸入を米国は日本からできると考えているとしたら、有事では甘い。ドローンでシーレーンが分断されるから、国防のための鉄鋼は国内で作る体制が、米国の武力による覇権維持に必要と考えているのだろう。
国内が窮乏傾向になることは覚悟して、他のことを優先したので、ヤフコメの批判は的外れかも。
▲15 ▼26
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前回トランプが大統領だった際に、日本製の鉄鋼がダンピングだといちゃもんをつけたが、アメリカ製の鉄鋼では質が悪くて車が造れないと現場からストップがかかった。 この数年のうちにアメリカ製鉄鋼の質はそのレベルまで上がったのだろうか? 車用のハイテン鋼もだが、ステルス用の鉄鋼も、日本製ではなくアメリカ製でできるようになったのだろうか?
▲9 ▼2
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関税を課せば米国にも影響が有るのは確かですがトランプ大統領は大幅な減税で対応しようとしていると思うので日本国内で多くの専門家やジャーナリスト達が言うほど米国民は困らないのでは無いでしょうか。 今の日本のようにコロナでもガソリンや食品が高騰しようと減税せずに気が付けば増税しようとする国では無いので大きなお世話だと思う。 コロナ禍で多額の補助金をばら撒いた観光業や石油元売り企業、電力会社などは業績を伸ばしているが物流など中小企業や農林水産業などはコスト高で疲弊しているので今の日本の方がかなりヤバイと思いますね。
▲4 ▼2
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アメリカはAIやGAFAMのような労働者がほとんどいなくても莫大な利益を上げる会社ばかり強くなった結果貧富の差が広がりすぎてめちゃくちゃになっているから製造業でしっかりと働いて稼げる雇用を生み出したいのだろう。 完全にニューディール政策のような保護主義的なやり方…。 これから世界がどうなっていくのか第二次世界大戦前を見ているようで恐ろしい。 今年に入ってゴールド価格が急上昇しているのも危うい雰囲気を映し出しているようだ。
▲15 ▼4
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日本から自動車や家電製品や薬等をアメリカに輸出するのはやめて、 アメリカ国内にサプライチェーンを作って、素材もアメリカ国内で作らないと、アメリカには価格の安い自動車や家電製品や薬等の輸出ができなくなると思われることから、日本が持つ海外のサプライチェーンを整理してアメリカ国内に一部は移設しないと自動車や家電製品や薬等の製造と販売に影響が出ると感じます! また、日本はアメリカから輸入する自動車や家電製品等には品目ごとに追加関税をかけるべきだと思います!
▲11 ▼6
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自国で100%調達出来なければ、結果として米国企業も関税の影響を受けるのですけどね。むしろ、企業も迷惑しているのでは?
それに自国製が売れないのは、他国製と比較して品質が良くないこと…販売先のニーズに合致していない為で、そこを解決しないと価格が上昇するだけで、売れないのには変わらないと思いますけどね。
▲83 ▼11
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自国の産業復興も大事だけど、安定して高品質なものを作り出せるまで、果たして経済が持つのだろうか?…結局関税によって割高になったものを買わざるを得なくなって、物価高騰により会社の経営も厳しくなり、結局失業者が増える…みたいな事になると思う。
▲3 ▼0
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かつて、アメリカは自由競争の大原則が働き発展し 国民の生活水準も日本などとは比べものにならないほどその豊かさを享受していた。
ところが、世界で中国の台頭などにより、経済がかつてのようにうまく回らなくなり、格差社会が拡大し、国全体に様々な不満が鬱積するようになっている。 翳りと焦りが見え始めたというのが現実だろう。
そこで、かつての栄光を取り戻したい、取り戻さなくてはと必死になっているのが今のアメリカ。中国やインド、グローバルサウスの台頭は彼等にとって恐怖なのだと思う。
バイデンとトランプは全てに対立しているが、アメリカという国の歴史の流れの中では二人共立場は同じなのであり、政治手法が大きく異なっても強いアメリカを取り戻したい思いは実は共有しているのである。
しかし、第三者として見て、両者共方法論において本当に強いアメリカを取り戻すために最善の手法をとっているかどうかは疑問に感じる。
▲8 ▼4
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中国はベトナムやらメキシコに生産拠点を移しています。凄まじい勢いです 関税やら輸出禁止を逃れる為です。 バイデンではそこまでの処置が取れなかったがトランプで一変しました。 中国は高賃金になった沿海から内陸部に生産拠点を移し、競争力を維持しようとしてます。 ただ、同盟国の日本だけが抜け穴になりつつあります。 半導体やら輸出禁止の部品など日本はどう関与するか問われてます。 中国に利する行為を止めたいのがアメリカの真意です。 今、中国は日本に進出したいでしょう 狙い目なんです。
▲117 ▼61
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トランプ政権は残り4年、中間選挙で批判票が集まればそうそう長く続かない。日本は高品質 の鉄鋼造りをしていれば、関税が高くかかっても需要はある。大量生産薄利多売から付加価値の高い製品造りに特化すべくだ。
▲1 ▼1
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オーストラリアが航空機の輸入があるから例外なら、日本もそうじゃないのか?F-35はアメリカに次ぐ導入数になる。世界で一番買う事になる。ボーイングの旅客機も買っているし、機種によっては日本メーカーも製造に参加しているし、開発中の超音速機も検討しているお得意様です。 日本も関税で対処したらエアバスは喜ぶでしょうね。
▲0 ▼0
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関税導入は、米国国内製品のコストが高止まりし、アメリカのインフレが進むだけ。いまの米国の力では高性能の鉄鋼の生産は不可能。日鉄の買収を認めたら少しは様相も変わっただろうけど、投資だけで技術移転は無理だよ。米国には第二次産業で世界に立ち向かう力はない。
▲3 ▼1
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>鉄鋼・アルミ製品に25%の追加関税 本気でやる気なんだ・・でもさこれやったら、アメリカの工業品はきっと高い物になちゃうよね、原材料が高い物になってしまうからね。 自動車などは当然高くなる上に国によっては報復関税が掛かる可能性もあるし 、航空機もボーイングではなくエアバスにする動きもでてて来ると思う。 これまでも高かったアメリカの軍需品を買えない国が多く出てくる様にも思えるそうすると、これを買ってた国がEU辺りから買ってくれればまだ良いのだが・・中国やロシアなどから買い出したら目も当てられない状況になりそうな気がします。
▲19 ▼3
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オーストラリアの様な「例外措置」はむしろ弊害。 日本もそうだが、「アメリカのご機嫌取り」は諸刃の剣だ。 利権や裏取引が組織の腐敗や欠陥を生み出し、内側から崩壊しかねない。
確かにアメリカ国内の産業、特に建設資材は、今は保護すべきだろう。 それを開発にどれだけ振り分けられるかが大切だが、果たしてトランプ氏の裁量でそれが出来るかは疑問。 基本は山師で波に乗るのが好きな人だ。 イーロンだよりで爆発しなければ良いと思うが、天秤の偏りか。
それにしてもトランプ氏は目立ち過ぎで、もう少し敬虔であるべき。 おそらく芸人のネタになるだろう。
▲26 ▼29
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自国の鉄鋼業を守るための措置だろうが、その鉄鋼業自体がにっちもさっちも行かない状態に陥りつつあり、国内の鉄や日本などからの高品質鋼が高くなれば、国内の鉄製品の製造物が高くなり、経済全体としては悪影響につながるような気もするが・・・まぁどうなるか見てみよう。 諸外国が軒並み輸出を控えたら、鉄鋼業界以外の製造業からの突き上げで余計苦しくなりそうだけど。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
私は関税政策を否定しませんが、ちょっとトランプは広範囲に乱発しすぎているように感じますね 関税は自国産業(雇用)を守るために主に発行されるのですが反面、スポイルされた産業は改革、努力を怠りますます駄目になっていく事も多いです たとえば日本の米産業は288%の高関税と輸入枠によって日本の農家保護をしてきてますが、そのぬるま湯によって農地の集約や効率化がされずに本来脱落、廃業すべきだった農家も生き残り、国民や農業の未来に大きな負担をかけてきた現実が存在します
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
なぜ自国で生産がダメになったか、ここまで輸入に頼るようになったのか?を考えた方が良いのでは無いだろうか?
価格だけの問題では無いと思うが。 品質の問題もあると思う。それを理解無しで関税をかけるのはどうかと思う。 良い物であれば、多少高額でも自国の物を買うだろう。 アメリカの物だけで良いというのであれば、全ての製品を全面輸入禁止にすべきだろう。
今回の関税を課した所で、米国の雇用が極端に増えるとは思わないし、米国の経済が関税を課す事で急速に浮上するとは思えない。
兵器は素晴らしい物を作っているのに、他のがダメだもんな。
車も燃費悪いし、たまに雨漏りするし、携帯も良いけどそんなに数出でも兵器ほど儲けは無いし。
結局、関税が高くても輸入製品を使えば、価格に転嫁されてインフレになるだけだと思うがな〜
▲5 ▼1
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単純に企業は、アメリカに売る量を減らし、関税のかからない国にシフトすることが、増えて行くのではないか? 日本は、輸入が多い国であるから、今まで米国に売っていた物が、入り安くなり、価格が安くなり易くなるのではないか?結果、日本の中小企業に恩恵があるのではないか? 悪いようにならない可能性が高いのではないか? 素人の見解ですが、どうなるのでしょうかね。
▲5 ▼10
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GMやフォードなどは長期契約で日本をはじめ世界中のいろんな製鉄所から鋼板を購入してるので対応に苦慮するかと 自動車用は基本的にオーダーメイドなので関税を払いながら契約分を購入するしかない
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トランプ大統領の各種政策で一番影響を受けるのは自動車業界だろう。 日本のじゃなくて、アメリカの。 安い移民は排除される、材料もアメリカ国産の高いものに切り替え、部品も関税で高くなる──上がった値段は全部最終製品の車に乗ることになる。 それが関税込みのアメリカ国外産完成車より割安でなければアメリカ国内で売れなくなる。 アメリカからの輸出に関してはもう絶望的で、値上がり分に更に報復関税が乗っかる。 減退するアメリカ国内の需要だけで売らないといけなくなる。
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別の報道によれば、日本からアメリカへの鉄鋼やアルミの素材輸出は少なく、25%関税をかけられても影響は軽微だそうです。
タイミングからして、関税をかける事はトランプ石破会談で黙認済なんじゃないですかね? 代わりに、日鉄がUSSの株を多数握って、筆頭株主、持分法適用会社にすることには合意した。 そんな取引があったと感じます。
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売れなくなれば税収も取れず、また税金が上がる可能性もある。
アメリカはアメリカでインフレ加速は間違いない。 トランプにとって特定の企業やジャンルにメリットあれば良いわけで、それ以外の企業や国民(特に低所得者)がどうなろうが知ったことではないのだろう。
アメリカと言えば格差、差別、分断。これが加速している感じ。 インフレ再燃レベルでは済まないと思うからしばらくしたら国民から不満が噴出するだろう。 恐らく4年ももたないだろうな。
そうなるとまた政策が変わってしまう。企業も悩ましいだろう。 米国拠点で米国内販売のみではなくそこから海外輸出も考えると報復関税を食らって米国以外では売れない可能性も出て来る。
インフレ含めてアメリカも世界各国も株価が大きく下がる可能性は高い。インフレにより利下げ断念。利上げに逆戻りの可能性。あとは経済指標の悪化。現実的な売上低下で決算にも影響。厳しくなりそう。
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日本も米国からの輸入モノに30パーセントくらい関税を掛けたら良いのでは?
米国が関税掛けて困っている国から鉄鋼もアルミも日本が輸入すれば良いと思うし
米国からの輸入を減らすのは必然とした方が良いと思いますよ
舐めたことするなら、こちらもそれなりの対応をすれば良い
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アメリカに投資しても伸びしろがないのではないでしょうか。東南アジアに投資した方がよほど成果がありそうでしょう。今後の成長が見込めるところに投資がいいのではないでしょうか。
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関税をかけるのが一概に悪いとは言えない 例えばこのままアメリカの鉄鋼産業が死滅した場合、今度は輸入額を上げ放題となり結局は言い値で買わざるを得なくなるからだ 日本の農作物と同じようにね 一時的な値段ではなく長期的視野に立つと一概には言えないんだよ
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それでも日本人はアップル製品を使うのでしょうね。自民党政権下で骨抜きにされた日本人は猫も杓子もiPhoneが大好きですね!日本の輸出産業の花形の鉄鋼に関税かけるなら対抗措置としてGAFAに同率の関税をかければ良い。占領下じゃないのだとしたら「はいはい」言わず何らかのアクションは取るべきかと。
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鉄鋼価格を100として、ざっくり原材料費を50と見る。残り50は、労務費(含む外注)、設備の償却費、輸送費、利益など。(現在の為替を1ドル150円とする)
鉄鋼メーカーは1ドル100円の時代でも利益を出していた。当時の輸出価格は、100×100/150=67、原材料費は全て輸入だとすると50×100/150=33
この状況で黒字だとすれば、「労務費(含む外注)、設備の償却費、輸送費」の合計は、多くても34(=67-33)以下ということになる
仮に25%の関税分を、価格値下げ(Y)で吸収するとすれば、 (100-Y)×125%=100 100-Y=100/125% Y=20
つまり輸出価格を80にすれば、課税されても価格100をキープできる。その場合の利益は、80-原材料費50-労務費等Max34=△4
関税分全てを、値下げで吸収はしないだろうから、そこそこ利益が出そうな気がする。
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対象外を目論んでも無駄だよ。25%を少しでも下げる交渉は春先までに終わらせることに集中すべき。その先はLNG等エネルギー資源輸出入を見越し企業毎に追加関税を行うだろう。国家感が強いトップとは会談するがそれ以外は経営トップ交渉となる、日鉄がよい例だ
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当然、報復関税で対抗する国も出てくるでしょう。それは、米国民にとっても物価高として跳ね返るはずですが、それを望んだ上で米国大統領にトランプ氏を選んだわけですから、後から米国内で不満が出ることはないはず。
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日本辺りはアメリカに強要されて輸出入の自由化に参加させられた のだから、困った物だ。 けど、原理的にはトランプさんが正しい訳な。 自国の利益を最大に考えると市場開放よりは関税で規制する方に 傾く。 だからこそ昔は日本の国内景気が良かった。 あくまでも商人の都合で労働者が損をする税制になっていると いうことでもある。
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関税から自国製品を守るつもりが更にインフレを加速させる。アメリカが多額の紙幣を刷ってきた結果だ。ドル高のため輸出は弱く内需重視から抜け出せず雇用は減りインフレに進む。そして市場が縮小していく。
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原材料が上がるということは必然的に出来上がる製品に添加される。
販売価格の上昇。
アメリカ国内でも購買できる人が減る。
輸出は競争力を失う。
アメリカのメーカーが第三国での製造を加速化させるだけ。
何もいいことはない。
本当にどうしようもない。
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ならドル円はしばらくスワップ目的でホールドしておいても大丈夫そうかな?円高に振れそうだったけど。それともまたカナダやメキシコの時のように、これがゴールじゃなくてディールの一環に過ぎないのかな?ドル高やインフレを招く政策だし、分かってるならそれらを緩和する施策も用意してないといけない。さて、トランプが分かってるのかどうかが知りたいんだけど。
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アメリカのトランプ政権はアメリカファーストなのになんで日本の自民党 公明党 立憲は政治家ファーストなんやろ? 特に自民党 この30年バブルで自分らは何もやらなくても民間が儲けてくれて税金ガンガン納めてたからその時のグータラが修正できてないんやろね 日本の政権与党は終わってるよ 真面目にやってる人もいるけどほぼ全員辞めてほしい 次世代に交代してほしい
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輸出が厳しくなれば国内の生産は落ち、規制の緩い中古やアジア辺りに需要が伸びる。 しかし、生産率が落ちるのは確実であり、その負担は国民に重くのし掛かる。 日本は国内の税率を下げ金利暖和と賃金のベアを更に加速するべし!
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関税をかければ鉄やアルミを使う全ての工業製品が高くなる。 そうなれば低所得者層の不満が高まる。 アメリカは強いアメリカを目指しているが、アメリカから輸出される製品の価格も高くなり、競争力を失う。 強いアメリカと強いドルで、アメリカの競争力が無くなる。 以前にもそのようなことがあった。
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友好国にいけ好かない態度ばかり取って、複数の友好国が中国寄りになって行ってしまったら、米国の国益はもとより、西側諸国の国益を損なうことになるんじゃないか、と危惧します。 トランプの時代が早く終わることを願うばかりです。 終わっても、また似たようなのが出てくるのかもしれませんが。
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米国が例外なき関税を敷くなら、我が国のやるべき事はただ一つ。 我国では、逆に産業その他で資源や原材料になりそうな物に対する関税は全て撤廃。 それにより国内産業の材料調達費を抑えつつ品質や生産能力を数段引き上げ、米国が高い関税を払ってでも我が国の製品を買いたい、買う必要があると言うような、いわゆる代替不能なレベルに製品の品質を上げまくった製品をつくりあげて市場に供給でもできるような体制を政府・民間で一丸となってその実現を目指せば良いだけ。
関税等は代替品に溢れ返っているような凡庸な物が対象だからね。 なら、関税など無意味だと言うレベルの品質の製品を生み出せば良い。
USスチールのうような設備も技術も時代遅れのようなところじゃ勝負にならん位の高品質な製品を日鉄は生み出せば済む話。決して出来ない訳ではないだろう。
政府も日鉄も他所に投資する金があるなら自国の会社に投資しろ。と言いたい。
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関税はアメリカ人への実質増税となる。トランプは保護主義によりアメリカの産業が息を吹き返すという希望を有権者に与えているが、現実は関税分、製品の値段が上がるだけのこと。クルマに関税を掛けてもクルマの価格が上がるだけ。もっと言えば、輸入車が値上がりすればアメリカのメーカーも便乗値上げして労せずに利益率を上げる。米メーカーの競争力向上には繋がらない。激しい物価高に襲われたアメリカ国民はやっと気づくだろう。貿易戦争の犠牲者が自分たちアメリカの消費者だったということに
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関税は国を守る姿勢の表れですからね。行き過ぎた「自由」を認めてしまうと、国の安全保障が脅かされるのであれば有りだと思う。 で、この影響が我が国にはどのような結果をもたらすのでしょうかね。
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石破の会談は成功だ好印象を与えたと主張していた方がチラホラ見受けられ、マスコミもそのように持ち上げていたけれど実態はこうですよね。 トランプにとってあの会談は日本の投資を取り付けただけ。もはや対等な交渉の相手と見られていないんですよ。 トランプが正しいとは言いませんが、石破政権の扱いは実際こうなんです。 安倍氏に「石破だけは駄目だ」と言わせた過去があり、安倍氏の盟友を自負するトランプに会いに行って、成功なんてしないですよ。 本当は分かっていたんじゃないでしょうか。
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日本にとってチャンスです。米国では製造できない工業製品を値上げしてそこに25%の関税だと、もろに米国企業の原材料の調達費が上がる。トランプは海外製品は要らないと言ってるので、もう鎖国体制へ一直線でしょう。万が一、Brics・EU・日本・英国・豪州などが組めば米国はどの国相手に貿易するのでしょうか。世界を敵にしても米国の勝算をトランプは見込んでいるのでしょうか。厳しい脅しですね。
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30年前と比べて、世界の人口は2倍近くまで膨れたし、BRICSを代表する新興国もあるし、欧州も大きく成りすぎて昔みたいなアメリカ一辺倒というイメージも無い。そしてアメリカを支えていたのは、世界からお金が集まる金融資本と移民を受け入れ安い労働力と人口増。 全てひっくり返してなおも強いと思っているみたいだけど、トランプ大統領はアメリカ自身を大きく見誤っていないか?
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トランプは既得権益を壊す良い面もあるけど、関税はやりすぎじゃ?
関税はアメリカ企業のコストになるし、アメリカの製造・輸出業にいいわけない。鉄鋼25%上げたら最終製品(車、機械、家電など)の関税も比例して上げないと、鉄鋼コストが高いアメリカ製品だけが高くなる。そんな高いモノ輸出して誰が買う?
日本や韓国の自動車メーカーだって、原料コストの高いアメリカ国内で製造するより、隣国から完成品を輸出したほうがいい。カナダにはどうせ関税上げられない、大量に輸入してる水やエネルギーに報復関税かけられるかもしれないからね。
結局、感情論だけで商売わかってないんじゃない?トランプは?
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対象か?ではなく対象なんですね。 総理が帰り早々、こんなことを言われて総理は面子丸潰れですが、大統領はそんなこと知ったことかと思っているでしょう。 会談が成功と言っていた識者はどんな顔をしているでしょう。別に何事もなかったかのように出演し続けるのでしょうね。元々、厚顔でなければテレビに出て不特定多数の人に顔を晒すなどということはできませんしね。 ブラジルは否定していますが、こういう態度が国として普通です。各国が受ける影響は米国との地理的、経済的関係の濃淡に応じて様々でしょうが、それを考慮しても日本は情けないです。敗戦してすっかり骨抜きにされてしまいましたね。ウヨはいつもこういうところで「米国がー!!」と言いますが、何を選び取るかは我々自身の問題です。
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トランプがアメリカファーストと言うなら、 グローバル社会はアメリカ抜きを前提とした再構築が進むだけだと思う。
結果的にアメリカは自身の押さえていた国際社会のニッチを他国に明け渡すことになり、 4年後トランプ政権が終わった後に失ったものの大きさに気がつくのではないか。
ニッチは取られたらおしまいなのにね、取り返すのは至難の業なのにね。
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「アメリカで作れば関税はかからない。アメリカで作ればいいんだ。他国から来るものは必要ない」
欧州もカナダも これを額面通り受け止めなければいけない
報復関税ではトランプとの交渉材料にならずむしろ歓迎される。
対米投資を増やさなければ関税解除しないだけでなく
欧州は対ロシアや対中東で不愉快な思いをすることになるし
カナダは51州目になってしまうだろう。
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自国保護は当たり前だ。貿易の自由化という強い者が謳うゴリ押しの時代は終焉を迎えるのは必然である。
どの国も自国優先していくこと。資源も知恵もない国はどこかの強力な国に吸収されていくことも必然だ。こうした時代が必ずやってくる。
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よく考えてみると、トランプがやっていることはアメリカに安く入ってくる 物を高くしてアメリカ製品が価格負けしないようにすることが目的だ。 しかし、そんな極端な保護政策でアメリカ製品の本質的な競争力が 上がるわけではないので長期的に見ればアメリカ人が物価高に苦しむ ことになり、もっと言えばアメリカは弱体化するだろう。
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ロシアが力の暴力ならアメリカは金の暴力。 東南アジアをはじめとした新興国は急速にアメリカ離れを進めておりBRICSを中心としてアメリカ抜きの世界を本気で作ろうとしています。 アメリカが世界情勢を無視した国内利益の追求を行えば行うほど上記の流れが更に加速。 世界の警察を自負するアメリカの影響が薄れ世界が更に不安定になる事が懸念されますね
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国際貿易における米国のシェアを考えるとこの影響は大きい・・・。標準的な経済学の考え方だと、基本的に関税をかけると需要と供給を下げ景気が悪くなる。今回は中国も報復関税掛けると言ってるから、世界経済全体の景気悪化が起こっても不思議じゃない。 トランプさんは何を考えてるんだろう・・・失業者が増えて、日本で新しい就職氷河期世代が生まれるのは勘弁してほしい。関税合戦など今すぐやめろ。誰も得しない。皆が損する。
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この政策ってアメリカは消費能力は高いけど、本国の生産能力が低い点はカバーしきれていないんですが、どうなっていくんだろうか?高い賃金でより高い海外製品を買う流れになれば、インフレが止まらないように見えます。
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関税もそうだし、日鉄のUSスチール買収「阻止」ほか一部報道で「トランプ氏の意図が不明」だのいう記事があるが「それこそ意味不明」である(笑)トランプ氏の主張は根拠だの論理だの「抜きにして」米国第一主義である。USスチールについて「契約がある」だの「お互いの利益のはず」だのごちゃごちゃ言っても「ムダ」。とにかく自国第一主義であって他国のことは「どーでもいい」のだから。日本の一部保守派は故安倍氏とトランプ氏の仲あるいは「自国第一主義」や「移民排斥」に親しみを感じて「トランプ愛」みたいなものがあるようだが、はっきり言って「片思い」である(笑)。自国第一主義をお互いやれば「一致するはずがない」というのは必然。石破総理がうまくやったように見えるのも「ばく大なお土産」を持参したからに過ぎない。つまりカネで買った成果・・
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この件に対して各国は関税で対抗するのでなく、物そのもの - 鉄鋼やアルミをアメリカに輸出しないようにすれば、アメリカ国内の企業の活動に大きな打撃となるのではないだろうか。
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石破の首脳会談が成功していたと持ち上げていたマスコミの自称専門家、自称事情通は、どう説明するのか? どうせしないだろうけど。トランプはUSスチールも買収じゃなくて投資だから、経営権を握らせない方針だぞ。 アメリカに150兆円の投資を約束しているが、政府じゃなくて民間が行うことなのに、どうしろと? 長年にわたって石破が有能で人気があると、報道し続けたマスコミ。今回の首脳会談を成功したなどと、はしゃいで見せている背景や魂胆を説明する責任があるはずだ。するわけもないけどね。
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アメリカは世界最強の軍事力、世界最高の技術力を持ち多くの資源を持っている自給自足が出来る国ですからね。 これまでアメリカは他国に気を使いすぎた。 特に日本には「沖縄」を日本返還させたことで日本ごと一方的に守らされ、経済発展に集中できる環境を与えたため、アメリカの利益をも奪われ続けて来たのである。 世界の国々も矛先を向けられビビっているが、そもそも、最もアメリカに気を遣わせアメリカに守らせアメリカの利益を奪い続けている日本がアメリカを怒らせ、このような事態を招いたことを考えれば、世界の国々は「日本が責任を取れ」と、アメリカがその矛先を日本に向け、日本に奪われ続けた利益を遡って取り戻そうとする動きに出れば、世界の国々はそれを望むのは確実である。 そして、世界のどの国もアメリカに気を遣わせ、守らせ、利益を奪う事なく、自分の国は自分たちで守り発展させるのが当たり前となるのである。
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25%の関税を課されても日本は米国にそれほど輸出していないし、 円安も相まって大した影響はないようですね。 BRICs以下の国による価格破壊が原因で仕方のないことです。 対策としてタイムリーだと思われマス。 日本もかって円高によって価格破壊が起こり輸入員が 安く手に入り恩恵を受けていた。この価格破壊現象が日本経済衰退の 原因となっていた。
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