トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム製品にさらなる関税を課す文書に署名した。

関税は3月12日に発動し、全ての国・地域の製品が対象となり、日本も含まれる。

自動車などへの関税導入も示唆された。

トランプ大統領は今後、さらに関税を課す可能性も示唆している。

これは安全保障上の理由から第1次トランプ政権が導入した措置であり、米国・メキシコ・カナダ協定や豪州を除いたりする国もある。

日本の場合、関税割当制度の仕組みが適用されており、関税免除の特典があるが、今回の関税措置には影響を受ける可能性がある。

（要約）

ホワイトハウスでアルミニウム製品への関税に関する文書に署名したトランプ米大統領（左、１０日）＝ロイター 

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１０日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課すための文書に署名した。第１次政権時に導入した米通商拡大法２３２条に基づく措置で、３月１２日に発動し、日本を含む全ての国・地域の製品が対象となる。トランプ氏は自動車などへの関税措置の導入も示唆した。 

　現在、米国に輸入される鉄鋼製品には２５％、アルミ製品には１０％の関税が課されている。発動後、アルミ製品の関税は２５％に上昇する。また、日本などの一部の国・地域の製品に適用されていた関税免除などの例外措置は廃止される。 

　トランプ氏は１０日、記者団に対して「米国を再び豊かにする取り組みの始まりだ」と発言し、「全ての国が（今回の関税の）対象だ」と強調した。ただ、豪州については、米国が対豪州で貿易黒字となっていることなどを理由に、今回の関税措置の適用除外とする可能性があることを明らかにした。 

　トランプ氏は「我々は半導体、自動車、医薬品、他のいくつかのものについても検討する予定だ」とも発言。鉄鋼・アルミ製品以外に関税を課す可能性も示唆した。 

　鉄鋼・アルミ製品への関税措置は、第１次トランプ政権が２０１８年３月、安全保障上の脅威を理由に導入した。その後、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を結んだカナダとメキシコのほか、豪州が適用除外となった。 

　日本はバイデン前政権下で関税割当制度と呼ばれる仕組みが適用され、２２年４月以降、鉄鋼製品に関しては年１２５万トンまで関税が免除されている。財務省の貿易統計によると、２４年の日本から米国への「鉄鋼」の輸出額は３０２６億円で輸出額全体に占める割合は１・４％、「アルミとその合金」は２４５億円で０・１％だった。 

トランプ米大統領 

　トランプ氏は、関税を国内産業の保護や米国が抱える貿易赤字の解消、税収拡大のための手段と位置付けている。貿易相手国が米国からの輸入品に課しているのと同じ関税率を米国も課す「相互関税」も導入する考えで、１１日か１２日に詳細を発表する方針を示している。