( 264148 ) 2025/02/12 14:46:54 2 00 ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」読売新聞オンライン 2/12(水) 5:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/61feb003d979a4361b120e9573e2903c0f2c48ac |
( 264151 ) 2025/02/12 14:46:54 0 00 中国の国旗
東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるSNSの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。SNS運営事業者が「中国国家による世論工作目的」と認定したアカウントと投稿パターンが共通していた。専門家は「日本の政策への反対署名を増やし、国内の分断を助長させる狙いではないか」と指摘する。(スタッブ・シンシア由美子、鈴木貴暁)
世論工作に利用されたとみられるのは、処理水放出に反対する署名(2023年8月開始)と、自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名(19年5月開始)。いずれも日本の市民団体がオンライン署名サイト「Change.org」に国内向けに公開した。
中国による世論工作を巡っては、国家が関与した組織がSNSで偽情報や自国に有利な言説を発信しているとされる。SNS運営事業者はこうした投稿を監視し、「国家による世論工作目的」と判断されたアカウント(世論工作アカウント)を削除し、公表している。
読売新聞は、24年1月時点で各署名サイトのリンクの投稿が確認された延べ1176アカウントについて、中国の世論工作に詳しいオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)に分析を依頼。ASPIは、このうちX(旧ツイッター)の4アカウントについて「世論工作目的の疑いが強い」とした。
判断理由として、従来の世論工作アカウントとの共通点を指摘。▽同じニュース記事や投稿を拡散▽習近平(シージンピン)国家主席らを批判する中国反体制派の人物を攻撃▽中国外交官の投稿を拡散――などの点が共通していた。
別の研究機関にも4アカウントを分析してもらったところ、台湾のサイバーセキュリティー企業「TeamT5」も「中国政府が一定程度、関与している疑いが強い」と判断。カナダの研究機関「シチズンラボ」の研究員は、投稿内容が日本やその外交関係に焦点を絞り、プロフィル欄に名前や居住地などの実在の人物を特定する情報がない点などから、「組織的に行われた可能性が高い」とした。
4アカウントの一つは、処理水放出の反対署名サイトのリンクを23年に4回投稿していた。主催した「ふくしま復興共同センター」(福島市)は「署名は『国民的理解が得られていない』などの理由で行ったもので、世論工作目的に利用されたのだとしたら心外だ」としている。署名は計約15万筆が集まり、同年8月と昨年2月に岸田前首相に提出された。
残りの三つは防衛力強化への反対署名サイトのリンクを22~23年に計9回投稿。主催した沖縄県石垣市の市民団体によると、約7000筆を集めたが、政府などには未提出という。
4アカウントはフォロワーが少なく、署名数への影響は限定的とみられるが、ASPIは「国民の不信感をあおるため、将来的にこの種の手口が使われる可能性がある」と指摘する。
中国は近年、SNSを通じ他国への世論工作を強めている。米調査会社「グラフィカ」によると、昨年11月の米大統領選前には、中国の世論工作目的とみられるXアカウントなどが候補者を誹謗(ひぼう)中傷し、米国の選挙の正当性に疑念を投げかける内容を投稿。銃規制やホームレス問題など、議論が分かれるテーマでも積極的に発信していた。
世論工作に詳しい市原麻衣子・一橋大教授(国際政治学)によると、日本国内で対立する話題にも頻繁に投稿が行われているという。市原教授は「中国側は分断のあるテーマを狙い、分断をさらに広げるのが目的とみられる」と指摘する。
オンライン署名は民意の表明手段として利用が広がっている。Change.orgの日本法人によると、同サイトは現在196か国で利用されている。日本版は2012年に始まり、23年には1092件の署名が行われた。一方、中国では同サイトがブロックされ、署名に参加できないという。
世論工作目的に利用された疑いが強いことについて、同法人は読売新聞の取材に「(オンライン署名は)発信力のあるSNS等を使って拡散されることが多く、対策は現実的に不可能に近い」としている。
ITジャーナリストの三上洋氏は「署名の主催者も参加者も、世論工作目的の介入が起こりうることを念頭に利用する必要がある」と指摘する。
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( 264152 ) 2025/02/12 14:46:54 0 00 =+=+=+=+=
沖縄の基地反対の抗議運動で集まっている人たちの中にも中国語や韓国語の人達が沢山いると、地元の人に聞いた事があります。以前警察官が鎮圧する時に暴言があったと問題になった時に「どうせ日本語が通じない」と言っていたのを思い出しました。抗議運動への参加、扇動はかつて第二次世界大戦で日本軍も中国大陸で行っていた工作活動です。ビラを撒く代わりにSNSを利用したり、抗議運動を扇動したり、着々と侵略の準備が始まっているのでは。
▲11730 ▼397
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中国からの世論工作は、オンライン署名やSNS上の情報操作にとどまらず、意思決定層である政治上層部に対しても行われている可能性が高い。むしろ、そちらの影響の方が深刻ではないだろうか。 一つの対策として、一定期間を設け、過去にハニートラップなどの工作に巻き込まれた政治家や特別職の人物が、自らその事実を公表すれば不問とする「期間限定の告白措置」を導入するのはどうだろうか。 これにより、現在中国の圧力により中国の意に沿った行動・発言を余儀なくされている議員たちも、日本の国益を最優先に行動できるようになるかもしれない。
▲32 ▼1
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戦後の日本は自らの戦争の反省と、米国による骨抜きのために、長期間お人好しになっていました。 その間にメディアには多くの韓国系や中国系の人が入り込み、政治家は相手の表面的な友好アピールを信じてきました。 また与党に対する野党も、与党批判を続けてきた朝日新聞等の報道機関の多くは左翼に源流を持ち、中国との親和性が高い。弁護士にもそうした性質を持つ人間が多い。 SNSで多くは暴かれてきましたが、メディアや政治家の体質を変えるまでには至っていません。 それ故、転売しやすい免税の仕組みも、保健医療ただ乗りも、土地の買い占めも遅々として改善されないのです。
▲8230 ▼227
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SNSやAIを用いた世論工作や誘導はあるでしょうね。普通に。ヤフコメだって概ね一方向に偏りがちでそこで形成された世論が誘導されている可能性もありますよね。基本匿名性で発信元の素性は不明ですし。 ネットの意見を政治に取り込む流れは先進的でもありますが実は危険性も孕んでいる。SNSとかAIを過信するのではなくサイレントマジョリティの意見をどのように取り込むかを検討した方がいい。
▲313 ▼6
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正直SNSは便利だろうけど何らかの監視や規制をしないと危険だと思う。
都知事選や兵庫県知事選ではSNSが大きな役割を果たしたという。 最近ヨーロッパの政治にイーロンマスクが介入しようとしているニュースもある。
そしておそらく韓国大統領選や日本の衆参議員選挙にも何らかの形で、 中国,ロシア,北朝鮮が干渉していた可能性はあり、 場合によってはアメリカや韓国も介入していたとしてもおかしくないと思う。
よく選挙はカネがかかると言うが、カネがかかる選挙を許していると、 よりカネを持っている(使える)層の思うままに慣れていくんじゃないかと思う。 マイナンバーカードを利用してのネット投票を出来るようにしたり、 カネがかからず、外国から干渉されないような選挙のやり方を考えないと 不味いと思う。
▲119 ▼16
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中国による侵略はもうすでにはじまっている、 始まっているどころかかなり深刻な状況にあることを認識しなければならない、
侵略は武力によるものだけじゃない、 政治は中国に侵食され、 日本の土地、財産などがどんどん買いあさられ、 中国人が日本にかなりの人数もうすでに送り込まれ住み着かれてしまっている、
日本人がこの危機意識をしっかりもたなければ、 気付いた時にはもう手遅れになっているだろう
▲7957 ▼118
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政府批判活動時のプラカードに日本語では使わない漢字とか、変なかな使いとかあって、わかりやすい部分もあると思いますし、NHKを含むTV局にも相当数の外国人がいて、その中にはいわゆる工作に関与している人達もいることでしょう。そもそも、日本の左翼勢力って中国や韓国・北朝鮮との親和性が強い訳で。世論工作がとか、今更感はありますね。 日本人が日本人であり続ける事は、これから未来においてかなり難しい命題なのかもしれません。それは、恐らく日本人の選択なのでしょうね。中華人民共和国の日本民族になるかもしれませんし。流石に大韓民国の日本族にはならないでしょうけど(これは単に人口の問題で、少数派が多数派を支配するのは難しいから) まあ、歴史上、日本人って今までも結構しぶとく日本人を維持してきたとは思います。遣唐使時代、南蛮交易時代、明治維新後と大きく文化は変わってますが、日本人は存在し続けたので。
▲2780 ▼119
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台湾ではTikTokでダンス動画を見ていた筈なのに政治的な話題に誘導されていたとの記事が出ました。それによって中国を刺激するべきでないとの意見が形成されつつある、と。 これは日本に対しても同様です。だから中国絡みのものは一切入れるべきではないのに。 最近多いのが中国の企業と提携しているなどの理由からかやたら中国推しのネット記事が見られます。気になるのがユーチューバー。 今やテレビより影響力がある筈で、確実に狙い目になると思う。芸能人も巨大マーケットだからと安易に中国の扇動に乗らないで貰いたい。日本の安全保障、つまり我々の安全が脅かされることに直結します。 中国人の中には「そのうち日本は中国の一部になる」との認識が広まっているらしい。観光公害に悩む岡林寺のX投稿にも中国人と見られる人物による同様の発言が確認される)そんな危うい思想の人々と分かりあうのは無理。積極的に警戒を呼びかけるべきです。
▲2419 ▼48
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しくじり先生俺みたいになるな!! のスパイの授業のを思い出す。 番組内では日本国内にいる約3万人のスパイの目的は秘密情報入手以外に「自国のイメージアップ」「自国に不利な法案の妨害」も含まれているとのこと。
早急にスパイ防止法を成立してほしいがその法案も反対派によってなかなか議論が進まないことを考えると日本の中枢には相当入りこまれているのではと思う。
▲2036 ▼30
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今回はオンライン署名活動で、それを主催したところは利用されたと思いたいところだけど、今後は様々な隠れ蓑を使って直接署名活動などをしてくる可能性もあるだろうし、これを選挙期間中等に特定候補の応援または攻撃で使われたら、今のネット時代では大きな影響が出てしまう。 とは言うものの、規制することは事実上不可能に近いし、自分自身を含めて、ますますネットリテラシーが求められる事になるよな。
▲276 ▼4
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まずこの件に限らず、日本人は性善説に立って物事を考える習慣を一旦止めなくてはならないと思う。 田舎では鍵を掛けなくたって平気。小さい子供を一人にしていても安全。少しの間なら荷物を置いたまま席を離れていても大丈夫。 時代と環境が大きく変わった今、そういう時代は残念ながら終わっている。
疑わなくてはならないのは残念だが、これからは、もし悪意を持った人物、集団がいた場合にどういうことが起きうるか、そちらの方をしっかり考えて物事を考え仕組みを作っていくことを、政府も民間も意識してやっていくべき時代になっていると思う。
▲185 ▼4
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日本人の両親を持ち、日本で産れ日本で育ち、日本の教育を受けてきた日本人だとは思えない意見がSNS等にも散見されます。彼の国は、自国の事となれば❝内政干渉だ!❞等と他国を非難するんだが、逆にその批判を受けぬ様見えない所で行動し自国の価値を高めるべく画策しているやに感じます。国連の皇室批判もその一環なのではと疑心暗鬼に陥っています。何せ常任理事国ですからね。兎に角正面切って自国をアピールできない所を見れば疚しい事があるんでしょう。それに対して日本は真っ当な形で動き過ぎるんです。彼の国はそんなに美しい国ではない事を理解しなければならないと思います。
▲1356 ▼41
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氷山の一角で実際は何十倍もあるだろう。SNSだけでなく市民団体と称した活動家を扇動したり資金提供もしているかもしれない。あと自主的に中国を応援して印象操作や煽り報道を繰り返す、テレビ番組やコメンテーターも多い。それらの人物は、工作員と関係があったり、工作員に洗脳された自主的な手先と言われても仕方ない。悪質違法なものは厳しく取り締まり、そうでなくても読者、視聴者はおかしいと思ったらスポンサーや広告主に、苦情を言ってスポンサーさせないことだ。
▲1105 ▼25
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外国からの様々な働き掛けかけは以前から有りましたね。うっすら違和感感じる内容や表現で大量にいちどきに みたいな。同胞やルーツのヒト達が受けて応えて数増やす。シガラミ少ない日本人には響かないかと思いますが、縁ある方は引っ張られるかもですね。具体的な行動提起には慎重に行きたいですね。様々に曝かれて行く時代です。互いにフェアにお願いします。
▲949 ▼29
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世論操作や選挙への介入がネットを通じて日本でも十分に可能ということがわかった。 そういった中でこのような国と仲良くする必要があるのか?外交、インバウンド全てを含めて政府は考えるべき。 海洋水の問題で行き場を無くしたホタテも今や他の販売ルートがしっかり見つかったんだし。
▲1168 ▼23
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一部のリベラルや、〇〇保護運動は、特定の国家や、特定の組織の利益の為の工作活動をしているとの疑いが、SNS・AIの連携で確信に変わると言うことです。国家レベルでの対応を検討抱きたいです。そして、透明性の高い運営で、現場での改善への取り組みを継続的に行なっている方々への配慮と支援が行き届きますように。
▲594 ▼23
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言語学の関連で研究をしています。 みなさん、ぜひ和語や慣用句を使ってください。 漢字を使う母語話者の方々は、どうしても表現が漢語寄りになります。これはどんなに上手な日本語話者であっても避けられません。
ぜひ、日本語古来の和語を優先して、そして比喩的なフレーズを使ってください。
▲383 ▼20
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日本におけるネット署名はあのサイトのせいでその価値はゼロに等しいと思ってる。 そもそものサイトの運営自体の思想の偏りと利用者の思想の偏りそして手軽過ぎる署名と複垢も可能な制度設計、あれは署名というよりただのお気持ち表明サイトだと思ってる。 逆に今あのサイトのおかげで街頭で集めた直筆の署名の方が何億倍も価値はあると思う。
▲433 ▼13
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北朝鮮なども南で処理水問題で世論を誘導させようとする工作があったと言われているし、これは氷山の一角にすぎないのだろうと思う。 こうした北中の工作を見るに、処理水問題への反発は科学的なものを根拠とした懸念などではなく、政治問題化しようとする策動によるものであることを露呈させたとも言えると思う。日本もお隣の国々が放つものの数値の現状を周知させるなり積極的な活動が必要だろうと思う。
▲191 ▼3
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こうした工作の実態解析にも、ブロードリスニングが役にたつ。 単にSNS上の書き込みをAIの力で効率的に要約してダイジェストを作るだけであり、そこには特定のイデオロギーの入り込む余地が無いからだ。もちろん、AIにその意図を含ませる事は可能だとは思うが。 だから複数の民間団体がこの技術を取り入れて、同様の対象範囲で同様の書き込みを要約し、それらの結果をマスメディアが突き合わせる事で公平かつ正確にファクトチェックが出来ると思う。 SNSの力を肯定したいのだけれども、忘れてはならないのが、それを悪用して憚らない大国、そして国家ぐるみの犯行を隠そうともしない国がともに隣国であるという事だ。
▲461 ▼22
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はじめの頃は、生活に直結していたり、観光地の大規模開発計画への反対などの署名活動が多かったように思いますが、最近は政治的な署名も多く、怪しげなものも結構あるように思っていました。防衛や災害復興は内政に関わることですし、あくまでも選挙権を有する日本国民が判断することです。様々な民主主義の仕組みを悪用しようとする中国のやり口はよくないですし、相手国側には厳しい制限があるのであれば相互で同一条件(該当国からの工作は遮断、土地所有なども制限など)とすべきだと思います。
▲24 ▼3
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ネット情報提供者の源流を辿るのは相当難しいと思うが、外国人の土地所有がどの程度の比率にあるか、またその増加割合がどの程度かは、政府関連機関、もしくは調査機関なら把握可能であろうから、速やかに公表して、国民の評価を仰ぐ事が望ましいとかんがえます。
▲0 ▼0
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この問題は、海外調査で判明したのですよね。ていうことは、政府は全く調査もしなかったのか、分かっていながら放置した訳ですよね。 どちらにしてもダメダメですね。最近の流れは親中が加速している感じで、親中政権(岸田、石破)とトランプ大統領就任の影響だろうと思われるのです。 最重要なのは、国民が何を望んでいるかで、親中か親トランプかの二択を迫られているように思います。
▲104 ▼8
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何の為にあるのか?を考えずに反対反対また反対とやるやつが多いとは思うけどね・・・
消費税、原発、米軍基地、とかね いずれも全く利や理なく在るものじゃない 代替案が必要 消費税は直間比率是正だから直接税=所得税(法人税ではなく)を下げる必要がある、しないなら税率を抑える必要がある 原発なんか、安定的な電力供給が火力で賄えるとしても温室効果ガスなどあるし再生可能エネでは安定しないしの隙間を埋めるついでに火力削減に役立つ
とか 米基地は複雑だから書かんけど、あれがあっても問題にならん様にするにはどうするかてと、代替軍事力を持つのは最低限必須で、どうあっても軍を無くせにはならない
家(氏)という単位を無くしたくない者には夫婦別姓は反対だろう だったら旧姓併記の家氏を婚姻時に選択制ならあとは運用の問題だろう そういう両方のやりたいことができる方法がある 片っぽを強制すべきじゃないわな
とかね
▲320 ▼63
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ネット署名だけでなく、各大手メディアの本社や支社が入っているビルに特定国の報道機関(米国でエージェント認定されているものも含めて)の事務所が同居しているケースでも、同様の情報誘導が各社に働きかけられている懸念があり、こちらも第三者機関で検証していただきたいものです。
▲30 ▼0
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昨今、この様な問題が多数取り沙汰され、他国の干渉が露骨に噂されるというのに、なぜに日本はスパイ防止法を制定できないんだろう?これに反対する人たちは、どう行った理由で日本国民を危険にさらしとるのでしょう?もう、反対派は他国のスパイとして監視する必要がある様に思う。
▲119 ▼7
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今更だとも思うが、たとえは少し違うかもしれないが、思い立ったが吉日ともいう。 今すぐ対抗措置を取るのが吉。
ところが毎度おなじみ「様子見」「遺憾砲」などなど上げればきりがないほど完全無策の政府。国の軸足のコントロールは非常に薄いと感じる。政党の維持高揚と収入確保は万全の体制ができるのに。
国が有っての物種だと思うが、木を見て森を見ず。
戦前は知らないが、戦後はアメリカの傘の下で景気高揚になったけれど政治がやったのかどうか。その間国が真の独立はしてこなかった、できなかったということだろうか。 しかし、一国を標榜するなら目には目を、歯には歯をの基本的な認識を持たなくては到底襲われれば対抗できるわけもない。現代の情報合戦も同じだろう。
中国は、約40年かかってここまで来た。ジリ貧の日本が対抗できる力を持つにはそれ以上にかかるだろう。急ぎ取り掛かり着々と進めるしか無い。
舵取りは如何に。
▲28 ▼3
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新聞やテレビやラジオや雑誌などのオールドメディアは、日本だけでは無くて、世界的には、左翼寄りのメディアです。 噂のUSAIDから、資金提供を受けて、左翼思想の蔓延に加担してきました。
この件も、どれだけのオールドメディアが、報道するでしょうか。 オールドメディアに飼い慣らされないように、自分で情報を探す事を目指していくべきです。
▲18 ▼3
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中国軍の内情は、一人っ子政策時代が陸・海・空の軍人になっていると考えられます。そうなると、実戦で兵力を失うことの恐怖感はかなりあるはず。だから大量の艦船や空軍機・ミサイルを増強する一方で、このような先端技術を使用した、相手国に対する静かな戦争を仕掛けて来ていると考えられます。素人の私でもそんな考えですから、戦争のプロや治安関係者はちゃんと把握しているはず。そんな時代、昔ながらの戦争反対、平和憲法護持、二度と子供たちを戦場に送らない、などといった、現代戦争形態の変化にそぐわないシュプレヒコールが、如何に空しく響くかが理解出来ない人たちがまだ多いのに嘆きます。
▲32 ▼3
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自分の頭で考え、正しく判断できる能力が結局、必須だ ということです。 あと、20年すれば、大学卒の老人が大半を占めるようになるので、誤った情報に振り回されることは、少なくなるでしょう。学校で、勉強する目的のひとつが、正しい判断ができる、思考分析能力の形成だと思っています。
▲1 ▼3
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Googleアカウントのように、ネット上のアカウント登録で、国民の戸籍などに紐づける事で1本化すれば、このようなネットの工作や、誹謗中傷また諸々な犯罪などが抑止出来ると思いますし、選挙の投票やネット手続きが簡略化されると思います。 そういうのにマイナンバーカードは使えないのでしょうか?プライバシーを国が守りつつ、有事には裁判所や行政などの許可を得てがここから身元保証や確認ができるような仕組みです。 現在はこの個人情報の扱いをプロバイダーに、契約者情報を開示という形で丸投げされてますよね? マイナンバーカードをポイントで釣ろうとせず、こんな感じで、持ってないと安全性が低いとか不便だ作るべきとなるように整備していくのが行政の努めだと思います。 不正をする側に良心やモラルを求めても解決しません。不毛です。
▲5 ▼1
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以前本で読みましたが、中国は孫子が大好きで、今も国家戦略に孫子の考え方を組み込んでいるとのことです。
孫子の有名な言葉「兵は詭道なり」。つまり戦争(=兵)は欺くこと(=詭道)という意味です。また、孫子は戦争において直接対決はなるべく避けるべきで、城攻めなどは下策中の下策と言っています。
故に、中国ではスパイをはじめとした情報戦を非常に重視しており、昨今ではメディア戦略で相手の戦う気をくじくことを第一の目標としています。武力行為がなくとも、もはや中国との戦争は始まっているとも言えます。
▲34 ▼2
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処理水については日本人が思う以上に中国で強い関心を持たれているようですね。「日本ではどういう報道なのか?どう思うのか?」と聞かれたりします。ほとんどの日本人は興味ないと思いますが。
そこから考えると、他国下げ活動として日本に対しては処理水を使うことにしているように感じます。
日本でも一部界隈が中国には天安門事件って言っとけばいいと思ってますけど、それに近いのかも?
中国での国際報道を見てると、自国上げ&他国下げが多いのですけど(私が以前CCTVで見たのは日本は東京湾が汚いとか水害があったとか→米国は国際会議で孤立してるように見える映像→ヨーロッパではひどい事故があった、、一方その次のニュースは中国はその米国が孤立してた国際会議を主導し周囲を他国が囲んでいる映像)、その自国上げ他国下げ報道の影響で無意識に操られた中国の人が他国に嫌がらせしたりするので本当にやめてほしいです。
▲12 ▼3
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国外からの世論操作が容易になったことがこれで明らかになった。 これまでも国外からのコメントを利用して、国益を損ってきた政治家や主要メディアにとっては対して変わらないとは思うけど、資源の乏しい日本は国益を第一にしつつ協調外交に努めないといけない。
▲1 ▼0
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読売新聞のこの動きを国が主導してやってますか? 先日聞いた話だと日本の役人は兎に角他国との摩擦を嫌い、小さな問題なら見てみぬふりをするらしいです。大局的に友好ならば良いという姿勢だと思いますが、ちりも積もれば何とやらで、その内大手かけられますよ。一個一個細かく対応する必要があると思います。
▲116 ▼6
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ゾルゲ事件の話を読んでもらいたいですね。首相の側近や内閣に当時、ソ連のスパイ(尾崎秀美)がいて日本とアメリカを戦争に仕向けた。現代は中国のスパイが全世界の政界などに潜り込もうとしています。怪しい人間は公安がマークしてますが日本でもスパイ防止法の制定を早急にすべきです。
▲139 ▼4
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ロボット研究に「不気味の谷」という言葉がありますね。人間によく似たヒューマノイドはかえって不自然で、ロボットだとすぐバレる。掲示板の書き込みも同様で、日本語の習熟度には舌を巻くものの、遠来のお客はすぐ分かるのが面白い。 ここで疑問が二つ。掲示板の書き込みは陽動に過ぎず、陰では実効を上げている情報工作も多数あるのでは。二つ目は、日本にまともな対抗策はあるのか、密かに反撃はしているのかという点。日本は明治の昔から、表の宣伝戦も裏の諜報戦も苦手です。 先日、海軍で暗号解読に従事した元予備士官の回想を読みましたが、それなりに成果を上げたのに「腐れ士官の捨て所」と呼ばれたとか。陸軍は兵站を軽蔑して惨敗しましたが、海軍も情報戦をここまで軽視していたとは。 ネットの話に戻ると、危機感を訴える方はおられますが、まだまだ排外感情をまき散らすレベルに思え、「インテリジェンス」の名に値するのか心配です。
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最近よく見る赤字の地方の公共交通機関を廃止せよだとか、税金を投入するくらいなら住人をまとめて移住させろという意見も危ないと思っている。つまり日本列島の末端部分や僻地の面倒は見なくて良いって主張が多いってこと。
日本列島のどこでも日本人が居られることは国家の存立に関わる重要なことなのにことさら赤字でやめろだとか、そういうのって本当に日本人の発言なのか私は疑問に思って見ています。
▲7 ▼0
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今、国内の政治不信や世論を分断に追い込んでいるのはそう言う勢力です。
国民を分断し、希望やモチベーションを削ぎ未来に希望を持たせない様な社会構成に向けて洗脳してます。 SNSなど確固たる証拠もなく、なんとなくのイメージで知らず知らずに同じ様な内容を見せられてコントロールされてますね。
▲54 ▼3
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日本は他国の反応を気にしすぎだと思います。 テレビでも日本、海外からこんな事に絶賛みたいな番組が多いけどそんなふうだから世論調査によそ者が割り込んできて邪魔をしてくるのではないでしょうっか。 そもそも日本に対する問題なのにそれを判断できたのは外国の調査機関であること自体情けない、日本のデジタル庁はちゃんと機能しているのでしょうか、 現在も中国に日本の国土が買い漁られ移民により侵略されその事を手助けする自民党政権、このままいくと20年後に日本は日本で無くなってしまう可能性すらあるのではないでしょうか。
▲16 ▼0
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こういうのは中国はしたたかですよ。日本の内部から分断しようと画策しているのは。日本の政治家の中にもその仲間は居ますよ。 もっとも日本の戦国時代でもこの手の情報戦は日常でしたし。 勿論台湾の中でも中国は展開していて親中派が画策しています。 取り締まるのは結構だが、こうのような事実があると日本政府が公言して日本人一人一人に嘘に流されないようにってPRしてもいいのでは?
▲6 ▼0
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このような署名を求める団体は全部中国の手先です。 彼らのHP等を見ると、見事にロシア、中国、北朝鮮への非難がありません。 この国際状況でこれらを非難しないなんてどういう感性の持ち主かと疑いたくなります。 旧東側諸国の一方的な主張や状況を一方的に受け入れるスタンスは旧東側諸国の資本、人材等の影響があると考えないことがおかしいのです。 彼らの活動を報道することはやめるべきです。
▲19 ▼5
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だんだんこういう時に「マイナンバーカード」という声が増えてきた。 いいことだ。 マイナンバーカードに反対するのは不正をする連中側だけだと思う。 国はベンダと組んでより一層セキュリティを強固にしてほしい。 何よりも「発行」を一番慎重に。
▲1 ▼3
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今に始まったことではないのではないか?
ただ舞台が仮想空間上に広がっているだけで・・・
どこから出てきた解らないデモ隊やら 絶叫調で乱すだけ乱す記者会見場の何かとか 識者の体裁で中国の国益を追求する 文化人っぽいコラムニスト、元官僚とか マッチポンプ駆動させてなぜかYahooニュースの 一面に来る面白くない芸人とか
・・・いくらでもあるじゃんね。
国を売って個人の利益を追求しているのは 何も与党ばかりではないと、強く感じています。
▲92 ▼1
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以前から中共による我が国日本における世論分断策や自衛隊反対の 市民団体を裏で支援する構図は、警鐘されて来てました、、、。
一刻も早く治安維持法とスパイ防止法を施行して、喫緊の課題に 備えないと危険です。既に政府自民党や公明党に巣食う親中派は 看過出来ない局面に来ております!
▲346 ▼19
=+=+=+=+=
このウェブ署名がしょっちゅうメールで署名を勧めてくるのに怪しさは感じていたけどやっぱりかという感じ。 こんなのはわかりやすく過ぎるが、日本人は空気を簡単に醸成、コントロールできる民族だからなぁ しかし逆に火をつけてもつけても、「実力行使に至らない国民性」という面もあり、逆に難しいかもしれない。 いずれにしても、「わかっている」人たちだけでも声をあげていかないとな。
▲27 ▼1
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一昔前は、こういった事言うと叩かれてたような事が、最近次々に白日の下にさらされて来ている。
考え過ぎだと相手にしない、ではなく、もしそうだとしたら?、本当なのか?の目線で個人個人が情報を集める事が大事。
▲8 ▼4
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国家犯罪として強く抗議すると共に、早急に国内の法整備を進めるべきでしょう。 すぐにスパイ防止法を制定すべきですが、急ぎ破防法の適用拡大を行うことで対応すべきでしょう。
▲3 ▼2
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この問題は、今回のお米の不明問題、ガソリンの助成の仕方、以前の森友問題の時の財務省の国会答弁をみても政府が何所を向いてるのが分からないのでおなじようなもでは無いでしょうか、残念ながら今の官僚の方は余り信用が出来なく成ったみたいですね。
▲17 ▼1
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結構前から分かっていて、Xではもはや当たり前のこと。 テレビや新聞が垂れ流す情報を鵜呑みにするのではなく、SNSからの情報も比べてみないと、何がほんとのことを言っているのかがわからなくなる。 大切なことは日本人ひとり一人がしっかりと現在の危機的な状況に気が付き、覚醒すること。そして意見を示す場は選挙しかないのだから、その日は予定を入れずにちゃんと選挙に行って、日本人の民意を示すこと。 狂った世界をもとに戻すには時間がかかるけど、それは日本人自身でしかできないこと。まずは複数の情報源から今の日本の状況を把握し、日本人として選挙にしっかり行くこと。これで徐々にいい方向に向かうと思う。 日本をよくできるのは日本人だけだよ。
▲7 ▼1
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インターネットは、色々脆弱性があるから、専門家による工作で何でも捻じ曲げられるリスクありありだ。やはり、選挙のオンライン化はやめたほうがいいな。ネット著名も安易にやらないほうがよい。やるなら、郵便使ったほうが安全。つまり、現代のネット環境においては、ネットは賢く使えということだろう。
▲5 ▼0
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ネットを利用した国家的犯罪は世界中で行われているのだろう。実感としては韓流のアメリカ進出などはそれにあたると思われる。戦争でもゲリラなどは力を持たないものの特権のように美化されて語られるが、要は見境のない虐殺に過ぎない。これと同じでネット社会における規範意識も国際的には確立されることはないだろう。この被害を防ぐには国家規模の専門組織が必要だろう。今回の調査では外国の機関が行ったようだが、日本にはないのだろうか。それにしてもSNSがこれほど浸透するのはマスコミの情報自体が売り上げ目的のいい加減なものだと多くのものが気づいたことが理由だろう。マスコミはSNSを危険なものだという前に自分たちの報道姿勢を変えるべきだ。
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たいていの市民運動家は真面目にやってる日本人ですから一律に批判してはいけません。日本では影響力が増大しているとはいえアメリカほどではありません。ロシアなどではプリゴジン氏など「世論工作?普通にやってるよ」と言っていたくらいですから。接戦になったらトランプ当選もロシアの世論工作の影響があったかもしれないし。あとはちゃんとした議論をすっ飛ばして中国寄りの意見を親中派ときめつけないことです。例えば「台湾は中国の領土」という主張にはレッテル貼りでなくきちんとした議論で反論してもらいたいものです。
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個人が発信する情報を無条件に信用したり影響を受ける例が最近顕著に見られます。それを防ぐために大手メディア特にNHKが有るのだから、NHKは他人ごとに報道しないであらゆる勢力(特に政権)から独立する姿勢を取り戻して下さい。そうしないと何を信じて良いか分からなくなります。
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韓国では北朝鮮が賄賂などを通じて政府や司法などに不当に介入している事例やデモに中国人が紛れ込み参加している事例などが明らかになっており、日本も例外ではないと思われます。
反政府、反日本的な動きの背後には害をもたらし建設的はない言論が多く含まれており、実際の当事者が救済されない、問題解決が滞るなど利害関係からすれば誰も得をしない全くおかしい主張が一定の支持を得ているという現象が起きています。こうした動きの中に社会の分断をもたらす為の外国からの介入があるとすればそれは納得できるものです。
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世論工作は実際にあると思います。 でも世論工作ではないものも、あると思います。 中国だけでなく、日本政府やアメリカ政府、東電なども世論工作をやっています。
「色々な意見を公平に聞かなければ」 そう思っている人ほど、何もかも世論操作に見えて仕方がなくなります。 一生懸命見分けようとしても、何が本当なのかわからなくなることがあります。
そこで初めて、「自分の意見を持たなければならない」ということに気がつきます。 自分の意見なら間違いなく真実ですもんね。
それで自分の意見を持ったら、それを言ってみるとします。 そうするとしばしば「◯◯の世論操作に騙されている」と言われます。
そこで初めて、この謀略論の問題点に気づく わけです。 世論操作といっても、そう思う人がある程度実際にいるからこそできるのであって、その人が本当にそう思っているものを操作だ、騙されていると言っても意味はないのです。
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中国政府は孫氏の兵法を忠実に実践している様に思える。直接の武力を使わずに時間をかけて静かに着々と侵略を進めている。中国人の戦略思考は孫氏の兵法を読むと明確になる。気がついて時には手遅れという事態を避けるために、日本の政治家にはしっかりと研究、対策を立ててもらいたい!一般の日本国民も中国のしたたかさ、恐ろしさを認識しなければならないと思う!
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ゾルゲ事件の昔から国内のスパイ活動には関心が薄くシロアリに食い荒らされも気が付かない国でした。なにも戦後のGHQの占領のせいではない、そう言っている人達がそうさせているのかもしれない。歴史的に常に他民族の襲来に脅える経験をして来なかったわけですが、もう時代は変わったのだと認識しなければならないと思います。
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記事の中に、対策は不可能とあるが、中国はこんなことをする国だという事を継続的に報道することが対策になる。 特に世界中のニュースを見ない若い人たちにSNSなどを使って知ってもらうのが良い。 こんなことをすれば世界の中で中国の信用度が下がる、となればこのような工作は減ると思う。
▲8 ▼0
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こんなの今更だと思うけど。 むしろ知っていて政治家は放置していると思ってさえいる。
日本と米国は違う とはいえ、もう少し行おうと思えばスピーディかつ細かい対応まで可能にできるはず。できるがやらない、変えないだけなのが日本。 もちろん米国の何もかもがいいとは思わない。現状のトランプ大統領の決断力には脱帽しているが、行うことが正しいのかどうかは別問題だ。
だがそこが見習う点でもあるし もっと諸外国にしっかり釘をうち、断罪すべきだし 日本自体の地盤を固めなくちゃいけない。それが政治家のやることであり 今の政治家は政治家であってそうではない。 アジアのスパイと言われても、否定する箇所なんて一切ないよ。
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国内で政府批判や反日につながりそうな言動を行う団体や個人には、もっと注意をして欲しい。 国益を損じ、国民を危険に晒す行為に加担していることになる。 いくら崇高な理念に基づいて活動していようが、日本や国民の被害に繋がるのなら、それは害としか言いようがない。
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日本の団体、企業、が行う意見聴取可能なのネットには必ずと言ってよいほど中国政府の主張を汲んだ見解を訴えたり反対すべき方向の考えに誘導する投稿が入っていますね。国家体制にその専門機関があるのだろうと思わずにいられない。付き合う相手国の活動が棄損棄損すれば自分の利得となるとするのでしょう。
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日本は戦後のアメリカの押し付けの平和教育のおかげで自己主張をしないできないさせない国になってしまった。 アメリカはある程度目論み通りだっただろうが、まさか中国がここまで増大し、中国に並ばれるほど影響力が衰退するとは思っていなかっただろう。 日本は自分では何も決めることが出来ない国になってしまったけど、現在の人口規模と経済規模はまだまだ国際的に重要な位置を占めている。 今の国民民主党のようにアメリカや中ロを天秤にかけ自国に有利な政策を執ってほしい。
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私の主観です、日本は余りにも無防備過ぎです、 中国だけではないと思いますが簡単にビザを認め、思想の誘導に気がついても対応がなってない。悪意の基に外国に山林等を買われ 水資源を抑えられ有害液を撒かれたら大変な惨事になります、遅いかもしれませんが友好も大事ですが自己防衛考えるのが1番の急務と思います。
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調査をオーストラリアなど海外の機関に頼ったのは第三者的な感じでしたのか、国内ではできる機関が無いのか、どちらなのだろう スパイ行為防止の法案も潰されてるし、国防に関わることまで反対して骨抜きにする政党や派閥があることに誰も違和感を覚えないのかな ネット署名だけでなく、政治にもステルス介入していると思われる案件も多い 税収は過去最高となっても国民に還元されないらしいが、本当に必要なことだけに使われて足らないのか 米国のUSAID閉鎖のニュースを見て疑念は膨らむばかり
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ネットで署名とか投票とか 私は無理だと感じてます。アメリカ大統領選挙にさえロシアのネット誘導がらあったりする。ネットで無くても中国人は日本の社会に入り込んで工作活動を進めていると思いますよ。相手国の内部から圧力掛けるのは 中国の常套手段ですから。まあ親中派の国会議員も大勢いるから 中国としてもやり易いでしょうね。日本の国民は知らない間に中国の思惑通りの国になるんじゃないですか?
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あらゆる面で中国の工作行為があることは察してはいるものの、いざこのようなニュースを見るとゾッとするし内心沸々と込み上げてくるものもある。この手のYahooニュースのコメントにもbadつけてまわる組織も必ずあるだろう。ここまで徹底してやってるんだから腑抜け国会議員を買収し手懐けることくらい朝飯前だろう情けなくてたまらないよ。我々日本人は世界中の争いから目を背けずに明日は我が身と考えて、メディアやネットや国会議員にも操られ騙されないように神経を尖らせてしっかり声を上げていかないとなと改めて思う。
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別に罰則ないのですから、誰でもやると思います。 嫌がらせ、愉快犯、思想的動機・・・ で、どうするの? 中国云々というけど、愉快犯や実験して遊んでるだけの人間は相当数いると思いますよ?
現実は、こういう「嫌がらせ」にどうやって対処するのかを、試しながら利用してる。 そこに、日本国民が巻き込まれている点に注目すべきなのです。
最後は「嫌がらせを止めて欲しいなら俺の言う事を聞け」に利用するだけ。
日本のイチゴやマスカットを栽培して売る・コピー商品等も、基本的に「嫌がらせ」して金儲けして外交的揺さぶりに利用してる。 ○○したら、嫌がらせ止めてやるってのは、古来からのやり方でしょ?
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先日もドキュメンタリーで中国国内での景気悪化により商売が成り立たなくなって連中が、 国内で古物商の資格を取得して、 日本の商品を仕入れて中国に売るビジネスにシフトして行っているような内容が有った
転売ビジネスなんかも、 こう言った連中が組織的に実行して、 コンテナ単位でモノを中国に送っているのだと思う 盗品なんかもありそうだし、 何らかの規制は必要ではないかと思う
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再エネだって中国の影響があるだろう。思い出してほしいが、河野議員の再エネタスクフォースなるものの資料の中に中国のロゴが含まれていて問題になった事があったろう。福島瑞穂議員のSNSの日本語は度々おかしい事もSNSをやっている人であれば覚えている事だと思う。 東大のAIの研究しているところの留学生については、健康保険で高額の医療を受けて自慢している様だ。発覚後も中国のSNS上で自慢や扇動をしているとの 事。日本の健康保険はザルの様な事を・・・ 意図は様々だがあらゆる形で浸透している。 本当性善説で通用しない世の中になっているが、政治家は聞く耳がない。 厳しい目をして政治を監視して注文付けないとどんどんおかしな世の中になる。
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この記事で思い出されるのが、2020年にTwitterで起きた「#検察庁法改正案に抗議します」運動でしょう。
芸能人はともかく、普段は政治関連のことを投稿しない漫画家や声優などもこの運動に加わっていたのが奇妙な印象を受けました。その後、大きな政治問題やワクチンなどの問題が報道されても反応されてません。 ちょうど新型コロナウイルスによる初めての緊急事態宣言中で、社会が止まり、仕事の先行きも見えない不安から起きた集団ヒステリーではないかという見方も聞きます。
これが中国による工作ではないにしろ、日本のSNSを介して政治に影響を与えるヒントになったでしょう。
検察庁改正法自体は、当時の黒川検事長は改正法適用期間前に定年を迎えるため続投は出来ないという話も聞き、自民党肝煎りのIR事業で起きた贈収賄事件を立件して誘致継続を断念させており、自民党との癒着という指摘は疑問です。
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具体的な実態が確認できる「ふくしま復興共同センター」はともかく、名前を伏せられた「沖縄県石垣市の市民団体」は、署名運動を開始自体が工作の結果でないのか判断が難しい。 実際、南西諸島防衛の為の基地施設建設を快く思っていない人が一人でもいれば、国内左派系の活動家が島の自然環境が変わるとか、基地があるから攻撃されるとか、理由を吹き込んで署名活動を始めていても不思議ではない。 そして、その活動家達を援助するのがかの国の資金という寸法。 まぁ、このあたりは陰謀論的な憶測でしかないが、基地反対運動には現地人以外の人達が広くかかわっている事実は各種報道で既に明らかだし、その人達への活動資金の供給が何処から行われているのか明らかになる事はない。
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常識だよね。オールドメディアも普段からやらかしてるし。 オールドメディアはよくSNSのせいに従ってるけど。確かにフェイクはある。 だが、オールドメディアは一方通行の主張。 自分で考える余地が無い(テレビや新聞がいうことは正しいであろう心理) 違いは自分で考えること、真偽を見抜ける材料はあるかということ トランプに何故そこまで執着してるのかでも察することが出来る
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最近は根拠不明なデマや誹謗中傷がすぐに拡散するけれど…それを拡散したり、「闇が深い」などと言う前に考えて欲しい。こんな日本社会を喜ぶのは誰だろう、どこの国だろう?
大切なことは分断ではなく、課題に向き合って一つひとつ解決していくことだと思う。
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こんな事は当たり前だし、そのサポートをしているのが立民と社民である事は沖縄現地で公然の事である。 何せその場に一緒にいたのですからね、さすが資金が出ているだけありますね。 弁護士議員さんは従軍慰安婦問題でも関係してましたよね、テレビでも放映してました。 確実に面会して指導してましたから。
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ネット署名なのだから、サイバー攻撃とかとは違って別に違法なことをやっているわけではない、むしろ情報戦の一環として当たり前の活動。逆に日本も積極的に各国に対して仕掛けるべきだと思う。
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かなり以前から言われてましたよね。世論工作。 メディアがあまり記事にしないので、深刻さが伝わらなかった。
中国から金貰っているメディアもあるので、取り上げずらいんでしょう。 ネット上で情報操作をする集団の存在は、いくつか解っています。
最近では、安倍氏の国葬の時にその活動が観測されたようです。
中国という国は、情報を厳しく統制していて、他国には世論工作などを行います。
効果的な対策は、やり返すこと。 相当嫌だと思われます。
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この調査結果だけ見ると非常に限定的な影響力しかないように見えてしまう。ただこの4アカウントだけを見ても所詮はパターンマッチング程度の調査しかできないことがわかる。とんでもない規模で介入してきているというのがほぼ共通認識な中、はやいとこ全容を把握しないと一方的に殴られるだけになっちゃうね。
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何を今更。 この「ヤフコメ」だって例外ではない。 世論の分断、日本社会の対立を助長するようなインターネットの書き込みに、あれっと思うところがあって気にし始めたのは随分前だ。10年くらい経つんじゃないかな
でも考えるとこんな簡単なツールはない。無料だ。それでいて多くの人がそれを世論だと信じている。今では多くの業者や機関が、どれくらいのアカウント数でどういう活動でどれくらいの影響が出るか数字として持ってるだろうね
国レベルの機関、マーケティング業者だって参入して久しいだろう。売ることが目的であったり、あるいは誰かの足を引っ張ることが目的でもあったり。特定のファンダムが主体となることもある。恐らく、AIも参戦済みだろう。いずれも、権力やお金、なんらかの利益のために機能する。
最初からネット世論はそうやって形成されていると見ていた方が無難。 そういうリテラシーは持っていた方がいいよね
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スパイ防止法を早く成立させて、外国人の工作を規制するべきです。入国ビザの厳格化と違反者の在留資格取消しで対応してください。相手国では、問答無用の嫌がらせで逮捕される状態です。日本もアメリカ頼みではなく、毅然と対応してください!
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するでしょうね。 そして「数は力」なので、実際の政治においても人のルーツというのはかなりセンシティブな問題になると思う。 特に中国も含めた一部の国ルーツの人たちは現在の国籍よりルーツの方がアイデンティティに強い影響を与えているのは、世界各地の華僑や華人の方々を見ていても明らか。
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中国の世論操作は毎度のことでそれを使えば日本の世論のSNSをコントロールが出来る、日本はサイバー攻撃も恐れる前に身近な事柄も疑いを持つ事や国や自衛隊の専門家を拡充や民間と連携し電子的な脅威を排除をまたQRコードを使った詐欺が広がる、常に詐欺グループが新しい取り組みに進む、国の対策は被害が何兆にも成らないと対策をしない、デジタル輸出超過でお金が国外に AI生成など最先端研究をお金と人を増やしデジタル超過でお金が海外に出るのを防ぐ。
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AIが書いているのかと疑いたくなるようなコメントは確かにある。特に国内の政治や皇族関連は、悪意だけで書かれた不快なものをよく見かける。もしあれが中国共産党製のAIコメントなら深刻な問題だけど、国内の実在の人間が書いたのものでないなら多少は救われる。
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中国からの工作に怒ってるだけじゃなくて、日本からも、中国国内が分断するようにSNSや署名サイトで工作を仕掛けるべき。 もともと中国は、難度も分裂と統合を繰り返してきてるし、たかだか100年ほど前にも国共内戦をやってんだから、素地はある。
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全体主義国家の危険性は増々増大し世界は2極に徹底的に分断されることになるであろうが逆説的であるが、皮肉にも過去の太陽政策で全体主義国家の延命を果たしてきた事が失われ、結果的には望ましい方向に行くのでは。
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すでに岩屋外相が中国で、中国に対するポジティブな投稿を奨励する取り決めにサインしており、結果ネガティブな投稿を徹底的に日本側が見えなくする操作をすることに村上総務相が着手してる。また同時に岩屋や石破のネガティブな投稿も見えにくくなるか削除する傾向にある。とうとうこの政権はSNSに対してもオールドメディア同様検閲を開始したようだ。早く石破をおろさないと日本は中国化してしまうだろう。
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自分自身がネットで見た範囲では、兵庫県知事選のネット工作がすごかったです。投票日の前の週になってから、5月に言えたはずのことを突然大量に投稿し始めましたから。相手が反論できない時期を狙って大量投稿したのだなと狙いが透けて見えましたが、真に受けた人も多かったようでした。
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そうだろうと思われていた事が、実際にそうだったとわかっただけの事。
実際にわかる事が大事ではある、が。 中国擁護側は、それさえも陰謀として広めるのだろう。
情報が正しいかどうかが重要ではない。 誤った方向に進めば儲けもの。混乱させるだけでも目的達成なのだ。
困った事に、善意から中国からの世論工作に乗っかる人達も多数いる。どうすれば良いのか、本当に難しい問題だ。
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これが事実なら、露骨な日本への内政干渉であり、また日本の民主主義への挑戦である。
今後中国が日本社会に介入してくるなら、日本もまた中国共産党の嫌がる発信を大々的に拡大させ、中国国内に深く浸透させる必要がある。
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香港や台湾では実際に世論を変えてるしね。 中国は血を流さない侵略に長けてる。 ただ実際は記事のような影響力ゼロのアカウントだけではなく、もっと深く入り込んでると思う。 政治家でも訪中後にスタンス変わったり、中華企業との繋がりが深かったり。 まぁ維新のことだけど。 統一教会だって日本の政治にめちゃくちゃ大きな影響を及ばしてたわけで、 政治家へのアプローチが一番手っ取り早いのでは。 コメの高騰も中国じゃないかな。 元々中国は食糧備蓄をガンガン増やして、有事に備えている。 どっかで中国勢力が買い占めてるのでは、と。 食糧とエネルギーを守る防衛にも、敏感になる必要があると思う。
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