江藤農相 

　江藤農相は１２日の閣議後の記者会見で、政府備蓄米の放出を巡り「１４日に公表を予定している。対象者、数量、方法についてはその時に発表する」と述べた。 

　農林水産省は、これまで大凶作や災害時に限定して放出していた備蓄米制度の運用指針を１月末に見直した。主食用米の円滑な流通に支障が生じ、農相が必要と認めるときは政府が１年以内に同等・同量の国産米を買い入れる条件付きで備蓄米を販売できる。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの集荷業者を対象とする方針だ。 

　新米が出回った後も米価の高騰は続いている。江藤農相は「価格動向に着目したものではなく、流通を円滑化するために備蓄米の放出を行う。しかし、国民生活に大きな影響が出ている。値上がりも急激で、石破首相にも相談の上、このような決断をした」と説明した。