[264328]人口激減ニッポン、「大都市」にとって「2

( 264332 ) 2025/02/12 18:12:44

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人口減は経済が縮小するから、悠長なことを言ってる暇ではない。

結婚や子供を産む選択は、個人の自由だけど、それをやらないと人口は増えない。

今の時代、強制してそういったことは出来ないのだから、それをしやすい環境、またそれをした場合、目に見えるような減税や補助等を行い、育児は大変というネガな印象を与えるのではなく、楽しい等のポジティブな印象を与えること、実際ににポジティブなことが多くしないといけないと思う。

そうすれば自然に結婚も増えれば人口も増えるし、そうすれば生産人口も増え税収も増える。

目先のどこから税金を取るのかを考えるのではなく、もっと長いスパンで物事を考えて欲しいと思う。

我々市民も直ぐに成果が出ないことに批判するのではなく、長い目で見る必要があるのではないかと思う。

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人口が減ることの問題は富の消失という視点で語られる。この消失の裏側に富の集中がある。ただ富の集中消失が起こっていてもそれを不条理と感じず受容する人が増えていけば特に問題にはならない。近未来の不安を語られる人はどこかにその不条理に抵抗したい気持ちを持っている。その気持ちを持つ人に嫌悪を抱くのは富の集中によって利を得ている人ではなく特に恩恵を受けることはないが地方に対して優位にある人々だと思う。東京のそうした人口層が非常に分厚く世論を形成しているということなのかもしれない。

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興味深い記事でした。たしかにピークを越えて人口減少のフェーズに突入しているのだから、これまでと同じでは何事もうまくいかないでしょう。

人口減なりの街づくりなどしないといけないのだろうし。

地方中枢都市でさえも、雇用や自然災害など鑑みて将来を不安視する若者がより大きな都市圏へ脱出しているのかもしれませんね。なので首都圏に一極集中するのかとも思うが。

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人口増のカギは離島部など地方に秘められていると考えます。

皆様一度自治体別の合計特殊出生率を見てください。都市部（東京の圧倒的低さ）の低さに驚き、離島などの高さに驚かれるかもしれません。

同じ日本であっても合計特殊出生率はこんなにも差が出るものかのかと考えさせられます。

人口の集中は過度な競争を生み、人間1人あたりの生活空間を狭め、一人ひとりの持つ様々な富を矮小化します。

国として今後適度な人口分散を推進しなければ少子化はより加速するのではと考えます…

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大型都市の縮小の話ですね。

地域の面積が一定で、地域の人口だけが減っていけば

単純にその地域の不動産の坪単価は下落しますね。

競争が緩く、価格はダッチロールするので。

まぁ、資産が豊富な方は、まとまった広さの土地を買いやすくなるけどもね・・・。しかし、街中が、郊外の邸宅街のような優雅な地域になるか、はたまた空き地だらけの寂れた町になるかは、その地域の方々の経済力に依るかと。

今の時点で、大通り沿いや、幹線道路沿いといった、ビジネスチャンスがあるポジションがずっ～と有効活用できず空き地のままだったり、長年駐車場なんかにしかできていないような地域は危険ですね。

この次のフェースは、間違いなく寂れた町かと思います。

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少子高齢化は、地方にとっては「有利」な状況と言えます。

すでに高齢化率では地方のほうが先行しているため、いち早く高齢化対応の「投資」を進めることが可能です。

施設や街路などの整備も、都心よりは低コストで可能です。

都心はまだ若者比率が高いため、高齢化対応に投資をシフトするのは遅れるでしょう。

しかも何をするのも高コストです。むしろ手を出したくても出せない状況でしょう。

都心も本格的に高齢化が始まるあと10年がチャンスで、受け入れ態勢を整え、多くの高齢者を呼び込んだ地域がこれから発展することになります。

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減ることを前提に政策や経営計画を組み立てていくことの大切さはわかる。

しかし同時に増やすことも考えねば無駄な力を入れっぱなしで効率が悪過ぎる。

人として命を繋いで生きる生理と仕事やカネを天秤にかけるような思考の人が増えてきている以上、制度もそこにねじ込むべきだ。

賦課方式である以上、将来の年金保険料の納付者を産み育てた者は年金が増え、残念ながら次世代を残さず他人様の子の支払う保険料に頼るだけの者はスッパリ年金が減る。

非常に明快。

雇用もキャリアも結婚も、全部勝手にしたらいいけど、子を育てるには今どき千万単位で金がいる時代。そんな大金を使わず老後に持っていける人と、そうでない人。

今のままでは気の遠くなるくらいの不公平だ。

子供が無いと年金減るよ。

そうなれば、慌てて路線変更する人も出てくる。

路線変更も、これまた自由だ。

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大規模製造業や所謂「企業城下町」ではなく、人口動態に流動性が感じられるという、恐らく東名阪以外の地方では福岡だけじゃないかと思われる特徴がある。

ヘンな左翼リベラルがいないおかげで、役所と民間の連携と意思決定の速さもある。

ただし、人口減少もそのうち影響してくるから、域内資金流入と「稼げる」うちに稼いでおく、人口の定住よりも流動性に力点を置いた施策も目立つ。

政令市で福岡の上にいるのは札幌だが、それを越すことより、とにかく人と金の流動性を上げること。福岡が生き残る道はそれしかない

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少子化のスピードが上がっているから全国の大半が高齢者の町となり、やがて寿命が来てどんどん人口が減っていく。

５０年後には年間出生が１０万人を切るかもしれない。

政府は外国からの労働者受け入れや移民受け入れで人口数の維持を図るのかな。

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今から45年前の大学生の時に人口論を取って研究したので現在の状況は当時の予想通りピッタリで笑ってしまう程だ

戦争も無く文明が発達したので当時よりは暮らしやすくなっているけど日本全体の勢いは

全くもって無くなってしまった

経済の停滞も勿論あるけど少子高齢化がこれから厳しくなるとさらにストップどころかマイナス経済まであり得ると感じる

現実問題、うちの子供達も適齢期だが結婚していなく当然ながら子供もいない

簡単過ぎる急極論だが結婚して子供を産むのが経済的プラスにでもならない限りは誰も結婚しないし産まないと思う

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・財源を地方から国に移して、子育てや生活支援は全国一律のサービスに。

・47都道府県均等の予算分配。

・分配に対し各都道府県は地域産業と防災に関して自由に使える。

・大学数は47都道府県均等にする。

・容積率を引下げ。

それくらいしてフェアにしないと、都市集中、少子化、地方衰退は解決しない。

同条件にして知事の手腕が活かされる様にしないと。

財源ある都市のポピュリズムのバラマキに走るだけの知事が評価される様では日本に未来は無い。

また、他所から人を奪うだけの少子化対策で成功なんてまやかしも意味無い。

政治家は本気でやらないと。

今までのやり方では駄目。

少子化の原因になっているジェンダーレス教育の廃止や共働き政策も止めないと。

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日本人は大きく減少しても土地としての日本列島は無くならない。

あとは水が流れるように外国人が流入してくるだけかと。固定資産税を払わなければ家に住めないのと一緒で、税収が減れば政府が成り立たなくなる。

その頃には、漁業にしろ海保にしろ、人手不足で領海を維持できなくなっているでしょうね。過疎地の農産物が都会に来なくなれば輸入に頼るようになり、日本食はやがて形を変えてゆく。

今の形や文化を残そうとする日本人が減っているのだから当たり前の事かと。

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昔から、こういう不安を煽る記事はありました。2025年には日本は消滅する、なんて記事もあった気がします。2025年までには自動運転実現とかも、結局は実現しませんでした。2035年に向かって、外国人が大量に流入するだけです。外国人流入は加速していて、毎年、流入が増え続けています。世界の国には失業者がそれこそ数億人います。それらが日本の高齢者を置き換えます。

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そうやって考えると、あと10年待てば至る所の不動産は安くなり、20年後には、とても買いやすく、選択肢が増え、と変化してくんだな。

他方で、自分の不動産はどんどん価値を失っていく。

みんな気がついてるかな。あと半世紀ぐらい生きなきゃいけないけど、日本にしがみついた資産運用は、非常に厳しいな。

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東京サラダボウルを観ていると

日本の超少子高齢化の現状は

外国人労働者なくては

生産や消費やインフラ整備が成立しないことがわかる

彼らの子どもたちの中には

日本の義務教育を受けていたとしても

言葉の壁により、ただ教室にいるだけの子もいる

日本人の教育費すら大変な時代

外国人労働者の子供たちのことまで

対応するのはボランティアにちかい

それでも子供たちに日本の教育をせねばならないのは10年も経てば

彼らも大人になる

近い将来、治安維持のために予算を増強するくらいなら

今のうちに外国人労働者の子供たちに教育の先行投資せねば

日本の社会は根底から崩壊してしまう

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もはや日本は一度人口減少しなければ大量生産大量消費の呪縛から逃れられない。

一極集中が揺らぐレベルまで地方が疲弊しなければ気付くこともない。

これまで幾度となくあった分岐点をことごとく悪い方に進んできた以上、消滅か復活かの分岐点に行き着くまで政治にも経済にも国民性にも過度の期待は出来ない。

僅かに残っている善意が、悪意とは言わずとも自己保身を上回るかどうかが、烏合の衆から社会への復活の鍵だというのは人間が進化していない証明であり寂しくもある。

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これも時代の流れであってもうこの流れは何をやっても止められません。

若者男女はお一人様、もしくは夫婦2人だけでも充分に満たされていて別に出産なんてしなくても今の生活が幸せで子供なんて必要ないのですから。

選挙結果を見ても分かる通り若年層の投票率の低さは今の日本に特段の不満も無く満足している証しでしょう。

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福岡大好き札幌蹴落としの河合君の記事だから適当に返すが、多かれ少なかれ日本全国で人口減少が起こるから福岡だって人ごとではない

現時点では札幌の方が福岡よりも転入超過だしな。札幌の難点は全国ワーストクラスの少子化。産む育てるの環境作りが一番の喫緊課題

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少子化高齢化の深刻さが言われているけど、実際のところまだまだ安穏としている。本当の深刻さはこれから、そしてその影響をもろに受けるのは第二次ベビーブーム世代の人たちといったところでしょうか。

自分は正規フル共働き両親遠方、家柄的にいろいろあってこども４人育てていますが、本当にお金と時間は全くなく、今の時代強制的に結婚や出産はできないのだから、こういうことにもっと恩恵がないと、自分はやらないと言われてそれで終わりです。

一番大きいのは教育費ですかね・・・

今どきの勉強は難しいうえに、自主的協同的に考えることが基本です。

文科省はどのレベルで教育をしようと考えているかですが、親も忙しいから子供をみてあげる時間もなく、あやふやなまま中学に行き、中学の授業も分からなくなるという結末。

仕事も育児も全力だなんて無理です、安心して子供を産み育てられないのに、子供は増えないでしょうね。

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横浜って山なんですよね。戸建て見ても擁壁が多い。お金がないと擁壁は直せない。今後相続放棄された戸建ての擁壁が崩れ始めるんじゃないかと思う。

横浜はふるさと納税が多く、今後インフラ整備が進まなかったつけがくると思う。住民税とは本来は住んでいる町のインフラ整備のためだからね。

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自治体がお金をかなり出して子どもを産んでもらえたら税金をだいぶ安くしますので！というようなことをやらないとダメだと思います。

このようなことをやってもすぐには回復しないでしょう。数十年後に出生率2程度かと思いますが、何もやらないと本当に減る一方です。

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２点・・・・

１）少子化の原因を作っている人達には社会福祉の制限をかけること。

⇒子供一人以下だと人口を減らしているわけで、他人の子供に負担をかけないというのは人間として当たり前のことであるので反論の余地がない。

２）高齢者の社会進出を積極的に行う。

⇒ＡＩの活用で体力や判断スピードが若いころより衰えた人でも労働力として活用出来る。

そもそも多くの作業レベルの仕事がＡＩに取られる可能性は高いのだから、人間がＡＩを活用する仕事に全体的にシフトしていくのは老人に限らず・・・だが。

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> 今後は絶対数が増える大都市こそ、高齢者を大規模に抱える街になるのである。

その通り。増田寛也元総務省の『東京消滅』でも予見されていた通り、特に東京では後期高齢者、そして要介護者が激増する。東京一極集中とは「地方で生涯を終えるはずだった人の老後まで東京が面倒をみる」に他ならないのだから。

折しも今年は団塊の世代全員が後期高齢者となったタイミング。75歳時点で要介護な人の割合は1/10だが85歳では1/2。とはいえ東京では介護要員は絶望的に足りないので、このままなら介護離職、介護待機、介護放置が激増する。

よって東京は都知事を先頭に介護キャパの拡充に邁進すべきなのだが、その気配は見られないよな。

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20年くらい前の予想では川崎市は2040年に161万人でピークを迎える予定だったと思ったら縮小したね？　やはり高齢化・少子化がスゴイという事か。

横浜市が減少して次に神奈川県が減少して最後に川崎市が減少する。

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これでは移民受け入れをするしかありません。世界中の発展途上国から移民を募集して数百万人単位で移民して頂くしかない。アフリカ大陸からとりあえず、移民希望を募ってください。まず始めはコンゴとか中央アフリカ、シエラレオネ辺りが良いと思います。

▲3　▼11

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衰退してても

格差が少なく

治安が良く

ご飯が美味しく

民度が高く

医療費が安く

景色の美しい

そんな国に生まれてよかった

っていう人いますけど、それって何年続くの？って話になってきたね。

格差が拡大し

治安が悪化し

ご飯が高騰し

民度が低下し

保険料で手取りが減り

景色は廃墟と路面の穴…

先すぼみの未来から前借りして今がある

しかし未来に何か残るのか…

逃げ切れる人はそれでいいんだろうけど、50代以下は危機感感じてるよね

▲5　▼0

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実はここにて語られているようなことに至る以前に、この今、GHQ命令以来の転換が、日本政府に迫られている。GHQ命令は、ベビーブームの火付け役となり、女子の政治への参加が認められ、農地改革で寄生地主制が解体されて小作が地主の隷属から解放され、学制改革により義務教育が6年から9年に延長された状況下にて、子供がたくさん生まれた。

そしてこの今、日本の歴史を変えるとしたら、外国人の日本の政治への参加を認め、移民を合法化し、学制改革により、既に京都に先駆的なモデル校が存在する民族学校•外国人学校の一条校化を全ての当該学校を対象に行うことだろう。外国人留学生の受け入れ枠も、この今やる学制改革にて、大幅に広げなければいけない。

▲1　▼4

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絶対やらないだろうけど国会議員を定年制にするべき

石破内閣の平均年齢が確か63歳くらいだったはずだけど社会ではまもなく定年する人と同じような年齢だけどその年代の人達なんて言い方悪いけど会社の事なんて考えないで自分達がいかに逃げ切る事しか考えてないよ

そんな人達が集まった所で日本の事なんて真剣に考えないし損得勘定でしか物事を考えない奴らに日本の事をまかして良くなる訳がない

かと言ってここで意見を述べても何も変わらないのは解ってるでは私達国民が出来る事って何があるのかと言われたら皆が選挙にいって自民党を降ろす事なのかなと思う

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気づいてない国民が多いけど、産業育成に失敗して国が没落して国債乱発は完全にアルゼンチンと同じコースでまもなく日本もハイパーインフレを迎える。資産はドル・株に変えないと円は紙くずだ。もうすでに半分くらいになってる。事実上の資産没収だが80年前にも政府は戦後処理でやっていて、国民から資産を没収して国の借金もチャラにするのがインフレの目的で、政府財政にとってはいいことずくめだ。

実際、円持ち高齢者の貯金は実質半額になったが、ドルと米株持ちの俺の資産は3倍以上になってるし今後もどんどん進む。どれだけインフレして経済崩壊しても政府は"破綻"したと言わなければいいだけなので日本は絶対に"破綻"はしない。ただ、円が紙くずになり国民の資産は没収され国の借金がチャラになり、それに対応できなかった国民が貧困化し首を○り弱者・高齢者が減るという、戦後と同じことが緩やかに今後進んでいくということだ。

▲9　▼9

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もう都道府県枠組み、今の市町村の枠組みは成り立たないだろう。北海道州、東北州、関東州、東京州、中部州、近畿州、中国四国州、九州、沖縄州、コンパクト化が必要。

▲9　▼8

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生命の継続を怠れば、自ずとこういう茨の道が待っているのです。今が良ければいいという思考が、自らを締め付ける。死んだ後の話だと楽観視するものもいるだろうがこれだけ人口バランスが崩れてくると、年金を受け取る年になった時、いろんな行政サービス、特に介護も受けれなくなるのがオチである。

▲4　▼0

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分岐点はすでに氷河期世代が結婚する20年前に終わってるでしょ。

今や小母化で、産める女性が少ない状態で出生率が1.2。少ない親が少ない子供を産む。逆ねずみ算のようになっている。

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新たに結婚して出産という流れよりも、既に子供のいる夫婦に今より多く産んでもらう方が現実的だと思う。ただ、今の日本の経済状況を考えると、リスクが高過ぎハードルが高く、実現性はない。何十年も前から分かってたことなのに、政治家は自分の子供は産ませるけど、国民には産ませなかった。この国は詰んでるね。

▲2　▼0

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福岡市は現在既に人口約166万人。この数年、年間1万3千人くらいのペースで増え続けてるので、3年後には170万人突破する勢いなんだけどな・・・人口増加が急にペースダウンするとも思えないし。

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少子化対策を長く怠ってきたツケが来ている。特に民主党政権下で丸川珠代が子ども手当を可決した際、「この愚か者めが！」とほざいたのが象徴的。その後アベ政権下で大臣も務め、なんの成果もあげられず、裏金受け取って敢えなく落選。しかし、この十数年の無策は致命的だった。

▲1　▼0

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維持してる都市でも

老人だらけになる

今でも老人ばっかりが、さらに完全老人だけに変わる

店に行く人が減る、飲食店が減る

ほとんどが維持できない

病院すら混雑が消える、小さなお葬式くらいしか

伸びると思えない

レジも老人ばっかり、客も全員老人

たまに若い人はインド人、バングラ人

寿司屋もインド人の職人に変わる

やる気ある若者は残らず海外に出る

フィリピン化する

そういう未来しかない

▲1　▼0

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この先生き残る企業と残れない企業の差がどんどん出てくるだろうな。

新卒や働き手の確保も熾烈になるし、自動車産業も某社は子会社化を拒否したけど、数年したら競合が多い会社は消えるところ出てくるよ

▲4　▼0

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日本という国は目先の政策だけで、未来を見据えた政策が疎かである。政治家の若返りを含め、もっと若者たちの意見を取り入れた政策が求められる。

▲2　▼0

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人口減少を食い止めるために移民に寛容になってはおしまいです。その街は滅びる。

外来種が増えると在来種が絶滅する。これが自然界の掟です。

▲21　▼4

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人口減少ってそんなにネガティブなの？

これから労働人口は減ってもＡＩがそれらをカバーできてしまい、逆に人間の「人件費」なんてただの金食い虫だ！ってなる日が近い将来きっと来ますよ！

▲3　▼3

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2030年ごろには地方の山間地や離島は最低限のインフラや公務員も維持できなくなって、人が住めなくなると思う。

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日本のような将来がない国で生きていくなら自分が良ければどうでもいい思想に尽きる。今まだ体が元気に動いている世代が生きている間に確実に終わりを迎える国なので、もう経済だの世の中だの人の為、国の為なんて考えは全てやめてせめて自分の世界の中だけでも楽しく生きれる事を考えられる余裕がある者や海外逃亡できる余裕がある者こそが勝ち組。

あと人口は頑張っただけでは今更増えない。他、災害対策、老朽化対策、手遅れ要素満載の終焉日本。

▲1　▼1

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関東の100万都市は横浜・さいたま・川崎の3市だが

横浜は坂の多さが敬遠されそうかな。

さいたま・川崎は平地が多くて移動がしやすい。

▲8　▼2

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田舎の高齢者が地元を捨て、医療の発達した都会に来る傾向があります。減少地域でもマンションが次々建つのはこう言う理由。

▲1　▼0

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インフラの老朽化や人手不足のことを考えても、全ての自治体を存続させようと言うのは無理があると思う。

でもなぜか、テレビでそれを言う人を見たことないのは、自分の意見が馬鹿げてるのか。

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でも2035年まで日本人は何もしませんよ。

少子化とか、東京一極集中とか、地方活性化とか、問題を提起するだけで何もしません。

▲8　▼0

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2015年の人口から減ると予想された大阪市ですが、実際は2020年、2025年ともに増えていますがね、

ただ、関西全体で減っているのは間違いないです。

▲3　▼0

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平成時代に悪である低賃金労働搾取企業をのさばらした報いが来てる！

今からでも平成時代の労働搾取低賃金企業に、責任取らせるためにも少子化課税を！

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小泉政権から以降日本はダメになった

柱となる仕事が派遣解禁により生活も不安定、こんな状況で子供が増えるはずがない

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地方や地方都市が縮小(消滅）したら次は大都市の番って事、気づいているのかね。

▲5　▼0

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女子人気が強い街は生き残りやすいよね

福岡とか

あと家族人気が強いさいたま

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大阪市は2015年よりも2020年の方が人口多いけど、相変わらず現代は大阪を下げたいんだね。

▲3　▼2

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少子化って、今騒いでるだけであってそんなに深刻な問題では無い。気にしなくていい話題。

▲4　▼1

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人口減よりも生産人口減が問題。

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いつかは本当にアメリカとかに吸収される時がやってくるんだろうか。。。

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東京に依存してない福岡の強さが際立つな…

▲32　▼8

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精霊指定都市になります。

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福岡市は１７０万人は突破すると思うけどな

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凄くシンプルに言えば、女性の過半数が3人産まないと少子化するけど3人も産む女性いるのか？って話。男はセックス大好き人間が少数いれば、あとは税金だけ納める童貞集団でも問題ない。産めば産むほど勝ち組になれる社会構造に作り変えることが出来れば少子化は解消できるが、そんなにしてまでこの国を延命させる意味もないだろうね。国が死ぬのを見届けるだけかな

▲0　▼0

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ただでさえ神戸市民は横浜をライバル視してきたのに、その弟分の川崎にも抜かれたことにより、もう神戸の凋落は確実なものとなった。

さらに、さいたま市にも抜かれるとなると、神戸市民はどんな顔をするのだろう？　世間からダサイタマなどと馬鹿され、内心神戸人も田舎と思ってきたさいたま市に抜かれるのである。今後、神戸の人口が加速度的に減少しはじめると、さらに京都広島仙台にも抜かれて、日本の10大都市からも転落するかもしれない。

▲8　▼14

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政府はアホだからイギリス病を体験した人が居ない。

キーワードは自動化。

あらゆる全てを自動化し日本全体ロボット化を行政としてかつてない規模で推進しなければ人手不足による経済の停滞は避けられない。

移民政策に頼ればどうなるか40年前のイギリスと同じ過ちを繰り返すことになる。

テロや暴動、犯罪、暴行が社会問題になり生活保護のイギリス人だらけ。

不満の矛先は移民に向けられヘイトクライムや右翼が横行する。

工業、レジャー、運輸、外食、医療に至るまで、聖域なき自動化、ロボット化が最低条件となる。

また婚姻制度を廃止し非婚出産を強力にサポートしなければならない。

観光離島で離婚率5割、自然人口増をキープしている。つまり婚姻制度はもはや足枷に過ぎない。パートナー制度のフランスは既に子供達が親になる世代だ。彼等に日本で講演をしてもらいたい。

▲2　▼0

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一番性欲ある年齢で勉強ばかりしてるんだもんな。（笑）

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人口激減ニッポン、「大都市」にとって「2035年」が分岐点である理由