社長を辞任した港浩一氏　©時事通信社 

〈〈中居正広・フジテレビ問題〉10時間半会見の翌日にX子さんが友人に明かした“胸の内”〉 から続く 

　2月5日、2025年3月期の通期決算での最終利益が、CM出稿差し止めの影響などから、前期比73％減の98億円となる見通しだと発表したフジ・メディア・ホールディングス（HD）。 

　同社の取締役で、中核子会社フジテレビの監査役が「 週刊文春 」の取材に応じ、株主代表訴訟に関する通知が2件届いていることなどを認めた。 

　2023年6月に起きたタレントの中居正広（52）と芸能関係者X子さんとの性的トラブル。本件の対応を巡っては、フジテレビの港浩一社長（当時）が今年1月17日に開いたクローズドな記者会見が批判を浴び、直後から同局へのCM出稿の差し止めが相次いできた。 

「大株主からもフジHDのガバナンスに対し、厳しい見解が表明されています。なかでも、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは2月3日付で、フジHDの経営を長年舵取りしてきた取締役相談役の日枝久氏（87）の辞任を求める書簡を送りました。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（52）もフジHD株を購入するなど、6月に控えた株主総会は大荒れになると見込まれています」（経済部記者） 

　さらに、複数の個人株主が株主代表訴訟を提起する動きを見せているという。フジテレビ監査役（フジHD取締役も兼務）は「 週刊文春 」の取材に対し、次のように語った。 

「1月に入ってから2通来ているんです。1人ずつ別の方が。（株主代表訴訟を起こすことができる）条件に該当しているかどうか含めて手続き中」 

　一般的に、株主代表訴訟を起こす際は、まず監査役が取締役の責任を追及するか否か調査し、監査役が60日以内に訴訟を提起しない場合、株主が訴訟を起こすことになる。フジであれば、日枝氏や中居の番組を継続させた港氏の責任が問われる可能性も高い。この先、取締役らが億単位の損害賠償を求められる展開も考えられる。 

　フジHDに見解を求めたところ、以下のように回答した。 

「現時点（2月7日）では、代表訴訟が提起されたとは認識しておりません」 

　2月12日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2月13日（木）発売の「週刊文春」では、監査役との一問一答のほか、公認会計士やアナリストらによる財務諸表分析、堀江氏の改革案に対するフジ側の驚きの回答、松本人志と中居が司会を務めた『まつもtoなかい』をフジ側が自画自賛していた様子などについて詳しく報じている。 

「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年2月20日号