( 264793 ) 2025/02/13 17:34:38 2 00 金利1%上昇で残酷すぎる格差…リスク"ゼロ"で資産増の高齢者vs.住宅ローン"負担増"現役世代の雲泥の差プレジデントオンライン 2/13(木) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/51d318c64bc32a96834564be2eea8c01df7ba389 |
( 264796 ) 2025/02/13 17:34:38 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／kentoh
長年続いた金利のない時代が終焉し、現在の金利は上限0.5％。経営コンサルタントの小宮一慶さんはアメリカ経済やドル円レートの動向などを踏まえ、「2025年は金利1.5％にまで上がる可能性もある。そうなると得する人と損する人がくっきり分かれる」という――。
■2025年の金利上昇で得する人・損する人とは
注目されていた石破茂首相とトランプ大統領の初の首脳会談も予想よりも平穏に終わりました。関税を課されるなどにより日本経済にも大きな影響を及ぼす可能性もあっただけにひと安心です。
日本製鉄によるUSスチールの案件についても、「買収」ではなく「投資」という解釈に苦しむ決着がつきました。「投資」というからには、資金の新たな投入が必要と考えられ、また、USスチールを支配することを避ける手法としては、おそらく過半数を超えない程度のUSスチールによる第三者割当増資を日本製鉄が引き受ける可能性があります。あるいは、別会社を日本製鉄とUSスチールがそれぞれ出資して設立し、そこにUSスチールの資産の一部を移すなどが考えられますが、こちらは、今後の展開を待たなければなりません。
日米首脳会談では、累計で1兆ドルの対米投資を行うことを石破首相は表明しましたが、「関税」については触れられなかったようで、投資を含めて米国にとって日本からの貿易赤字解消に向けての具体策が今後は求められるでしょう。
その中には、現状150円程度のドル・円レートの是正も視野に入る可能性があります。トランプ大統領自身も自国の輸出に有利なドル安を望んでいると考えられます。また、それと関連して、米金利が下がることを望んでいるとの発言もあります。
米国経済は今後もある程度の堅調さを維持すると考えられますが、こうした中、日本の金利が上昇するのは必至で、焦点となるのは金利がいつまでにどれくらい上がるのか、それにより得する人、損する人がどれくらいいるのか。本稿はこの点を考察していきます。
■堅調な米国経済と米金利
日本の金利を分析する際には米国経済の現状と今後の見通しを考える必要があります。
米国経済は堅調で11四半期連続で経済は拡大しています。コロナが明けたという事情があるにせよ、かなり長期にわたっての景気拡大です。
そうした中でのドル・円レートはやや円安に偏りすぎで、これは日本経済にも米国経済にもあまり良いことではないと考える政府関係者や経済人が少なくありません。
この為替レートは、米国と日本との金利差による部分もおおいに関わっています。現状、政策金利は4.25〜4.50％の米国と、上限0.5％の日本の差は4％程度あり、円安が続きやすい環境にあります。政策金利とは、日米とも1日だけ銀行間で資金を貸し借りする金利で、ここに中央銀行が毎日介入することで、決められた金利を維持しています。
一時は160円程度まで進んだ円安ですが、その要因のひとつは、金利の安い円を借りて、それを即座にドルに換え、金利の高いドルで運用するという「円キャリー取引」が活発に起こっていたという背景があります。現状の大きな金利差ではこのキャリー取引が起こる可能性があります。
■今後も下がりにくい米金利
こうした状況ですが、米金利はここしばらく下がりにくい状況です。なぜでしょうか。
ひとつは図表1にあるようにインフレ率が下げ止まっていることが挙げられます。2022年6月に9.1％というピークをつけた米国のインフレ率はその後、順調に下がってきたものの、直近では2％台後半で、3％台に逆戻りという可能性も低くはありません。企業の仕入れを表す卸売物価も3％台です。米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)のインフレ目標は2％ですから、少し乖離した状態が続いています。
景気に大きな影響を及ぼす雇用の状況を見ると、かなり良い状態が続いています。図表2の失業率は今年1月が4％ちょうどで、世界中のエコノミストたちが注目している非農業部門の雇用増減数も1月は少し弱含んだものの、総じて堅調で時間あたり賃金も順調に伸びています。表の数字は、「前月比」の数字ですが、前年比では4％以上の伸びです。
トランプ大統領の「アメリカファースト」や大幅減税の政策も米国のインフレ率を高止まりさせ、雇用も比較的安定すると考えられます。また不法移民の強制送還が実施されれば、労働者不足が生じますが、これも米国民の雇用環境を良くする作用があり、賃金上昇を通じて、インフレに影響を与えると考えられます。
こうしたことを考えると、FRBはインフレを高めないため現状の政策金利の水準(4.25〜4.50％)を下げにくいと考えられます。
昨年の半ばには、2025年は「年4回」の利下げをすると言われていました。ところが、昨年末ごろにはそれが「年2回」に減少しました。1回の利下げは通常0.25％ですから、年1％利下げ予定が0.5％まで利下げの予定幅が縮小しました。そして今では、当面は利下げはなしという意見まで出ています。
■金利を1％程度まで上げる日銀
一方、日本銀行は現状0.5％を上限としている政策金利を上昇させる考えを持っています。理由は大きく2つあります。
ひとつは、ここまで述べてきたドル・円レートをもう少し円高方向に誘導したいということ。円安は、常識的には日本の輸出産業に有利ですが、図表3に見るように、日本は基調的には貿易赤字国です。かつ、輸入の約4分の1はエネルギーで、これはほぼすべてドル建てで決済されています。原油価格は「1バーレル=75ドル」というように表示されますが、決済もドルで行われているのです。極度な円安は、日本の輸入、ひいては輸入物価や消費者物価に悪影響を与えます。
2つめの理由は、消費者物価が高止まりしていること。2％台で推移していましたが、昨年12月にはとうとう前年比で3％に逆戻りしてしまいました。企業の仕入れを表す国内企業物価も3％台後半と高止まりしています。日銀も物価誘導目標を2％としていますから、この状態を放置するわけにはいきません。
■金利が上がって得する人、損する人
筆者は、日銀で金利を決定する役割を担う政策審議委員の発言を常にチェックしていますが、その内容を総合的に判断すれば、高い確率でこの1年ほどの間に、現状上限0.5％の政策金利を1％にまで上げる予定です。
しかし、先に説明したように米国経済が堅調で、米金利やドル相場が高止まる可能性があることや、ここで説明している日本のインフレ率が落ちにくいことも想定され、その場合には、1％では済まず、1.5％程度まで政策金利が上昇する可能性もあります。
金利が高くなる公算が大。となると、気になるのは金利が上がって得する人はどんな人かということでしょう。その筆頭に挙げられるのは、金融資産とくに預貯金を持っている企業や個人です。
日本の個人の金融資産は約2200兆円あり(2024年3月時点)、そのうちの約半分1100兆円は現預金です。現金を除いた、金融機関などに置いている預貯金は約1000兆円で、その大部分は高齢者が保有しています。もし、1％金利が上昇すれば、それだけで10兆円の金利が、預金保有者に入る計算となります。約2割が税金で取られますが、それでも8兆円ものお金が入るわけです。
もちろん、高齢者の金融資産にはばらつきがありますが、約2000万円の預金を持っている場合には、20万円ほどの増収となり、標準的な世帯の年金ひと月分くらいの収入が増えるのです。
一方、若年層や氷河期世代などは預貯金をあまり保有せず、逆に住宅ローンを抱えている人も少なくありません。日本では長い間低金利が続いたために変動金利でローンを組んでいる人の比率が高く、この人たちには少なからぬ影響が出ます。
金利が上がってもすぐには毎月の返済額に影響が出ないように契約されているローンも多いですが、それはあくまでも月々の返済額だけの話であり、金利上昇分はもちろんトータルでは返済が増えます。
もし、3000万円のローン残高がある人がいれば、1％金利が上昇すると年間30万円の負担増です。住宅ローンをお持ちで変動金利を適用している人は、一度、ローン残高を確認するといいでしょう。
これから住宅を持とうと考えている人は、都市部では住宅価格が上がっているうえに、固定・変動にかかわらず、今後は金利も上昇しますから、住宅取得のハードルは上がります。
企業で言えば、有利子負債の多い企業では金利上昇はマイナスの影響を受けますから、企業経営者のみならず、そこで働く人も利益の減少を通じて給与などの待遇面で影響を受ける可能性もあり、さらには、企業再編の可能性も上がるので、その影響を受けることとなるかもしれません。
いずれにしても、長い間の金利がなかった時代が終焉しようとしており、その影響は小さくないでしょう。
---------- 小宮 一慶（こみや・かずよし） 小宮コンサルタンツ会長CEO 京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。『小宮一慶の「日経新聞」深読み講座2020年版』など著書多数。 ----------
小宮コンサルタンツ会長CEO 小宮 一慶
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( 264795 ) 2025/02/13 17:34:38 1 00 このコメントは、住宅ローンや金利、インフレなどに関する様々な意見や考えが述べられています。
こうしたコメントからは、金利や資産形成、世代間の格差、経済政策の影響などに対する様々な立場や見解が感じられます。
（まとめ） | ( 264797 ) 2025/02/13 17:34:38 0 00 =+=+=+=+=
住宅ローンの金利上昇の悪影響のことは良く目にしますが、インフレで住宅そのものが高騰していて金融緩和による円安を含む資産でのインフレの影響を言わない向きばかり。 新規に住宅を建てるためハウスメーカーに聞くとウッドショック以降2割り以上資材コストは上がってるし人件費も含めて価格を上げざるを得ない上に今後も更に上がる可能性ありと言ってます。 つまり金融緩和によるインフレは新規購入者の購入代金負担を増やしていてこの問題を取り上げていない記事が多い。 全体的に下手すると金利上昇よりもインフレの悪影響は大きいのではないか。 また都市圏のマンションは更にインフレ影響は大きい。 住宅ローンの方ももしかしたら購入済みの住宅再販価格はかなり上昇してる可能性はあるので担保価値が増してるのではないか。
▲84 ▼24
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ここ数年は都市部はともかく、地方でも人件費や資材コストの上昇で住宅の販売価格が上がってて(土地の下落も下げ止まってる)、後者の要素に関しては値下がりする要素が恐慌以外であまり見当たらない
更に今後は車のように様々な仕様(省エネ性能、性能評価)が義務化され、新品の販売価格が上がっていく未来しか見えない
▲44 ▼4
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変動金利でローン組んだけど、すでに一括で返済できるぐらいの資産形成ができたから気が楽。 まだまだ住宅ローン減税分と投資の利益のほうが大きいので、繰り上げ返済はしないけど。
現役世代でも、住宅購入時期の数年差によって明暗がかなり分かれたと思う。 今から買うのは大変だから、つくづくタイミングがよかった。
▲17 ▼14
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若者にもお金がある層と無い層があり、そもそもお金が無い若者は住宅ローンを組もうとしません。 そして金利が上がって喜ぶ資産を持つ高齢者の子や孫ほどお金を持っていて、住宅購入時の頭金を親に援助してもらったり出来ます。 ここでも中流家庭では、昔は子供に相続出来ていたお金が、介護費用や医療費に消えていく事が多いです。 単純に世代間だけで損得を出しても、実態は見えにくいと思います。
▲122 ▼7
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現時点でも、住宅ローン金利は歴史的に見て低い。 それこそ、バブルの頃やそれ以前から見れば、1%程度の金利は超低金利だ。 一方、バブルの頃やそれ以前の金利も、その分高かった。 その頃にある程度の貯蓄があれば、金利収入で老後を送る人もそれなりにいた。 金利があがれば利息が増え、利子が増える。 まあ、当然なのでどうしようもない。
▲121 ▼12
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私は変動金利型の住宅ローンを組んでいますが、多少の金利上昇は仕方ないと思います。 というか、対策できることもあり、例えば銀行株と保険株を住所ローン残高の1割ぐらい買っておけば金利上昇分の負担など大半がカバーできます。金利上昇すれば銀行保険会社は儲かります。国や日銀から利子をもらえますからね。もっとも、その利子は税金が元手ですが。 あと、今は停滞していますが、住所ローンの裏で不動産価格が上昇してきたことを忘れてはいけません。中立金利に達して利上げ終了となったら、再度不動産価格が上がる可能性が高まると思います。 現役世代であれば、将来所得上昇も望めることも忘れない方がいいですね。
▲67 ▼42
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『1％金利が上昇すれば、それだけで10兆円の金利が、預金保有者に入る計算となります』 うん、そうなんだけど、今のインフレ率は３％に迫る勢いなのです。 今の大手銀行の預金金利が０．３％～１％程度として金利上昇分と合わせてもインフレ率には及ばないわけです。 （金利上昇がそのまま預金金利に反映するかはわからないし、今のインフレ率が続くかも不明ではあるけど）
資産の増え方がインフレ率よりも低いと、実際の資産は減ったと同じになります。 実際の労働よりも資産運用の方が資産を増やしやすいというデータがあるわけで、インフレが強まると（余程ヘタこかないかぎり）富裕層の方が有利になり、格差が拡大しやすくなります。 ということで、これからは資産運用というものが、日本人にとってさらに重要になってくるかと思います。 もちろんリスクも増えますけどね。
▲5 ▼2
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インフレ対策は金利引き上げが対策というのは、主に需要拡大のディマンドプルインフレの対応策です。現在の日本は円安や供給サイドの問題でコスト上昇に伴うもの。コストプッシュインフレです。この時点で金利を上げることは、物価下落にはあまり意味をなさない。むしろローン金利の上昇に伴い、企業収益の悪化、個人世帯の可処分所得の減少に拍車をかけるもの。大規模金融緩和の後に急激に金利を上げていく政策は、国民を貧乏にさせるだけではないでしょうか。景気指標は円安の恩恵を受けている大企業中心のもの。中小零細企業の売上や従業員の給与増には連鎖していない状況です。日銀、政府は判断を誤らないよう、国民の現状を注視していただきたい。
▲13 ▼5
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日本政府の高齢者優遇政策と現役世代の搾取のギャップは酷い話だが、 金利に関しては今までが超低金利だっただけで、1%上がってもまだまだ全然低金利だ。 住宅ローンを借りる場合はその程度のリスクは当然考慮しておくべきだと思う。
▲113 ▼14
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預貯金を持っている人が利子所得によって得をすると言う話しですが、現状を見ると物価上昇が大きく、預貯金は目減りする一方です。 物価上昇が大きいと現物資産を持っている人が有利ですから、借金が必ずしも不利とは限らないですね。
▲56 ▼5
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金利上げで、金融資産の大部分を保有する高齢者世代は得をする。 つまり、金利は第二社会保険料。
今後、昭和並みに金利が上がるかもしれんが、昭和並みにするなら、国民負担率を昭和並みに下げてほしいものだ。
昭和並みの金利と令和の国民負担率では、現役世代の生活は成り立たない。 ますます少子化が加速することになるだろう。
▲136 ▼45
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不動産が高騰したら利上げと言うのは、世界の金融政策の常識です。ここ十数年の異次元マイナス金利期間に住宅ローンを組んだ世代にとっては、ゼロ金利が永久に続く事が利益になりますが、低利が長く続いた事で都内のマンション価格などは後続世代の手の届かない所に行っています。更なる低利続行は一層の不動産高騰を導き、後続世代の不動産購入の機会を奪うものとなります
▲54 ▼11
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しかし金利が上がるとせっかく投資に目が向き始めた 日本人 安全資産に逆戻りになるのかな 新NISAも肝いりで始まったばかり 株価が下がれば景気も下向きになる可能性もありますね 企業もより投資に魅力を持ってもらうために 自社株買いや配当金 優待など投資意欲を 増やす努力をして欲しいですね
▲41 ▼52
=+=+=+=+=
金融資産がすべて預金とは限らない。高齢者ではなく、多額の金融資産を抱える富裕層と言い換えるべき。定期預金の利子が１％でも、税金が引かれて0.8％。めざとい富裕層は外貨預金か債権にしている。1％の長期金利で消費に影響はないと思う。
▲17 ▼2
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とかく高齢者はお金持ちという論調に持ってゆきたいようだが、具体的な事例を出すべき。高齢者も2極分化していて全く蓄えのない人、中央値ではせいぜい700万円程度であることを判った発言だろうか？現役世代も5％の上場企業の社員、95％の中小零細、自営業では全然対応が違うだろう。高齢者が楽をして現役世代が苦労しているかのような論調はもう少し深掘りした上で記事を書くべき。住宅ローンは不動産業者のあおりに同調し変動金利で夫婦めいっぱいに借りまくった人は大変だろう。金利もすぐに上がるわけではなく概ね5年程度今の金利が維持されるはずなので早急に自分の物件の価値を確認することをお勧めする。売却も選択するべきだし価値が良好なら固定金利に借り換えるのも検討するべき。金利をなめてはいけない。今までが異常な金利であっただけ。日銀は金融政策の自由度を増すために上げられるときはいつでも普通の金利に戻してくる。
▲9 ▼5
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高齢者は金利が高い時に家を購入してます。その後、バブル崩壊や10年おきの 経済危機を乗り越えて今がある。そこは、このタイトル記事は違うと思う。 リスクを乗り越えてきてる高齢者と、リスクを取りたくない現役。 バブル崩壊やその後の経済危機時に家を手放した人がいることを記さないと。
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そもそも「リスク"ゼロ"で資産増」と言う発想が大きな誤り。
今はインフレが続いているんだから、資産を銀行に預金して受け取る利息以上に物価が上がっていることで資産が額面で増えても実質的には目減りしていることを完全に無視してます。
また為替が更に円安になった時にも円資産に集中投資なんかすることで、資産の目減りが加速します。 つまり円で預金、しかも長期間預けることで少しでも高い金利を得ようとする定期預金をするってことは、これから日本がデフレに戻り、預金金利が急速に低下すること、為替レートが円高になることを予想した投資行動の結果なんです。
インフレの時に最も愚かな行動は日本円での定期預金です。
▲37 ▼14
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経済学の世界では、資本主義で自由な競争をやれば所得格差は縮まる。 そして、中産階級、中流階級が出てきて健全な社会になるんだという仮説が一時期、正しい考え方だと信じられていましたが 経済学者のトマ・ピケティは 「21世紀の資本」 の中で 投資のリターンが賃金労働のリターンより高く、その傾向は強まっていると指摘し 「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」という不等式で格差の構造を解き明かしました。 これは資本家がどんどん裕福になる一方、自分の時間を切り売りする労働者が取り残されることを意味する。
つまり「資本主義は格差を拡大するのだ」という結論になったのです。
資本収益率 >> 物価上昇率 >> 賃金上昇率≒預金利息
▲9 ▼0
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政策金利（＝無担保コール翌日）とは関係なく日銀は7月に国債買入額を26Q1目処に月2.9兆円まで徐々に減らす事を明言しており既に実行している。この効果は既に現れていて長らく0.7％台だった長期金利は今日時点で1.365％となり、0.7％程度上昇している。この傾向は26Q1まで続き、長期金利は3~4％程度となるだろう。マネタリーベースも急減するから、中長期的に円安是正（＝円高）局面となる。
当然住宅ローン金利も変動であれば2~3％は上昇する。残債3000万円の家庭なら月の支払いが6万円程度増えるが、変動金利が固定より安かった理由は上昇リスクを取っているからであり、その事自体は損でも得でもない。
自己責任の話であり、変動で目一杯借りる方がおかしい話。
▲8 ▼0
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金利上昇で得する人、損する人と記述していますが、この２０年ほどが、異常なまでに、貯金をしている人からローンを組んでいる人への所得移転が行われていたと評価するべきでしょう。 アベノミクスが始まってから、「異次元」の金融緩和が行われましたが、これは、貯蓄をしている人から借金がある人への金融的な支援という効果がありました。これは、政府が表明している「異次元」の支援策です。この異次元の支援策をやめて、正常化するということにほかなりません。 アベノミクスを開始した黒田前日銀総裁は、出口戦略を考えていませんでしたが、看過できないインフレに背中を押されて、正常化への出口に向かっているといえましょう。 この２０年が異常であったという認識を持つべきです。
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金利を上げないと円安ですべての輸入物価高騰を招きます。円安が最も物価高に影響している思う。1ドル→100円時代から1ドル→150円で輸入物価1.5倍上昇、素人が考えでも金利２～3%上昇しても住宅金利1.5倍にはならない。
▲26 ▼4
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国は利上げではなく企業への賃上げ要請をするべきですね。
賃上げ＞インフレ
の構図を作らねばなりません。ここで鶏と卵の話をするから30年間賃金が上がりませんでした。誰かは賃金上がりませんが殆どが賃金上がれば成功と言わざるをえません。これが資本主義社会ですからね。
ここに気付いてあとは己の努力であることを知った時点でこの国は改革が成功し企業も個人もWin-Winの関係構築ができるでしょう。詰まるところWin-Winの関係を構築できない企業は廃業倒産で淘汰されるわけです。
▲0 ▼0
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住宅ローンを変動で組んでいる人たちはそもそも金利上昇のリスクを許容して組むべき。それをしていない人、家を失うのは当然の結果であって、その為にこの異常な低金利を維持するのは不公平です。
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物価が年間3%上昇してるので、金利が1%は得ではない。若い世代も別に家を借りてもいいし、買わないといけないわけではないなので、住宅ローン負担増は自己責任と思われる。しかし、住宅ローン金利も物価上昇よりはかなり低いので資産価値も上がってるはずである。
▲8 ▼3
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世代間の分断を煽りたい記事なのか。 高齢者が比較的お金を持っているのは、労働年数が長いのとお金を使う場所や物事が限られていたから。 月に１万円貯金したとして、労働年数１０年ならば１２０万円。 労働年数４０年ならば４８０万円。 簡単な足し算引き算。 そして現代では使う場所も増えて使う物事も増えている。 同じ月給３０万円でも消費今額が違う。 お金は使えば減るのだから。
▲33 ▼1
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消費者物価が年間で３％程度上がってるんだから、預金に１％の 金利が付いたところで資産は目減りしてしまうからね。
むしろこの物価高でゼロ金利のままだったら、日本人の持つ金融資産が すさまじい勢いで価値を棄損していたって事だと思うよ。
▲29 ▼5
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金利上げてもインフレ円安緩和に作用しなくなりつつある昨今、日本は終わりの始まりなのかもしれない。
身近な例で主観的に考えてたら見当違いにも程がある状況だったりします。 気をつけましょう。
▲0 ▼1
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住宅ローン金利が今より1％上がることはあり得ると思うが、預金金利は利ざやを取られるので１%もつかない。
たとえ政策金利や長期金利が上がっていき預金金利が１%ついたとしても、インフレはその数倍のスピードで進んでいる為、預金してる人が得をするという理屈は誤り。
▲19 ▼3
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ゼロ金利で恩恵をずっと受けて来た住宅ローン利用者は、半永久的に恩恵を受けられると思うのが、大きな間違い。 金利負担が極めて少なく、事実上多額の現金給付がなされて来たこと自体が、異常極まりない事態だった。
▲68 ▼9
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むかしむかし、わしが水害に合って仕事を維持するために制度資金を借りたときは金利が7％だった。それで回る世の中は今よりははるかに良かった。景気が良かったということだ。そうすると結果も出るからやりがいもある。当時は日本の給料も世界トップクラスだった。やはり早く給料を世界トップクラスまで上げるべきだ。当然年金も。前回給料が上がるときは毎年熱心にストライキが行われていた。現在でも欧米では盛んだ。日本もストライキをバンバンやるべきだ。ストライキをしないのは労働者が自分で賃上げを放棄していることだ。自分や家族に対してに怠慢だ。やればできるさ、できるさやれば。踏み出せばその一足が道となる。
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賃金が上がる、物価が上がる、そして金利が上がる。この3つが揃って経済が上向く、成長するってことではないかなー 個々で見ていくといろいろ課題はあるけど流れ的にはいいと思うけどね
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まあ資産がある高齢者に社会保険料で給与の多くを持っていかれる若者は哀れ。 この社会保険料だが、例えば公的補助に頼った部分は遺産から返せるようにしたらどうだろう。 もちろん遺族の状況は色々考えねばならないか、これなら老人も死んでから社会に貢献出来ると納得するのでは無いだろうか。
▲13 ▼28
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金利で得する人？ 銀行だよ。 企業の当座預金に金利はつかないのに、なぜが銀行の日銀に対する当座預金には金利をつけてる。 本来は国庫に納めるべき金を、国会の予算案にもあげずに、日銀は自身の判断で銀行に6兆もの金を渡してるのに、それを指摘すべき財務省は指摘すらしない。
▲8 ▼0
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投資に運用とか、少なからずリスクも取りつつ資産を増やす手法もいいけど、バブルのころみたいに金を寝かせておくだけでも増えてた！みたいのもいいよねぇ～ マネーリテラシーの欠片も持ち合わせないような今の年寄りが、何も考えずとも預貯金だけでもウハウハできた時代。それがまるで自分の実力かのようにね。 インフレも穏やかに進み、国内に引きこもり、下手に渡航とかしたがらなきゃ、もう少しは平和？に暮らせるかもね。 どの道、稼ぎも悪いとか資産も無い様な連中は詰みの筆頭というのは変わらんのだけど。
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今の高齢者福祉を全て廃止して年金も歩合制で払った分に合わせて積み立てベースで支給してあげるのが正義。
今の高齢者ほど高度成長の恩芸を受けながら、しかも税率も軽かった世代はない。しかも彼らは養う上の世代もなかった。 何で？みんな戦場で死んだり早いうちに死んだから。
頑張って生きてきたことは否定しないが、だからと言って現役世代の収入を奪って贅沢しながら暮らすのはあまりにも不公平だ。 この人たちを養うために少子化が進んでいて、これはまるで祖父祖母が孫を屠畜してその肉を食べるのと同じである。
今まで溜め込んだ金で裕福に十分暮らせるし、この人たちを養うために国全体を犠牲にしては日本に明日はない。
いくつかの国では一生働く目的が華麗な自分の葬儀のための風習がある。 共通点は社会の全ての資源が高齢者に集中していて、どの社会も衰退か停滞して未来がない。 高齢になってまで若者にダダを言うのはやめて。
▲12 ▼22
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算数さえ出来ないゴミのような対立煽り記事 金利が1%でもインフレ2%なら現金持ってても損するだろうに インフレが継続するなら収入を増やすのが難しい高齢者より現役世代、特に今から働き始める若い世代のほうが圧倒的に有利です そんなものは昨今の初任給上昇を見れば自明です
▲12 ▼1
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9年前都心マンションをキャッシュで買わず変動金利でフルに住民ローンを組み、キャッシュは全額株投資して大儲け。 今住んでるマンションは1.5倍以上になったしそろそろ金利も上がるので売却し、湘南の新築タワマン購入して引っ越す予定。 全てが上手く行って大満足だわ。
▲0 ▼4
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円安・物価高+賃上げで儲かるのはだれか？ ここから考えると分かりやすい。それは勿論政府。所得税+住民税、消費税、法人税も大幅アップ。
つまり政府はウハウハなのだ。別にたいした増税はしてないが一般会計の増収はここ数年ですさまじい。コロナ禍前（2019年）58兆円、昨年（2023）69兆円、2024年は80兆円になるのでは？ ついでにリーマンショック後野田内閣時39兆円。
▲3 ▼1
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実際、子供がいるなら家を持つしかない。 アパートだと基本老人からクレームの嵐。まぁうるさいとは思う。 毎日ずっと家にいるし、余計気になるんだろうね。こっちはそっちのクレームがうるさしけど。 税金で搾取されないで税金で支援されまくる世帯の老人だもん。金あるだろうそりゃ、全部会社の金で楽しくできたんだろうし。 この物価高騰に金利上昇で税金も増税ばかりで実質手取りはマイナス。 それで資産形成して将来に備えろってふざけてるよね。 もう老後は不安しかないわ。子供育て終わったらあとは金がない老後だけだもん。子供だって奨学金返済で金ないし。どうするんだよ。
▲1 ▼4
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俺は、１３年ほど前に住宅ローンを完済したが、今のような低金利ではなかった。 お金を借りれば金利が付く、お金を預ければ金利が付く。当たり前のこと。 金利が少し上がるだけで、この記事のようなことを言うのはおかしい。
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預金金利が上がって得をするわけではない。物価上昇には追いつかないから。 ローン金利が上がって損をするわけではない。元々払うべきものだから。
▲3 ▼2
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金利なんて誰もに共通、同じ条件ですよ。 金利の上がり下がりを見極める、安い銀行を探す、これも各人のスキルです。 金利が上昇する事を念頭に借入すりゃ、返済はいつの間にか終りますよ。
▲22 ▼5
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＞リスク"ゼロ"で資産増の高齢者vs.住宅ローン"負担増"現役世代の雲泥の差
この様なタイトルで売り上げを稼ごうとする愚策！ 住宅ローンの価格が高騰する理由は・・・ 高層マンションって誰が購入するの・・・ 高齢者が裕福だって誰が決めた・・・ 高齢者は裕福なのだから、生活保護者なんて減っているの・・ まるで小泉進次郎がやった、レジ袋廃止と同じ理屈でしょうか？ 誰だって楽して裕福に成りたい。 だから浪費を省いて貯蓄するんでしょう。 貯蓄しても原価が減る方が問題だと思うけど。 大体、住宅ローンって低金利な筈です。でも金利は発生します。
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変動金利借りて35年ずっと低金利でいられると思って借りた奴って金融リテラシー、頭の中がお花畑。 今は株買うよりも債券にベクトル置いた方がいいけどな。米国市場はカジノみたいな感じだし。
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消費はどんどん減るだろうね。 やっぱり住む家が無いと生活できないから。 ブランド物の服やら小物はいらないし、今ある物で辛抱。 老後のために貯蓄。 命を繋げるためにやりたいことはできないわ。
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市中銀行で住宅ローンを組んでいる方は、ネット銀行での借り換え検討をお勧めします。 もしかしたら、メリットが出るかもしれませんね。
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完全に3～5年後には冬の時代が来る 家は持てない、建設会社は倒産、慌てて公的資金を配り 税金で負担分を税金を上げて徴収 タバコ・酒に税をかけ続け なにが、楽しい日本なんだろう 国会議員は日銀、財務省、官僚をきちんと管理しなと、どんどん質の低い官僚が増えて、日本は破滅する
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「リスク"ゼロ"で資産増の高齢者．．．」 何を言っているのでしょうか。例えば普通預金の利率２％、物価上昇率３％ならば年々実質資産は減っていきます。現役世代ならば賃金上昇でトントンになるかもしれません。
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現在 高齢者と呼ばれる人たちが家を買ったときの“金利”を知ってて 言ってるの？見方を変えれば“高齢者が買ったときの地獄の金利”と “現役世代の天国の金利”とも言える。今だけを残酷と叫ぶ、考えなしの ライターの言葉は聞けないね。
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早く１％まで上げてみろと言いたい。ローンレンジャーにとっては、もし１％まで上がってもまだまだ低金利、住宅の値上がり益考えれば、２％まで上がっても、余裕しゃくしゃくと考える人は多いはず。１％の前に、植田総裁がヘコタレないといいけど
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>>リスク"ゼロ"で資産増の高齢者vs.住宅ローン"負担増"現役世代の雲泥の差
高齢者がローン払っている時は金利が高かったので金利含めた住宅ローン総額は借りた額の2倍になると言われていました。 今はローン金利低いのでお得です。 高齢者と現役世代の対立煽らなくても。
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貯蓄から投資へ、とかほざいていた岸田は何も言わんの？ あと、これに限らずなんでこんなに現役世代を無視して老人ばっかり優遇するの？ うちらが老人になった時も同じように優遇してくれるんでしょうかね？
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資産を持つ高齢者と、ローン返済苦で資産形成が進まない現役世代の構図 積み上げて来なかった高齢者の生活保護は現役世代が負担 明らかにおかしい
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世代で考えると高齢者は得、若年ファミリー層は損になるが、金融資産を多く持つ高齢者の子供が高級タワマンを買ったりして多額の住宅ローンを抱えている傾向があると思う。家族単位でみるとトントンになるのではないかなと。
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20年前変動金利1.3%くらいで借りたけど、 マイナス金利でも金利下がらず、 日銀が利上げするとすぐ金利は上がる。
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というかそもそも、今の若いファミリー層は親や祖父母世代から昔より様々な形で住宅援助してもらえる場合が多いので、住宅ローン前提で考える意味がない。
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こんな比較バカらしい！ 高々 1%の利息で煽ったり偏った 捉え方をし過ぎてる 30年前は3%台後半で購入しても バブル期と比較したら金利は安いと 思ったもの 当時は物件も今より遥かに高額であったし その支払いも終えた世代からすると 体験から今は全く高くなし！
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住宅ローン負担民と預貯金している民 日本でどちらが多いか？話にならないくらい預貯金民が多い だから金利をどんどん上げるのは大正解！
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高齢者の資産が増えても結局は相続税や贈与税で召し上げられるから、相続される世代には多くは行き渡らない
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今のうちに固定金利に借り換えをすべきと思う。 自分は１０年固定なので金利上昇したって構わない。
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ローンを組まなくてはならないと言う発想を改めるべきでしょう。何故賃貸ではいけないのか？身の丈に合った家に住み貯蓄を頑張ってる世帯は無視ですか？
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高齢者は、もっと金利が高い時代に住宅ローンを払っていた人が相当数いる。 損得の問題じゃない。
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今とは初任給も違うし、長い低金利時代を過ごしてきた世代でもあるから、言うほどの不公平感はないと思うが
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高齢者の住宅ローン金利は 6%位支払ってます 今は0．5%程 何もかもいいとこ取りは有りません
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日銀にせよ、政府にせよ、日本経済を立ち直らせることはできないでしょう！ なぜなら、30年前と同じこと言ってて、何も変わってないから。
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1％とか1.5％って高金利ではないよな。 まだまだ低い金利だと思いますけど。
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算数できないのかな？ 最大でも1.5%の金利予想だと2%の物価上昇目標ならずっとマイナスだけど
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金利のない異常な状態から正常な状態に戻そうとしてるのは悪いことじゃないだろ。植田はアベノミクスの尻拭いをしてるんだよ
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１０年くらい前からその高齢者が市場にお金吐き出し景気回さないと実態経済は良くならないとはよく聞いたけどね。
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1300兆円も国債を積上げて、全てを先延ばしにして資産を増やせた世代が羨ましいね。
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現役世代は国民負担率も上がり、苦しいまま。
現在の高齢者は生まれてから死ぬまでずーっと楽なまま逃げ切るんだから良いよな。
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そして金利が上がると国債の金利も上がる、つまり国債費が増えるからそれを口実に増税を言いだす
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こうやって徐々に金利上昇が大衆に許容されていく。きな臭くなってきましたな国内金利情勢
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こんなにも都心のマンション価格上がってるのに 金利を上げない方がおかしいだろ
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金利以上に物価が上がっているんで誰も得していない。
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変動金利でローン組むのが理解不能、、、金融機関が勧めるのだろうが。
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金利がある世界が普通だと思うが？
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金利のある正常な経済社会が到来
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今までが異常なの！ これから正常化するだけのこと
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今の高齢者は８％くらい払って家を買ってたよ。
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世代間の分断煽って、楽しい？！
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さあ選挙行くぞ若者よ。
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そもそも固定は安心が欲しい人、変動は余裕があって大丈夫な人しかほとんど借りてなので問題ないです。 この程度の金利で焦ってる人は見栄張ってアルファード乗ってるやつみたいなアホだけだと思います。 健全な利上げを望みます。
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