=+=+=+=+= 

今の市町村を基幹自治体に再編して都道府県を無くすというのは、10年以上前からある案ですね。情報化の進んだ現在においては合理的ですし、将来の人口減少を考えても現実的な施策かと思います。 

ただ、都道府県知事やその議員たちは反対するでしょうね。自分たちの椅子がなくなりますから。70年以上先の話として出したのも、それを考慮してかと。 

▲1852　▼169 

=+=+=+=+= 

その通りだと思います。 

付け加えるなら、今のインフラを全て維持することは不可能です。 

道路、上下水道、橋やトンネルなどなど、今の時点ですでに老朽化でトラブルが増えている状態ですし…。 

100年後を見据えて、どこを維持し、どこを廃棄するかを決めて人の居住エリアをかなり絞る必要もあると思います。 

先祖伝来の…などのこだわりも強く、現在の場所を捨てて移動してもらうのには時間がかかると見込まれます。 

今から議論をし少しずつ縮小していかないと立ち行かなくなってしまいます。 

少子化に伴う不都合から目を背けずに、真正面から向き合っていただきたいです。 

▲18　▼3 

=+=+=+=+= 

平成の大合併から取り残されたある町の住民です。過疎化が進み高齢者ばかりの人口わずか1000人の町に町会議員8人。先の選挙では立候補が6人でまた欠員かとなったとき、立候補した者の親子と、立候補した者の嫁が届け出て定員に達した。この町の議員8人のうち、親子で2人、夫婦で2人。果たして民主的なのか。将来、こんな小さな限界自治体が続出するだろう。今からでも市町村再編に取り組むべきです。 

▲1214　▼35 

=+=+=+=+= 

国会議員を衆議院、参議院をまとめて1/5くらいにして、大きい都市以外は都道府県単位で一つの行政にして、その中で法律を決めれば、だいぶスリム化できる気がします。国全体を同じ法律で動かそうとするからスピードが出ないし、法律が適さない場所が出てきて無駄が増えると思う。県庁より国会議員が無駄な部分が多い気がする。 

▲135　▼17 

=+=+=+=+= 

総務相の発言としては踏み込んだ印象。そこまでおっしゃるならできることから実行してほしい。 

地方の一般財源（地方税と交付税の合計）は2011年以来、前年度を下回らない（減らさない）というルールができあがっていて国の財政を圧迫する一因になっている。このルールは骨太方針に乗っているが法的根拠はない。総務大臣が決断すれば変えられます。 

▲1210　▼116 

=+=+=+=+= 

自民党はずっと少子化対策が必要と言いながら実際は少子化促進をやっていたわけで、まともにこの問題を考えている人がいるとは驚きました。とはいえ、地域に合わせて基本的な行政サービスがなくなるのは憲法違反なるのでそう簡単にはいかないと思います。 

個人的には市が少なくなれば自ずと国会議員の出馬地域、当選数も少なくなり結果的に議員定数削減に繋がるのを期待したいです。 

▲131　▼11 

=+=+=+=+= 

元県職員だけど、これは確かにその通り。 

現状は、政令指定都市と中核市以外の市町村は規模が小さすぎて、マンパワーが足りないので、道府県がお世話をしなければいけない状態。 

市を大胆に再編して、最低でも二十万人規模の市にすれば、道府県はいらなくなる。 

道府県の現職職員を首にする必要はなくて、暫定的に市の職員にしたり、国の地方機関の職員にすればいい。 

▲1277　▼126 

=+=+=+=+= 

全く賛成です。財政が厳しくなる中で、都道府県と市町村が同じような行政を行っていることは、本当に無駄だと思います。政令市に立派な市立美術館があるのに、わざわざ、その隣に県立美術館を今から建てようとしている県まであります。まず第一段階は、都道府県は、政令市、中核市以外の市町村だけを統括するようにすべきだと思います。それだけでも、二重行政の大きな改善に繋がります。 

▲785　▼87 

=+=+=+=+= 

20万人ほどの市に等分すれば国会議員は5市100万人毎に1名で十分なので全部で60名も居れば良いですね。それまで待たなくても今から100万人毎に1名体制にして準備するのが良いですね。 

▲867　▼57 

=+=+=+=+= 

自民党の最近の政権のせいで今の少子化が加速して、経済不況は悪化を招いたことも要因にある。真っ先に国会議員も半減させないといけないはず。そこには触れていないのはなぜだろうか。自治体も縮小化は当然であることで過疎化も進むが、東京だけに集中しているのを何とかすべきである。 

▲667　▼98 

=+=+=+=+= 

地方自治体再編は大賛成。 

人口減で近い将来には存続できない地方自治体の延命のため、税金を使ってては、国や地方自治体の支出額はいつまで経っても減るはずはない。 

小手先だけの政治ではなく、このような踏み込んだ議論、判断を行う政治が求められる。今、日本は、それぐらいの状況にいるはずです。 

▲330　▼22 

=+=+=+=+= 

都道府県庁は国の出先機関に変わるようなイメージになるのかなと思います。大賛成です。都道府県知事とかいらなすぎる。地方自治は、もっと小さな規模で考えるべきです。ただ、癒着やら不正は起こりやすくなると思います。お金がらみの共通システム化、チェック機能の強化は必要だと思います。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

ネットがほぼ日本全国に整備されているわけなので、 

日本各地に存在する過疎自治体の業務をネットとAIを活用して 

段階的に無人化する方向で変革を進める必要があるかと思う。 

ゴミ収集や道路整備、学校や警察などは、 

エリア単位で維持可能なサービスレベルを定義するなどして、 

縮小していくしかないと思う。 

全国津々浦々にインフラ・サービスを提供して費用が足りないから増税、 

ではなくて、現在の費用で維持可能なサービスを定義するという風に、 

大きく考え方を転換する必要がある。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

基本的に賛成だけど、いざ合併すると市名で揉めて進まないのは明白。 

よって複数の認知度調査を実施し、同一県内・県外居住者の認知度によって残すべき自治体名を決め、その自治体に近隣が合流する仕組みが公平だと思う。 

特に東京都多摩地区と埼玉県は市・町が多すぎ。 

ここまで言い切った都道府県不要論は初めて見た気がする 

▲297　▼57 

=+=+=+=+= 

故郷を守りたい気持ちは人間として当然なのでその気持ちに理解はする一方、人をもっと寄せて集める必要があると思う。コンパクトシティー構想って言うのかしら？人口が少ない地域のインフラを誰のお金で維持運営するのかしら。強制移住を強いる事は出来ないから、国の補填を減らして長期的に移動を促すのかな。水道光熱料金が自治体ごとに違うのを見ると、今も既にやってるのかな。でも道路は国道とかあるよね。 

▲10　▼6 

=+=+=+=+= 

市町村はもっと合併すべきだと思います。市町村のシステムなどは規模の経済性があるので、どんどん規模を大きくしていくだけで経費を削減できると思います。例えば、一部の自治体ではすでにやっている消防の広域連合を行うだけでも、消防車救急車の有効活用がかなり進みます。 

▲83　▼15 

=+=+=+=+= 

道州制は国が割れるようになるから隣国の脅威を考えるとあり得ないですが。県を廃止して300市再編は現実的だと思います。未来には人がいなくなりますから。 

アイデアは良いですが問題は実現可能性ですね。平成の合併では破談が続出して結局単独存続を選んだ自治体も多かった。次回は強制力を持たせる必要があると思います。 

▲83　▼46 

=+=+=+=+= 

危機感を露わにするなら、国や都道府県はもつと真剣に少子化対策をすべきだし、鳥取県の人口はもはや50数万人。国はまず、50万人を割ったら鳥取県を島根県などと合併させると言った「強権」を発動させた方が良いほどだ。また、基礎自治体も、市は人口5万を昇格条件とするなら、降格条件も作るべきで、広域自治体、基礎自治体双方ともに危機感を共有させるべき。 

▲128　▼30 

=+=+=+=+= 

国民の観点では効果的かもしれないが、国土の観点ではどうだろう。 

人口減少が進むほど市町村相互の距離はいっそう開き、管理する用地流域やインフラも広く遠くなっていく。人数が少なくなるほど中央と直接やりとりする住民の責任と権限は乗数的に増していく。 

治安や行政サービスなどは公正に機能を保てるだろうか。国土が適切に管理されているかを地域目線で見続けることはできるだろうか。 

県市町村の構成は先進各国で採られている方式で、それにはそれなりの理由がある。国外の脅威も治安の悪化も増大している。無くしたとき怖ろしいことが起きないかの検討は徹底して行う必要がある。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

しかし、この案では地方分権という基本を維持するのは無理だ。 

ますます人口減が進むだろう。 

個人的見解とはいえ、中央集権への回帰がアタマにあるのだろう。 

例えば、アメリカは人口増はヒスパニックやアジア系で白人は減る。100万人以下の州もいくつかあるし、地方には人口1000人以下の自治体がたくさんある。地方の高速道脇などには人口500人とかいう町名看板をよく見かける。 

過疎地域も多いが、地方自治の意識は非常に高い。 

▲13　▼7 

=+=+=+=+= 

そうですね～。地方自治体の現在のわけ方がとても適切とは思えません。人口密度も随分とばらついていますから。人口の少ない県とかを無視するようなことがあってはいけないと思いますが。良いかたちで合理化ができればと。小さな村でも20人を超える議員さんがいるとか。首を傾げたくなります。民意を汲み取れるかたちで簡潔な行政組織の構築をお願いしたいと思います。 

▲18　▼2 

=+=+=+=+= 

人口半減だと6000万人なのでかなりマイルドな予測ですが、これまでの政府の見解に比べるとかなり現実的な気がします 

旅行すると地方の衰退がひしひしと感じられます 

広島や仙台といった地方中枢都市にすら感じる事なので、小規模な自治体の統廃合は避けられないでしょう 

▲22　▼2 

=+=+=+=+= 

300の市というのは、幕末の藩の数約260とほぼ同じ規模になる。 

幕末、長州藩や薩摩藩は外国と戦争したが、その背景には豊かな財政や溶鉱炉・大砲といった最新の技術導入があった。一方で、経営難の藩も多数あった。 

市だけにすると、藩のような自治体間格差が今まで以上にくらしに影響を与えかねない。 

道州制を導入し、道州間で切磋琢磨させるのと、自治体間の格差を埋めさせてみてはどうだろう？ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

令和の大合併ですね。絶対に推し進めないといけません。同時にコンパクトシティ政策も行い、過疎地からの総撤退と都市部への集住で、人口減少時代でも維持できる国づくりが必要です。 

ようやく国会でこの話題が出てきましたか。少子化対策なんて止めて、直ぐにでも取り掛かって欲しいですね。 

▲277　▼118 

=+=+=+=+= 

現実的で、まともな事を言える政治家は歓迎ですね。 

で、人口減少の課題は、他にも多くの問題を抱えている。 

まずは子供世代の負担を減らし、再分配の対象にする。そのために巨大な医療費の支出先を再構築。 

まず、８０歳以上の緩和治療は無料化。そしてその他の医療は、基本、自由診療。もしくは上限額を決めて治療。 

日本って、いい国だと思うので、それが持続出来るお金の使い方をして欲しい。 

▲33　▼18 

=+=+=+=+= 

現役地方自治体職員です 

はっきり不可能であると断言できます 

人口6000万人予想で300市ということは市の人口は20万人 

例として鳥取県の人口は今ですら50万人ですが、人口半減を予想すれば下手すると鳥取県を1市で管理することになりますね 

県一つ分という広大な土地を1市でどう管理するのでしょうか 

20箇所くらい支所を置いてみましょうか 

今の鳥取県は基礎自治体数が19なので、単に基礎自治体職員を県職員に統合しただけになりそうですね 

掘り下げてみれば分かる通り、管理で考えるべきは人口だけではなく管理区域の広さも必要なのです 

強制移住でもさせない限りは市の数を減らすどころか増やさなければ管理できないことになるでしょう 

そして日本は半世紀程度では強制移住の決断などできない 

賭けてもいいですよ 

今世紀末でも市の数は1000を切りません 

▲9　▼8 

=+=+=+=+= 

おっしゃる通りだと思うけど、そう考えているならちゃんと少子化対策して欲しい。 

こども家庭庁の予算が7兆円。何に使っているかわからない予算があるなら70万人の産まれた子に1000万円配った方がマシでしょ？ 

子供産まれたら1000万円支給ならもう1人子供持ちたいという家庭多いと思う。 

日本人が減少して中国人を中心とした外国人が多数になる日本なんて多くの日本人は望んでいない。もっと本気で少子化対策やって欲しい。 

▲38　▼22 

=+=+=+=+= 

この調子でいけば比較的妥当な予測だろう。 

現在は各市区町村と国の間に都道府県があるが、人口がそこまで落ちれば情報伝達的にもコスト的にも「無駄」になる。 

まぁ東京、大阪などのごく一部の都市だけは引き続き市区町村が残るかもしれんが、それ以外は国と直接やり取りした方がマシになるとは思う。 

▲14　▼3 

=+=+=+=+= 

人の住める地域と人の流れから見て、上手くいかなさそう。 

マイナンバー制度ではある範囲の人を管理するのであれば別だろうけれどもね。 

道州制が国が割れる 

とか言うが、大都市圏を中心とした道州制に仕立てた方が良いように思える。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

自治体数は否応なく減ると思いますが、問題はその進め方ですね。今の地方自治法の規定では、合併する両自治体の同意が必要です。新たにできる自治体を新設し、今ある都道府県と市町村は廃止する仕組みにする必要があります。情報化が進んでいるので地理的な連続性は必要ないと思います。財政力の均衡を重視し、港区と夕張市との合併などが良いと思います。 

▲64　▼110 

=+=+=+=+= 

市町村合併を一時期、増えたけど、それでも増えなかった県もある。某県で市町村合併の機運が高くなって住民投票をしたら一部の村と市が反対を上回って結局は、合併が出来なかった。それ位地域どおしで仲が悪い。だけどこれからは、人口が減少していくなら、合併を考えていかなきゃだめ。それに県と県との合併だって必要。あれも嫌、これも嫌なんて言っていて、交付税だよりなんてわがままを言っているような所は、もう交付税を辞めてもいいと思う。 

▲23　▼10 

=+=+=+=+= 

現在という点で物事を考えたら、そうかもしれないなとも思う、現在を生きてきた人の普通の想像と感じる。 

近年の流れと言うか、ここ10年20年のインターネット、スマホ、AIなどの進歩エグいから70年後はたぶんそんな風にはならないと思う。だって70年後だよ。 

今から70年前って終戦後まだ10年くらいだし。その時に今の人口の推移や今の技術その他どこまで予想出来てただろうか…。そこで自治体の数が減るとか自治体のシステムありきの状況って。 

首長選挙も無くて、リアルタイムで何らかのシステムが集計分析したデータで勝手に首長を選ぶか、そもそも選挙すら無くシステム任せで地域の運営がされているのか、くらいになってそう。 

という私の考えも今の情報を参考に精一杯考えた普通の想像。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

個人的には「半分賛成、半分反対」。 

「コンパクトシティ化」は待った無しだ。先日の道路陥没のように、インフラの老巧化は益々増えるばかりだが、今あるインフラを全て更新するのは、財政面も人手的にも無理。 

選択と集中が必要。 

いつまでも昭和の思い出は引きずってられない。 

残念ながら集落を街へ集団移転させたり、廃村も必要。 

先日の道路陥没では、幸いにも人手がまだ用意出来たが、あと20年30年もしたら第二次ベビーブームの世代も70代80代になるので、活動は難しくなる。 

その頃の社会は、今のZ世代が中心の時代になるが、１学あたり約100万人程をやっと越える世代。 

そのさらに下は100万人をきる。 

団塊世代の半分以下だ。 

つまり必要な生活圏は、現在の半分で済むことになる。 

都道府県は必要だが、市町村は淘汰が必要だろう。 

▲16　▼4 

=+=+=+=+= 

批判的なコメントが非常に多いけど、単に現実としてそうなる可能性が「今の段階ですら」予見されるというだけの話 

ネガティブな反応より、では次に何をしましょうか？を自分なりに考えて行動する以外にできる事はない 

政治家や企業経営者を悪しざまに批判する人も多いけど、イメージ通りの人はいるのは間違いないが、それよりも真剣に色々な問題と向き合っている人も多いですよ 

投票に行くときに、イメージではなくその人の掲げる政策を見ていますか？ 

地域にしっかりと関わっていますか？ 

子供達への教育をどうすべきか考えていますか？ 

どんな未来を想像して日々を過ごしていますか？ 

結局は、そういった時間の積み重ねでしかない 

ほとんどの人が興味がないから、ちゃんと関わらない也の結果になる 

世の中って案外シンプルなんだよね 

▲236　▼61 

=+=+=+=+= 

政令市や中核市を持つ府県は、すでに実感してるだろう 

特に、複数の政令市を抱える府県は、人口の半分以上が政令市と中核市 

人口で考えたら、殆ど府県の権限が移譲されている 

ただ、国が直接300市とやりとりするならば、国の職員数の強化は必須 

47の担当者と相手していたのが、300の担当者と相手しないといけないから 

道州制と300市が１番じゃないかな？ 

▲16　▼2 

=+=+=+=+= 

国が直接管理は現実厳しいと思う。ただでさえ国はまわってないのに、300もよくわらん自治体相手に要望陳情受けてたらキリない。国に頼らないという責任と権限を負わないと無理だと思う。 

逆に、都を設置すればいいと思う。市町村権限を道府県に上げて、福祉などの窓口業務は区に下ろすくらいでいいと思う。50万くらいの鳥取なら、県と市町村分けるのが無駄では。 

▲28　▼8 

=+=+=+=+= 

相当強力なリーダーシップと国民の支持が必要になるね。 

今の状況から考えると到底無理な案に思えるけど、20〜30年後ぐらいには取り掛かってないと間に合わないだろうね。 

日本人が今一度国家存続のために一丸となれるかどうか。 

100年後の歴史の教科書（まだあればだけど）を見てみたいものだ。 

▲27　▼6 

=+=+=+=+= 

この時の国会での議論全体を見ていないので切り取りの可能性があるが、実際に政を行う大臣が個人的見解でもここまで踏み込んで発言してよいのだろうか？実際に地方自治体で働く職員が聞いたらどう思うか…。遠い未来を考えたら生じうる発言だが、今現場で働く職員を慮ってほしい。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

そのとおりなんだと思う。 

限界集落のインフラ維持のために何億もの税金が使われていくことはどうなのか。 

もう日本は裕福ではない、そんな余裕はない。 

人口減少が加速度的に進む中で、地方自治のあり方を考えなければならない。 

▲159　▼19 

=+=+=+=+= 

県庁は一刻も早く廃止すべき。今の地方都市は県庁所在地かどうかで運命が大きく異なる。県庁所在地であれば、えこひいき、露骨に優遇を受けるが、結果としてその他の地域は必要以上に冷や飯を食わされている。このためポテンシャルのある地方の頭が押さえつけられているような状況になっている。東京一極集中はよく言われるが、地方にとってそれ以上に問題なのは、県庁所在地一極集中。地方の発展を阻害している元凶といっても過言ではない。 

▲56　▼55 

=+=+=+=+= 

各自治体が似たような移住定住政策を掲げて、人口の奪い合いをしてることがおかしいと、まず総務省が気付くべきでしょう。行政サービス維持のために、コンパクトシティ化や自治体の統廃合を進めていくべきです。 

▲35　▼4 

=+=+=+=+= 

150年以上前の1871年に廃藩置県行った時、最初は3府302県だったがこれじゃ多すぎるから県の数を約4/1にして72県、その後県の統廃合や沖縄の琉球処分、蝦夷地が北海道になったりなどして現在の47都道府県になったが、平成の大合併で市町村の数が大幅に少なくなった県とかあるのを踏まえたら、全国を10前後のブロックに集約して道州制は必要だろうね。 

国から直接市へ面倒見るのは大変だからその間の道州制は必要だが、北海道と沖縄は単独でやったほうがいいし、東京も場合によっては23区と島嶼部だけ、もしくは多摩地域を加えた都全域は単独でやったほうがいいかもしれない。 

となると東北、東海、北陸、近畿（関西）、中国、四国、九州はいいが、関東甲信越の10都県はどう区分けするかだよね。 

甲信越3県の中心はあくまで結びつきのいい東京だし。特に新潟や長野はあやふやだもんね。山梨は半分またはちょこっと関東みたいだし 

▲13　▼20 

=+=+=+=+= 

人口規模だけに着目したら、面積が広すぎて機能しなくなる。 

寧ろ、町村を廃止して［町村部は府県の一層制にする］のが妥当でないかな。 

※町村は府県の地域区分（行政区画）にして、町村役場を府県の出先事務所にする。 

※市部は府県に包含される二層制を維持するか、府県から独立した一層制にする。 

かつて市と町村は、別の法律に規律される［別の制度的枠組みだった］時代もあったのだしさ。 

大臣の私見は、町村と府県を廃して市の一層制にする方向だけど、ちょっと厳しいのでは無いかな。 

▲51　▼17 

=+=+=+=+= 

人口は、現在の6割程度で良い、と聞いたことがある。 

日本だけではなく、世界的にね。 

人口を減らすことが、多少なりとも、地球温暖化抑止になるでしょう。 

日本の人口は、6,000万～7,000万人程度が妥当と考えます。 

人口が多い方が、何か良いことでもあるんでしょうか？ 

▲12　▼6 

=+=+=+=+= 

財政論の帰結として、少子化対策は意地でもやってこなかった。むしろ少子化促進してきた。少子化促進とは今だけ自分達だけ栄えれば良いという考えで、日本のこと未来のことなど眼中にない。財政論の文脈で「将来世代にツケを残す」という言葉が好きだけど、本当に将来世代の負担を増やしたくないなら今すぐにでも少子化対策をすべきだった。 

国民の大多数は少子化対策の重要性など分かっていないからといって何もしてこなかった。国民は「わかっとるわ」と怒らないといけない。でも現実は「少子化対策なんてやっとる場合か」と自分の身の回りの利益を増やそうとする国民が少なくない。そこをうまーく利用されてる。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

どんどん不便になる地方と、ウジャウジャと色々集まりモノや不動産の値段だけはウナギ登りの都心部。 

ターミナルから30分くらいのウチの近所にも田舎から親を呼び寄せたというところが、チラリホラリ。 

都心部で三世代で暮らすなんて事になると住処だけで軽く億を超えるからね。 

だけどまた家族三世代で片寄あって暮らす時代が来るかもね。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

将来的には人口問題ばかりでなく、技術革新の進展等によって国かたちを変えていく必要性は出てくると思うので、今からしっかり議論、設計しておくのは意味があることだと思いますね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

300とか400とかにしても日本の面積は変わらないわけで結局その下に町とか村とか出張所だのができることになるのでは？ 

理屈はそうかもしれないがちゃんと運用も考えて議論してもらいたいね。 

でないと結局名前が変わるだけで、作り直しに余計なコストばかりかかる。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

「今世紀末」というのが重要で、いわゆるコンパクトシティ化というのは移住コストの問題で進めようがないことが分かってきたから、住んでる人が死ぬまではどうしようもないということ。現在の若者が仕事を求めて各中核都市に移住してそこで生活基盤を築いて、今の中高年が死滅するまでは待たないといけない。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

他の国と比べ、日本はとにかく「議員」と「公務員」が人口の割に多すぎるし給料も高すぎる。 

またそこが国民一人あたりの生産性の低さの要因ともなっている。 

民間企業がいかに合理化をしても、一地方自治体から国まで決裁プロセスが何回も繰り返され、また国から一自治体まで情報が下りるのにも段階を何重にも経るシステムになっている。 

そのプロセスに多くの公務員が関与するため、どんどん生産性は低くなるばかり。 

いい加減やめませんか、誰でも出来る無駄な仕事に税金使うのは。 

▲10　▼2 

=+=+=+=+= 

それでいいんだよ… 

減れば減るほど中央集権が解消されて地方は地方で政策や条例を作る独自の地方コミュニティが出来る… 

地方の悩みは地方で集めた資金で適切運用する事になるだろうしその方が品質の高い地域経済が出来て基盤となる… 

1億2000万人もいる国が中央政府だけで機能する方がおかしな話なんだから… 

国民全てが同じ悩みではない… 

地方の悩みは地方で考えて適切に管理したらいいと思う… 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

村上さんのおっしゃる通り 

本気で少子化対策に取り組み、ともかく出生数を増やすことを国の最大の課題と位置付け、予算も最優先に付けるぐらいのことを行わない限り、必ず村上さんのおっしゃる通りになると思います 

従って、直ちに無駄の極致である地方創生事業をやめるよう石破首相に進言してくれることを願っていますが、難しいでしょうね 

でも、良く言ってくれました 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

しばらく先の未来の話としてはとても現実的な話をしていると思う。 

ですが、結果として人口が減るにしても人口が減ること自体を推奨しているわけでは無いはずで、政治家であればその「未来」に至るまでをどう対処していくのかどのような道筋を考えているのかを示さないといけないのでは？ 

都道府県を消せば行政が良くなるというわけでも無いのだから段階的にどのような社会をたどっていくのか現実的な方策を示してほしいですね。 

今の自民党政権は行き当たりばったりの全然少子化対策になってないのを自信ありげにひけらかしている。まずはそれにダメ出しするところから始めてくれませんか？ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

まったくその通りですね。人口が２００万人に満たない県はとなりの県と合併すべきです。市町村は１０万人以上になるように合併していけばいいんじゃないでしょうか？その上で、都道府県の権限は取り上げていって国の出先機関にすればよいと思います。 

▲9　▼9 

=+=+=+=+= 

人口減少ってより、東京一極集中による消滅都市の増加ってのが正しいのでは？ 

確かに日本全体の人口はかなり減るだろう。 

でも、東京に関しては人口減少とはならないはずだ。 

だって日本国内で東京ほど便利な都市は無い。 

少ない人口が集中し、東京だけは飽和状態が続くだろう。 

そのせいで働く場所か足りなくなり、余計に生活レベルに差が出てしまい、最終的な結果としては東京はディストピアみたいになるかもしれんけど。 

で、東京の回りはというと、海外から勝手にやってきた移民でもないのに移民風な人たちが勝手に自治州的なのを形成し、日本じゃないような生活圏を形成してるっていう悪夢ね。 

国は早くこの東京一極集中を分散させるように舵取りしないと、本当に日本はヤバくなると思う。 

▲12　▼3 

=+=+=+=+= 

防衛だ何だと言う前に人口減少を喫緊の問題だと認識していく必要がある。このままでは他国に侵略される前に自然消滅しかねない。 

一部の地域を除いて人口は右肩下がりになっているが、増加している地域も少ないパイを奪い合っているに過ぎない。東京と言えども、近い将来に人口は下がり始める。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

自治体の数を減らす必要があるというのは社会全体の効率化の話と関係あると思う。インフラ維持の恩恵を十分に受けれない田舎も出てくるだろうから、どこに住むかが大事。まあそれはだいぶ先の未来だと思うが。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

選挙の１票の格差にしてもそうだけど、人口だけ見て論じてる人は日本の国土をどう思ってるんでしょうね。人が住んでこそ土地は維持できるし土地が維持できるからこそ一次産業はできる。誰のおかげで生活できてるのか、地方に思いを馳せてちょっと考えた方がいい。 

▲11　▼3 

=+=+=+=+= 

そもそも人口減少の引き金を作っているのは政府自民党と財務省の、雑巾をしぼるように取り立てている税金や社会保険料などで、国民負担率は50％に達したこと。加えてアベクロミクスの失政でクレイジーな円安物価高を招き、実質賃金と可処分所得が下がる中で、エンゲル係数は爆上がりで主要先進国でダントツのトップ。つまり日本国民大貧民化政策によるもの。 

経済的余裕が失われ、老後の2000万円不安と心細い年金保障で、つまるところ庶民は自分のライフプランが精一杯で、人生で一番コストのかかる子作り、子育てを抑制せざるえなくなり、それが少子化の最大要因となっている。サラリーマンの40年就業で生涯年収2.1億円。実質手取りは1億円程度で、老後資金に2000万円必要となると8～9000万円しか残らない。これで年約200万円だが、子供一人作ると社会人まで養育費2000万円かかり、年150万円でやりくりしなければならない。 

▲13　▼6 

=+=+=+=+= 

県庁は不要という主張ですが、今回のような大規模な流域下水道など県管理の重要施設の災害復旧や復興のような広域にわたる大問題に対し、いくら広域合併した市町村が大きくても対応できるでしょうか。大震災を想定しても、いくら大規模市町村でも対応には限界があるでしょう。又、県立の自然公園など地元の市町村が管理できるでしょうか。県が果たしている役割は、零ではなく、たくさんあります。県が無くなったら、どこがやるのですか。国がやるのですか。もっとよく考えてから発言すべきでしょう。いやしくも大臣なんだから。まあ、この方はそもそも大臣の資格なんてないと思いますが。似たような大臣はほかにもたくさんいるんで、困りますがね。 

▲14　▼13 

=+=+=+=+= 

まずは国会議員が今ほど要らない。 

給与も能力に見合わないほど高いので半額以下でいい。諸経費もバッサバッサと廃止。会議はオンラインで出来る時代です。文書や交通費も必要無い。霞ヶ関の役人もどんどんと人員削減して天下りも完璧に廃止しましょう。 

国民にとって不必要な既得権はどんどん消滅させましょう。 

そして財務省は解体して本当に国民が幸せになれる希望を持てる日本を作り直しましょう。 

▲26　▼1 

=+=+=+=+= 

やはり二重行政は無駄が出るという意味ではOKです。しかし地方議員達が反対するんだと思う。市民は反対しないがどうなることやら。まずは国会議員が先鞭をつけるべき。そうすれば地方も文句は言えなくなる。国会議員がまず実行出来るかにかかってくる 

▲7　▼1 

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市町村の改編には大賛成ですが、それを言い出すのであれば、国としての議員削減をして、地方の事は其々の都道府県にお任せするのが得策ではないのかと。このまま人口は減っていくのに議員さんはそのままの定数では無駄遣いが過ぎるのではないかと思いますが。 

▲8　▼1 

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更に言えば、そもそも市町村も必要性を感じない。国の直営で運営した方が効率が良い。地方分権など人口減で自治体が消滅する未来が迫る社会においては体をなさない。公務員の削減になるし、地域性も民間が考えて取り組んでいくからこそ意味がある。 

▲10　▼21 

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机上の空論って感じですね…。 

平成の大合併の時も、金のない自治体が合併して大きな市を作り、小さくてもやっていける所が合併せず残った訳ですが、 

むしろ進んで合併した地域ほど過疎化が著しく、小さくても独立独歩の道を歩んだ自治体ほど財政状況は良いです。 

言うまでもなく、次の大合併で小さい優良自治体は合併に加わらず、図体の大きい貧乏自治体同士で合併してより悲惨な結末を迎えそうです。 

▲10　▼8 

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日本人は減っても外国人が増えてるし、その政策をしてるのも自民党さんだし、矛盾してるかな。自民党の場合どこまでを国民とみなしてるんでしょうか？本来なら外国人の生活保護は禁止のはずだし、中国人には10年ビザの発表もありクルド人も元々は中国系だからその内中国の地名とかも日本で出現すると思いますよ。なぜなら中国政府はクルド人地区に中国の地名を入れてるんですよね。それが日本でも同じ事が起きる可能性は有りますよね。日本人が居減少するんですから今の外国人ならなんでもやりますよ。しかも総務相が今頃危機感を感じるって遅すぎでしょう。もう何十年も前から人口減少は知ってたはずですよね。とにかく今の日本は外国人にとっては天国ですから。何をやっても許されると思ってるんじゃないですか。 

▲5　▼0 

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市町村の数が多過ぎる。故に予算不足でインフラ整備ままならず、過疎化も進む。集約して最も大きな単位で地方公共投資を考えて行くべきだろう。地方議員の数も減らせるべき。元々小国、米国合衆国の一つの州にも満たない国である。ついでに、総務省管轄下のTV局の数減らして欲しい。低予算のくだらん番組が多過ぎる。 

▲3　▼0 

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日本人だけの人口統計ではそうなるだろうが、現在でも在留外国人が３２０万人いる。今後、３０年で６７４万人の就労可能な外国人がいないと国の経済が回らないと言う。その家族も居るとなると１，２００万人ぐらい外国人が居ることになる。さらなる治安の悪化が火を見るよりも明らかだ。それで治安行政が成り立つだろうか?地方はスラム化してしまいそうだ。 

▲0　▼0 

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もうまもなく、出生数30,40万人になる。子どもがいないということは、未来の働き手がいないということ。 

下を育てていないから、6000万人まっしぐら。当たり前だし、仕方ない。 

これからは施設もないので、自力で頑張ってください。子がいない人は孤独死。仕方ない。子を育てるって努力をしていないんだから、自分の親より他人を優先するわけがない。自分や親ですら、これから大変になるのに。他人に構っている余裕なんかない。 

▲44　▼7 

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今となってはそういう事も考えていかざるを得ない状況になりつつあるのは理解しますが、一方でこれまでまともに少子化対策を行ってこなかった省庁や議員達がそのような発言をするのは如何なものかとも思う。 

過疎地の自治体の統合とコンパクトシティー化を進めるのはもちろん必要ですが、今回の下水管の陥没事故にしろ大災害時の事を考えると、大都市の分散化も同時に必要です。 

大都市やその周辺は下水道のエリアが広すぎる為、あれ程深い位置に大きな下水管を使用することになり、陥没の規模や使用自粛要請などの影響の範囲がとても大きくなってしまった。 

また、首都直下地震が起こった時に、被害を免れたものの人口が少なくなった地方がどうやって首都圏の膨大な被災者を助けたり復旧させたら良いのか皆目見当が付かない。 

東京は３分割くらいにして、もっと北関東にも割り振らないと。 

▲214　▼185 

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結局は、会社には求職者を選り好みする自由がある 

求職者だって待遇の悪い会社が、人手不足倒産したって、そんな所には就職しない自由があって 

一般の消費者には、口に合わない飲食店、センスの合わない美容室、痛くて無駄に削る歯医者、読んでて面白くない本、曲、排除する権利があって 

老若男女には貞操権がある 

だから、格差があって当たり前だし、少子化して当たり前 

小さい政府、夜警国家、無政府資本主義、は積極的に目指さなくても全ての人間の自由と権利を平等にすれば自ずと至る物です 

お金持ちだからといって無駄に搾取されるのはおかしいし、マッチョだからと言って無駄に肉体労働を強要される様な物 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

人口減少でも道州制は良いと思いますよ。 

東京の一極集中を阻止する事はできないと思うけど、地方の再編目的とするなら良いよ。 

市とのやり取りだけでは出来る事は限られる。 

中央が権力を減らしたくないだけだよ。 

道州制のデメリットを上げる人は極端なんだけでデメリットなんてさほどない。 

人口減少を加味するなら無いに等しい。 

１．地方自治体が運営する学校や病院などの経営が困難になる：むしろ人口に見合った形に再編されるだろう。お金の総量は分割方式が変わっても同じだよ？ 

２．道州間の財源格差：はぁ？今でも物凄い格差ですよっと。 

３．道州の中心とそれ以外の格差が拡がる：このままいけば人口減少を止められないのだから、むしろ計画的に行っていく必要がある。 

人口に合わせた＆将来を見据えた枠組と綺麗な権力分割ができれば良い事しかないだろ。 

権力の綱引きで歪になったら最悪だけどねｗ 

▲2　▼0 

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人口が極端に少ない鳥取や島根県、また20,000人くらいで市を名乗っている自治体、1,000人を切っている町村。この辺りは自主財源で運営できる場合を除いてすぐにでも合併の検討を始めるべし。それこそ総務省が強制しても良い。 

今の日本に無駄な首長、議員や公務員を雇っておく余裕は全く無い。 

▲158　▼24 

=+=+=+=+= 

自分は道州制論者だが、府県を整理しての道州では意味がない。 

外交防衛を除く日本政府を分割して道州にすべき。 

今後、人口が半減し、自治体が３～４百に統合されるという見通しはそのとおりだと思うが、それは集落が激減し、国土の広い部分が無人地帯になることを意味する。 

各自治体の人口が10万人以上になっても（人口6千万人で自治体数が3百なら平均20万人だが、人口は一部に集中するものなので、ほとんどの自治体は10万人前後になる）多くの自治体に管理できない地域が広がる。 

そのバックアップを一つの政府に任せるべきではない。 

また、一つの政府と3百の自治体では一極集中は歯止めが効かないし、人口急減の中での一極集中は地方人口の際限なき吸い上げを意味する。 

それでは自治体数を3百にしても、結局限界自治体の続出を招く。 

各地域でせき止めないと、どうにもならない。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

この人物の考えていることは、国のもと市町はつくと言う極論か。中央集権の最たるもんだ。行政単位が細かくなりすぎて、産業発展が可能かどうか? 現状複数市に跨る工業地帯などは、国が管理することになる。国の機能が物理的にも機能的にも肥大化して効率が悪くなりそうだな。人口が1/10になってからかな? 

▲4　▼1 

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自分の政党のシルバー民主主義を推し進めた結果、人口減少が加速しているのに何を言っているんだか・・・ 

例えば、元々２０４５年（２０年後）の０－１４歳の人口予想が１３２１万人だったんだけど、昨年の出生数が報道どおり７０万人を切る場合、２０４５年の０－１４歳の人口予想は９１９万人と当初予想より４００万人以上（３０％以上）減っている。 

あわてて自民党が少子化対策の省庁を作ったけど、少子化対策のための省庁なのに何故だか高齢者への対策を行うなど少子化に対して効果は全くなく、お金だけがかかっていると。 

▲83　▼4 

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これは至極最もな意見で、これからの日本に必要な事。 

人口が減っているのに、同じ役所の数や人数を維持する必要など全くない。 

議員をはじめ、国家公務員の数を人口に合わせて同じ割合で減らすべき。 

でないと増税の口実を与えてしまうし、何よりも国民の生活は酷くなるばかりで人口は減る一方だろう。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

なぜ道州制は意味がないのだろう？ 

こういう人口減少の時代だからこそ、効率化を進めて、首都機能移転（東京一極の是正）などを行い、生活や仕事がし易くなれば、家庭を持つことも今よりもし易くなる可能性があるのではないだろうか？？ 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

この大臣も無責任なこと言ってるね。人口減少の要因は明らか。子供を育てるのはコストが掛かり、何人もの子供を育てられない。国は少子化対策として愚策を上げてやって、やっている間をだしているだけ。社会保険料に少子化対策費用を載せて、若い人にも負担を掛けていたら全く意味はない。少子化対策で成功している国もあるのだから、そういうところから学んで、対策を講じるべき。国力は人口。このまま行けば、日本の国力は益々落ちて、さらに悪いスパイラルに落ちる。そんなことをしてるうちに、日本は、どこかの国の移民だらけになり、数十年後には民族が代わっている状態になる。 

▲4　▼5 

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何度か書いてるが、自分も大都市中心主義で、過疎地を抱える県単位ではなく、政令指定都市ら大都市や地域の中核都市に人口を集中する政策を良しとする。今から過疎地に何世帯か家族を増やすだけ無駄。今の県単位だとチマチマした市区町村がバラバラに動いていて過疎地に足を引っ張られてしまっている。地方公務員もいなくなり、全国的に小さな市区町村は維持できないはずだから 

▲2　▼2 

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人口が減り、限界集落や消滅都市とか話は出るが、 

市区町村のハザードマップで危険とされる地域、過去には災害も発生している地域から、移る事も移すこともできずか、 

安心して住む処と、仕事(農業や畜産、漁業、工業)に出向く処を安全性の観点で分けるって事は無理？ 

信憑性はともかく、地球温暖化で気象の変化や状態の悪化は進むばかり、そろそろ真面目に考える必要がえるのでは？ 

▲3　▼0 

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今世紀末まで日本が存在していればいいですねって話 

何十年も前から予想されていた超少子高齢化、止まらぬ増税に更に出生率は低下、昭和世代が高齢者になった際の労働力問題は先送りで未解決、年金制度・介護制度破綻を誤魔化し先送り中で、昭和世代が本当に必要な年代になった際まともに貰えない・使えないがはっきり見えてますが大丈夫ですかね？ 

大勢の労働不能の高齢者が路上に溢れだす可能性だって否定できない昨今ですが　笑 

そんな暗い未来が見え隠れする昨今に、総務相のお役人さんや政治屋の先生方は、今世紀末のお話ですか… 

また随分遠い未来をお眺めで　笑 

取り合えず令和恐慌なんて言われない様な有効的な政策と近々の将来展望お願いしたいですな 

▲46　▼6 

=+=+=+=+= 

日本は縦に長く、気候も風土も災害も全く違うので、エリアを６つ位にわけ、自治権を大幅に持たせたほうがよい。 

中央集権の結果が、地方の衰退、日本の衰退で、国は国防だけやってればいい。 

例えば学校の指導要領とか時代錯誤がすごいが、日本全土それやらにゃいかん。ハローワークの教育プログラムみれば、今これ勉強すること、と驚いてしまう。 

とりあえず無くすのは、中央政府行政でしょ。 

▲30　▼5 

=+=+=+=+= 

まともな考え方だと思うよ。 

日本の人口が半分になっても、アメリカより人口密度は上。 

消滅集落は特徴を活かして、大規模な農園として再開発すればいいと思う。 

すでに電気水道の最低限のインフラはあるんだからね。 

▲15　▼7 

=+=+=+=+= 

これは同意。都道府県庁の職員が無能なわけではないが、あってもなくても良い不要な仕事をしている。 

県別の統計の取りまとめとか・・・ 

そんなのいらない。 

現場での作業に従事した方がいい。市の職員になったり、国の職員に配置換えして、都道府県は潰すので良いかも。 

もっと言えば都道府県なんて区分けを無くしてしまえばどこが栄えているかの数字の指標がなくなり、キラキラを求める女子たちの東京一極集中の問題もなくなるかもしれない。各地域で局地的に人口が集中すれば良い。 

例えばニセコに人口が集中したりすればいい。 

西東京、埼玉、千葉、神奈川住みで東京通勤より、ニセコの方がキラキラしてるという価値観になれば良い。 

▲26　▼14 

=+=+=+=+= 

その前に国会議員も衆参で200人も居れば十分でしょう。仕事中に居眠りできるのですから。 

国会でスキャンダルを追及することに終始するのならもっと国民に有益な議論をしてほしいです。 

▲118　▼4 

=+=+=+=+= 

行政府のスリム化、自治体が広域になるにつれ、予算の都合上、人口密集地や商工業地と過疎地のインフラ、サービス格差を市民が容認する寛容さが必要になるけれど、そういったことは大概、反対するんだよね。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

人口が減少している以上、地方は中核都市に集約していくべきだと思う。 

現状のまま維持していくと、経済、社会がスポンジのように穴が空いていき、そこを外国人が埋めるようになる。 

気づいた時には手遅れで、外国人に依存、乗っ取られ、何事もなく日本が外国人に移譲されることになる。 

外国人を入れなくても回せる状況にしていかなければならない。 

が、もう帰化外国人が帰化外国人によって国政に送る段階に入っているから時間はない。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも人口減少を加速させる政策ばかりしておいて今更。持論の前に公務員をさっさと減らしましょう。とはいえ警察が減って治安が悪化するだけではあります 

総務省が財務省と大蔵省の言いなりなのであれば官僚を減らすのが正しいわけなんですが 

緊縮の一方で何故か省庁が増えますね。こども家庭庁は最たる例。予算を湯水のように使うことを否定する一方で浪費するのは矛盾でしかありません 

▲6　▼1 

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移民で人口維持することだけはやめて欲しい。 

平安時代の日本人は600万人。 

人口が5000万人を超えたのは大正時代になってからのことだ。 

大正時代の日本人が不幸だったという証拠はない。 

日本政府は外国人移民で水増しして1億人国家を維持しようとしているが、そんなことは国民は望んでいない。 

国民一人一人の豊かさは人口とは無関係。 

皆が安心して暮らせる平和な国であれば、人口が少ないことは決してデメリットにはならないはずだ。 

▲7　▼4