立憲民主党が高校授業料無償化法案を発表し、私立高校でも年間45万円までの支援を提供するとした。

所得制限は撤廃し、公立高校は11万8000円、私立高校は最大45万円までの授業料までの支援を行う。

立憲はこの他に公立高校の施設整備を支援する法案も提案しており、他の野党にも説明し、提出を目指すとしている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

立憲民主党は13日、私立で年間45万円までを支援するとした、独自の高校授業料無償化法案を策定し、公表した。 

立憲の法案では、所得制限は全て撤廃した上で、就学支援金の支給額を公立は11万8000円に、私立は加算して授業料の全国平均である45万円までに設定する。 

立憲の城井政調会長代理は、「『東京方式』の全国展開と、民主党政権のときの高校授業料実質無償化を念頭に置いた」と述べ、上限額63万円超を学校側の負担とする「大阪方式」は採用しなかった。 

城井氏は、大阪府では私立高校が選ばれる傾向が強まって公立高校の定員割れが増えたほか、「施設整備費を絞り込んでいて老朽化が著しいとの現場報告もある」とも指摘した。 

立憲の試算では、公立高校の校舎改修には年670億円の国庫支出が必要だとして、公立高校への支援を拡充する「公立高校の施設整備応援法案」をセットで策定した。 

立憲はこの2法案を他の野党にも説明し、速やかな提出を目指すとしている。 

フジテレビ,政治部