村上誠一郎総務相は、人口が今世紀末に半減する見込みを述べ、その影響で1700以上の市町村の存在が難しくなるとの見解を示した。

彼は、全国で300～400の市が適切であり、将来的にはこれらの市と国が直接関係を持つことが重要であると述べた。

さらに、県庁や道州制も不要であるとの意見も示された。

（要約）

首相官邸に入る村上誠一郎総務相＝１月２３日 

　村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、「個人的見解」と前置きした上で、今世紀末に人口が半減する推計を念頭に「今ある1700以上の市町村の構成が難しくなる。 

　大体30万～40万人の市で区切れば全国300～400の市で済み、将来、その市と国が直結して交渉できる」と述べた。「極端なことを言えば県庁も全部要らないし、道州制も意味がない」とも語った。