( 264965 ) 2025/02/14 04:08:45 1 00 日本の少子化や人口減少に関する意見が多岐にわたりましたが、多くの投稿では政府や国会議員の責任を重視する意見が見られます。
意見の中には、現政府や自民党、公明党への批判や改革の要望も多くあり、国政に対する期待や不満が露わになっています。
（まとめ） |
( 264967 ) 2025/02/14 04:08:45 0 00 =+=+=+=+=
少子化で人口減少にあえぐ今の日本になった責任は、日本国民全体にあると思いますが、その中でも国の政策を司ってきた、政府や国会議員の責任は非常に重いと思います。 今後直ぐには改善は無理でしょうから、住民へのサービスが悪くならないように、人口減少に沿って行政のムダを排除した政策を実現してほしいと思います。 特に国会議員定数の半数程度への削減と高級官僚たちの天下りなど、税金まみれの既得権の廃止を直ちに実行してほしいと思います。
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日本の人口は、どんどん減って行くので、国会議員の議員定数も減らすべきでしょ、衆参合わせて、700人も多すぎます。
これから日本は1億人の人口も割れますよ。国会議員も衆議院200人、参議院100人の300人程度まで減らす必要があります。
とにかく、議員報酬は高いわ、ボーナスは必ず支給されるわ、300人の半分以下に減らせば、我々が払う税金で飯を食っている国会議員が半分以下に減るので、税金の負担も減ります。
日本の人口が減って行くのに、国会議員の議員定数を昭和のままの定数で国会運営をするのはおかしいと思います。
早急に、国会議員を衆参で３００議席程度に減らす必要があります。
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予想以上に早く今の半分くらいまで減ると 思います。徹底した自動化やAI活用が必要かと。 自公の少子化無策の結果でもありますが、 結婚や子育てが幸福と感じられない思考を 定着させてしまった社会全体の責任でも ありますね。 純粋な日本人はそう遠くない未来には いなくなると思いますが、日本がなくなる 訳ではないかと。希望ですが。
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人口半分ということは終戦直後の7214万人より少なく、1927年の6165万人と同等。昭和2年です。戦争が無いと仮定して75年後にそこまで下がるという予測一辺倒なのは政治家としてどうなのか。市町村レベルでみると出生率を折り返せたところもあり、人口置換の水準までの改善なら10年後・20年後に向けてやれることはまだあるように思える。
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人の住む場所が散らばれば散らばるほど行政サービスコストは上がるし、生活インフラ（道路、水道など）の維持コストも莫大なものになります。少子化を楽観視せず、スマートシティ化を急ぎつつ、自治体も更なる合併をして効率化と規模の維持を図るべきでしょう。でも、総務大臣の個人的な意見など聞いてもしょうがない。国としてどうするのかをしっかり決めてほしい。
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中国の都市って北京や上海がそうだけど、日本で言うところの「県」と同じくらいの広さですからね。世界で一番人口が多い重慶市に至っては北海道とほぼ同じ。 村上総務相にしてみれば全く違和感は無いでしょう。中国は故郷も同然でしょうから。 中国を考えると「全国で300～400市」でも多いかもね。
ただね。中国と日本では行政サービスに雲泥の差があるのですよ。 細かいところに手が届かない中国は、すぐに窓口を閉鎖もするし銀行までも警察で許可申請をしないと現金を引き出せない。 こうした面倒臭さは公務員にとって「特権化」するから、人民は頻繁に賄賂も渡さないと生活ができない。
僕は嫌だなぁ。
▲16 ▼27
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現実をみた発言だと思います。 10年後存続不可能な町村はどうなる？ 20年後は市に拡大。 30年後は県に拡大。
人口減少問題は小学生の算数の問題。 毎年100万人減ります50年後どうなるでしょう？
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日本の地方行政は他国に比べ効率的（人口あたり公務員が少ない）と言われているが、実態は、総務省補助金行政なので、大した仕事する必要ない（できない）ということの裏返しでもあります。 さらにここで４００個の行政区にして直接総務省管轄にすると交渉力が弱まり結果的に中央集権がさらに進行してします恐れもあります。
県庁というのはそうした中、地方行政の戦略的部分を取りくむ大切な組織です。実際は少ない人数で機能していませんが。
石破総理は地方復興をテーマとして政治に取り組んでいるが、石破氏の右腕として地方創生を担うために村上総務相が生まれたと思います。
しかし今回の発言を聞いて、やはり石破氏はただ単に地方票を取り込みたいだけだったんだなと、ため息が出てしまいます。
▲22 ▼10
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自治体の数としてはそのくらいに集約するのは分かるがそれよりもまず全国に2万ある限界集落とそれに準じる過疎地域を解消するのが先でしょう。これにより無駄な上下水道や、橋、道路などのインフラ更新を最小化する。
可住地域を設定し、それ以外の地域に住む場合は過疎負担税を取り都心の一等地レベルの固定資産税と同レベルの課税をして、コンパクトシティ化を促していく。そのくらいしないと単に人口の薄い地域が広がるだけです。
もちろん林業、漁業、農業、その他重要な土地に関してはどうするかは個別に検討する必要があるでしょうけど。
▲6 ▼6
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人口減少だけを理由にせず、行政のスリム化を図り、大胆な地域創生を図る為、東京一極集中を緩和し、ゆくゆくは道州制を目指して欲しいです。バラマキ地方創生は無駄で、狙いと方向性を明らかにした自治体再編をするべきかと思います。国民皆高等教育、情報化社会にあった自治体の在り方を模索してください。ただ、再編すれば良いというのではなく、骨太の産業振興策と豊かな人間性教育の実現を併せて推進し、小さな政府づくりを目指して欲しいものです。
▲93 ▼25
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県の主な仕事は、県道・二級河川の維持管理、特定事業者の管理(免許)、町村の業務支援代行(主に福祉系)、教育環境整備、地域産業振興、災害・環境問題の広域対応、警察(指揮権は警察庁)、国と市町村間の連携支援取りまとめ。人口が増え、国土開発が進む時代は県の役割は大きく、地域間で競争することにも意味があったが、人口と新規開発が減少して行く状況では、中央官庁の出先機関で対応可能な仕事も多い。市町村は将来10万以上(出来れば30万以上)の広域自治体に統合して、市民サービスと地域固有の行政対応を行い、行政組織を3階層から2階層にすることで管理調整業務を低減すべきと思います。管理調整業務の要員を削減し、現場対応等の実業務の要員を増強しないと行政が瓦解すると思います。極論すると県なんて所詮行政区分でしかなく、状況が大きく変化すれば、企業と同じ様に組織を変えて行くのが当たり前だと思います。
▲7 ▼0
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確かに高齢化、少子化で人口減少、社会の衰退化は止められない現実だから、それに見合った制度設計は必要だと思う。自治体の数を減らすのはいいですが、過疎地対策は必要でしょう。農村には農地があり、農業に従事する人が必要です。 私は農村を丸ごと株式会社化すればいいと思う。兼業農家が大勢であるのが現実ですから、もう農業はやらないという人には離農してもらって、真に農業をやろうという人だけに残ってもらいましょう。農村の中心部に低層マンションを幾棟か建てて、都市的生活環境を整備し、こののうぎょう株式会社を一つの就職先と認識してもらい、都市部からの人材も集めましょう。農地に点在する住宅はなるべく取り払い、ヘリコプターやドローンを使った、大規模簿農業を可能にしましょう。そんなことを考えています。
▲18 ▼8
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そんなことは言われなくても分かっている事で、長年の少子化対策が全く効果がなかった事とこの政権に代わってもその政策からより一層少子化は加速してい行くだろうと考えます。地方創生も同様で10年の総括はうまくいっていなかったと政府すら認めているのにこれも画期的な対策がないにもかかわらず倍増した理由が分からない。人口減少で何が変わっていくのか、もっと明確にし今の政府予算の立て方に無駄はないのか考えて行く必要があると考えます。何よりも気になるのが1年で鳥取県の人口と同じくらいの人口減少しているのに何故国会議員は減っていかないのか疑問だ。総務大臣としてどう考えているのか口先だけでなく実のある提案をして下さい。
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日本の人口減少は地方自治体の存続基盤を揺るがす深刻な課題となっている。2025年には、65歳以上人口が35%を超える自治体が相次ぎ、特に群馬県南牧村では高齢化率が69.8%に達し、0～14歳の子どもは27人しかいない状況で、小中学校の存続が困難となる「限界自治体」が全国で111ヵ所に及ぶ。税収減少と高齢者福祉費用の増加により、自治体運営の持続性が脅かされ、40%以上の市区町村が将来的な「消滅リスク」に直面している。
国土形成計画では「コンパクト＋ネットワーク化」を軸に、医療・商業機能を集中させた拠点整備や遠隔技術の活用により、地方の生活機能維持を目指す。しかし、人口流出が続く地域では、外国人依存や高齢者比率の高さから、社会保障やコミュニティ維持の新たなモデル構築が急務となっている。自治体の存続には、少子化対策と多様な人材の包摂的な社会設計が不可欠だ。
▲6 ▼10
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過疎化した地域の道路インフラは放置というより積極的にアスファルトをはがしてヒートアイランド現象を食い止めればいい。居住地を集約して農地を拡げる。自治体だけでなく国土もコンパクトに使えるといいな
▲13 ▼13
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あとは、人口密度が極端に減少した地域の維持をどうやっていくか
北海道に関しては食糧生産·安全保障的に維持は不可欠だけど、それ以外の地域の中間山地は効率を考えると切り捨てざるを得ない気はする
こういう問題になるとどうしても地方の立場が弱くなってしまうけど、今のままでは今後訪れるであろう食糧危機を乗り越えることは出来ない
▲17 ▼10
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将来的には、そうなのだろうけど、いま、地方創生だとか、少子化対策、こども庁、男女共同参画とかにつぎ込んでいる多額の税金を、減税の原資にして、大規模減税やったら、少しは経済や、人口の方向性が変わるんじゃないかな。
▲179 ▼12
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村上総務大臣が言うまでもなく現実がそうなりつつある。 例えば、さいたま市は人口１４５万人で現在も人口増加中であり各種施設やインフラもどんどん整っている。 それに対して、秋田県は人口８９万人で人口減少率は日本でトップである。 鳥取県は人口５３万人で人口も減少中だ。 日本で唯一人口増加している都道府県は東京都だけである。 一か所にまとまって住むのはスーパーやコンビニや病院などが近所にあり便利だが唯一の欠点は大地震や大津波など大災害が起きた場合に大被害が出てしまうということだ。 大災害のことも考えつつ分散と集中を賢く行うのが理想だろう。
▲23 ▼15
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そのとおりだ。都道府県庁なんて要らない。 市町村は5０万人規模で合併して、 1つの都道府県に数個の自治体で十分。 そして何よりもこれに合わせて議員を減らしてほしい 県議も要らない、市議も最低限で。 国会議員も今の半分でいい。
議員がうるさいから、役人が必要になり、余計な人件費コストがかかる。 議員を減らすことが出来れば、役人の仕事は大きく減るはずだ。
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少子高齢化の進行で財政難に苦しむ市町村は増えるだろうから、いっそのこと法律で強制的に合併したら良いのでは。例えば2022年度の大阪府内市町村の財政力指数でいうと、岬町は0.47しかないが田尻町は1.3、泉佐野市は0.9あり、泉佐野市から南を合併したら財政破綻しそうな岬町を救済できるのでは？ 合併すればホールなどのハコモノを減らせるし、首長と議員の数も減って人件費も減らせる。税収は増えそうにないのだから、これくらいのリストラをして遣うお金を減らす努力をすべきかと思う。
▲26 ▼3
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日本に関して云えば、強い自治権を持つ州などの連邦制は国民性から考えても馴染まないと思います。 また、市の要件人口等を中核市程度に引き上げ（30万人～というのはよい線だと思います）、特例も廃止して、現在すでに人口が5万人を割りこみ「有名無実化している市」にしても、市を剥奪して町にすることで合併を促すことも必要だと思います。 でないと先日の下水道事故のように、インフラ維持すら儘ならない自治体も沢山出てくるでしょう。人口減少はほぼ敷かれたレールなので、市町村もつまらぬプライドは捨て、その手前で大きな改革で大鉈を振るうべきです。
▲1 ▼0
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まぁそうなるでしょう。じゃあ今何をするべきなのか。行政のスリム化に取り組む必要があります。市町村の合併をすすめるため市から町、町から村への格下げと合わせることで選択を迫って行く必要があるのではないでしょうか。また先行して市町村議会議員の定員削減も必要です。本来なら政治家自体減らしたいところですがそこは一旦置いといてまずは細分化されている市町村の見直しは必須です。
▲1 ▼0
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これはいい考えなので、是非実現させて欲しい。 二重行政の無駄も省けるし、地方の首長、議員の数も大幅に減らせる。
地域格差も少なくなるだろう。 スケールメリットもあるだろう。 その分、福祉に回したり減税できる。
田舎の議員は、仲良しクラブのようにやっているところが多い。 公共工事欲しさに、土建屋の経営者が議員になったりしていて、市民の事は考えて立候補していない。
元々無駄な議員が多かったので丁度いい。
▲51 ▼9
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少子化は、先進国のスタンダード、先進国の証明。 少子化で困ると騒ぐみなさんは、本当に困る頃はこの世にいません。 若者からすれば、もはや子育ては無理難題。コンビニに食事買いに行った10分の間に2歳の子どもを見なかったとして、通報され保護責任者遺棄罪で逮捕されました。ある自衛官はしつけで叩いて即逮捕で、ネットでさらされ人生終わりました。 パートナーや親族が少しでも協力してくれるか分からない場合、子なしが正解。悲惨な子育ては避けられます。子どもを希望しても、いわゆる「不妊さま」や、「レス男」を引き当てたら治療費1,000万円コースのはじまり。老後資金なくなります。国がなくなろうが、自分が生き残れば問題ないというのがおおかたの企業、若者の見方です。
▲3 ▼7
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人口規模だけに着目したら、面積が広すぎて機能しなくなる。
寧ろ、町村を廃止して［町村部は府県の一層制にする］のが妥当でないかな。 ※町村は府県の地域区分（行政区画）にして、町村役場を府県の出先事務所にする。 ※市部は府県に包含される二層制を維持するか、府県から独立した一層制にする。
かつて市と町村は、別の法律に規律される［別の制度的枠組みだった］時代もあったのだしさ。
大臣の私見は、町村と府県を廃して市の一層制にする方向だけど、ちょっと厳しいのでは無いかな。
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人口減少の予測は、前の前から出ていて、それを増やそうとしていたかもしれないが、効果がある対策になってなかった。 個人的見解であっても、分かり切っていることであり、立場的には、もっと増やすための施策など前向きな話の方が良かったのではないだろうか。
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一定程度の人口がいない地域は合併(統合)。 ついでに国会議員削減と公務員·市議会議員も減らす。 最終的に小さなスマートシティを目指す方向でいいと思います。 生活居住地域はインフラ整備をしてそれ以外は機械農業用の土地にするとか有効活用で。
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読売新聞の記事で超少子化で地方自治体の８割が消滅するのは確実らしい。 インフラの不整備により住める範囲も大幅に狭まるのは間違いない。 そうなるとみんなが大都市に集まる。 首都直下大地震や南海トラフ巨大地震が切迫している日本。 もう日本は衰退から消滅する。 少子化の元凶である男女共同参画社会は完全に大失敗と言わざる得ない。
▲21 ▼7
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少子化対策に何の手も打たなかったくせに他人事もいいとこ(子育て対策は少子化対策ではない) 将来予測はいいから、効果的な少子化対策を提示せよ もしくは、少子化対策できなくてごめんなさい、と謝罪せよ むしろ消費税増税・社会保険料引き上げ(手取り減・賃上げマインド減退・非正規労働者増加)、移民受け入れ・低賃金技能実習生受け入れ(賃上げマインド減退)など、国を上げて若者イジメをして未婚率増加(少子化推進)を推し進めてきたのだから、自民に期待するだけ無駄か さっさと政権を積極財政派に明け渡せ
▲15 ▼2
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人口減に従って無駄な行政機関は廃止して公務員一人一人の職務分掌を見直してやるべき仕事の守備範囲をもっと広げるべきだ。管理職でもないのに役所で椅子にふんぞり返って非正規を雇って自分の手足として仕事をやらせているようでは税金の無駄遣いはなくならない。
▲2 ▼2
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県庁は国の指示のもと、県内市町村の取りまとめをし、時には起債の許可を出し、時には各種監査を実施している中間管理職の様なもの。悪く言えば給与や事務費を中抜きしてるのだ。県内の都会も田舎も均衡なる発展を希求し、人口減少の中、効率的なコンパクトシティと真逆の政策を推進する。県庁など、全くなくて良いのだ。市民の窓口は常に市町村で苦情の辛さを日々感じているが、誰が県庁に相談に行くのか？楽な中間搾取管理職だ。全く不要である。
▲2 ▼2
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維新の会でしたっけ、道州制導入に前向きな政党って。 村上先生の見解はともかく、普通に考えたらそんなものに移行しているうちにその制度ごと使い物にならなくなることは明らかではないでしょうか。
私は20年以上も前からずーっと人口減少社会について素人ながら考えてきました。当時は自分で調べた人口動態の結果自体を信じることが出来ないというか、本当にこんなに人が減る日が来るのだろうかと訝しく思ったものですが、20年以上経過した今になって今更ながら「本当だった」と感じている次第です。 自分で調べた数字ですら信じがたいのですから耳打ちされる程度では実感がわかないのも無理のない話しだと思いますが、2050年に人口が１億人を割るとしたら、それがどんな事態をもたらすのか全国民が耳にするべきではないでしょうか。それこそ人口100万人の「県」を設置し、人口分布を計画的に行う等の措置が必要になっていくように感じます。
▲1 ▼0
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人口減少に歯止めを出来ないなら 今の日本政府の対応が効果的な事に 頭が働いて居なく 国民感覚すら理解出来ない体制に有ると考えられます まずは30年以上日本を衰退させてしまった 政府を先に解体してその後は 各県知事が国会議員の代わりをして貰い 再編成をして直接的に国民の意識を 国政に反映される仕組み作りが必要ですね
現状の日本政府の体制には 多くの既得権益が憑依しておかしな政治になって 居るので 一度それを全て取り除き撲滅する対応が その後の日本を良くして行く ヒントになると思います。
▲5 ▼0
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市町村の整理自体は不可避だろうからいいが、それに沿って住民の居住地域や公共・民間施設の統廃合を進めないと意味が無いだろう。 農地なんかは広くまとめて大規模農業ができるようにし、工業用地も特区にするとかして経済活動を円滑にできるようにすべきだ。 道路や公共交通も効率化し、国有林を増やして管理もした方がいい。 人口が減れば日本全国に散在して住む必要もないし、インフラもまとめれば保守しやすい。 地方創生なんて絵空事を語るよりはマシな話でしょうかね。
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ちゃんと政治家と公務員の数もそれに合わせて減らしてください 移民Noを前提に考えるのであれば人口は絶対に回復しません 先進国例えばアメリカでも移民なしでは人口減ですから もちろん国民が移民OKに切り替えるなら拡大もありですが、ネットをみてるかぎり移民を入れるぐらいなら国が衰退したほうがましという意見が多いようなのでどうしようもありません
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この話に限らないが、政治家諸氏によくあるパターン。「厳しい状況をよくわかっています」というアピール。別に不真面目でもないだろうし、「お勉強」もよくしているのだろうが、ここまででいいのは評論家。政治家の仕事はここからで、こういうことを「個人の見解」だろうがナンだろうが、認識として口にする以上「その状況に対してどうする」を出さないとダメ。そういう自覚がないのが丸出しで、総務大臣を張る資格はない。 そう言いたくなるのは、ほんとに、財政赤字とか少子化とかあるいはこの地方の疲弊にしても「厳しい状況をわかっていますよ」的政治家ばかりだからだ。問題に本気で取り組む「切実さ」がまるで感じられない。そうやって何十年でも過ごして来た「日本」をどうするのだ？に答えてくれる政治家が必要なのにね。
▲4 ▼0
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日本の失敗は、団塊ジュニア(1971年頃生まれ)が子どもを産まなかった(産めなかった)ことに原因があるような気がする。
彼らが10代後半から20歳になった頃は経済はバブル期で好調だった。だが、好調のさなか、 1986年派遣労働者法 1989年消費税 がはじまる。 で、 1991年〜1993年頃にバブル崩壊：団塊ジュニアは就職難に。
団塊ジュニアが結婚して子どもを作ろうかというような時期に 1996年派遣労働者法の拡充→非正規雇用の拡大 1997年消費税増税 先行き不安な中で子どもを作る感じでなくなる。
そして、その世代の子が就職し始めているのが、2020年頃からで、 現在の人手不足につながっているような気がする。
今、初任給が急激にアップしている。その世代は子を比較的多く産むかもしれない。でも、その子が働くまでには20年近くかかる。この20年はかなりキビシイか。
▲4 ▼0
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その前に自民党は何故こんな少子化になってしまったのかをしっかり考えて欲しい！この30年間の自民党（公明党も）の政策が生んだことでもある。 ちゃんと国民の事、日本の事を考えた政策をしてくれていれば… その自民党に入れたのも国民だから全ては国民の政治への関心の無さが生んだ事ではあるが… この村上総務相も元凶の一人だという事は理解と自覚をして欲しい！
▲103 ▼12
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泉房穂氏の｢圏｣の考え方と似ているな。 確かに理にかなった案ではあると思うけど、都道府県の形が変わるのが悲しいですね。もうそんなこと言ってられない状況になっていくのかな。 あとは、その前に衆参両議員の数を半分くらいに減らすべきだと思いますね。税金を別のところに回せるから増税しなくていいわけだし、それこそ年収の壁の減収分に当てればいいのでは？という話になってくる。まあ一応、自民党が国民民主党は財源の提示がないと言うけど国民民主党は財源提示してるけどね。
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コンパクトシティを目指して、小さな政府にすると財源削減で税を削減できるでしょう。DXでデスクワークの職員も減らせて、必要なエッセンシャルワーカーに予算を割いた方が、この国は人口増で豊になるでしょう。 ただ、抵抗勢力をどう抑え込むかが鍵になります。
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>極端なことを言えば県庁も全部要らない
個別のエリアをいたずらに取り上げるのもどうかとは思うが、例えば島根県。人口わずか65万人だが東京23区で言えば6位でしかない人口なのに「19市町村」もある・・一方の23区なら「たった1自治体」であって、いかに人口密度が違うかが歴然とする。そういう意味で総務大臣の言う話は合理性があると考えていい。言い方は厳しくてすまないが「誰も居ないのに」多くの市町村やら県庁・県議会まで作って「どうするのか？」何も維持できない。上に書いた島根県で言うと県財政の歳入（収入）の5割超が国からの交付金・補助金であって「1ミリも自立できていない」ICUの患者のような実態で他の自治体も似た状態だ。もう過疎化の食い止めは「不可能な終わった話」であってリアルな未来図を描くべき。この300-400自治体にというのは非常に意味があると思う。石破総理の「列島再改造」はこの方向ですべき。
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そうなんだよね。 過疎地の田舎に自治体が存在してるだけで国から交付金や補助金、助成金がジャブジャブ投入される。だから、税金がどんどん上がるんだよね。はっきり言って財政基盤が弱く、国からの交付金頼みみたいな自治体は潰した方がいい。どうせ遠からず消滅するんだからさ。現役世代から搾取して過疎地を維持する必要はない。
▲45 ▼12
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この案を採用してもしなくとも今後、えげつない密集地と田舎の過疎地の格差が生まれて、地域課題は全く異なるのだけども、都道府県に取りまとめて47の陳情対応か、400の陳情対応かは国として非効率すぎる。
▲2 ▼0
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話が飛び過ぎの感は否めないが、地方公共団体の合理化で有効。国・都道府県・市町村の階層を継続ならば、都道府県を現行の47から15程度に再編すべき。所詮広域行政区分に過ぎないし、省庁・市町村・民間企業は幾度も再編しているのだから。
▲2 ▼1
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村上総務大臣の個人的意見ではあるが、全くその通りで、今世紀末とは言わず、平成の大合併から20年以上経つわけだし、令和の合併しないといけない自治体が増えているのは確か。 しかも出生率等で人口シミュレーションもし易く、計画的に併合は実施していける。
▲1 ▼1
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村上さんも、昔はまともな事を言う人だと思ってましたが、結局は駄目自民党の同じ穴の狢で駄目でしたね。 デジ化社会になれば、公務員の大半は不要になるでしょう。 国民が自分でやればいいのですから。 もちろん、司法書士や行政書士と言った人間や仕事も要らんという事になってゆきます。 それらによる、公務員や手続き業務の簡略化（デジ化による）削減と（コロナワクチンが効いてきた？）年寄りの大量死の結果、どれだけの支払い年金の節減と、公務員給料などの金が浮いてくるのか・・・ そういう事（統計）を国民に報せないで「増税」「増税」「増税」・・・・は無いでしょう？？？
▲2 ▼2
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カルフォルニア州より、狭い日本にこれだけの公務員と、国会議員、県会議員、市会議員が、必要な訳がない、無駄の温床で、ある、毎日必要ない業務に時間を使っている公務員、又いつまでも自衛隊を変革しない国、日本は、何の為にあるのか問いたいです。全て半分以下の経費、人材で、賄えると思います
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都道府県を集約すべき。 地方に助成金や交付金を渡しても全く発展しなかったでしょう。（コロナ禍の助成金でオブジェクト作った所もあった） だからこそ、一番経済力のある県を中心に再編成する事が必要。
▲22 ▼2
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１０億人口の中国・インドが突出しているとはいえ、我が国の人口はまだ世界11位です。ヨーロッパの大国、イギリス、ドイツ、フランスよりも多い人口があるんですよ？
今の日本はこの人口によって、内需を維持し、税収を維持し、国力を維持しているのです。 「世紀末で３００市だから、シカタナイネ！」 というのは座して死を待つつもりでしょうか？
いまある１億２千万の人口をなるべく減らなないようにすることが、国力の維持に直結します。ＵＳスチールの買収話で「鉄は国家なり」なんて言ってる場合じゃないんです。「人口こそ国家」なんですよ！
私の子供、孫、その後の世代も、ジャパン・アズ・ナンバーワンの世界で生きてほしい。
今後の我が国の繁栄とその維持のために、人口維持政策を心から願います。 私たちの世代が、苦しくてもいいんです。本当に、よろしくお願いします。
▲0 ▼0
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まだまだ細かすぎる市町村の区切り。 無駄な庁舎や市会議員。行政のAI化を進め職員も減らせるでしょう。 現在の市町村数を５分の１程度で十分と察する。 距離的な問題は、無くなる市庁舎を出張所として活用すればいい。 そして、地域のコミュニティセンターは閉鎖でいいのではないか？
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横浜市の人口は377万人、市議会議員定数は86人 市民43,600人あたり１議員 さて、人口43,600人以下の市町村はいくつ有るんだろう？ 議員さんは合計で何人くらいいるのかな？ 全国を34市にすれば、市議会議員は全国で3000人になる それは出来ないから、300〜400市にするということなら、悪い話ではない
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人口減少になっても、過疎になっても人が住んでいる限り広域管理の行政は必要。 それは効率的でないから、コンパクトシティへの移住を進めて効率化を図り、自治体数を減らすってこと。
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今世紀末まで待たなくても、 30年後には、一極集中と少子化が進み続けた結果、 地方の限界集落の高齢者は死に絶えて、 日本人口のほとんどは、関東周辺に集まるようになると思う。 それはそれで中央集権で、インフラも一極集中すればいいので、 日本の細く小さく生きる道となるだろう。 しかし、日本人のいなくなったところを、中韓に席巻されてはいけない。
▲0 ▼3
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20代以上のほとんどは死んでるから、もっと少ないのでは？ 75年後、日本があるかもわからない。 南海トラフ、富士山噴火などが起こったら 5000万人もいるのか？ 一気に減りそう。医療も不足するから、そのまま助からない。熱中症で死ぬとか、凍死とか。ただ何もなかった昔に戻るだけ。昭和の遺跡も次々と壊れていくから、それにより死ぬ可能性もある。道路、橋、トンネルなど
▲1 ▼0
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日本人口減少→日本経済の衰退→人口減加速→徴兵制開始→人口減少止まらず→憲法改正もなく自国で防衛困難に→日本はアメリカ５１番目の州になる。
そうすればアメリカの絶対的盾として存在出来ます。他国に攻められたとしてもアメリカ人は死なないしアメリカ本土は攻撃されません。
自分はこの様な『壮大な計画』があるのではないか？と思ってしまいます。
何十年も人口減少が問題視されてきて改善出来ないはずはありません。『意図的に減らしてきた』のだと思います。
そしてアメリカの一部になった時には政治家や官僚は多額の資産を用いてアメリカ本土へ移住するでしょう。だから金儲け出来なくなる政治資金規正法改正案なんかも渋ってるでしょ？天下りも強化されないし。
庶民はそのまま日本に住みアメリカの絶対的盾としてえじきになります。
こんな壮大な計画はどうでしょうか？
▲4 ▼0
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国主導で行った平成の大合併も20年を越えて成果はあったのだろうか。私の田舎も人口はかなり減ってしまって空き家はめっちゃ多いし商店街は全国でも屈指のワーストシャッター商店街。地方創生って何だっけって感じですね。
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極論を言えばそうなることは間違えないでしょう。 後は人口を集中させる地域と、そうでない地域をどうしていくのか? と言うところになるとは思います。 人口希薄地帯にも都市部と同様のサービスを求めるのは不可能なのですから
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将来世代に負担をかけない とか言うけど その 将来世代 とやらが減っているので 現状維持でも増税しても将来世代には相当な負担がのしかかるって事よな 将来世代を増やす政策をとらないとダメなのまだわからないのかな？ これまで自民党か進めてきた政策の殆どが人口増加を前提にしているので減少傾向になった時点で本来は政策を大胆に変更する必要があったはずなのにね。いつまで気がつかないふりをするつもりなのかな？
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人口10万人以下は市取り消ししたらいいのに。人口100万人以下は県も廃止したらいいのに。町や村などは合併して市にしたらいい。これで既得権としての圧力を排除出来るから、人も増える。既得権者が家賃や公共料金関連で新規入居者をカモにしてるのだから。
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少子化が、どんどん加速され、日本全国が過疎化。 市町村を全て廃止して、中央省庁が国民と直で何でもやり取りする。 マイナカードで個人情報を政府が把握して、色んな手続きも直でやる。
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よくぞ言ってくれました！ 言いにくいことでも正しいことはハッキリ言うのが政治家のあるべき姿です。人口が減るのだから、公務員もバッサリ減らさなければ、財政が破綻します。過疎地はインフラ維持できませんので、市街地に移住してもらうコンパクトシティ化が必要です。特に、地震、津波、放射能汚染、豪雨などの被災地のうち、過疎地を被災前の姿に完全復旧する、というのは税金の無駄遣いだと思います。
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ただの個人的見解。 この人物の見解に耳を貸す人がどれだけいるか。 もう既に人口増やす気持ちが無いのなら、将来のことをどうこう言わず、早々に子ども家庭庁を廃止して、年間予算を出産一時金の１０倍増に充てれば人口減にはならないかも。
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少子化は、今の税制化では止まる事は、無いだろう！よって、どんどん地方自治体も国もシュリンクして行くだろう！小さな政府、必要最小限の自治体を計画的に作って行くべきだ！
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北海道500万 九州1000万 三大都市圏3000万ずつ 極論言えばこれくらいの人口分布で良いと思う 皆が集まって住めばインフラも 集中的に整える事ができ効率的。 日本は何処に行っても 家·人·コンビニ·ドラッグストア もっと自然の風景を大切にしてほしいし 野生動物にも住み良い環境を提供してほしい。 米軍基地、自衛隊は日本海側へ移転でok 太平洋からは誰も攻めてこないし
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自分の政党のシルバー民主主義を推し進めた結果、人口減少が加速しているのに何を言っているんだか・・・
例えば、元々２０４５年（２０年後）の０－１４歳の人口予想が１３２１万人（出生数が中位）だったんだけど、昨年の出生数が報道どおり７０万人を切る場合（出生数が低位）、２０４５年の０－１４歳の人口予想は９１９万人と当初予想より４００万人以上（３０％以上）減っている。
あわてて自民党が少子化対策の省庁を作ったけど、少子化対策のための省庁なのに何故だか高齢者への対策を行うなど少子化に対して効果は全くなく、お金だけがかかっていると。
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誰もがわかりきっている異常な人口減少…政治家も分かっていますよ。だけど目先の自分の権力保持が最優先、自分の票を入れてくれる大企業への恩恵の政策（＝庶民からは絞るだけ絞って見殺しする大増税）を辞める訳にもそのことを認める訳にも発言するわけにもいかないのです。
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国会議員の数も半分でいいし、衆議院と参議院の二院制も贅沢だ。 そういうことも含めて全部やってくれ。
しかし、こういう人たちは、「県庁がやっていた仕事の分だけ、国会議員や国家公務員がさらに必要」とか言い出しかねない。
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データを見ると若い世代が移住してる アメリカの様に地域別の税率を導入したらどうですか？ 奨学金がデフォになってるので高い所で働く 各資格基準を緩和して、大卒じゃなくても取れる様にしましょうよ
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モロに管轄の総務大臣の個人的見解とかおいおいって感じでしょ 観測気球のつもりかは知らんけどどうせ語るなら合併されて消える市の面影を残せる形での令和の大合併案を間接的に検討してるとかって話にして欲しい 例えば市の下にもう一つ行政単位を創れるとか
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移民を受け入れなければ今後何十年も人工が減少していくのがほぼ確定している状況なので国を含めて地公体も更に効率化への見直しが必要
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どんどん合併していかないと、税と人の分配が回らなくなるので、もっともなこと。村上の個人的見解だが、そうしていかねばならないでしょうね。これまでも多くの市町村が合併、統廃合されてきたわけですし。ただ、役所・役場が遠くなるデメリットはあるでしょうが、そこはネットで出来るようにするなど、それこそメガネをかけた、マイナンバー爺さんの管轄でしょうね。
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不採算の市町村と合併するところあるのかな？ そこと合併すれば、メリットがない場合 拒否されないかなと思う。 それと、道州制については、 名称はともかく中央省庁で日本全体の問題は把握できません。 地方の問題、特色を出そうとすれば予算が必要になるため、 それはある程度移譲したほうがいいと思います。
まぁ、自分たちの穴掘るようなものなので、 総務省が今のままでするわけもありませんが。
こうやって自己保身を続けて30年 日本は沈没していっているというわけです。
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35年前からちゃんと人口減の対策をしていたらまだ良かったかもね。政治家は自分のお金を増やす事で手がいっぱいいっぱいでしたからね。人口減のことなんてそこまで向き合って無かったというわけです。今更言ってももう遅い。
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ぶっちゃけ人口の推移が現在のままだと、冗談抜きでこれよりも少なくなるかもしれんもんな。 かと言って安易な『移民の受け入れ』をすると後から問題になるのは目に見えるし… 今からでも少しずつ『将来の出生率が改善される政策』を遅れながらでもしてもらいたいが…
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去年だったかな、究極の少子化対策として多額の税金を投入したばかりではないのか？（私はただの育児政策だと思っていましたが）もう、政策否定ですか？誰が見ても少子化対策にはなってないと思っていましたが、何故、法案成立前に反対しなかったのかな？恐らく、自分の金では無いからでしょう！何を今更ほざいてるのかな？
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コンパクトにするのも 国造りの計画を立てるのも構わないけど まず省庁再編や議員の給与形態見直せっつの
自分たちがコストカット出来てないのに 国民から削ろうとするな
あとちゃんとスパイ防止法とか作って 日本に迷惑かける方々は議員を含めてお帰り願いたい
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日本全国、少子高齢化が加速している。 令和の大合併も必要だが、国会議員を筆頭に都道府県、市町村の議員定数の削減、地方公務員の削減を図る必要がある。
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市議会議員や県会議員や国会議員も議員天国だから、スリム化ができない。 てか、やらない。 市議会議員も３人位で良くないか？ 県会議員も３人位でよくないか？ 国会議員も県で３人位でよくないか？
この位やれば議員も真剣に活動するんじゃない？ 選挙の時だけ、良い顔して、小学校の参観日の担任みたいだから泥まみれに仕事してほしい。 綺麗事だけで発言もない議員はいらない。
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逆だろう。 人口減少ならまず国会議員の半減、総務省なんていうフジテレビを天下り先にしている省庁などの解体、再編成が必要です。
コロナ禍で国は各自治体に丸投げしたのを皆覚えています。 日本の内閣も国会も国民の信頼を無くしています。
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財務省の財政規律30年が少子化の原因 解体して積極減税したらよい このままなら中国に乗っ取られる 財務省は嘘つき 財源あるのにないと悪意のある嘘をつき 日本を崩壊させる気です 財務省には日本人がいないという噂は本当なのかも
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細切れにした市を国の支配下に置きますと言っているように感じる。道州制で連邦制に近い形の方がそれぞれの地方が自主的に自治できる。国は外交と安全保障だけやってればいい。肥大化した官僚機構とそこにぶら下がる多数の天下り団体こそ無用の長物だ。
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この村上もどうかと思う 今の家庭子供庁は何してるかわからない 日本の少子化は止まらないだろう 一家庭子供４人政策位打ち出さないと減少は止まらない その前に結婚出来ない現状 結婚しても共働きじゃないと生活出来ない 子育ては思うより大変 高校無償化よりももっと身近なフォーローが必要でしょ 政治家は机上の空論ばかりで現実は見えない様だ
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年寄りが長生きしているのに人口が減るということは、それだけ少子化を推し進めるような政治を長年続けてきたということです。 長年国会議員を続けてきた政治家は、大いに反省し、議員の歳費を減らすなどの責任を取ってほしい。 子供を産めない、産みにくい環境を継続させてきた責任は重いのに、そんなことを微塵も感じさせない村上総務相の発言は最悪です。
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それが統一教会の教義ですよね。 人口6000万人くらいにするという目標があったと思います。 分かっていながら何もしないのはそういうことでしょう。 小泉進次郎も将来に悲観的な1億2千万人の国よりも、将来に楽観的で自信を持つ6千万人の国の方が強いと訳の分からないこといっていますし。 わざとやっているんでしょ。
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それよりこれからの時代は公務員や政治家官僚とかお世辞にも能力低い人や資質がそれほどない人がわんさか入ってきそうな気がする、民間企業も人手が足りなさすぎて日本語ほとんど理解できない話せない外国人も正規雇用とかで雇ってるくらいだし
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当事者意識なく他人事のようにサラッと言っていますな。 すべての責任（事象の真因）は自公と霞が関なんですよ。 ちなみに霞が関とは総務省のほか、財務官僚と財務官僚と財務官僚です。
財務官僚が国民から強奪したカネ（税）を出世や権力の道具にしてきたことは特に大切なことですので、3回言いました。 まあ他の霞が関の官庁も財務官僚よりは多少マシな程度ですがね。
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解っているなら、すぐに動かないとな 町村や財産区 もう既に要らないし 人口が10万人に満たない市も合併が急がれる あと、役場は業務委託で効率化 待ったなし！さっさと進めよう
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個人的見解とは言え 総務相が誰でもが考えざるを得ないことを フツウに考えるなら総務相の価値はない。 要するに人口減少の流れるままに縮小するだけと 成り行き任せでしか。
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極端なこというんなら国会議員なんて高額報酬で無駄遣いしてばかりで高齢で寝てばっかりだから70以上はさっさと辞職してもらって今より半分の人数で報酬も半額で もっというならよくわからんNPO団体に税金が使われすぎるのですべて廃止で 税金の虫食いがいなくなり天下りもなくなる
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この人は日本を潰す気ですか？ 人口減少はきちんとした政策をすれば改善されます。 今ならギリギリ間に合うと思われます。 国会議員ともあろう者が軽率かつ愚かな発言です。 各地にある「文化・習慣・風習・風俗」などを無視した、情けない発言だ。
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