[265123]【水道管の破損相次ぐ】1km交換するのに

( 265127 ) 2025/02/14 14:24:06

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ツケを先送りしないために負担が必要なのはもっともなのですが、そもそも税金は国防やインフラ整備などの国や自治体しか行えない公共事業に使われるべきなのです。子育てや低所得者支援、プロジェクションマッピングや巨大噴水みたいなものに予算を使わずに、インフラ整備にもっと注力すべきだと思います。花粉症対策のスギ伐採事業も何十年も前から進んでいませんが、五輪や万博の経済効果よりもよほど日本経済をよくすると思います。

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1キロに２億円もかけるなら、人口集約しないと無駄が多いよ。

そもそも下水が通ってないところも、上水が通ってない地域もある。それでもそこに住む、って言うのであれば、井戸水を使い、浄化槽使ったりするんだから。

電柱も道路も同じ。限界集落みたいな過疎地域のインフラ整備は放置して、その周辺の栄えてる街を活性化したり、助成金を出して移住を推し進めるべき。

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なんとなくミスリードを誘ってるのかと邪推したくなる記事ですけど、そもそもこういうものの保全のために、重量税とか自動車とかガソリンの税金とかがある認識でした。

水道管のために増税がーって誰かが言い出さないか心配してます。

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インフラ債を発行して長い期間かけてやり続ければいいじゃないか。

インフラは今生きてる世代だけじゃなく、その後も使う。

なのでその後の世代でも債権回収すればいい。

債権の償還も水道代の一部を当てていけばいい。

または返済せず日銀に買い取らせ、日銀は金利を受け取る。

そして金利は公庫に変換される形でも問題ないのでは。

さらにいえば、それによるインフラ事業で長い期間、労働者は潤う。

欲を言えばこれまでよりも長い期間使えるよう整備してもらいたいところだが。

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我が家の前の道路は地面を掘り起こして電気工事をやったかと思えば、2~3ヶ月後にまた地面を掘り起こして下水道工事が始まっていました。

そして最近また同じ箇所のアスファルトが新しくなりました。

税金をドブに捨てるような非効率な工事のやり方ですよね

効率的にいろんな工事をまとめてやればコストはぐっと下がるのではないでしょうかね？

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水道管は水道管を取り巻く周囲を空間にすれば、水道管に直接力がかかるのを防ぐ事が出来るのではと思える、現在直接地中に埋めるので、水に依る腐食や地中のズレによる、力で水漏れが起きるのではと思える。研究が必要だろう。

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水道工事事業者です。対応年数を大幅に超えている古い管は東京都内でも多くあります。地震来たらこれは折れるな、とかここは漏れるな。と思う部分は多くあります。

話はずれますがそんな現場に多いのですが近隣住民から工事がうるさいとか家が揺れるとか車が通れないだとかウチの家の前には車留めるななど。他には理不尽なこと言って苦情入れてくる人いて工事遅れたりします。過去にはその部分工事しないで古い管のままの現場とかありました。1ｋｍ管を入れ替えたのに途中の10ｍは古いままです。そこが折れたら結局全部水でなくなります。　地震来て火事になっても消火栓から水出ません。　苦情入れて工事の邪魔する人たちはその事分かってるんでしょうか？　能登でも震災から何カ月も経っても水出ないエリアありました。確かに何度も掘っては埋めてを繰り返すので騒音等で不愉快なのは分かりますが一時的なものなのですが我慢は出来ないのでしょうか？

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本来使われるべき事に使われず別の用途に使われる税金が沢山ある。ガソリンの税金もその1つ。道路の維持管理の名目で増税されたが結局他の事に使われている。今回の事故を機にまた増税されると思うけど、本来の目的に使われるのは初めだけで後は肥やしになる。誰かが下水道に入って破壊工作してたりして（笑）防衛費だってそう。よくミサイルが飛んでくるけど、あれいくらか渡してやってもらってる気がする。

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日経プラスで、これは埼玉県だけの問題ではなく、全国的に起きていることだと話してた

総務大臣も言及したけど、人口減により財政悪化は免れない。

水道管1kmにつき1億円の費用がかかる。

そんなお金が自治体にないため、地方自治体は国に直談判してるが、回答はないと九州の自治体が懸念を示した。

コンパクトシティーを進めるか、それでも動かない住民のために災害の時に使われる自衛隊の給水車を定期的に出して、地元住民に汲みにきてもらうようにするとのこと。

高齢化社会が進んでるのに、これは大変な作業になるだろうね

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政府、中央省庁はいい加減、海外へ無償でお金をばら撒いている場合ではないと思います。現在の日本は先進国ではありません。発展途上国への投資も必要かと思慮しますが、まずは日本人が汗水働いて収めた税金。日本人の為に、安心して住める日本国へ正しく使用されることを切に願います。

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上水管はマンホールを開ければ、すぐ飲む水が流れてるわけなく、二重三重構造になってる。点検もしやすい。下水管は深い場所にある上、水漏れがあっても気づかないしすぐには困らない。でも、放っておくと水が土を掘って今回のようなケースに至る。管の中に管を形成する工事ができる会社もあるので、少しずつでもいいから刷新工事を進めてもらいたい。

▲206　▼31

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大阪に限った話ではなく日本全体の問題です。

日本のインフラは戦後高度成長期にかけて整備されたモノが多く、日本全国でインフラの劣化が垣間見えます。その事例として鉄橋の崩落、水道管の破裂、道路の陥没など

すでに色んな事が起き始めています。

解決するには政治の力が必要不可欠です。

次の世代の為にも、良い日本を良い国を

残していきましょう

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最新式の水道管の耐用年数が100年と言われていますが、現状全国の水道管は総距離に対して毎年0.6％程度しか交換出来ておりません。毎年1％以上更新しなければ、交換が必要な管路がどんどん増えていってしまいます。

負担を増やす以外にも、行政特有のペーパー文化や、決定スピードの遅さ、工事業者の人材不足問題や地域住民の方々の工事に対する理解であったり費用以外の部分の改善に着手しないとスムーズに入替は進んでいかないと思います。

▲8　▼1

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管の更新は、設置した当時から将来的に必要という認識はあったものの、そのための費用の積み立てや延命のための保全などには正面をきって取り組んでこなかったと思います。取り組んできたのは、破損時の対処療法的な緊急修繕程度といった感じで

これは、上下水道に限らず、公共施設は少なくとも大半の施設に共通していることで、将来的には、物理的な耐久性の限界を超えた施設が五月雨状に破損していくので、計画的な更新や必要性の低い施設の撤去で長期間かけてしのぎ続けているほかないと思います

▲43　▼10

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「コンクリートから人へ」

別にこれが原因だったと言うつもりはない。

しかし、この考え方が間違いだったことは、更に明らかになったのでは。

壊れてから直すよりも、壊れる前に修繕していった方が、予算もかなり減らせることがわかっている。

毎年毎年、計画的に古いところから修繕していくしか無いのでは。

（地方部では、山間部の一軒のために長い上下水道を通すことをどう考えるかとか、取捨選択も必要かもしれない）

▲153　▼38

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複数車線の道路でもセンターラインが消えかかったままの道路が多くなった気がしています。雨の夜などはほぼ見えず非常に危険に感じます。昔よく批判されていた年度末の道路工事もあまり見なくなりましたが、八潮の水道管事故をきっかけに公共工事の大事さも再認識されてくるのではないでしょうか。

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ツケを先延ばししないのはもっとも。公共事業・景気振興策として、つまらないハコもの行政をするのでなく、こちらに本腰を入れるべきだろう。

それと行政の効率化でよくごっちゃになっているが、行政のオンライン・データーベース化はこういうところで発揮して欲しい。

要は下水工事をやった直後に同じ場所で別の工事があるとか、連携をとって一緒に工事をすればトータルでは工期が縮んで工費も抑えられる。

ツケは払わないといけないが、金利はできるだけ安く抑えてもらいたい。

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水道管破裂は毎日という程起こっている事を分かった上で、最近のニュースはあたかも大変だと言う様な報道を繰り返しているが、今回の下水管破裂による地盤沈下で人の命が奪われる様な事故になった事で、このままでは日本全国で起こると言う報道が加熱している、当然そうではあるが、下水管による大きな穴で人の命が奪われるなど誰が思っただろう。

今回の事故で言えるのは、これほど大きな穴による人身事故に対して対応する危機管理が少なかったのかと感じていた。　

人の命を優先するのは当たり前で、救うために頑張っているのは分かるが、一つ疑問なのは、なぜ穴の周りが軟弱である事をわかりながら、あんなに重い重機を何台も穴の周りに設置したのかと、人命だけを優先するなら穴の周りが崩れる前に自衛隊などのヘリで人がまだ土中に埋まり前に救えなかったのかと感じている。

初動の判断が難しいのはあるが、また同じ様な事故が起こったらどうするのがと

▲7　▼5

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上下水道を管理している自治体が、老朽化の為の検査や耐用年数を過ぎた管を交換するなど、市民に情報を出して、管の交換を予定しているので、水道代を値上げしますと、目的と共に明らかにすれば、それは致し方が無いとなると思います。上げ幅も負担を考慮する必要はあるでしょうが、道路の安全にも関わる事ですし、作った物は古くなるのが当たり前ですから、今後はメンテナンスの事も考えて、対策を行って行くべきだと思います。

▲159　▼69

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地方公営企業法によると、「特別会計」は一般会計で負担する経費を除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入(料金)をもって充当しなければなりません。

但し、地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても料金で賄えない経費はこの限りではないそうです。

1キロ2億円の改修費用を料金のみで、全国の水道管全延長の2割程もある老朽管更新に料金収入だけで対応することは難しいと思います。

上下、水道事業が国交省所管となりましたので、上下水道共に改築更新費用について全面的に国庫負担が望まれます。

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迂回路も用意しなくてはならないから新設より費用が掛かるとか。迂回路分の材料はどの位使い回し効くんですかね。

人件費に掛かる分は公共投資に近い働き？　市中に回るなら古代のピラミッド建築にも通じる尊い事業として治水、頑張るしか無いね。街のエリアをコンパクトにしたり離れた場所には給水をタンクにみたいな工夫も必要になるのかも。下水は局所的な簡易浄化槽の進化が必要になってくるかもですね。数値の基準遵守をしっかりして。なんか越えたら運び出して処理みたいな仕組みも必要かも。

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本来なら、自分達が住む地区のインフラ整備に住民税が使われなければならないのに、地方創生でふるさと納税してしまえば、一部の地方に税金が集まるだけ

人口密集地区の都市部のインフラは後回しにされてしまう

実際に、平成24年から始まった鉛水道菅の残存率は、都市部が高い

人口のある分、都市の維持費は嵩む

公平な税金の集め方と、使い方を考え直してほしい

▲13　▼3

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コンパクトシティ一しかないよね。

都内みたいに、再開発や道路で立ち退きのようなことをすれば良いよ！

都市は、立ち退きやってきたんだから、地方の過疎地もやるべき。

でエリア外にそれでも住む人たちは自主負担でインフラ整備！

少子高齢化なんだから、これしかないよ。

我儘はやめよう。将来の子供のために年寄りは協力しよう！

▲6　▼0

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いやいやw車両重量税を使えばいい。

元は車両の走行で道路が傷むことを理由にその補修財源として取られていた税金だが、今はその8割以上が社会保障費と特別会計に組み込まれている。

「本来の使い方ではない」と言われるが、30年以上社会保障費等に流用してきたのだから道路を直しながら一緒に埋まっている水道管を直すことは咎められないだろう。

そうすれば新たに増税しなくとも水道管入れ替えは可能だ。

▲240　▼31

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下水土管はあと10年経てばほとんど交換が必要との見解がある。専門家に都道府県別にこれからの10年間に交換が必要な距離を公開して、費用がどの程度かかるかを明示する事、これが第一の仕事。第二の仕事はどうするかを討議する場を設置する事。ここまでを大至急決めること。

▲3　▼0

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現状使っている下水を交換するのは大変だよね。

複数の流水経路があれば片方止水して交換出来るがそのような設計にはなっていないと思う。

水道は一時的に止めれば済むけど下水は止める事が困難。

既存に被せるカバー工法くらいしか素人には思いつかない。

今回の陥没事故を経験に見直され上下水道の料金も倍以上に値上げされるのは確実かな。

▲13　▼1

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前にもテレビでみましたが、お金がかかるのと業者不足が問題で、なかなか進まないようです。

その時に交換をしていた業者の方が、この場所に交換した水道管を耐久年数がたった時に交換出来るかどうかは全くわからないと話していました。

例え、お金があっても業者不足です。

日本は地震が多いですから、少しの地震でも破裂して、避難や生活を脅かす可能性がありますね。

だからと言って対策がないのも事実です。

少しづつ交換するしかありません。

▲28　▼0

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上水道は関しては自治体負担だと勘違いしているが、各地区が公営企業として運営されていて、水道料金≒各地区の予算だからね。

自治体負担は含まれていない。

県が利用する水や工業団地に供給するパイプライン等では一部では自治体や国の補助金が出ているが、そのほとんどは水道料金だ。

自治体に出来る事は過疎地域から都市部に人を移動させて水道管の全長が短くなるように誘導するくらい。

▲7　▼0

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水道管などのインフラや医療は国民の生命に直接影響するものに関しては税金を優先的に使うべきである。財政難であるならば、五輪や万博のようなものには、今後税金を使わないでほしい。それと、少子化なのにマンションばっか建設しないで、それらの人員をインフラ整備にシフトしたらどうかな。もう新しい物ばっか作る使い捨ての世の中をやめて、メンテナンスに力を入れたりリサイクルしたりする世の中に変わっていかないといけない時期なのではないかな。温暖化も汚染も減ることだし。

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人口減で縮んでいくことを求められているのに、宅地の総量を規制しようという動きはあまりありません。この間にも新しい水道管が敷設され、管理すべきインフラが増えています。相続税との絡みもありますが、早急に議論を進めなければなりません。

▲151　▼13

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無駄遣い言うても、何が基準なんでしょう。人それぞれ考え方も違うように、人によって必要なサービスは様々。

お金は湧いてこないので、いつまでも行政の任せにするのもどうかと思います。決して負担が増すのは嫌だけど、当たり前のように蛇口から水が飲めて、いつでも下水に流せる国ってそんなに多くはありません。必要に応じて公平に負担するしかないと思います。嫌なら水を買うなり、貯めるなりしたらいい。いかに大変でコストがかかるかわかると思いますよ。

▲1　▼2

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老朽化の全てに対応するのは物理的にも費用的にも不可能に近い。

崩落の危険性のある地域については可視化して公開し、居住者には転居を促す、新規での居住は不可にするのが一番手っ取り早い。

人口も減って行くことを考えれば居住地区を狭めて行く動きは今後必要になるし、自治体がその一環として区画整理に取り組んで行くのが丸いのでは。

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うちの事業所も今正に水道管の工事やってます。

法人の敷地内ではあるのですが公道が通っており、その地下にある水道管が損傷した結果、水が地面から溢れ出てくる状況になりましたね。

こういったインフラの耐用年数がそろそろ限界を超えてきている箇所はたくさんあるんでしょうね。

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この復旧に関し、寄付したいとの申し出があるため、八潮市がふるさと納税として準備(返礼品無し)するとニュースで流れてました。

ふるさと納税って本来、地方振興のためのものと考えていたけども、この様な運用というのは賛成です。

この制度、過度？過剰？な返礼品や、ポイント制等々と大手の仲介業者？が入り込み更にお得♪なんてのを目にして懐疑的にも感じ(面倒臭いのもありますが)やろうとも思わなかった。

それよか、居住する自治体に私の少しの収入から、ちょびっとだけども納税し、インフラ等々への対応をしっかりしていただきたいと考えてます。

▲1　▼0

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なんでも地下に埋めるのを考え直してみたらどうだろう。日本が誇る土木技術は世界一と言われ国土に張り巡らされたインフラの恩恵に与る身でバチ当たりかもしれないが。

人口減にも関わらず都市に集中するのは便利さを求めてだろうが、新しいものを作ることに長けた日本の土木技術も、老朽化する設備や橋、トンネルなど100年問題と言われて久しい昨今では、如何に簡便にメンテナンスが出来るかの方が大事になって来ているのでは。

このまま行くと危ないから渡れない橋や通行できないトンネル、道路、危険な住宅密集地などで溢れかえる日も遠くない気がする。

▲24　▼33

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インフラで心配なものは上下水管だけでなく、橋、高速道路、一般道もあると思う。お金の問題だけでなく猛暑時期の作業員の身体の負担とか人手不足の面も議論する必要があると思う。

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税金を真っ先にこういうところに使うべきでしょう。何を考えたら他のところに予算をあてる考えになるんでしょうか。分散しないと経営が厳しくなる会社があるからですか？国民の命をなんだと思っているんでしょうか？まずは命や安全が最優先でしょう。その間は別の仕事を頑張って探させてください。それが民間の会社の役割です。毎年倒産する会社はたくさんあるんです。しかし国が金を使わなかったことで毎年死者が出てはいけないと思いませんか？国から仕事をもらっている会社はものすごい高い給料をもらっているし内部留保をしようと思えばできるはずです。税金はすべての国民のために使ってください。一部の人の贅沢な生活のためには使わないでほしい。

▲44　▼4

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防衛費増強や、五輪、万博より上下水道インフラ整備が喫緊。水道管や橋脚などの老朽化は以前から指摘されていた。高度経済成長期の建設から既に半世紀以上が経っている。そもそもなんのためにバカ高い自動車税(他のあらゆる税金、社会保険料も)など払わされているのだろうか？公共事業は経済効果にも多大な影響が見込める

▲11　▼1

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水道が漏れ出すと漏れた水道が渦巻いて砂や砂利で下水やガス管に穴を開けるって聞きました

都市部の道路に埋設された設備の確認や改修は簡単には行かないでしょう

人口減で地方の過疎地も同じように改修作業にお金も手も回らなくなる時が必ずくると思います。

▲5　▼0

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全国津々浦々、過疎地域でも上下水道が完備されているのが日本の凄いところでもあるけれど、これからは集約していくしかないと思う。

過疎地域の住民には移転を促して、住むエリアを集中させることでインフラの維持費を削減する。もしくは過疎地域はその地域だけで上下水道管の維持費をねん出させるとか。

いずれにしても今までのような感覚ではダメでしょう。

▲10　▼2

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お金がかかるとはいえ、ライフラインの重要性は過去の震災などから、いかに重要なのかは明らかではないですか

対応年数を待たずに漏水してしまう事はあるでしょうが、計画性を持ってメンテナンスしなければならないものでしょう

それが出来ていないというのは大きな問題なのでは？

▲7　▼0

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下水道の整備には全国で毎年数兆円かけてきた。

本来であれば大都市や工業地帯の採算が合うエリアだけに整備し、その他のエリアでは代替方法として浄化槽等を活用すべきだった。

そして、新規に下水道を整備する予算を古い下水道の更新に充てなければならなかった。

更新には新規でかけてきた以上のお金がかかる。既設のすべてを下水道を更新していくことができるだろうか。できなければ今回のような事故が全国で起きる。

しかも更新は一度ではなく布設している限り永遠に続く。

一部の市町村では下水道が原因で破産することもあり得ると思う。

▲3　▼0

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新設より既設の維持管理

下水道供用地域を広げるより現行の範囲を守った方が良いでしょうね。

自治体も住民も余裕ない中で下手に範囲広げて苦しむより、地域によっては供用地域を削った方が全体としてありがたいかもしれません。

▲3　▼3

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今まで予算申請しても却下されがちだったインフラ修繕工事。

犠牲になった八潮のドライバーさんには申し訳ないが、あなたのおかげで社会がやっと気づいてくれました。

これから修繕工事の予算が取れれば、起きたかもしれない大災害をドライバーさんひとりの犠牲で済みます。

日本を救った英雄として天国で誇りにおもってください。

▲2　▼2

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これまで広域化したり、今後は民営化なんて考えていますよね。そんな法整備もしたばっかりでは？水道事業って。

つまりは大くくり化して、もっと独立採算を整えて、そんで営利企業に引き渡そうっていう大きな流れがあるじゃないですか。

この流れを止めて、ライフラインは国と自治体…つまり行政が責任もって対応する。そのために人も金も充てるようにシフトしないと。

医療とか保育とか消防とか清掃とか…これまでなんだかんだ行政が担ってきたもの（一定民営化しても、元締めは行政）って、存在するのが当たり前になっているけど、それ自体が結構すごいことなんですよね。

その一つが水道なんだと思います。

人を削って賃金削って予算を削ってきた流れを止めて、正しい流れを作らないと。水だけに。

▲17　▼1

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下水は、各家庭から集めつつ流れる

下水道管は、樹木のような、枝の部分や幹の部分からなる

公共下水道を行う自治体は、

どの範囲まで公共下水道のエリアとし、

どこに下水処理場を置いて、

人口分布や産業から汚水量から

幹となる太い下水道管のサイズ、枝のサイズを計画し、

幹から順次建設していっている

【下水道管は、何十年もかけて建設している樹木構造で、地中にある】

【サービスエリアに住む人の受益者負担で建設される】

税金でいつの間にかできているモノではない

末端の枝は休止できるが、途中の枝や幹は休止できず、ずっと使うモノである

という基本を踏まえて、コメント見たり書いたりがいいかも

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令和4年度末における、全国の下水道管渠の総延長は約49万kmだそうですね。

耐用年数を考慮しての交換工事が必要となるのはわかりますが、他に方法がないのですかね。

どのみち税金でしょうが、大手ゼネコンと政治家が儲ける仕組みだったら見直して欲しいし、将来負担する今の若い人たちに負の遺産とならぬようにしてあげられないものだろうか。

なんでもアップデートは必要です。

▲6　▼3

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インフラ整備する前に、今後の日本の居住について考えないとだめじゃないかな？人口減少で8000万人になるのがすぐそこまで来ているのに都道府県の再編もなくいまのまま交換とかやっちゃだめ。予算についてはさ、子ども家庭庁や男女参画とかいらんでしょう。人口減少に伴い省庁も縮小化するべきかな。

▲85　▼12

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公共の道路（新設、路面張り替え、電気、通信など道路がからむ全ての）工事をする時は、

「施工ヵ所の寿命年数を越えそうになる埋蔵インフラの同時施工の強制および、地中化できるインフラ（電気通信等）の地下整備」を法律で義務にするなどして、

路面を掘るというコストを同時施工して、

すこしでも抑えないと駄目だと思う。

▲0　▼0

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今までの政治の間違いの象徴的な事だと思います。

海外や政治家の思惑でバンバンお金を使い、肝心なインフラの整備・維持にはお金の積立すらやっていない。国民の生活を守ると綺麗事を言うが実情は出来ておらず、震災の支援すら進められない。

この現状のどこが国民を守っているのでしょうか？税金の使い道が正されない限り増税・税収アップには賛同できないと思います。

▲0　▼0

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高度成長期に行った公共設備投資も寿命を迎えつつあることかと思うが、人口減少を前提とすると、今あるものを全て更新していくのは現実的でない。国や自治体がインフラ整備を責任を持って行う居住推奨エリアを策定して、それ以外に住みたい人は自己責任とせざるを得ないのでは。路線バスの廃止問題と根っこは同じ。

▲17　▼4

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下水道管では道路を開削せずにマンホールからロボットカメラで調査→適した工法で下水道管の内面を補強する「管路更生」により管寿命を延ばす工事を行っています。（下水道管内へ人が立ち入ることなく施工できます）

マンホール～マンホール間で工事が行えるので、老朽度合い、予算により優先順位をつけて対応できます。

もちろん敷地内から下水本管への取り付け管も同様の工事を行っています。

自治体、行政がどの程度の危機感を抱いているのか？

この差が大きいです！

▲2　▼1

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1kmで２億、こんなにかかるんですね。1cm2000円だ。

たとえば八潮市の人口は93,532人なので単純計算で１人あたり2138円の負担

確かに人口が少ない市町村では大きな負担になるだろう。

けれど水道管の劣化は避けられない問題だから、先送りではなく必要なこととして取り組んでほしいと思う。

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浦上教授は「将来世代にツケを先送りしないためには、私たちが水道料金などで負担することも必要」だと訴えます。

仮に水道管の寿命が40年とするなら、40年の間にそこに住む人が応分に負担するのが適正。

20年先も将来、30年先も将来、これらの人たちが負担なしに利用するというのはむしろ現代の人々に無理な負担を押し付けることになり、不公平そのものでしかありません。

したがって、債権を発行して水道料金で償還するのが当たり前。

ただし、採算性を検証する上での社会的割引率（金利と考えても良い）を国交省が4%に設定し、各自治体もこれを適用するので、事業の採算性が成り立たない結論が出やすくなっています。

社会的割引率は国債の金利と同額かつ毎年見直すのが適正にもかかわらず、20年にわたって見直しはされていません。

個人向け国債の十年物の金利は１％にも満たないのですから、社会的割引率を即時に見直すべきです。

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莫大な税金をとっているわけですから意味があるのかわからないこども家庭庁だの海外支援だのに使わずに今後10年くらいはインフラ整備に注力すれば良いと思います。

ここでしっかり民間に稼がせれば景気も上向いて経済が好転するかも知れませんしね。

あとは多重下請けの問題だけ法整備すれば良いでしょう。

それと、今後はますます材料費や物価高が続くでしょうから、費用は今が一番安いということも忘れてはならないでしょうね。

人手も今が最大で今後は増えないとも考えられます。

訳のわからない団体に税金投入してないで、本気でインフラに注力すれば大きな問題はなく解決すると思います。

▲4　▼0

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水道料金と下水道使用料が各自治体で違う以上、各自治体が料金の値上げで対応しか無いだろう。税金支出と言う人がいるが、値上げもせず安い料金の自治体に高い料金で改修計画を進める自治体が了承する訳が無い。それでは正直者が馬鹿を見る事になる。どのような対応しようがその費用は国民の負担だ。各自治体で考える事が、今後のインフラの費用を減らす町作りになる。国のせいにし自分の変化は否定し料金の値上げに反対し対応を何も考えなかった自治体住民の結果と思う。対応出来ない自治体は消滅も仕方ないだろう。

▲0　▼0

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土圧でなんとか持ってるだけの水道管も沢山ありそうです。

結構前になるけど道路工事で水道管の上の土を取ってたら水が吐き出して3階のマンションまで水浸しになったって事があったはずだし、今後同様のニュースは増えそうですね。

▲2　▼0

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1㎞2億との事ですが、全て整備するにはかなりの額になると思います。

一層の事、民間に頼まず自治体の道路管理部にお願いする事は出来ないので

しょうか？

民間の工事業者に委託する場合は、見積を精査し適正価格で工事を遂行してもらわないと税金がいくらあっても足りません。

▲1　▼1

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水道管が破損する前に予防的に交換していくと天文学的な費用が掛かるので、漏れたら交換するという対処療法しかないのではないか？

石川県の地震の時に感じた問題だが、過疎化して高齢者が居なくなった後に誰も住まないような地域の道路、上下水道、ガス、電気などのインフラを復旧する必要がないと思う。

▲2　▼3

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少子高齢化しかり、インフラの老朽化しかり

何十年も前からわかっていたこと

明らかに国や自治体の怠慢

そのくせ増税に増税を重ね、過去最高税収を更新したにも関わらず、何のメンテも行わないばかりか、オリンピックや万博をはじめ新たなハコモノを次々と作る

責任の所在は明らかに為政者

何の責任も取らず安易に増税とか言ったらどうなるか

為政者はこれまでの不当利得の返還、全ての特権の廃止をしたうえで、この問題に対処する責務がある

特に勝手に税の目的を変え、搾取のみを行い続ける財務省は諸悪の根源、即時解体を！

▲0　▼0

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水道管が破損する前に予防的に交換していくと天文学的な費用が掛かるので、漏れたら交換するという対処療法しかないのではないか？

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少子高齢化しかり、インフラの老朽化しかり

何十年も前からわかっていたこと

明らかに国や自治体の怠慢

責任の所在は明らかに為政者

何の責任も取らず安易に増税とか言ったらどうなるか

為政者はこれまでの不当利得の返還、全ての特権の廃止をしたうえで、この問題に対処する責務がある

特に勝手に税の目的を変え、搾取のみを行い続ける財務省は諸悪の根源、即時解体を！

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問題は額もそうですが、誰が負担をするかという事です。

従来は我々が払った使用料を

そのまま役所がインフラ管理に充てていました。

しかし水道民営化によって仕組みが変わりました。

水道代は民間業者が徴収し、それとは別に

インフラ整備は役所持ちとなったのです。

業者の負担は客対応が主で

それだけで多額の利用料を得られるようになったのです。

そしてその業者に続々と外資が参入しています。

こんな馬鹿な話があるでしょうか？

まさに“日本乗っ取り計画”の一端ですね。

株式市場も半ば外資に乗っ取られていますし

郵政も民営化後に赤字部門を切り取って郵貯だけを外資に献上。

どんどん日本が日本で無くなって行ってるのを実感します。

かつてコロンブスが新大陸を発見して

病原菌を持ち込んだりして原住民のインディアンを9割削減、

乗っ取って行ったのを思い出します。

水道の場合は異物混入の恐れもあり、大変由々しき問題です

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インフラは敷設、整備して終わりではなく保持も必要だし寿命もある。今更何キロ当たり何億円かかるから無理、ではなく最初から決まっていた話。海外に支援と称して何百兆円もばら撒いたり地球の反対側のインフラ整備に注ぎ込んで外面良くするより先ず自国の為、例えば今回の上下水なんかにも費やして欲しい。

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水道料金値上げに成るだろうが学費無料政策よりインフラ整備を優先した方が良い。学費有料では亡くなる人はいないはず… インフラの方が今回の事故の様な事がが起きれば人命も市民生活にも支障をきたす事が大きい。

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供給能力の許容範囲内で、緊急性の高い個所から大至急工事を開始。同時に供給能力を高めるような技術開発・人材開発にも積極的に投資し、交換工事を出来るだけ早急に完了できる体制を目指す。財源はもちろん国債発行で。国債市場などに悪影響があるようであればその分は日銀が買い取り、永久に借り換え継続。日銀保有分の国債の利息は、大半が国庫納付金として政府に戻るためほぼ負担無し。

できればごちゃごちゃ言ってくる財務官僚黙らせるために、財務省設置法と財政法4条の改定もこの際併せてやりたいですね。

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民間企業が、上下水道やガスのような公共インフラの更新工事目的で寄付した場合、寄付金控除とは別枠で税額控除できるような仕組みを作ったらどうだろうか？

企業版ふるさと納税の拡充なのかもしれんが…

こういう税額控除なら、批判はされることもないだろう。

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道路維持の為の金額が高すぎる！緑化協会とかも道路維持の外部団体として出来ました。

最初はエアコンもないプレハブ小屋が1年程度で予算が潤うのでビルに変化してテナント募集までする始末までなってる地域もありました。

6割以上の中抜き込みの2億円が妥当かどうかです。

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道路建設や補助金増額など、税金をバラまくことは誰でもできるが、その後をまったく考えていない官僚や公務員の方々に文句が言いたい。

確かに土建関係に従事する人が多いのは分かりますが、不必要に道路の建設や、それに伴う橋やトンネル。その維持費がどのくらい必要なのかも含めて、計画を策定して欲しい。

簡単なことにバラまき政策を行ったおかげで、インフラの整備が後手後手になっていませんか？

今一度、10年後の絵図を書いて、それに必要な金額は留保して欲しいものです。

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これで怖いのが首都圏と呼ばれる埼玉県、千葉県、神奈川県でさえ起こってる事案だから。さすがに東京都ほどの税収がなくとも他の地方に比べたら維持管理に税金投入できるはずの地域でさえ起こってしまう。岸田の決断を援護するつもりはないけど昨年正月に発生した能登半島地震で復旧に時間を費やすどころか地方切り捨ての決断したのは当時から少し言われてたけどこれが問題だったから。十年後には過疎化する事が確定してる地域に記事にあるインフラ整備に費やせる余裕がこの国にはないって事実を受け入れる時期なんですね。だから私は住居を購入するなら東京都以外の選択肢はないと思ってる。しかも権利関係が複雑だからだと思うけど復旧工事完了まで３年程度って知事の発言が当然のように出てきたけど周辺の住人や店舗経営してる人達は当たり前の様に券を訴えるでしょう。日本が終わってる事を自覚せざるを得ない状況にあると思わされる八潮市の事故ですね。

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道路建設や補助金増額など、税金をバラまくことは誰でもできるが、その後をまったく考えていない官僚や公務員の方々に文句が言いたい。

簡単なことにバラまき政策を行ったおかげで、インフラの整備が後手後手になっていませんか？

今一度、10年後の絵図を書いて、それに必要な金額は留保して欲しいものです。

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人口減少を加味して、集約化と維持する場所と見捨てる場所の選定が必要。すべてを維持するのはもう無理だろう。

こっからどんだけ人が減るかを、政府とメディアは強く警告したほうがいい。

そのうえで将来の人口分布ではなく、現状を基準にして維持するところを決めるなら、水道料金に反映させればよろし。自己責任で頑張るしかない。

インフラは更新したら維持も必要。費用対効果を考える必要がある。本気で切り捨てるところを決めないといけない。タイムリミットは近い。

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年度末になるとやたら道路工事をしていますが、予算が余っているのですよね？

その予算に上乗せして、同時に水道管工事も進めれば良いのでは？

本当に必要ならば負担も理解できますが、現状では政治家の言うことや、役所の仕事には不信感でいっぱいです。

役立たずのこども家庭庁の予算を全てインフラ整備に回しても良いと思います。

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２億と聞くと驚くけど

上下水道だけでなく電柱の地中化とガス管も一緒に（下水）５ｍ＋（上水・電線・ガス）３ｍのインフラを作り直してトータルコストを下げれば良いと思う

それで１ｋｍが仮に３億円になっても５０年使うとして５０年で割って６百万/年を近隣の世帯数で割り振り市民税に上乗せすれば＋年間１万円くらいで済むだろう

人口減少を考えれば最新設備にする事で街の売りになり

人口を他県から呼び込む事も出来るから躊躇は不要だし

コンパクトシティを目指すのも良いと思う

やらない訳にも行かないし、どうせやるなら応急処置ではなく先を見据えた施策が必要だと思います

八潮市は東京の隣なのだから首都直下地震も想定してインフラを強化して人口を呼び込む良い好機にすれば良いと思いますね

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人口減少・国力低下の時代では予算も限られる。

能登の復旧でも同様だが、過疎地とされる対象地域の方々には申し訳ないが、公共で賄える地域を限定し、そこに集中して移住してもらうなどしないと、とてもじゃないけどインフラの維持はできない。

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問題を先送りしてきたツケが来た。こんな事は施工当初から判り切っていたこと。

経済成長期にはイケイケだったものの、不況になるとインフラ整備をケチり挙句大事故になるまで放置。

日本の歴史を象徴するかのような事象だね。

今後日本は人口減少が急速に進んで経済発展は難しいだろうし、世界に置いていかれ衰退していくのみ。

これが現実です。せいぜい残されたインフラ環境の中、せめて自分の場所だけは被害が起きないよう祈る事くらいしかできないのでは？

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ひと昔前は年度末になると必要も無いのに道路工事やって予算を消化してるという揶揄が飛び交っていたが、本当はあれって必要な工事を必要なタイミングでやってたんだよね。

仕事の関係で建設業者と付き合いがあるけど、土木工事を伴うような管工事の施工業者は技術者不足で数を減らしている。公共工事の４割に指名が入らない自治体もあるという。南海トラフ同様に、いつ自分の家の前で水が噴き出すかわからない時代になってしまった。

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過疎化した地域まで含めてインフラを維持するのはもう不可能です。自治体は統廃合した上で10年スパンで上下水道・電力・道路などのインフラの維持計画を出し、人が住める地域、産業を行う地域を限定していくべきでしょう。

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交換じゃなくて中で膨らませてみたいな技術あるんじゃないの？取り替えるんじゃなくて工期も短く費用も抑えられるとか。利権やら繋がりやらあるんだろうけど、国や自治体も本気で将来考えて動いて欲しい

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ライフラインの維持は死活問題です。

電気・ガスは民間業者が管理しているとすれば、残りの上下水道は国が自治体をバックアップすべきです。

リニアモーターカーや新規道路（道路族含め）はもう必要ありません。そこに充てる計画であった予算を全て上下水道の維持・補修に振り直してください。

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2億円/kmで全部を張り替えるとなると、

首都圏等の栄えている場所ならやる意味

あるだろうけど。

家がポツンポツンと建っているような

場所も同じ金額でやるの？と。

それこそ一極集中になるのではないかな。

日本は地震が多くて配管にダメージある

だろうし、暑いわ寒いわで金属歪みそうだし。

難しい問題だよねぇ。

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水道料金の値上げに猛反対する人が居る事で値上げに踏み切れず、予算が足りない。

独立採算性なので税金の話を持ち出すのは妥当ではないが、現状で出来ないなら出来るように変えていく事も必要だと思う。

後は工事業者の人手不足。ここも改善しないと予算を集める事が出来ても工事が出来ない。

日本は相当厳しい状況に追い込まれている。

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電気にしても電柱の見栄えが悪いからと埋設して地下に埋めようと推し進める人たちがいて意外と賛成派も多いけど、地震大国の日本には不向きな気がする。

有事の際に復旧に時間はかかるし、お金もかかる。ただ、水道管やガス管に関しては埋設せざるを得ないだろうし、点検や調査、修繕となると困った問題ですね。

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浦上教授の言う、過疎化地域は送水管をやめて運搬送水（給水車が貯水タンクに届ける）にする、という考え方は、確かに合理的だと思う。こういう議論を、何故、行政、政治が率先して始めないのか。

人口減少局面に、どう、日本国が対応してゆくのか。そりゃ発展させる話のほうが国民ウケするだろうが、実は縮小する話の方がもっと大事なはずだ。しかし、有権者で、縮小する話を好感する人は少ないだろうから、政治家はみんな、楽観的なことばかり政見にする。特に地方行政はそうだ。

色々な政党が出現するが、「縮小」を政見のかなめに据えているような政治家・政党があれば、心から支援したいものだ。

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「老朽水道管が原因で陥没事故が起きる確率は低い。仮に起きて死傷事故が起きても、損害賠償はせいぜい1億円前後。1km2億円もかかるなら、放っておいた方が得」

そういう判断になりかねない。（というか、実際にそうなっているからこそ、放っておかれているのだろう）

それは別のところでも起きうる。

たとえば自動車のリコール。

「全車両を修理するには何十億円も掛かる。しかしその不具合で死傷事故が起きる確率は低く、起きても賠償額はせいぜい数億円。だったらリコールを隠そう」ということになり、実際にリコール隠しは起きている。

米国などではそういった事件に対しては懲罰的損害賠償を認めている。

「人の命よりも利益を優先する企業姿勢に鉄槌をくらわす」ということだ。

日本も、そういった「人の生命・身体よりも利益を優先した場合」など特別な事例に限っては、懲罰的損害賠償や超高額罰金などを導入すべきではないだろうか。

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でも、破綻して、今回のようなことになれば

１億じゃきかない上に、周囲住居の生活にも長期にわたって影響し

更には人命にもかかわる。

やはり、早期に順序を決めて、

順次やっていくしかない。

他の無駄を省いて、こういうインフラ整備に回して欲しい。

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ちゃんと更新計画を立案しておかなければいけなかった案件だと思う。上水道や下水道事業を民間に移管した自治体もあるがそれも失敗。民間ではそこまでできない。やはり国主導でやらなくては。削れる税金はなさそうだから増税になるだろうね。

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コンパクトシティ化と住まない地域の下水道対応を止めればいいんじゃないかな。

浄化槽でも人は暮らしていけるし、既に作ったからと言って恒久的に維持管理し続けなければならないわけでもないし。

あと、内側からゴム風船のように管を膨らませて耐久度を上げる補修とかの新技術とかを応用できないのかな。

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【水道管の破損相次ぐ】1km交換するのに2億円...起こる被害は「上水管」と「下水管」でどう違う？専門家は「ツケを先送りしないために負担も必要」と指摘【解説】