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村上総務相は14日、前日の国会で今世紀末時点での人口減少に関連し、「現在1700以上ある自治体は300〜400の市で済む」などと持論を展開したことについて、「次の世代は、生き残るために今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と釈明した。衆議院予算委員会で立憲民主党の落合議員の質問に答えた上で、発言の撤回は否定した。 

村上大臣は答弁の中で、「個人的見解としては（人口）30万ぐらいの市でくくれば（市の数は）300ぐらいになるだろうと。その時には逆に国と各市が直接対話する方がいいんじゃないかという面で県庁とか色々なものはいらなくなる可能性があるという意味で申し上げた」と述べた。 

さらに「人口が急激に減少した状況においては、今のシステムを前提として様々な自治のあり方を考えていくことも必要ではないかという考えを述べさせていただいた」とし、「総務省としては、現在、国・都道府県・市町村のシステムを前提に必要な行政サービスを提供していくため、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しを含め、どのような方策が考えるか研究会において自治体の声を聞きながら、検討いただいている」と説明した。 

その上で「私が申し上げたかったのは、次の世代は生き残るために、やはり今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と強調した。 

落合議員が発言を撤回しないか質すと、「残念ながら新聞は一部を作り取って、それが大きく報道されたが、私の答弁を全部読んでいただければ、今のような趣旨だということは、ご理解いただけると思う」と述べ、発言は撤回しない意向を示した。 

フジテレビ,政治部