村上誠一郎総務相は衆院予算委員会で、日本の人口が今世紀末に半減することを踏まえ、「1700以上の市町村の構成が難しい。

全国で300か400の市で済む」と述べた。

また、将来、市と国が直結して交渉できるシステムが望ましいとし、「県庁もいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。

一方で、村上氏は14日の記者会見で「人口減少時には様々な自治のあり方を考える必要がある。

今のシステムにとらわれずに議論する必要がある」と説明している。

（要約）

衆院予算委員会で立憲民主党・落合貴之氏の質問に答弁する村上誠一郎総務相＝国会内で2025年2月14日午前10時7分、平田明浩撮影 

　村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、今世紀末に日本の人口が半減するとの推計を踏まえ、個人的見解だと断ったうえで「今のような1700以上の市町村の構成が難しい。全国で300か400の市で済む」と発言した。村上氏は地方自治制度などを所管する立場で、波紋を呼びそうだ。 

　村上氏は衆院総務委で「将来、市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいのではないか。極端なことを言うと、県庁もいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開。47都道府県の存在を否定したと見られかねない発言には反発が出る可能性もある。 

　村上氏は14日の記者会見で「人口が急激に減少した状況では、今のシステムを前提としないさまざまな自治のあり方を考えていくことが必要だと、一つの考え方を提案した。長期的なスパンの話で、今すぐという話ではなく問題提起したかった」と釈明した。【安部志帆子】