( 265182 ) 2025/02/14 15:26:51 0 00 =+=+=+=+=
地方の人口減少が問題になっている昨今。確固たるデータ調査会社が出したデータであるならともかく、影響力がある人が主観でこのような発信をするのは慎重になった方が良い。 言葉尻はどうとでも捉えられるので、地方の市や県の区切りが無くなった方が余計な地方公務員が削減出来て財政が改善するような捉えられ方をされたら、人口減や人口の都会集中がプラスに捉えられてしまうことになりかねない。将来的に市町村合併はさらに進むと思うが、まず地方の人口流出をできるだけ食い止める提言の発信をすべきではないかと思う。
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いらないまではないかもしれないが、縮小は必要になってくると思う。もう一度「平成の大合併」が早かれ遅かれやってくるのは必然的。その時に対応しようとしても地方の市町村はもう手遅れです。早い段階から周辺市町村との交流を深め柔軟な対応が出来るよう心がけておいたほうがいいと思う。
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道府県は市町村のとりまとめをし、あるいは、国の指示を市町村に徹底させるる機関であり、道府県を必要とするのは、国だ。ただし、東京都は特別であり、国にとって目の上のコブのようなものだ。 市町村は、国に尋ねるよりも道府県に尋ねた方が、とっつきやすい。市町村は、道府県があった方が便利だが、どうしても都道府県が「必要」というわけではない。 住民の立場では、道府県が何をしているのか知らない人も多く、道府県の必要性を感じていない。 実態は、都道府県は国のために存在し、住民のためにあるのではない。 道府県がなくても地方自治は回るはずであり、道府県は必要ない。
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省庁都道府県市町村と重複している業務があると思うから部署の統廃合を行う事で大幅な人件費のコストカットは可能だと思います。 アメリカではイーロンマスク氏が省庁の統廃合を強行し人件費の抑制が行われているから日本もアメリカを見習って省庁から村役場まで徹底的にコストカットしてほしいね。役所の人間にはコストカットなどできないから民間企業から人材を派遣して強行する権限を与える。
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都道府県はいるだろうが、過疎の村や町までそのままってのは無理だろうと思う。自治体じまいも考えなければ。人口が急激に減るのだから、地方創生は無理だろ。地方創生の地方が山奥の村まで指すのであれば。 インフラの維持も大変なので、本気で考えないといけないとは思いますが。
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村上総務相は好きではないが、人口減少化社会の今、行政機関が減少するのは自然の摂理であるし当然の事ではないか。コンパクトシティを目指すのもそうだし、国会議員の定数削減にしてもそう。その時々の社会情勢に合わせて政治家や官僚、行政機関の考え方や予算の額やその使い途についてしっかり考えていかないと駄目だと思う。一つの問題提起としては全然アリだと思うけど…。批判する人はこの先もずっと既得権益にしがみつきたい人達なんだろうと穿った見方をしてしまうね。
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人口減少だけではありません。今世紀末は高齢化率も40%程度となり世界に類を見ない高齢化社会を迎えるとの予測もありますし、日本だけは大丈夫だと思ってる日本人も少なくないと思いますから、人口減少少子高齢化を真剣に考えるための問題提起になったと思います。
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47しかない県を細かく分断する必要はない、という考えならまだわかるんですが、300もある市を直接国とつなごうとしたら国が混乱すると思う。
県とかの今までの区切りは横に置いといて、 「200万人(福岡市や札幌市)程度の自治体を50個」 位が一番内部的にも外部的にも行政効率が良いのでは?
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確かに市町村ももっと合併しなきゃいけないだろうけどその前に政府自体ももっと小さくなって良いと思うんだけど 政府も小さくして省庁も小さくして財源をもっと地方に移譲して地方の事は地方で考えるようにしないといけないのではないかと思う
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実際、人口で言えば鳥取県は54万人、2050年には40万割る可能性もあります。参議院選挙区は島根県と既に一緒になってますが、これ将来の合併の布石だと思えば、既に行政区の合併は動いていると思います。
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この発言、評価する向きもありますがどうしても国視点なんですよね。
県庁いらない、道州制もいらないとか。 市と国が直結すれば効率的だと。
だけど考え方変えれば、国の機能をもっと縮小して都道府県や道州制のどちらかに権限や裁量与えるって手もあるんだよね。 国がやるのは国防や外交、そして税の再分配。 ただそうすると国の地方への影響(支配力)が減るからそんなことは言わない。
本当に問題意識があるならそういう案もテーブルに並べて検討したらいいんだよ。 それをしないことも問題だと思うよ。
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その問題提起なら、議員数もかなり減らせます。 先に議員数を減らす提起をしてください。
人口減少に伴い県庁も小さくなる事は自然だと思いますが、県民にはどうしても必要な事はありますから、全て国と言うのは難しいと思います。 縮小にはなっていくと思います。 ただ議員数は今現在、もっと減らしても問題などありません。 そちらを提起してください。
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この方はどうにも舌禍癖と言うのか、必ずしも間違ったことを言っていないのに反感を買ったり、誤解を招くことが多過ぎるように思う。本流を外れて多少放言しても許される立場の時は構わないけど、いまは閣僚でしょ。しかも、人口動静や地方自治体の将来像について一番に責任を抱える総務省の大臣なんだから、わざわざ釈明しないと誤解を招くような言い方は控えるべきじゃないの?特に今回は、近未来に本当に重要な話になりそうな事柄を提起する、正しい主張だと思えるから勿体無さを感じるよ
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そもそも少子化は30年以上前から問題視されていたことで、私利私欲のための自民党政権そして他の国会議員の怠慢が原因なのではないか。国民がゆるくない生活に疲労し増税増税、挙句の果てに社会保険や他のステルス増税と巻き上げるだけ巻き上げ生活は非常に厳しくまったく楽しくない毎日… 今からでも少子化対策をしっかり目が出るくらいの若い世代に、子育て世代に 第一子生まれたら100万円、第二子生まれたら200万円、第三子生まれたら500万円くらいの手厚い補助祝い金を国会議員が身を削って、議員削減し、他優遇手当も無く位の徹底した対策をしなければ日本国が無くなってしまいます。 この総務大臣も他人事に感じます。いままで知らんぷりの議員だけ懐良ければ良いみたいが、この結果だ。地方都市は衰退し過疎化も更に急激に進み最悪の状態に…今頃何言ってんだ総務大臣。
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敢えて訂正するならば「県庁いらない」ではなく「県庁いらなくなる」じゃないですかね。 現状の日本の統治システムでは当然都道県組織は必要ですが、今後の人口減少に伴う市町村合併でその数が減っていけば、市町村と国の中間組織である都道府県は今ほど必要なくなりますし、システムの変更で不要とする事も出来るでしょう。 村上総務相がどんな人か存じ上げませんが、この発言自体はそんなに間違っているとは思わないですね。寧ろ、問題だとする人は、未来永劫今の国‐都道府県‐市町村と言うシステムを維持していこうと言うのでしょうか?そう言えば、道州制の話ってどうなってるんですかね?
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時間軸を、少し未来に向けて見ると、ネットで済むことが殆どとなり、現実の距離感が無意味になってくることは想定されるかな、 そうなった場合、さらなる技術革新まで考慮すると、都道府県レベルの面積ですら意味をなさなくなるので、今回はちゃんと未来を見据えている政治家と言えるかもしれないので、記事にして騒ぐ事ほどではないと思います。
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今でも1700市町村、42都道府県は要らないのは誰の目にも明らかです。その行政区画=選挙地盤を維持するために、地方創生って壮大な無駄が実施されている。基礎自治体の最低人口を30万人、都道府県は300万人に再編すべきです。村上さん、釈明なんてしないで、正論を貫いてください。
▲2 ▼3
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地方活性化だとか、消滅回避につかってるカネのほとんどは、ムダ金だったね。自分たちの町に人を誘致するため、同じパイから奪い合うバラマキ合戦なんて愚の骨頂、やめるべきだね。 逆らえない人口減少に、うまく付き合うように適応する必要があると思うね。コンパクトシティは当然のこと、ユニバーサルサービスなんて、無駄なインフラの維持のためにやっていることなんか、さっさとやめるべきだね。そんなことをするから、コンパクトにもならないし、税金ばかりかかる。 過疎地に住むのは自由だが、電気や水道などかかる費用は、きちんと応分の負担を請求しないといけない。
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村上さんは以前から言葉づかいが雑で思慮が足りない所があると思います。 安倍晋三さんの国葬反対の立場から国賊発言をして自民党の役職停止処分を受けた事もあります。 ただ総務大臣の立場から将来の自治体のありかたについて問題提起をした点は評価すべきだと思います。少子化ではなく、人口減について真剣に向き合う閣僚は珍しいです。 しかし300市は少なすぎると思います。 江戸時代幕末の人口が北海道や沖縄(琉球王国)が含まれていない点はあれども3350万人強。藩の数は266藩。鎖国もあり、長期安定(停滞)の時代は参考になると思います。 7000万人位であれば500の自治体が妥当だと私は思います。
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この人口減の現代で今の居住地域数を保たなくても良いとは思う。 ただ、数について考える余地はあるにせよ、市と国の間に都道府県は必要。
どういった理由で一考の余地があるのか反対なのかという点について議論するのは有意義だと思う。 この発言に対して論理もなく頭から批判する議員が現れるようであれば、そういった議員は今後絶対に応援しない。
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そもそも少子化対策のやり方自体が間違えているのでは。もっと暮らしにゆとりが必要でしょうし、そのためには高すぎる税金を下げるべきでしょう。税金を下げる為にどうすれば良いのかというのが政治家や官僚の腕の見せどころでしょう。
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国と地方自治体は対等な立場と思います。 「県庁いらない」はこれを無視した言動にも思えるので反発は必至だと思います。
新潟県民ですが柏崎刈羽の再稼働問題のような事故による影響が広範囲に及ぼす様な案件をどう取りまとめるのでしょうか? 国にはできないと思いますよ。
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地方に住んでる人は不愉快だと思うけど、これは事実だよね。 限界になってから考えても遅い。
結局のところ、少なくなった人口を集中させて効率化するか、あるいは過疎でもいいが行政サービスはまったくない地域であることを認めるの2択になっていくのではないか。
よく地域起こしや、移住者費用を負担とかで国が補助してる事業があるけど、そういう地域ってもう実は限界なんだよね…。 もうそういう事業はやめて、寧ろそういう地域の住民こそが今のうちにまだマシな地域に引っ越して人口集中させた方がいいよ。
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近代の戦争による意識的な人口減少以外には、経験したことがない人口減少 しかも、さほど遠くない未来に現実の問題となる 自明のコト、それにも拘らず、政治界は呑気である 他人事のようである
そんな雰囲気に一刀を投じた発言 例えは良くないかも知れないけど、「皆さん、これからどうするのですか?」 政治家が自ら責任を負わなくて、誰が未来に責任を負うの? 長老に言わせておいて、若手は目の前の人気取りに懸命 そんな政治舞台を見せられた感あり
もっとも重い示唆である 聞き流しは許されない 現代人は、未来に責任を…である
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県庁じゃなく何もやらない国会議員など不要と思うが。 そもそも少子化は30年以上前から問題視されていたことで、私利私欲のための自民党、利権欲しさの民主党が原因なのではないか。 ただ口先だけで根本的に的はずれな少子化対策をしても、結果として30年以上少子化は進んだ現実が分からないのかな。 票欲しさに高齢の方を支援し、現役世代を蔑ろにした愚策の結果。 それを危惧してると大臣が言うだけではなく、効果がある対策を国会議員全員で考えるのが優先だろう。 今さらベビーブームなんて起きないだろうし、それなら少子化が進まない政策を考える必要がある。 授業料無償化?給食費無料化?そんなので産みたいって世の中にはならない。
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政治家の好き嫌いをどうしても取り除けない方々も居るとは思うが、この問題提起は全くの正論。特に地方が死活問題。 ただし、合理化スリム化と並行して、サービスの充実化が伴ってこその議論。
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今すぐではなく問題提起だと、そうではなく今からやらなくては間に合わないと思う。この国は責任感なく先送りばっかりだから気づいた時には手遅れ状態。少子化も何もかも手遅れ、音頭取る首相も椅子にしがみ続けることしか目標がなく首相になったらこれをやるとう目的もない、ただ長くいることしか頭の中にない。
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あんま関係ないけど、たまたま今日社員が結婚するとの情報が届いたので住んでる自治体で生活支援補助金制度があるか調べたら無くて、記念樹贈呈だと… 高い住民税払わせておきながら、このご時世で貴重な結婚、ひょっとしたら子供も出来るかもって人に記念樹…金出せよと思った。 こんな自治体要らんと思った今日この頃。
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その前にいらない省庁をなくすべきだろう。 言ってる事が本末転倒。子供省庁なんて予算が 7兆円越えですよ。何に使っているのか? 意味不明。総務省からの天下りも要らない。 各省庁の天下りも。国会議員も半分でよい。 政治家は、金儲けでなるものでない。国民に対するボランティア精神が無さ過ぎ。他の先進国と給料比較しても高額過ぎる。それに仕事もしてるとは思えない。
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給料に見合った実のある仕事をやってればいいのだけど 下手の考え休むに似たりなことばっかな印象なのは たぶんそうなのかな? 映画の『生きる』が公務員をバカにした映画と非難されたことないわけで 昔も今の変わらないのかな?
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そもそも地方自治の基礎自治体は市町村なわけだけど。 ここはひとつ発想を逆転し。 市町村を都道府県の下部組織として組み込むこととしてはどうだろう。 すくなくとも、市町村村長および市町村議会議員の報酬、そしてそれらの選挙に係る費用をカットすることができる。 そしてなによりの効果は。 今、のうのうと日々胡座をかいているような県議会議員が淘汰されることである。
▲1 ▼0
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自民議員にしては珍しい良い提言で、是非実行に移すべき、現状は知事多過ぎ無駄そのもの。将来的には、首都圏は1都3県、関西は2府3県で1括り、東北、九州、四国も各1括り、全国10括り以下で十分。
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問題提起としては悪くないのではないか。こういう発言が出ると、野党が撤回や辞任に追い込むように対応してばかりだと、誰も中長期的なことを考えなくなる。そのほうがはるかに悪い。
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大賛成。 47都道府県をそのまま市にして、47市。 各市内に市役所出張所を本当に必要な数だけ設ければいい。 そうでもしないと、居すぎな地方公務員や二重行政の削減できない。 だって、今の自治体数と職員数に見合った住民サービスありますか?
無駄だらけじゃん。
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47の都道府県を必要としているのは日テレの番組と新聞社主催の酷暑我慢野球大会くらいでしょ? 県知事・県議会議員・市長・市会議員・区長・区会議員なんて多層構造の固定人件費を抱えるのは国家経営で無駄と思うよ。
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問題提起自体はもっともだと思うけど、抜本的な対策は何一つ示されずにここまでずるずるときて、もうどうしようもないと言われてもなんかなぁという感じ。 ここまでやって無理だったらしょうがないよね、というのが一切ない。
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今頃問題提起とか、苦しい言い訳ですね。 少子化に移行して行く事は、ずっと前から分かっていた事で、政権与党は、これといった対策も講じず、選挙の時だけ異次元の少子化対策とか、訳のわからんキャッチフレーズで、やってます感だけかもし出して来た結果が、これですよ。 県庁より、トンチンカンな大臣は、不必要と思います。
▲7 ▼15
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以前町村合併が行われましたが今の県も合併をしたほうが良い県が存在する 私が住んでいる九州の〇〇県なんか存在感全くなし 県を縦割りにして半分を隣の県に吸収したほうが余程効率的
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人口が減っていく経緯で市町村の統合などダウンサイジングな街のあり方を構築する必要はある。でも全てのまえにいらないのは自民党ではないでしょうか?今の内閣の有り様、、運用能力はないでしょう。
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>人口が急激に減少した状況では、・・・
いや、そうなった一番の原因は政権を担ってきた自民党だろうが! 国民もええ加減気付かないと、ホンマにそういう国にされてしまうぞ。 それでええのか?
将来のためと言って、疲弊してる現役世代に更なる負担を押し付けようとし、 将来世代には今から自分で考えろと言う様なのが大臣やってるんやで?
そんなのに、この国任せてたらこの国の将来がないのは目に見えてる。
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市の統廃合はあり得るがいらないのは 多すぎて報酬高すぎる議員達 人口減なら当然減らすべき NPO法人にダラダラと資金出すのも廃止 必然的に天下り先なくなるが当然である
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国会答弁て個人的見解や問題定義を述べる場所なの。 質問に対して政府としての方針や見解を答えるんじゃ無いかな。 300市 県庁廃止が政府の一致した方針て事でしょうね。
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村上大臣が珍しく正しいことを言ったと思ったのですが、それだと既得権益を奪われてしまう地方議員や地方公務員が数十万人いるのだと、あらためて認識しました。
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「どうやっても減っていく」
出生率も低迷が続いているので、それへのフォローは怠らないでほしいものの、超高齢化社会に突き進んでいる現代の日本では減っていく人の数も多いハズ。
であれば、何をどうやっても減っていくのにね。
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言いたい事も分かるし、本質的には間違ってないんだけど... それを総務大臣が発する重さを全然理解してない。 そういう立場で仕事するのに向いてない感じかする。
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県と市はいわば別会社。インフラなどの管轄が分かりにくく壁にしかならない。地方自治は一つになるべきではないのか。
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そうでしたら、まずは 政府効率化省
でも作りますか? 防災庁作るカネあるから そんなの作る余裕っしょ
効率化の最初のターゲットは 国会で堂々と熟議ではなく 熟睡する国会議員でよろしいかと…
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議員定数の大幅削減が急務だと思います。次の選挙では定数大幅削減を主張する政党に投票するつもりです。
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そりゃ人口が減れば市(どう呼ぶかはともかく)と国の間に都道府県を挟む必要はないわな それだけ市が減ればそれを統括する都道府県の存在は不要だわ
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国会議員も衆参合わせて700人余りも必要ない。知事は一人でやっているのだから、各都道府県から衆参一人ずつで十分じゃないかの提案。
▲1 ▼0
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特に変なことを言っているようにも感じないですが。 野党は地方軽視を批判するでしょうけど、総人口が半減したら、成り立たない市町村や県が大半だと思うよ。
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YouTubeのAbemaTVとかピボットとかでは 2~3年前から すでに白熱した議論をしていますよ。政治家の方たちも見た方がいいんじゃないですかね?
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チョッと、ちょっと! 人口がこれ以上減少しない様に税金を使って対策をしているのではないですか? 人口(経済)縮小均衡政策を推進するのであれば理解できますけど。
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政治家の批判はよくするけどここまでの国にしてしまったのは国民ひとりひとりの責任だと思う。理想や文句は語るけど何か実行したか?
▲9 ▼13
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いやいや現実を見据えていて素晴らしいです。ジジイでありながら将来のことをこれだけ考えている。立派です。
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区役所・市役所などは国民の窓口として必要。 そこでどうだろう? 各省庁と政治家を半減させるというのは? 現場以外の人間はあまり必要ないだろう。
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いろんな試案を出しあってそれを喧々諤々議論して、メリット・デメリット出し尽くした上で決めていく方向でお願いします。
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村上さんが正論だと思うよ。 それを国会で攻撃する立憲は国民の事より支持母体の自治労の事しか考えていないんだと思う。
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ではなにをするんでしょう? ただ問題提起ならテレビに出る専門家たちで十分。 大臣としてそれを防ぐでも対応できるように変えていくでもなければ能力不足なんじゃないでしょうかね
▲17 ▼5
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人口推移は数十年周期で状況は変わる。 1970年代は人口爆発と騒いでいた。 私はまた人口が増えるときが来ると思う。
▲0 ▼2
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釈明する必要など無いだろ。 政治家が危機感を率直に発信することは、とても大事なことだ。 釈明などを求めた者がいたのだろうか?センスを疑う。
▲8 ▼0
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県庁廃止して 市町と国でええやん ネットもあるしもう役目は終えてるでしょ 昔と違って自治体の数も少なかなってる訳だし いいこと言いますね
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人口と税金が減っていくなら今の規模の議員もいらないですね。居眠りしたりゲームしても国会が成立するなら尚更です。
▲5 ▼0
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このおっさん本当余計な事しか言わんししないな。 岩屋とか森山とか林とか平とかさ、もうなんなん石破政権って。 本当にロクなやつおらん。 こんなんで日本を動かしてるなんて国民にとっては悲劇でしかない
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べつにいいと思うよ! あちこちに配慮して本質を言わない議員より、合理的に不要なものは不要だと言ってくれる人の方が好き。
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言ってることは間違ってないと思うがデリカシーがない 楽しくなるような言い方してほしい 誰かが楽しい日本にすると言ってたよ 聞いてなかったのかな
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とうとう少子化問題は仕方ない 手に負えない 止められない 諦める発言
国を衰退化が本来の狙いだから、その通りになって喜んでるんですね
▲4 ▼1
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行政のスリム化という方向性での考えは有意義だとは思うが、まずは君がスリム化してはどうか。
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釈明も撤回も不要です。 県庁の存在意義はすでに今でも怪しいです。 国と直にやらせてくれと思っている市町村はたくさんいるのでは?
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言ってる事は正論で何れ対応する時が来るでしょうが、少子化を招いた自民党に少子化対策なんて任せられません。
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市町村合併しないと地方議員だけ裕福なる 路線バスなんて数年後には半減でしょ 駅近しか土地も売れない
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県庁よりも無駄な国会議員要らないでしょ そもそも人口減ってるのに議員数減らない意味が分からない
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そもそも70以上はいないから、先延ばしにする 議論するならせめて30,40代以下 死んでる人間に聞いても仕方ないだろう 必死にならない
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失言なのか?多少の誤差はあっても間違いじゃない。高校無償化よりやることがある。
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現時点でも県はいらないと思います。国と市が直接やりとりした方がはるかに効率的です。
▲1 ▼0
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いつから1大臣が一人勝手な意見を言えるような 軽い国会になったのだろう。 なぜだか最近涙が出る。
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親中の村上は嫌いだが、市町村や県の統合には賛成。 中小の役場の人材が酷すぎる。
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無駄に多い政治家の方がいらないと気付いて!衆参議員減らせるだろ!官僚達も減らせるだろ!減税という言葉も知らない連中はいらない!
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どうせ自分には関係ないと思ってるんでしょうね 72歳だし、そんなに長いこと政権は続かないだろうし
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全く間違っていない事を言っているのに少し過激な提言をしただけで問題発言として叩くマスコミが本当に邪魔
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産業衰退させ、意図的に人口減らしてきたおまえが言うな。何もしない議員も減らし、給料1/3で十分。
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横浜市は県より力があると思います。庁舎の大きさが物語っています
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総務大臣、君はフジテレビの問題を解決しなければならない立場なのだからしっかりしてくれ。
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総務省、大使館も縮小。国会議員数も縮小にしよう。
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国会議員を50人くらいにしなよ! 提言しなよ!
居眠り野郎とか要らないんだよ! 夕飯に100万円使う奴とか要らないんだよ!
▲13 ▼1
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釈明の必要はないと思う。
素晴らしい問題提起です。
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石破内閣と自民党と公明党のほうがいらない。外国に媚びを売る政治家と省庁はいらない。
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県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議員、何人いんんだ?この莫大な数果たして給料分働いてる人って何割いるのだろ
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具体的な構想も実績も無いのに要らないは政治屋としてどうなん? あなたのが要らないんじゃないの?
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役所の人が暇ぶっこいてるとは思わない ただ使われない箱物を作るのはやめてくれ
▲0 ▼0
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