( 265208 ) 2025/02/14 16:00:31 2 00 やっぱり日本は官僚天国だった…森永卓郎さんが最期まで訴えた「国家公務員の給料もらい過ぎ問題」の理不尽さプレジデントオンライン 2/14(金) 8:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c1c5300f08366442dfa8487fed988768b91904 |
( 265209 ) 2025/02/14 16:00:31 1 00 森永卓郎さんは、官僚たちの給与事情について研究し、官僚の給与が大企業のエリート社員に準拠していることや、地域手当により給与が自動的に増加する仕組みなどを指摘していました。 | ( 265211 ) 2025/02/14 16:00:31 0 00 本人提供
1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、官僚たちの給与事情を紹介する――。
■「民間平均より74％高い」国家公務員の給与事情
かつて国家公務員の給料はとても低かった。しかし、いまや民間とくらべてかなり好待遇を得るようになっている。
国家公務員の平均年収は公表されていないが、たとえば2023年8月に人事院が発表した「国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均給与月額は41万2747円(実質的に2022年の平均給与)となっている。この統計には残業手当が含まれていないので、実際の平均給与はもう少し高いのだが、残念ながらデータが公表されていない。
また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(2022年版)」によると年間賞与が4.4カ月分となっているため、単純計算すると、国家公務員の平均年収は約677万円ということになる。
一方、国税庁の2022年分「民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員のほうが74％も高い。
なぜ、こんなことが起きているのか。
■大企業のエリート社員にあわせた「民間準拠」
国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている。
ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると+0.27％で、まったく減っていないのだ。
「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている(50歳)。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2022年)」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。
国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組みになっている。
事業所というのは、支社とか工場とか営業所のような組織だ。その事業所の規模が50人以上というのは、企業としては、相当大きな企業だということになる。つまり、公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっているのだ。
大企業の場合は、中高年になると、選抜競争に敗れた者は、次々に子会社などに出されるかリストラされてしまう。つまり、エリート公務員の給与は、実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられているというわけなのだ。
■自動的に給料が20％増える仕組み
官僚が自分の給料を上げようとする取り組みは「地域手当」でも行なわれた。
人事院の給与構造改革によって2005年に地域手当が新設・導入され、物価や賃金の高い大都市で勤務する国家公務員に支給されることになったのだ。
地域手当は、大都市勤務者のみに支払われ、都市規模によって支給率が異なっている。7段階に分かれている支給率は、もっとも低い7級地の札幌市などは3％だが、東京23区のみが適用対象とされている1級地は20％となっている。つまり、東京23区の勤務者は、自動的に20％給料が増えることになる。それまでも「調整手当」という名前で、同様の手当は存在したが、調整手当は最大でも12％だった。
言わずもがなだが、霞が関に勤務する官僚は東京23区に勤務しているから、自動的に給料が20％増える。
また、彼らも地方の出先機関に一時的に転勤することがあるのだが、地域手当のつかない地域に転勤しても、3年間は地域手当が支給され続けることになっている。
一方、全体の4分の3を占める大都市以外に勤務する公務員には、地域手当は一切支給されていない。民間企業でも、地域手当は一般的ではない。2020年に厚生労働省が実施した調査によると、地域手当などの手当の支給割合は12.2％にすぎなかった。
公務員の給与は民間準拠が原則であるはずなのに、この手当については原則を無視する形で、中央省庁勤務の官僚だけが利益を得られる制度が導入されたのだ。
■「円滑な労働移動」というまやかし
人が豊かさを得るための方法は2つある。1つは本人が獲得する報酬を引き上げることだ。もう1つの方法は、周りの報酬を引き下げることだ。
低所得の非正社員を爆発的に増やしたのは、2001年に発足した小泉政権の政策によるものだが、じつはその源流は1990年代から存在したと私は感じている。
1980年代までは政府は、不況が来ても、雇用調整助成金などを使って従業員をクビにしないよう企業に働きかけていた。
しかし、1990年代以降、「円滑な労働移動」という理念が政府に急速に広がっていった。
企業に従業員を抱え込んでもらうより、成長産業に移動してもらったほうが、企業にとっても、従業員にとってもメリットが得られるという思想だ。
じつは、この考えは岸田政権になってからも変わらなかったし、岸田政権の政策を踏襲する石破政権でも受け継がれている。
■非正規を増やす「リスキリング」という甘言
労働者は低付加価値の産業から、成長性が高く高付加価値を生み出す新産業に移動すべきで、そのために政府は「リスキリング」を推進するというのだ。
しかし、ふつうの中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれないことなど、自明のことだ。
結局、甘い言葉に乗って会社を辞めた中高年は、生活のために非正社員として低賃金労働に勤しむことになる。1989年の非正規比率は約20％だったが、近年は40％近くと、倍増している。非正社員の時給は、正社員の半分だ。「リスキリング」の甘言に乗せられて労働移動に挑んだ中高年労働者はそうした罠に陥るのだ。一方で、公務員は何が起きても、従前の処遇が守られる。
意図したわけではないだろうが、ふつうのサラリーマンの働き方が見えていないエリート官僚のズレた政策により、国民はとんだとばっちりを受けたことになるのだ。
■低所得者が公務員年金拡充の財源を負担
2023年10月18日、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。実際、議論は行なわれたものの、最終的にこの案はとりあえず見送りになった。
2024年の財政検証の結果、年金積立金が株価上昇などで大幅に増えたことやほかの改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかったこと、さらに負担増への国民の反発を考慮した結果、政治的な判断が働いたからだ。
ただ、私は国民年金の保険料納付期間5年延長には、官僚の狡猾さが潜んでいると考えている。どういうことか説明しよう。
国民年金の納付期間を5年延長すると、国民年金の給付額は年間約10万円増加する。年金が充実するのだからよいことだと思われるかもしれないが、問題はその財源を誰が負担するのかということだ。
65歳に達するまで国民年金保険料を払い続けなければならない人は、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などに限られる。厚生年金に加入するフルタイム労働者は、国民年金を支払う必要がない。厚生年金保険料のなかに基礎年金相当分が含まれているからだ。
私がずるいなと思うのは、国家公務員の定年年齢が60歳だった時代には国民年金保険料負担の期間延長を一切口にしなかったのに、定年延長が始まった途端に官僚が国民年金保険料納付期間の延長を言い出したことだ。
定年が延長された5年間は、国家公務員は国民年金保険料を支払う必要がない。その一方で、年間の国民年金受給は10万円程度増える。
そして、その給付増を支えるのは、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などだ。
■民間の老後生活プランが破壊される
国民年金の月額保険料は、2024年現在1万6980円、夫婦2人分で3万3960円だ。これを5年間払い続けると、負担は総額200万円ほどになる。定年後、無収入となった夫婦には、とてつもなく大きな負担となる。
保険料納付期間の延長により、60歳で定年を迎えたあと、悠々自適の人生を送ろうと考えていた人の人生設計が破壊されてしまうのだ。
私の周囲でも、60歳で引退し、年金支給開始年齢の65歳までは退職金と貯蓄を取り崩しながら暮らしている人は、とても幸せな老後を送っている。まだまだ体力が十分あるので、さまざまな趣味を楽しむことができるからだ。
しかし、公務員の年金を拡充するために、定年後の悠々自適という民間の老後生活プランが破壊されてしまうのだ。
自分たちの処遇改善を実現するためのツケを国民に回す。それが最近の官僚が採り始めた共通の戦略に思えてならない。
これまでずっと国民のことを考えてきたはずの官僚が、最近は自分たちの利益を考える存在に堕落してしまったのだ。
---------- 森永 卓郎（もりなが・たくろう） 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。 ----------
経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 森永 卓郎
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( 265210 ) 2025/02/14 16:00:31 1 00 このテキストは、一部のコメントを除いて、日本の公務員に対する給与や待遇に対する意見が寄せられています。
一部のコメントでは、公務員の不正や無駄な人員配置などへの批判もあり、公務員全体に対する評価や報酬システムの見直しの必要性が指摘されています。
一方で、公務員の中には能力や働き方に差があること、民間企業での給与水準との比較が難しいことも指摘されています。
総じて、公務員の給与や待遇に関する意見は多様で、公共サービスの重要性や効率的な運営、公正な報酬体系の必要性などが議論されています。
（まとめ） | ( 265212 ) 2025/02/14 16:00:31 0 00 =+=+=+=+=
優秀な人間はどんどん公的機関やマスコミから遠ざかっていますが、公益を考えると由々しき事態だと思います。 優秀な人材を確保するためには「やりがい」という曖昧な報酬より、しっかり待遇面で報酬を用意するべきだと思います。実際、東大生はもう官僚やマスコミには就職しない。コンサルに進んでいます。 そして結局コンサルに高い金を払って業務委託していることを考えると、もう少し人材に対する評価方法や報酬を考えた方が良さそうな気がします。
▲852 ▼72
=+=+=+=+=
公務員へのなり手がなくて、採用試験の受験生も激減中。採用担当者が地方の大学に説明会行脚をしている状況。給料もらいすぎって、どういう観点でだろう。有力大学の大学生は、外資系や日本のトップ企業100社に就職できる人材が多い。それと国家公務員を比較して受けるかどうかを決める。国家100年を見据えて戦略を検討する国家公務員、質は大事だと思うのだが。
▲674 ▼144
=+=+=+=+=
個人悪というよりもシステム悪という観点でメディアは見つめてほしいと思います。それは、時間や手間がかかると思いますが、本質的な問題を解決するにはそれが大事だと思います。 まずは、公務員のボランティア精神、強要とは言っていないが強要行事などを違うよね、としていくことが大事だと思います。その分ということで、結局、受け取ろうとすると記事のようなことで結局バランスを取るのだと思います。ここまでは、サービス外と決める側やチェックのメディア側が都合よく言葉遊びで逃げないことが大事だと思います。 更に、成果との密接な連動ではなく安定という側面があるのならば、そこも都合よくこっちはを使い分けないのも大事だと思います。 上り詰めた人が、罰せられない責任を取らず逃げられる法律や制度については正すべきだとは思いますが。
▲222 ▼39
=+=+=+=+=
公務員の給与が高いか安いかではなく、無駄で役にたたない人材や部署が多いんじゃないかな。 建物を建てるにしても本当にその費用がかかるのかを見直すだけでも税金が使われている金額かどうかわかるんじゃないかな。 かなり前だけど省庁を再編して官公庁を減らしたけれども、今は実質戻っているのではないだろうか。 むしろ、新しく省庁ができそこに新たな人をおいているんじゃないだろうか。
▲244 ▼41
=+=+=+=+=
公務員は「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」する。 アルバイトもできないのだから、本当に公共の利益のために仕事をしている方には高い給料をあげたらいい。「一流企業のエリート並み」というけど、実際国や自治体になくてはならない仕事をしているのだから、「エリート」として扱っていいと思う。 ただし、勤務怠慢とか不正など、公共の利益を損ねるような者には、しっかりと”奉仕の報酬として受け取った税金の還元”をさせるようにしてほしい。
▲202 ▼50
=+=+=+=+=
以前、富山県の職員の給与を借金を減らすために１０％減給しましたが、人件費はかえって増えた(これは、当局も認めている)一部の人の中には公務員の基本給が減ると大喜びする人がいるが現実は違う、本質は給与の金額に見合う働きがあるかだと思います、これは公務員だけでなく、働く人皆に係る事だと思うが?
▲389 ▼39
=+=+=+=+=
日本国は公務員の人件費のＧＤＰ比がＯＥＣＤ諸国の中では極めて低い水準にあります。平均値17.3%の1/3程度。人口当たりの公務員数もＧ７の中では下から２番目。平均年収は世界２２位前後。その統計上の数字を見ての議論が必要でしょう。数字だけを見れば日本国は公務員が少なすぎる国であり待遇も決して突出している訳では無いのです。それが官僚天国に見えてしまうのは日本国の実質賃金の目減りが慢性化ぢている為なのかもしれません。
▲372 ▼89
=+=+=+=+=
公務員といっても上級職員もいれば、非正規雇用者もいる。処遇を批判するものも擁護するものも300万人の部分を切り取ってうえで拡大しているだけだ。同じように民間企業勤め人などという括りで分析みたいなことをしても、とんでもない数字が出てくるだけだろう。国や地方がどうあるべきか論者に明確なイメージがなければ、公務員のあり方など論じても意味はない。もっともそういうイメージがあっても本に落とし込む時は、「役人は恵まれている。不公平だ」みたいな素朴な感情に訴える味付けをして売り上げ増を目指す例が多いけどね。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ？？？
そんな平均と本省の課長の給与を比べること自体が大変失礼なことです
比べるなら一部上場企業トップ30社の課長、部長の平均年収との比較で、少なくともそれ以上の給与を得るだけの能力を有しています
▲334 ▼84
=+=+=+=+=
国家公務員は全員とは言わないが、残業も度を越している。国の残業排除政策で20時以降強制的に消灯とかやってた時期もあったけど、仕事は消えてくれるわけじゃない。だから、皆夜中の２時とか３時に出てきて仕事してた。
時給に換算すると1000円いかない低賃金労働者だよ。健康を犠牲にして給与を得ている者も多い。
▲140 ▼24
=+=+=+=+=
公務員の待遇が一般のサラリーマンと同じならだれも公務員になろうとはしません。やはりそれなりに優秀な人にいてもらいたいですよね。たしかに幹部候補生になりそうな人はとても優秀でした。日本の労働力人口は７千万人いますが国家公務員の一般職は２７万人くらいですから0.4%です。すこしくらい減らしたって国の経済には何のメリットもなく、彼らがやる気をなくすだけがおちというものです。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
> 民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員のほうが74％も高い。なぜこんなことが起きているのか。国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。
森永さんが「自問自答」されてますね。 国税庁の統計は、アルバイトさんパートさんが多数含まれています。「年収の壁」があるので100万円以下の主婦や学生が大量に含まれる一方で、高い報酬の役員は含まれません。比べる意味がない数値です。
▲40 ▼1
=+=+=+=+=
記事の数字は間違いないのですが、官民を比較する労働者の学歴、資質、能力などは全く違います。
例えば、文中にある モデル賃金とする本省課長の年収が1300万は東大卒のキャリアを指すもので、彼らが民間にいけば上場の超一流の役員になるのは容易と思います。
年収も官は正規職員、民間は非正規を含むもので比較すること自体意味がないものです。
昨今、国家公務員の志望者が激減しているのは、収入をはじめ魅力がないからでしょう。
▲98 ▼11
=+=+=+=+=
記事を抜粋すると、本省課長のモデル年収は1260万円(50歳)。民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円とのこと。こうして並べると国家公務員の給料は高すぎるように見えますが、そうでしょうか。もともと国家公務員の給料は大企業と中小企業の間の水準です。実際、大手損害保険会社の課長（50歳）であれば年収は1700万円です。
国家公務員になるためには国家公務員試験に合格しなければなりません。総合職の場合、受験対策に1000～1500時間必要と言われ、それでも合格率は10.6％です。難関を突破して得た年収に「もらいすぎ」は失礼だと思います。
▲453 ▼200
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この件に関してはまったくその通り。 自分は地方勤務の元公務員だったが 課長部長クラスになったらまず始業時間に出勤しない 来たと思ったらお茶飲んで、新聞読んで、PCで遊んで、 部下と雑談。その部下も出世にためにゴマすり三昧。 ただ忙しい部署は給料に見合わないくらい忙しいところもある。 暇な部署は徹底的に暇。できない人間は暇な部署に配置され 出来ようができまいが給料はみんな同じ。 仕事ができなくてもゴマすりの天才が出世する。 肌感覚では公務員は半分でいいと思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
日米合同会議も政治家抜きで官僚とアメリカの軍人とで行っている。正しく日本はアメリカの占領国。官僚が決定事項を政治家に伝え操作している官僚国家。GHQの頃の支配が未だに続いており昨今は顕著である。主権国家として憲法を含め今後の改革を国民、政治家は考えないと日本の未来は無い。
▲68 ▼23
=+=+=+=+=
公務員の給与が高いというより、「差が少ない」ことが問題。同じ行政職でも中央のエリート官僚もいれば、出先機関でシンプルな事務をする人もいるが、職位が上がらなければ大差はない。やはりここはメスを入れて、定時上がりが基本の事務職はもっと下げてもよいのではないだろうか。逆に企画などに関わる頭脳の部分には高い給与を払う。全体で見れば総支給は下がるはず。
▲181 ▼95
=+=+=+=+=
本来公務員の給与が高いのではなく、公務員の働き(費用対効果)対して高いのであり、先ずは人員配置や業務内容を見直したり業務効率化を進めて欲しい。いくら労働環境が悪い中頑張っていると言われても頑張り方が間違っていればそれはお金だけでなく時間(将来)も無駄にする。これまでに多くが改善できていないのだから、現状公務員の給与は高過ぎると言われても仕方がない部分がある。
▲10 ▼44
=+=+=+=+=
＞本省課長のモデル年収は1260万円となっている(50歳)。 ＞民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。
本省課長でモデル年収となれば、比較すべきは日本有数の大企業の課長では？なぜ中小零細も含む全体平均と比べるのでしょうか。
平均と比べうちの年収は高すぎるしもっと減らして良い、人件費の無駄、なんて言う大企業の経営者や株主はいるでしょうか。 場合によってはそこらの大企業よりも巨大で重要な事柄を取り扱い、人員も大企業並みに抱えた東大卒ばかりの本省課長となれば、能力も大企業並み以上の高い水準が求められ職責も重いはずです。
＞（国家公務員は）事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組み
能力に応じ給与差を付ける仕組みは強めても良いかもしれませんが、本省の給与の基準としては、職責や規模的にも主要大企業並みが妥当だと思います。
▲30 ▼4
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高給取りということなら、官僚のなり手がおらず現役官僚も大手企業へ転職していくという実態と辻褄が合わないが、どういうことだろう？ あと平均年収389万は週3日パートや学生バイトを含めた平均値だけど、それとフルタイム勤務のみの公務員給与と比べるのも変な話だよね。 内容がかなり恣意的なんじゃないかな。
▲10 ▼0
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行財政改革をかなり極端にすすめた結果、日本の公務員数は諸外国比較でも 非常に少ない状態になっている。
この森永はじめ、マスメディアもよってたかって 国や地方の公務員が「もらいすぎ」「給料下げろ」 と圧力かけつづけたことで、20年以上も給与水準が上がっていなかった。 その間に、若者が官僚をめざす傾向も減退してしまった。
森永は他界したから自分はいいかもしれないが、 言論の責任は何もとっていない。 とりかえしのつかないことになってきたと個人的には思います。
▲99 ▼12
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基本給は人事院勧告により、民間並みに抑えられているが、霞が関の各省庁は基本給のほかに、本府省庁手当や地域手当など手厚いの手当が支給されます。この手当は業績評価の結果に問わず、原則カットされません。これに残業手当(が多い職員)がプラスされると、基本給＋基本給以上の手当＝月給となるのです。
▲30 ▼55
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日本の官僚はもっともらっても良いはず。 政治家の求めに応じて、日本の制度を設計しているのは官僚だし、立案からまとめる力を考えるともっと優秀な人材が集まる報酬形態にした方がよい。
その知識を持って、民間に転職するなど大手企業にも良い影響を与えるはず。
▲63 ▼21
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国家公務員の同級生だった人は殆どが日本の会社員の平均より高い収入を得ている。同窓会へ行けば、同級生だった人の中で国家公務員が一番給料が安い。 森永さんは、国家公務員だった人の中に、いわゆる天下りをして、秘書付き高級車による送り迎え付きの仕事をして多額の退職金を貰う人がいる、と盛んに批判していた。 でも、そういう待遇は大企業で最高に出世した人の待遇としては普通以下とさえ言えるものである。国家公務員の中で最高に出世した僅かな人の待遇がその程度でもちっともおかしくない。
▲103 ▼37
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「民間の平均年収は389万6000円」という数字を出してくることが、そもそもイカサマなんだよ。 これにはシルバー雇用やパート雇用など、あらゆる勤労形態を含んでいる。現実に高卒、大卒にかかわらず、民間の正規雇用で、30歳でその年収なら相当に低い水準だ。
故人を悪く言うのも気が引けるが、こういうところが森永の卑怯なところ。東大を出ていながら、JTなんかに就職したおかげで、仕事で財務省キャリアに虐められたことをずっと根に持っている。
▲152 ▼21
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天国と思ったら地獄だった。応募も減っているし退職者も増加。 官僚→昔の一種なら試験もあるし。 政治家の面倒を見る代わりに権力も行使できた時代も、人事を握られ我儘につき合わなくてはいけないこともあるのでは。 優秀な人が官僚にならないのは問題かもしれませんが、民間で成果を上げてくれればプラスでもある。
▲13 ▼2
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国家公務員を擁護したいわけではありませんが、労働者が職業を選ぶにあたって収入などの待遇は重要な判断材料です。 それを途中で変えるというのは、まあ普通は契約を破棄することになるので、あまりできないことです。まあそれでも押し通すなら退職者も出るのは当然でしょう。 そしてその新しい待遇でそこで働こうと考える人がいるかどうかはやってみないとわかりませんが、私なら今より待遇が悪くなるなら別に国家公務員をしたいとは考えないでしょうねえ。 これは民間も同じですよ。力量を持つ人材が欲しいなら厚遇しないと。労働者から見ると、自分の力を高く評価してくれるところで働きたいのは当然です。
▲36 ▼1
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優秀な人材を集めるための高給は必要かもしれませんが、結果に対しての評価も同時に必要でしょう。 初任給は高くても国力が下がり続けている以上、給料も下がり続けるのが妥当。 嫌なら辞めてもらっても、優秀な人材が次々と入れるだけの初任給は用意出来る。 結果が出ていない職種ほど人材の流動は必要なのですから。
▲100 ▼90
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こんな記事に騙される人もいるんだろうね 週3日だけとか一日4時間とか年収103万以下に抑えるパートやアルバイトや非正規を含めるから平均年収が下がる だったら国家公務員もパートやアルバイトや非正規など低賃金の者を大量に採用すれば平均年収が下がるけどそれで問題無いと考えるのだろうか?
▲69 ▼3
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知り合いに国家公務員数人いますけど、そんな良くないですよ。地方のほうがいいパターンありますし国家公務員でくくると低賃金で頑張っている国家公務員の方々がかわいそうです。 そもそも国家公務員は棒給料という表が公開されてますので国民皆さん見ることができます。
▲14 ▼1
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何のための記事なのか分からない。公務員は給料高いので下げるように訴えているのでしょうか。公務員は誰でも試験に受かればなれます。もし、中小企業の給料と同じ水準にすれば成り手がいなくなり、行政サービスの質が低下するという側面は考えられないのでしょうか。 それに官僚は全公務員の一部しなかいないです。
▲15 ▼1
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日本は官僚が国を動かしてるので、給料面と待遇は良くした方が良い。同時に、自衛官・警察官・消防署員、危険と隣り合わせで、国民の生命と財産を守る為に尽力されてる方々の待遇も必要。地方の役所職員は、今でも貰い過ぎと思うが、優秀な人材確保を名目に、更なる賃上げと待遇改善に向かってるのは？更に公務員は定年退職後の年金も優遇されてる。
▲11 ▼31
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>給付増を支えるのは、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマー
え？、基礎年金は半分が税金原資で賄い、当たり前だが60歳以降も働く会社員、非パートの非正規、役員あるいは経営者が社会保険料として負担する中にも基礎年金分が含まれている
>中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれない
「人工知能のエンジニア」なんて極論を持ち出すのは、詭弁の論法でしかない。 そもそもＡＩを実装した機能を使いこなす程度のスキルは、中高年でも十分に取得できる。人工知能のエンジニアである必要性はない。自動車のエンジニアでなくても運転できるのと同じ
まあ、漠然と社会や権力に不満を抱いている「庶民」は多いだろうから、モリタクさん信者は嫌儲が多いこともあって、公務員を叩けば喝采を挙げてくれるんだろう。 けど、これを鵜呑みにしちゃう人こそ、社会の”養分”になる人だから
▲10 ▼3
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ずるいかどうかは置くとして、難関大学学生の国家公務員志願者はかなり減ってきている。今さら公務員叩きなんてしている場合ではないと思いますが。国の中枢を。担ってもらう人に、その学力・能力水準の人の平均くらいの給与を支払うのは当然かと思います。
▲38 ▼2
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国全体のシステムが崩壊し、首都圏、５政令都市圏以外と地方との格差が甚だしく、公務員の働き方にかなりの格差が出ている。給料は公務員の格差はあまりなく、働き方で大変な格差も出ているので、仕事に見合った給料体系にすべきでしょう。
▲2 ▼2
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経済の良くするには優秀な人材が民間に行くのが良いはず。 今の時代、給与は公務員の方が高いので当然と言えば当然だが公務員を目指す人間があまりにも多い気がする。今の役所は年齢制限を緩和して民間からの中途採用も積極的にやっている事も問題かな！
▲3 ▼36
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全社員の平均に合わさないと一般庶民の生活苦がわからない人が舵とりする 他国では公務員でもリストラが有り、賃金もそれほど高額では無い 年金に関しては、会社員が65歳まで働く人が増えたので、年金財前が逆に悪くなりえるから見送ったと思う 官僚天国だと思う 公務員の手取りを基礎控除額にすると税金徴収されないけどね 年金の金額を公務員の平均の50％以上に保つとかしないと変わらないだろう
▲17 ▼61
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まずは議員報酬・特権を下げて行く事が必要。官僚はじめ公務員からの批判を避けるために議員連中は公務員の給料や待遇を上げなくてはならなくなる。日本の政治家や経済学者はよく海外の例を挙げるが、それなら日本の政治家の報酬が高過ぎることから是正しなくてはならない。そして賄賂的な自民党への企業団体献金に対するお返しに多大な税金を使ったお返し政策が問題だ。だから国民の手取りが減って行く。そして格差社会となって行く。格差社会は「貧すれば鈍する」で国民は生きるためにマナーの低下や犯罪の増加となる。国会でも大臣連中のコメントは官僚が作ったものであり議員の能力と報酬・特権が全くマッチしていない。民間、公務関係無く実力に見合った報酬であるのが本当の資本主義社会である。日本は中国ではない。
▲5 ▼8
=+=+=+=+=
森永さんは自分が官僚になれず専売公社に就職した経緯から官僚にとりわけ辛辣です。基本的に国家公務員の給料水準は低く、外コンに行けば30代で達成可能な給与水準に到達するのは50代で民間で言えば役員クラスの指定職になってから。こんな低い水準では官僚希望者が激減しても仕方ないと中の人は思います
▲4 ▼4
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国家公務員と聞くと一流大学を出た官僚を想起するが、 彼らの本当の実態は良く知られていない。 若手がどんどん退職していることがニュースになっているが、 昔と違い、別に彼らの待遇が民間企業に比べて悪いわけではないと思う。 彼らが辞めたいと思うのは、主に国会議員からの不当な圧力や意味のない国会対応に原因があると思う。 給料については、彼らが定年まで勤め、審議官や地方支分部局の長にまで出世すれば、生涯年収は3.5億くらいになるはず。 これは商社、コンサル、銀行よりは少ないが、多くの民間大手と全く遜色ない。 また、一般の国家公務員でも年収で900万から1000万くらいもらっている 課長級の職員は少なくない。生涯年収では2.8-3億くらいになる。 森永さんの指摘どおり、やっぱりもらいすぎだと言わざるを得ない。
▲9 ▼56
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給料をもらいすぎというよりも、特権（余程の犯罪を犯さない限り解雇されない、不況でも構わずボーナス満額）が超長期に渡っておこなわれる事が問題でしょう。
金額は今の水準でも良いです。しかしながら定年は原則10年とし、幅広い年齢層に広く門戸を広げるべきです。
何故ならば、初期に志があった人達であっても、長期間ぬるま湯に浸かった結果、現状維持に終始し、事なかれ主義で変革を求めなくなりますからね。
証拠？今の人達が30年以上デフレ固定させ、円高固定させ、賃金上昇を妨げてきた事は事実でしょう？
少なくとも国家公務員で省庁所属員の定年は10年とするべきです。富を分配する立場は特に癒着しやすく、腐敗しやすいのですからね。
▲23 ▼39
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この記事の給与比較は公務員への悪意に満ちていると思う。大卒、高卒程度それぞれ試験を受けて上位順に採用された人材の給与であって、有象無象ひっくるめた平均給与水準と比較する根拠が示されていないのはどういうわけか。
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給与の問題も多少はあるが、それよりも人員の配置と無駄な職員が、多いと言えるだろう！例えば、国道の管理 全て都道府県に移管するか合同で管理センターを創設して人数を削減し一括管理する事で、管理費削減や許認可のスピードアップになる。災害対応も一環して行われるだろう？ 国の管財局も無駄な事を行っている。本当に国が所有して管理すべきものと民間や市町村に払い下げできるもの区別整理して県に管理を移管して県毎にある国の出張所を廃止すべきだろう？
▲3 ▼8
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ほんと、一般の人より高給であること、事態、上から目線での仕事になる。頑張っている方にはそれなりの報酬必要であるが、なかには仕事もきちんとせず、遊んでいる人をみると給与保証されて甘えさせる人を見るとやるせない。大企業ではなく、中小企業を基本に年収決めるべきである。
▲5 ▼3
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公務員を悪く言って楽しいですか？公務員を誹謗して満足ですか？ 公務員を非難し続けた結果、どうなったかご存じですか？ 優秀な若者は、公務員にならなくなっているのです。 優秀な若者で公務員になったとしても、「箔がついた」ということで、中途退職する者も多いのです。 その結果は、国民全体に及びます。 外国のエリート公務員は、とても優秀で、それなりの給与を得ています。そうしたエリート公務員と、外交交渉をやって、日本の国益を主張し、守ることができるでしょうか。 公務員を非難し、満足するのは個人個人の自由ですが、最後には、そのつけが日本国民の全体に及ぶことになります。
▲31 ▼5
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森卓氏の典型的な思想だけど、糸に群がる人向けに記事を書くことで利益を得ている。内容の精査が杜撰とかどうでもよく、大意だけを押し通してレッテル貼りをする。 晩年は言ってる事が輪をかけて酷くなったが、「そもそもこういう発想の人だったよな」でこの記事も納得感はある。
▲12 ▼1
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キャリアには厳格な評価と報酬も良いと思うが、生産性が低く創造性もなく勉強しないノンキャリアや給与体系のいいとこ取りする訳の分からない外郭団体などの職員にも適用するのは如何なものか。
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給料が上がっているのは、生存権の最低金額が上がってるからじゃないんですかね？ そうでなければ、貰いすぎだと思いますよね。
生存権に基づくものなら、所得税の控除の金額も変えないといけませんよね。
▲19 ▼12
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例えばですが、地域の消防団などは、災害派遣に行っても残業代も出ないそう。弁当も自前と、以前聞いた事があります。ところが役所の者が災害などで、時間外で出た場合は、法的通りの割り増しまで支給されるそうです。
今はどうかわかりませんが。
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給料は沢山貰えれば御の字ですが、日本の将来、少子高齢化を考えれば子供手当てや給食費や高校卒業までの無償化は当たり前です！消費税廃止やガソリン80円にして足りなくなればお札を刷りましょう。議員様は自分達の利益の事ばかり考えないで国民に還元して下さい。
▲1 ▼4
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亡くなった方に悪いけど、本府省の課長と中小企業まで含めた民間企業の課長を同列に扱っている時点で、この記事には価値がない。
本府省の課長は、民間企業でいえば誰もが聞いたことのあるレベルの大企業の本部長・部長相当。 課長の上の役職である局部長は、役員相当だよ。
本府省課長（50歳）のモデルケースで、年収1,200万円で、これが貰いすぎだったら、誰もやらないよ。
▲1 ▼0
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人材確保の意味あいが色濃くでていた時代背景もありました、特に教員の地位の低さは著しいものがあり、そこから高度経済成長の時代の波に乗り教員の給与等の地位が一気に引きあがりました、そして今があります。 一方、国家公務員の給料を高くするのは、企業の給与水準を引き上げる意味もあると言われた時代もありましたが、今はそれはなく、国家公務員の給与を上げないと国会議員の歳費があげられない、国会議員だけあげると、国民から非難されるのは明白ｗｗｗｗ
▲0 ▼2
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こういう仕組みだからイコール悪、ダメとは言わない。けど都合よく言い換えたり肝心な部分を説明しないことはダメだと思う。もちろんそれはしっかり国家公務員としての働きをした上でのことだが。要は報酬に見合った成果が出ているか、出そうと努力しているかということ。 一部（一部と思いたい）の国家公務員、特に官僚は全く違った方向を向いてるようには見えるが。。。
▲16 ▼3
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本省課長といえば、国家公務員総合職の中でもエリート中のエリート。だからその給与が、民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられていて、何の問題があるのか？
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国家公務員の給与「民間平均より74％高い」そうだ。 しかし、この数字も信用出来るかな。官僚の居る国税庁が作るのだから。 そもそも大企業との比較だから、中小はそれ以上の差が有るだろう。 更にこの数字に残業手当は含まれて居ないとか、残業が大変なんて言ってるが。 官僚が薄給なんてウソじゃ無いかな。
其れだけ支払っても日本国と言う会社が好調なら未だ許されるかも知れないが、 官僚が優秀なんて言われて居るが、日本は３０年以上続く業績低下中。 普通の企業なら業績が赤字なら、給料も下げられる筈だがお構いなし。 経営層(国会議員)が悪いっても、優秀な官僚なら対策を打てるはずだよ。
官僚もっと働けよ、もっと頭を使えよ、 こんなヤフコメにアンチ記事を書くのに頭を使ってないで。 其れが出来ないなら、官僚の給料を削減するような野党に投票するよ。
▲18 ▼41
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話は変わりますが、日本で問題となる「天下り」。海外にも天下りはあるそうです。しかし、日本との決定的な違いは、「給与分しっかり働く」というところだそうです。日本国民は言葉アレルギーを直し、客観的に本質を見抜けるよう大人になる必要がありそうです。
▲4 ▼3
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高いだけ理不尽な批判や不規則な勤務体系などがある事が分かった。 かつて一部には不届者がいただろうが、今は給料を減らすことは反対。 社会全体で給料を上げる意識改革が必要。
▲2 ▼1
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ただでさえここ数年公務員のなり手不足が問題になってるのにさらに給料を単純労働者を含む民間平均まで下げれば、公務員はポンコツばかりになりますよ。霞が関や、各県の県庁の職員がそのへんのコンビニにいるみたいな人でいいのですか？大企業はなんのために高い給与を払ってるのですか？優秀な人材を集めたいからですよね。そうしないと会社がそのうち潰れます。それと同じ話、最終的に国家が滅亡してよければ、民間の平均まで下げれば良いんじゃないですか？
▲5 ▼4
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公務員の方々には失礼ですが、公務員の給料は民間の納税が無ければ無いわけでその民間が貧困で苦しいのに自分たちは優雅な暮らしって完全に格差です。これでは国として終わりが近いですよね。少子化だし、公務員の給料査定基準や法律を見直さなければならないのでは？民間が倒れたら公務員だって倒れますよ。
▲6 ▼10
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国家公務員は何から何まで優遇されすぎです！ 高額療養費も他一般の国民は引き上げられているのに国家公務員だけは2万5000円が上限とされています。 年収も40歳で700万円です。 一般国民の平均年収は 450万円ですから 250万円も多いですよね。 その格差を是正する必要がありますので公務員たちの給料はその250万円分を引き下げるべきです。
▲27 ▼96
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いろいろ書いてるけどさ。 本省課長ってその次地方行ったら局長になるクラスの人ですよ。(その次には審議官クラスという役員のようなポストにいくクラス)
地方の出先機関の課長と全く違うのにわざわざ差を付けようと本省課長っていうものと比較しようとする悪意がある。 給与だって公務員は正規のデータと民間は非正規含んだデータで云々してるけどなんで公務員も非正規いるのにそれを含めて比較しないのか。データがないんだったらそもそも比較はできんだろって。 そういうのを比較するところに悪意を感じる。
大体、そんな天国ならなんで中央省庁からドンドン民間に転職していくんだろう。逆のケースと比べればそういうな差があると思うが。
▲1 ▼3
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公務員の給与の財源は湯水の如く湧いてくる。 勧告する前に何故か財源問題にはならない。 増額するするなら予算の何を削るのか？国債で賄っているのか？所得控除の引き上げには全力で潰しにくるが、自分達の懐だけが温まるのなら何ら問題提起しない。 如何に官僚や自由民主党が出鱈目な理屈を振り翳しているかが分かる。
▲3 ▼9
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USAIDが資金のたった5パーセントを人道支援、残りは100ヶ国以上で工作資金を提供していたのが発覚し、世界的大問題になっていますが、その資金繰りの元は税金。 アメリカばかり取り沙汰されがちだが、日本政腐、日本JICA、NHKもその関係が発覚している以上国民の税金が流れていた可能性は極めて濃厚。幾ら治めても｢政腐の借金は国民の借金｣｢税収が過去最高でも増税が必要｣｢コロワク最大薬害だろうと問題は見当たらない｣ とUSAIDとの関係を考えれば辻褄ピッタリ当然のプロパガンダだったわけです。財務省は何処から指示されてきたかはこの先いくら隠蔽しようとしても不可能な流れになるのは既に明らか。
▲3 ▼1
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多くの国民は議員を減らせ！、議員の給料減らせ！と意見が大半だが、『核心』はできそこない公務員、働かない公務員、天下り公務員の人員削減、経費削減なんですよね。
これまで敏腕と言われた国会議員が公務員改革をしてきたが、見事に潰され続けて来た歴史がある。
▲32 ▼37
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公務員は高い設定でいいよ。その代わり、ちゃんと仕事してほしい。仕事しない人はしっかり給料減らしてほしい。そうやって優秀な人材を集めてよ。 「高い」って文句言う人は自分より給料が高い企業には総じて同じ文句言うのかな？そんなことはないと思う。文句言うなら公務員になればいいと思うし、単にひがみだと思う。
▲38 ▼8
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>>実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられている >>「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている(50歳)。 これって一部上場企業のちょっと高めのレベルだよね。地方だともっと低い。 トップレベルの大学卒業して課長になってもこれより低い給料しかもらえなかったら公務員になろうとは思わないと思う。 筆者の公務員嫌いはわかるが使うデータが恣意的だと思う。
▲14 ▼1
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現在の状況をまったく見ていないで、先入観・思い込みで書いている。 霞が関こそ、長時間・低賃金の典型例。
例えば、トップの報酬でみると、官僚の最高峰の事務次官でも年収は2千万台に対し、メガバンクの頭取では2億円を得ている人もいる。 最近不祥事を起こした某メガバンクの頭取は、責任の取り方として3か月３０％の報酬カットを行っとのことだが、それでも年ベースでは億単位は得ているはず。
それでも、まだ一定割合の学生は公益のためにと志望する人もいるが、このようなヘイトスピーチのようなものを浴びせられ、バカバカしくてやっていられるか、となる。
そもそも、そんなに待遇が良いなら学生の霞が関離れなど起こるはずがない。 一度でも、学生の就職活動を取材すればすぐわかる。
▲1 ▼2
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格差があるから幼い頃から頑張り続ける習慣がいる。 弱肉強食ならまだ分かるが仕事出来ない特権階級は強運過ぎるやんけ。 歳取ると人生はこんなもんと理解するが、やってらんねえな。 今日は年金が口座に振り込まれるが、口座のないもんは郵便局迄取りに行くのは惨めだな。 さて、回転寿司の安価もんを食べに行くで。
▲3 ▼4
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日本の公務員の割合は、OECDの中で一番低く4.5％（OECD平均18.6％ ）と、めっちゃ低いです。 個人的には公務員は増加し続ける高齢者対応のため増加しないといけないとは思っている。
▲46 ▼23
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死者に鞭打つようで憚られるが、森永さんみたいな人が無責任な公務員バッシングを繰り広げた結果、今や公務員のなり手がいなくなってしまいました。
中央官庁のキャリア組も、一昔前なら考えられないようなレベルの大学出身者からも採用されてるし。
▲6 ▼3
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単純に下げれば良いなら、アルバイトにすれば良い。恐らく少子化対策同様に崩壊するでしょう。 官僚に仕事させ、監督するのは政治家の仕事、妄想して官僚に丸投げするのが政治家の仕事では有りません。責任を取るのが政治家だと思います。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
ようやくこう言った事を記事に書いてくれる会社、記者さんが出てきて嬉しい限りです。
森永卓郎さんの本を読むと本当によく分かりますが、官僚さん達は本来の志を見失いズレた方向にやりたい放題になっていると思います。
優秀な官僚を活かしきれていない、政治家の無能や国民の無関心も大きな問題だと思いますが、日本の今後の為にも こう言った理不尽は変えていかないいけない
プレジデントオンラインの関係会社に、税務調査とか入らない事を願います。
▲6 ▼18
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問題は、見えている給料の多寡よりも、うっすら隠れる天下りリレーによる年俸退職金の積算額とその天下り先へ流れる公金や利権。いっそ、官僚の退職金3億くらい上乗せしても天下り禁止か天下り時の年収上限を民間平均給与額にして特殊法人等への支出を減らすこと。
民と官の給料単純比較はどこに根拠を求めるかなので、あまり意味ない感じがします。 バブルのとき、民に対して官は安かったが、もっと上げようなんて声は民から上がらなかった。 安くても安定を望んで公務員になった友人がいたが、民間に進んだ友人たちに給料安いことからかわれていた。バブル弾けてしばらくすると、今度は安定を羨ましがられていった一言は「就職のとき公務員選べば良かったじゃん」。そのとおり。
▲6 ▼3
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父親曰く「自分が若い時(60年前)は公務員になるやつなんてバカと言われてた」というように民間企業のほうが待遇がよかったらしい。
時代によってそのあたりは変わるのだから、一概に公務員は給料貰いすぎというのは無粋だろうね。
▲13 ▼1
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地方公務員でしたけど、国家公務員の給料も多くないです。民間大企業より国家公務員上級職の方が給料が少ないのです。しかし、合格するのは民間大企業よりはるかに難しいのです。良い所と言えば、退職後民間大企業に天下りできることでしょうか。
▲0 ▼4
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本省課長ってその上が指定職（民間企業の役員）だし、大手企業の社長会長とも調整する立場だし、講演したら基調講演になるレベルなので、民間企業の課長部長と比べるのは不適切なのでは…プレジデントだからそういう釣り記事なんだろうけど釣られちゃった
▲2 ▼1
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政治屋や官僚は、いくら職務の目的が国民生活であっても、国民からの突き上げを程ほどにいなし自らのためだけに働いているというのが現状なんだろう。現場も見ずに志がないということだ。
先日、上杉鷹山の番組を見たが現場主義で結婚・少子化・災害対策まで行い藩の財政を好転させらまでの結果を出している。現在の政官は、時代の進歩や知見が少なかった江戸時代の政治家よりもずいぶん劣るということか
▲1 ▼0
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> ふつうの中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれないことなど、自明のことだ。
言っちゃいましたね。 これを言うなら、多くの国民が国家公務員、特に霞ヶ関の公務員に求めている仕事のレベルは、普通のサラリーマンができるようなものではないでしょう。 優秀な人には人並み以上の給料を払わないといけない。最近、優秀な人がなぜ国家公務員にはならず、外資のコンサルになったりするのか？ なぜ理系の優秀な人が医学部を目指すのか？ 答えは簡単、沢山稼げるから。
国家公務員が優れた仕事をすることを望むのであれば、それなりの給料を払わないと。人並みの給料しか払わなければ、人並みの人しか国家公務員になりません。優秀な人が天下国家のため安月給で働いてくれるはずだなんて、それは御伽話の世界です。
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なんかいつもの国が悪いという意見の様な？定年延長した公務員は厚生年金みたいに払い続けていないのかな？６０歳で仕事辞めて悠々自適の人が国民年金払って生活破綻しないでしょ。 では公務員に低賃金で滅私奉公しろというのだろうか？まともな人が更にいなくなるよね。
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30年前は景気が良くって民間のほうが収入が良く、中央省庁は別として公務員のなり手なんて全然いなかったんですけどね。 もう何十年も、公務員が良い世の中ということは、それだけ日本経済が落ち込みっぱなしだということですね。
▲0 ▼1
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これは酷い記事だ。地域手当制度は元々本給しか無かったものを地域手当として括り出してボーナスや退職金を減らすために無理矢理創設されたもの。それを後から余分にもらってると言うのは全く間違った異常な記事。それがまかり通るなら色んな名目で本給減らして手当に付け替えてボーナスや退職金減らし放題
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森永卓郎さんこれまで多くの情報をありがとう。 ご冥福をお祈りします。
国が昨今とてつもなく国民に負担をかけ、ご自身の体調もよろしくないのによく戦ってくれました。 本当にありがとう。
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森永さんには賛同する部分が多いのだが、この件に関しては明らかに間違っていると思う。結論から言うと、ただの僻みであり、森永さんのこの意見で国民が扇動されてしまうと、間違いなく国民が損をする結果になるしかないと思う。
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〉■低所得者が公務員年金拡充の財源を負担
国家公務員共済年金に加入していますが、被用者年金制度の一元化により、 平成27年10月から厚生年金に加入することとされています。
というわけで公務員のみの共済年金が厚生年金の赤字解消のために合算されて将来の給付が減ったわけですが、国民年金が何だって？
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無茶苦茶な記事。 官僚の給与水準を比較するなら同程度の学歴の就職先と比較をすべき。 どちらかと言えば官僚は民間に出た同じレベルの人材と比較したら 安い給料で我慢させられていると言うのが事実です。
▲6 ▼1
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財務省のような、国民を欺き私腹を肥やす売国組織にはビタイチ払いたく無いが、今時の公務員は大変だから、そんくらいもらってもいいと思う。
ただ、国民が直接省庁を評価する制度を作って、それによりボーナス額変動させメリハリつける仕組みがあっても良いかと。 国民ではなく政治家をや権力者を見てする仕事なんかもうやめるべき。
▲1 ▼1
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日本が官僚大国なのは間違いないだろうね。そしてそれは日本人自身が望んでいるからだと言える。
少し前にトランプのUSAID解体記事について、「日本も少しはアメリカのダイナミズムを見習えばいい」とヤフコメに投稿したら、批判的なコメントが山ほど来た（笑）
本来、官僚なんてものはイチ公務員に過ぎない。そして公務員は憲法によって、国民の「奉仕者」であると規定され、公務員の罷免権は国民の権利であるとも規定されているから、官僚が本来の働きをしていないのであれば、さっさと省庁を解体して官僚の首を切ってしまえばいいだけ。
だけど日本人は江戸時代以来の「お上信仰」が根強いせいか、高級官僚という上級国民に憧憬を抱いていて、潜在的に「霞が関の省庁を解体するなど怪しからん」と思い込んでいるらしい。この日本人の国民性こそが、日本が官僚天国になった最大の原因だと思う。
日本も少しはアメリカを見習えばいいと思う。
▲4 ▼8
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私は民間勤めですが、50人は大企業とは言えないのでは？また、現状は国民全体の収入増を目指すべきで、こうした収入が下げる方への報道はデフレ圧力を助長する事も懸念されるので、国民所得倍増を目指すような記事を書いて欲しいものです。
▲3 ▼2
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そうやって、叩けば叩くほど、 国の運営能力はどんどん落ちていき、 頭の悪い人間に国家運営を任すことになるが、それでいいとおっしゃる？
国を動かすには、頭の良い使える人材をそれ相応に揃える必要がある。彼らにはきちんと対価を払わねばならぬ。
公務員は公僕だから薄給が当然と言わんばかりの発言には、とても違和感を感じる。
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仕組みが間違っているという事。 今の仕組みでは、国家公務員は大企業の給料を上げると自分の給料も上がるが、国民の大多数の中小企業の給料を上げても何もメリットがない。
▲13 ▼11
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