江藤農相は１４日の閣議後の記者会見で、１００万トンを目安に管理している政府備蓄米のうち２１万トンを放出すると正式に発表した。初回は１５万トンを放出し、その後の放出はコメの流通状況を見極めて判断する。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの一部の集荷業者を対象にした入札を３月初めに実施し、中旬に引き渡しを始める。 

政府備蓄米放出に向けた入札概要について記者会見する江藤農相（１４日午前、農水省で）＝鈴木毅彦撮影 

　農林水産省によると、放出する１５万トンのうち１０万トンは２０２４年産米、５万トンは２３年産米となる。放出された備蓄米が卸売業者を経て小売店の店頭に並ぶのは、３月下旬以降となる見通しだ。流通が安定すれば、コメの価格の下落につながる可能性がある。 

　政府はこれまで凶作や災害時に限定して備蓄米を放出してきたが、２４年夏以降の米価の高騰を受け、今年１月末に運用指針を見直した。流通の円滑化を目的としたものは初めてとなる。江藤氏は会見で、「流通がスタック（停滞）している状況を何としても改善したい」と述べた。 

　新たな運用指針では、１年以内に同等・同量のコメを買い戻す条件付きで、集荷業者に備蓄米を放出するとした。放出先を決める入札には年５０００トン以上の仕入れを行う集荷業者が参加でき、集荷業者には農水省に対し、卸売業者への販売状況を隔週ごとに報告するよう義務付ける。 

　備蓄米制度は１９９５年、歴史的な凶作による９３年の「平成の米騒動」をきっかけに作られた。これまで東日本大震災や熊本地震の後に放出された例がある。