本当に？（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　タレントのデヴィ夫人が12日に結党を発表した「12（ワンニャン）平和党」。「犬猫と人類の共生」を理念に掲げており、その目玉政策としているのが「犬猫食禁止法」の成立だ。会見でデヴィ夫人は、東京や大阪など日本国内でも犬肉を提供するレストランが約50軒あると指摘した。 

　確かに、ネットを検索すると、メニューに犬肉料理を載せている中華料理店が、都内を中心に数軒ある。こうした店は、本当に犬肉の提供をしているのだろうか。 

　横浜市にある中華料理店に取材すると「数年前から仕入れがないため、今はやっていない」という。 

　他の店でも「犬肉がなくなりずっと売り切れ」（池袋）、「輸入されなくなったようで今はやっていない」（池袋）、「肉の在庫がない」（新宿）と話した。 

　また、関西でも「十数年前にやめた」（大阪市）、「入荷しなくなりもうやめた」（神戸市）といった回答だった。 

　結局、関東で4店、関西で2店聞いてみたが、いずれも現在は犬肉料理を提供していなかった。 

　そもそも、犬肉は国内に流通しているのか。農水省の動物衛生課の担当者はこう話す。 

「2017年にベトナムから犬肉が20トン輸入された記録がありますが、それ以降は輸入された実績が確認できません。記録されている以外の犬肉の輸入があれば、それは法律違反にあたります」 

　犬肉が密輸入されていれば話は別だが、もし、デヴィ夫人が言う通り「犬肉食」が行われているなら、国内で犬肉が生産されているということになる。 

　厚労省によると、「犬肉」の販売は特に法律で禁止されている行為ではないという。 

「食品衛生法にのっとり食肉処理業の許可を受ければ、他の肉と同じく、犬肉を加工、販売すること自体に問題はありません」（食品監視安全室） 

　しかし、実際に日刊ゲンダイが取材した飲食店では、犬肉の流通が確認できなかった。農水省は「犬肉の国内生産については統計をとっておらず、実態を把握していない」（食肉鶏卵課）といい、同省関係者は「国内で大規模な生産をしているといった話は聞いたことがない」と話す。 

　デヴィ夫人が指摘するレストランというのは、国内で個人的に生産された犬肉を提供しているということなのだろうか。ただ、それはかなりレアケースになるのではないのか。 

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