立憲民主党は高校の授業料無償化に関する法案を提出し、所得制限を撤廃し、私立学校にも45万円までの支援金を支給することを盛り込んだ。

立憲民主党は財源を考慮し、45万円が現実的かつニーズを満たす額だと説明した。

法案には公立・私立を問わず所得制限をなくし、私立学校での就学支援金の上限を引き上げる内容が含まれている。

必要な財源は3040億円で、立憲民主党はこの予算案を修正し、与党に実現を迫る。

また、公立高校の施設整備を促進する法案も提出された。

（要約）

"立憲「高校の授業料無償化」法案提出　所得制限撤廃　支援金私立に年間45万円" 

高校授業料の無償化を巡り、立憲民主党は所得制限を撤廃したうえで私立を対象に支給額の上限を45万円まで引き上げることなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。 

立憲　津村衆院議員 

「財源もしっかりと議論しながら政策を立案している私どもとしては、より現実的でかつニーズを十分満たす額として45万が妥当だと」 

　法案には公立、私立を問わず所得制限をなくしたうえで、私立においては今年4月から就学支援金の上限をこれまでの39万6000円から45万円まで引き上げることなどを盛り込んでいます。 

　日本維新の会が63万円までの支援金の引き上げを求めていることについては、「全国的にみると実態からかなり飛躍している」と指摘しました。 

　必要な財源はおよそ3040億円としていて、立憲が示した新年度予算案の修正案に額を盛り込み、与党に実現を迫ります。 

　このほか、公立高校の施設の整備を促進するための法案も併せて国会に提出しました。 

テレビ朝日