米ホワイトハウスで13日、関税に関する文書に署名したトランプ大統領=ロイター 

　トランプ米大統領が13日に打ち出した「相互関税」は、日本車も対象になる可能性が浮上した。「成功」とされた日米首脳会談からわずか1週間。同盟国もかまわぬ「トランプ砲」に、困惑が広がる。 

　7日にあった石破茂首相とトランプ米大統領の首脳会談では、日本側が警戒していた関税について具体的な話は出なかったとされる。そのため、政府内には「ふっかけられなかった」「大成功だ」（首相側近）と安堵（あんど）の声が上がっていた。 

　ところが、トランプ氏はその後、日本も対象に含まれる関税措置の導入を表明。政府は一転して「国家経済の緊急事態」（首相周辺）などと対応に追われている。トランプ氏の今後の言動や狙いを読みかねているのが現状で、政権幹部は「これまで通り優遇してやるから、こっちの条件をのめ、みたいなことに発展する可能性がある」と、トランプ氏が好むディール（取引）に巻き込まれることを警戒する。 

　今回はさらに衝撃が走った。トランプ氏が指示した相互関税の導入に向けた調査では、関税そのものだけでなく、各国の規制や商習慣といった「非関税障壁」も調査対象にした。 

　とくに注目されるのが自動車だ。米国から日本に輸入する自動車に関税はかからない。ただ、トランプ氏は米国に輸入される日本車の多さを問題視し、第1次政権では軽自動車への税優遇などを非関税障壁とし、批判してきた。今後の調査次第では、それらを関税引き上げの根拠に持ち出す可能性もある。 

朝日新聞社