( 265553 ) 2025/02/15 06:14:10 2 00 トランプ政権の対外援助凍結、一時差し止めを命令 連邦地裁ロイター 2/14(金) 15:27 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3bdec57b8476a80a401a5d797cbbcef6b53a3855 |
( 265556 ) 2025/02/15 06:14:10 0 00 米連邦地裁は１３日遅く、トランプ政権が対外援助の９０日間凍結を命じたことについて、政権発足前に締結された対外援助契約・供与の凍結を一時差し止めるよう命じた。昨年８月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic）
Kanishka Singh
[ワシントン １３日 ロイター] - 米連邦地裁は１３日遅く、トランプ政権が対外援助の９０日間凍結を命じたことについて、政権発足前に締結された対外援助契約・供与の凍結を一時差し止めるよう命じた。
トランプ氏の対外援助凍結を覆す判決が出たのは初めて。訴訟は米国の対外援助プログラムで資金拠出を受けている２つの医療団体が起こした。
連邦地裁は「なぜ議会で承認された全ての対外援助が一律に凍結されるのか、これまでのところ全く説明がなされていない。援助凍結は全国の企業、非営利団体などとの数千件の合意に衝撃を与え、信頼利益を侵害した」と指摘した。
トランプ氏は、海外開発援助を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）など連邦政府機関の解体を目指している。
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( 265557 ) 2025/02/15 06:14:10 0 00 =+=+=+=+=
アメリカのように、無駄な予算を大胆に見直す姿勢は日本も見習うべきだね。特に、日本の対外援助や補助金の使い方には、国民にとって本当に必要か疑問なものも多い。
限られた財源の中で、本当に優先すべき分野に予算を回すべきだし、財政の健全化も考えないといけない。日本も一度、大規模な予算の見直しをして、不要な支出を削減する方向に舵を切るべき時期に来ているね。
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米連邦地裁はトランプ政権が対外援助の９０日間凍結を命じたことに政権発足前に締結された対外援助契約・供与の凍結を一時差し止めるよう命じた。トランプ政権はアメリカファーストで自国民第一で対外援助が多過ぎるのは好まない。日本政府も自国民を守る所は見習って欲しい。日本は国連加盟国中、米国、中国に次ぎ第3位の分担金負担国であり支援金が多過ぎる。日本はGDPは下がってるのに分担率が高く多くの支援金を拠出する余裕はない。国連に多額の資金を支援するより日本人の支援を優先して欲しい。
▲739 ▼90
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無駄に拠出している支援金などを見直して止めていくという事はきちんとやった方がいいのでアメリカの動向は日本も参考にしたほうが良いと思います。
海外開発援助を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）など連邦政府機関の職員が大量にいきなり職を失うなどといった極端なやり方は賛成できませんが、無駄なものは大胆に削減していくのは政府予算を節約する事につながり、国民全体にとっては良い事です。
日本では昨日もインドからの日本へ留学してくる若手の研究員に支援金を出すなどといった海外に対する外面重視の施策がいろいろと出てきますが、国内の研究者に対する支援が十分ではないのにこうしたバラマキをするなどといった優先順位を間違った無駄な拠出、お金の使い方を見直すべきではないでしょうか。
▲230 ▼22
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日本政府が中国に供与した○○兆円の政府開発援助が、鉄鋼、自動車等の製造業、宇宙を含む軍事開発、さらに最近ではITやAI技術など、中国の奇跡とも言える経済発展に多大な貢献を果たした。 でも、中国は日本に一言も感謝の意を示していない。 米国の今後の外交方針を踏まえて、トランプが対外援助を見直すことは、理に適っている。
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ぜひ日本政府にも見習ってほしい。 日本も膨大な額を組織への支出金や開発援助に支給しているが、今は国民がそれどころでは無い。 「Japan as no.1」の頃はばら撒くことで得られた信用や恩義があったのだろうが、その頃とは内情が180度異なるのだから、見直すのは当然の事。 自分の心に余裕があってこそ他人を想うことができる。
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以前アフリカ某国に駐在しました。
当時の日本の経済協力案件のうち、日本企業が主導で行う井戸掘りや道路建設などは該当国の未来に大きく貢献する一方、何億円もする先進医療機械の寄贈は、現地にはそれを使いこなせる医療者がいず、全くの無駄になりました。
現地の政治家、官僚は汚職まみれなことが多いので、事前調査をしっかりやらないと、日本国民の納めた税金が湯水のように無駄になります。
基本、日本企業の駐在員が調査や現地との調整に走り回り、大使館はほとんど何もしないと思って良い。
▲170 ▼10
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海外援助で健康生活改善のために井戸を掘ったが、金属目あての盗難にあったと聞いた。着手まで裏に表に色々な調整に費用がかかっただろうとよそうされるが、中には仲介側で高額のリベートをくすねる輩も一定数いるのだろう。実際運営精査で多数見つかっているのだから一度リセットして別部門で必要な物だけ残すのは合理的に思える。日本ではマスコミの偏向報道でトランプ憎しに洗脳されている人が多いが財務省解体、他の組織に再構築と言ったら想像できるだろうか。正直アメリカが羨ましい。
▲78 ▼8
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OECDにしてもODAにしても先進国が途上国を援助する仕組みだけど、結局、途上国はやりたいほうだい人口を爆増させた上で援助を受けるもんだから、GDPが人口成長とともに跳ね上がり先進国を脅かす存在になっている。 途上国の人口増加に伴う成長は、食糧問題や水問題や資源問題などに多大な悪影響を及ぼしているのは間違いない。 そもそも途上国、特にアフリカや中南米やインドの人々は働かない。自分たちが働かずして援助だけ受け取り人口だけ増やす歪な構造があるのは間違っていると思う。 援助を止めると子どもの死亡率が上がり、子沢山になり、むしろ人口が増えてしまういたし痒しの問題が発生するけど、それぞれの国は本来その国のもつ独自の力で成長していくことが本来あるべき姿。 日本は中国を援助しすぎた結果、今の中国の鉄鋼や自動車や家電製品などの問題が噴出してるからね。 適切な援助や人口抑制の枠組みを作るべきだと思う
▲7 ▼1
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アメリカ国民が自国の医療サービスを気軽に受けられるようになるまではバッサリと対外支援は止めてしまった方が良さそう 中抜きされて反社会活動や反アメリカ活動に使われていたなら本末転倒だし 国民に害する事が促進されているなら尚更に見直さなければならない
▲122 ▼23
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日本もって声が多いだろうけど、これに関しては米国に追随する必要はないと思う。そもそも米国とは立ち位置が違うからな。日本の場合は支援を行うことで外に味方を作ってきた訳で、それが無意味とは思わない。ただ、特亜など一部の国への支援は一切止めるべきだとは思う。あと国連の分担金や拠出金は停止するか下げるべきだと思う。
▲62 ▼49
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正当な対外支援は３〜５%と聞く、連邦地裁が凍結を一時差し止めと言っても難しいというより無理でしょう。元々はケネディが設立した組織だが現在は、民主党が各国のメディアを使った世論操作や極左組織への資金提供、ウクライナへの支援金や武器供与も行っている。ウクライナへの支援は計上されている金額の四分の一しか渡っておらず、キックバックや別の用途に使われていたと聞く。もちろん日本国内の殆んどのメディアや左よりのジャーナリストに資金提供があった情報もあると聞く。岸田元総理が就任してから資金提供の額が急増している。急転直下でLGBT法案もごり押しで通した裏に、この組織が関与していると考えた方がつじつまが合う。
対外援助については国務省に引き継がれるもようだ。ゆえに必要かつ正当な対外援助は継続されていくでしょう。データを削除される前に差し押さえた手際の良さは称賛に価すると思います。
▲35 ▼11
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米連邦地裁（United States District Court）は、アメリカ合衆国の連邦司法制度において、下級裁判所としての役割を果たしています。全米に94の地区裁判所が設置されており、それぞれの裁判所は、連邦法に基づく訴訟を扱います。連邦地裁では、憲法を含む連邦法、国際法、また州間の多様な管轄権に関する事件が審理されます。裁判官は大統領によって指名され、上院の承認を受けて就任します。訴訟は通常、個人や企業、政府機関などが原告または被告として関与し、行政や民事事件、刑事事件が扱われます。連邦地裁の判決は、控訴裁判所や最終的には最高裁判所へと上訴されることもあります。そのため、米連邦地裁の判決は、法律の解釈や適用に重大な影響を及ぼすことが少なくありません。このように、個人の権利や公正な裁判を保障するための重要な役割を担っています 山伏です。トランプめんどくさいわ
▲5 ▼59
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日本のように立法府の代表が行政府の長を兼任し、司法の最高地位にある者を行政の長が指名するような国と違い、三権分立がしっかりしているのは流石に民主主義の先進国です。 しかしながら、大統領令に対抗するには連邦最高裁の判決でなければならないはずなので、こんなのには意味がない。
▲33 ▼33
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政府が公共事業でお金を使うことで経済の活性化に寄与している。 芽が出るか誰も分からない研究のために大学に助成金を出す。政府開発援助もおなじ。いきなり民間に任せてしまうと景気に非常に左右されてしまうし目先の損得に偏りがちだから危険。 だから国がお金を出し渋らずに出せる範囲でいろいろなことに広く出すことは、どんなお金の使い方だったとしても国力維持には非常に意味がある。 お金がなくて苦しんでいる方々の支援にばかり注力して、未来へ繋がる投資を疎かにしてると日本からは何も生まれなくなって貧乏になって本当に夢も希望もない国になりますよ。 このあたりのメカニズムに対する想像力に欠け短絡的な発言をされてる方が多すぎな気がします。
▲9 ▼29
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トランプの対外援助凍結は、不要あるいは不正な税金使用を見直すためのものだとしても、具体的な凍結を必要とする証拠も提示せず、一律に凍結するというやり方は、裁判所の判断を待つまでもなく、乱暴極まりないやり方だろう。 民主主義には、ちゃんと物事の進め方にルールがあるはずだ。 こういうやり方は、決して見習ってはならないものだろう。 目的が正しくてもやり方を間違ったのでは、政治や国民、果ては国際社会が混乱するだけである。世界の民主主義国の指導的地位にある国だからこそ、物事の民主的な進め方を誤ってはならないだろうね。
▲13 ▼25
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極端は極端だけど、国家国民の金を使う機関に一つでも疑わしい点があればここまでやらないと正せないんじゃないの？要はリセット 日本だって、超高齢化だ少子化だといって衰退を理由に30年以上にわたり現役に対して重い負担を強いているわけだけど、日本第一、国民第一で政策を行えば大抵のことは解決するんじゃないの？ もちろん、日本には資源が無いから対外政策も大事だけど、リターンの少ないところ、まったく見込めないところは整理して然るべき
▲29 ▼3
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やれなくてもやるつもりにならないと何も始まらない。アメリカの衰退を目の当たりにしたらもう他国どころではないというのが本音だろう。日本も同様。トランプ大統領に倣ってせめて国民のための政治をして欲しい。何故日本人が外国人を助けなければならないのか？基本が間違っている。
▲147 ▼31
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しばらくアメリカは迷走しそうですね。 中国は、経済低迷のあおりで以前ほどは勢いがありません。 世界で存在感を示すためには、一帯一路通商破壊作戦を図太く実施し、一帯一路上の重要国に支援を行うくらいのことをしてもいいかもしれません。
▲3 ▼17
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日本も総理が外遊する度に何十億を他国にあげるのは止めて日本人の為に使ってもらいたい。日本は昭和時代努力違い先進国でも医療先進国でも無い 現にGDPは抜かれまくっているし、法整備がトロいから日本で余命1年と言われた親族がタイでアメリカの薬と中国の漢方て4年間生きた 日本の政治は金をくれた企業にしかメリットが無く国民にはデメリットしか無い だから正規社員より非正規社員が多い 非正規社員しか雇えない会社を潰して最低でもバイトやパート以外は認めなければ国民の国民による国民の日本になる
▲174 ▼46
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今回のトランプ氏の決定は本来の自国民が望んでいた事が多いと思います。 前回就任時はそこそこおとなしかったが、今回は最後と思って大鉈振るって行くだろう。 日本は国力も指導者・指導力もアメリカには劣るが白黒はっきりさせるトランプ氏を見習って欲しいものだと思います。
▲12 ▼2
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場を凍結させるのは私の特技ですが、トランプ政権の対外援助凍結にはさすがに及びません。
今回の連邦地裁の判断は、政権の意向だけで議会承認済みの対外援助を一律に止めることは認められないという、法の原則を再確認するものです。裁判所が指摘するように、何の説明もなく支援を突然凍結すれば、援助を受けている団体や企業に大きな混乱をもたらし、国際的な信頼も損なわれかねません。
トランプ氏の狙いは、単なる援助削減ではなく、米国の対外援助プログラムそのものを根本的に見直すことにあるようですが、その実現には法的なハードルが多いことを今回の判決が示しました。援助の削減を進めたいのであれば、議会との協議を重ね、正当な手続きを踏む必要があるでしょう。 感情的な議論ではなく、具体的な効果や戦略を踏まえた冷静な議論が求められるのではないでしょうか。
▲191 ▼129
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トランプ陣営とイーロンマスクが組んだらヤバいことの第一歩ですね。 マスクはイノベーションの塊のような人物で、スティーブ・ジョブズから社長指名を受けたが断った経歴があり、テスラやスペースXまで。 そんな彼が危険なレベルまで国を変えようとしている。 今回のように関税を引き上げをチラつかせて諸々交渉を始めたし、対外援助USAID停止命令で支出を減らす。 彼のイノベーションと権力を掛け合わせたとき、ロジカルに他国から搾取する仕組みを作るはず。
▲3 ▼22
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アメリカへの不信が募り、中国依存が加速しそうです。 アメリカは法律で決まってるとはいえ、大統領権限が大き過ぎるような気がします。他国にまで権限を押し付けて、アメリカが貧しくなるのは他国の政策のせいだ、と言わんばかり。 車が日本で売れないのは単に日本に適応してないし、日本人に合わないから。 トランプ氏も根本的に自分を見つめなおすのが必要と感じます。
▲18 ▼43
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一回全部止めて仕分けするというのは決して悪いことではない。 ただ、スピード感が大事。
最悪なのはいちいち差し止めすること。 長引くし、結果、支援すべきところも含め苦しむことになる。
そもそもアメリカの行政は他国に配慮している暇は無い。 外面はいいが、中身は相当酷い状況と思われる。
▲5 ▼2
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トランプはやる事が 極端過ぎるんだよ。 アメリカファーストで何でもかんでも 関税で相手国を締め上げて ある意味脅しのような外交手段が いかなる時でも功を奏するとは限らない。 これは、一旦誤った政策だと判断が されればトランプ支持者にも異論が出て こないとも言えないだろう。 今後、ウクライナ支援や領土の問題 西側との連携など想定外な事態に進展する 可能性もあり、とりわけロシアを擁護するような姿勢をみせると、いくらアメリカといえども諸外国の大きな反抗をうけかねない。
▲13 ▼29
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三権分立が強固な三権分立の醍醐味。 大統領の権限が大きく設定されている分、司法が厳格に稼働している。 米国の社会システムはさまざまな点で、注目に値する。
▲111 ▼29
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ミャンマーみたいに貧困と無法地帯が重なる国が近くにあると、例えその国の人を入国禁止にしても、邦人が周辺国で拉致され現地の犯罪組織に利用される件もあるし、それも防ごうとして出国も含めて鎖国すれば自国の経済活動は縮小するし、日本の場合は対外援助を上手く折り合いつけて貰いたい。支援して井戸を作っても、金目当てで井戸を壊してしまうような報われない事が多いのは承知でさ。
▲35 ▼90
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日本の中にいる私利私欲自己都合万歳な◯治家は日本国の利益のためになる事、日本国民の利益になる事をしっかり考えているのかと疑問符が付く予感と悪寒。 良識あるまともな日本の政治家ではなく、そうではない日本の◯治家に私が熱望するところは今一度、飽くまで基本的政治学を広く平らかな心を持って一から学び直し、日本国の将来発展のための政治を真摯に行って頂きたいのであります。 気を広く持ち、スピード感も持って高遠なるところに目標をおいて日本国のため、日本国民のためだけに進んで下さい、、憂国と嫌味。
▲23 ▼24
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ニュースはYahoo・Abema・Youtube を見てる方がいいですね。地方住みなのかUSAIDのこと報道見かけません。こども家庭庁がR8年まで900人増員するとか、それよりも公務員よりも人手不足の業界の人が流れるようにしてください。アメリカを見習って省庁の業務効率化して下さい。2027年から所得税増税案をしている場合でないと思いますが。国民の手取り下がって消費が停滞するのではないですか？
▲3 ▼0
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拠出金窓口になる連邦組織を壊せば終わり。マスク氏などはそれが狙いだろう。日本も予算執行する前に見直しをするべき。世界や国内の状況が変わろうが予算の割合は変わらないとかあり得んだろう。と言うか、ならば役所の人間は大幅削減でよいはず。それこそ米国の流れがそうであるように。日本の借金はなんてアホな事を繰り返し白書に書くだけなら東大出て役人になるまでもない。もう少し有能な人材を使いこなしてくれる人はいないんでしょうかね。暇すぎるから天下りの事しか考えていないんじゃないの。本当にもったいない。
▲10 ▼3
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まあ、訴訟で改革を頓挫させる意図でしょう。 司法の武器化は利権集団の常とう手段。 国民の理解を得るなら自己の援助が納税者に有用であったことを公開すべき。一方、対外援助の９０日間凍結はUSAIDなどの活動の実態解明には妥当と感じる。
▲155 ▼127
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トランプ大統領の言ってる事は、一見、滅茶苦茶に思えるが当たり前の事を言ってるだけ。何故？、他国に援助してきたかといえば、米派を拡大する目的があったが、援助してきた国々の今は、中国に寄り添い、アメリカにそっぽを向いている。だったら、中国経済が苦しんでいる今、徹底的に中国をどん底に追いやり、アメリカ無しでは存続出来ないことを思い知らしてやりたい。だが、それは正解だ。世界の国々を赤く染めてはならない。
▲5 ▼5
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確かにトランプとマスクは噓つきだ。彼らは年がら年中嘘ばかりついて、米国の歴史的な理念や社会の理念、繁栄を壊しまくっている。 しかし今、米国では、この２人だけが悪いのではない。今の米国は、まさにこういう解体寸前な状況なのだ。２つの党派に分かれ、分断し合い、決定的な溝ができてもはや和解不可能になっている。 ２１世紀は、米国の解体衰退の世紀となるだろう。 日本は、米国の真似をしてはいけない。分断・対立・悪口の言い合いは止めよう。互いに和解して穏やかに暮らそう。「和をもって貴しとなす」国内が分断していては、周囲の軍事的脅威から国を守ることはできないのだ。
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「凍結の一時差し止め」という瞬間的には理解できないフレーズ。
それだけ「わかりやすい決め方はできない（最高権力者が何でもできるわけではない）」という民主主義（分権システム）の長所と短所が象徴的に表現されていると思う。
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連邦地裁と書いてあるがワシントン地裁である。また、対外援助と書いてあるが実際は担当職員の強制休暇命令の差し止めであり、支出の強制ではない。ギリギリ13日開始を21日まで開始を延期する命令で、また続いて延期命令を出す計画である。
▲4 ▼0
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USAIDについて、もっと議論すべきだと思う。なぜ日本では全く報道に上がってこないのか?。そこから資金提供を受けていた、NHKや自民党岸田政権はなんの目的があったのか。人口削減なのか?。我々を不幸に導きたいのか。岩屋外務大臣を見ていると今も続いているはずだ。
▲10 ▼3
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トランプの良いところはこれまでの規制を破って正しいと思った事を実行する事。日本の政治家は信念もなければ官僚の言いなりで30年も経済が停滞しているにも関わらず自分のポケットに献金を入れるだけ。官僚や自民党を壊す気概のある政治家は居ないのか？
▲2 ▼2
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USAIDは捜査されるのだから、これも捜査の結果次第で大炎上でしょう。今時点で凍結の一時差し止めは微妙。 影響は日本もあるだろうね。 ダンマリ決め込んでいるメディアがいつまで耐えれるか？ 名目ではなく、 実際の内訳、実際の使われ方が問題。
▲18 ▼5
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契約、条約の一方的破棄は、国家の信用を大きく毀損する。いきなりちゃぶ台返しする国とは、安心して条約は結べないし、投資もできない。国家間の友好関係、同盟関係を平気で毀損していいという米国人は少ないんじゃないか?
▲9 ▼5
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中国へ援助の結果が反日、領海侵犯とか最悪。対外援助をすべき時期過ぎた、少なくとも今はその時期ではない。日本のこの物価高に所得増が全然間に合わない状況を何とかする方が先だろう。
▲7 ▼0
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トランプとその一味は、いちいちやることが乱暴なんだよ。まあそれも注目を集めるためにワザとやっている部分もあるのだろうけど。 最終的にはアメリカは「再び偉大」になんてならずに、国際競争力と存在感を大きく失うことになると思うけどね。
▲4 ▼4
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破産したのならともかく、何の準備や猶予期間もなく一方的にシャットアウトするのは、いくらなんでもやりすぎですね。止める、廃止するのは結構だけど、事業ごとに精査してその特性に応じた猶予は設けるべきです。急いては事を仕損じる、ですよ。
▲33 ▼58
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本記事内の2つの医療団体が提訴とある この医療団体がどの様な組織なのか不明なのが疑問 日本でも学術会議の様に国益に反する団体等が資金を受け取っていた 故に医療団体を名乗っていても疑問に思ってしまう
▲49 ▼22
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ムダな事です。
結局は組織が解体されれば、援助はなくなります。 わずかな援助をこれで維持させたとしても、解体が適法に行われれば次はありません。
むしろ、案件ごとに止められないなら、組織ごと破壊するインセンティブになります。
あと4年もありますから、遅かれ早かれ無くなります。
▲17 ▼9
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日本はもはや先進国ではなくなった。 国民が増税、物価高で疲弊しているのにいつまでも赤字国債を発行し続け海外援助をするのはおかしくないかい。
▲38 ▼5
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ＵＳＡＩＤ問題をもっと報道すべき。 「狂気のトランプ」みたいな報道ばかりされてしまって、 何故ＵＳＡＩＤが問題視されているのか、 困ってる場所への援助などはほんの少しだけで、 その実態は人権の名を語る行き過ぎた左翼思想を広めるための 資金援助活動やメディアコントロールであった事をちゃんと報道すべき。 そしてそれには米民主党が深く関わっていて、 だから大統領選でもあれほど露骨なハリス擁護報道ばかりだった。 日本でもそれがほぼ同じだったと言う事は 日本メディアへのコントロールを疑う必要が有るし、 実際にＮＨＫとの関連は既に明らかになっている。 公共放送であり受信料を徴収しているＮＨＫが、 アメリカの左翼団体にコントロールされていたなどという事は 許して良い問題では無い筈。 日米首脳会談は大成功などと言う能天気な報道は要らないから この問題をきっちり報道していただきたい。
▲11 ▼0
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日本で１番ムダが多いのは社会保険料でっせ、日本もイーロン・マスクさんに仕分けてほしいです 風邪引いてイチイチ病院にかかるとか、余命短い老人に胃瘻とか延命措置を施すとか、老人がマッサージ受けて保険適用とか 殆ど何の合意もなく厚労省が「ハイ、負担増」言うたら我々の財産権が侵害されていく今の賦課方式の社会保障制度は、ホンマにぶっ壊さな国が滅びますよ 働いて稼ぎ増えても全部持ってかれるから働き損またいになってるもん、（終身雇用のインチキに気付いたからでもあるけど）せやから若い人も管理職になりたがらへんねん
▲9 ▼9
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最近やたらアメリカの政策等を見習うべき！みたいな誰向けか不明なコメントが溢れているけど、そんなのやる訳ないって思わないのかな… 今の日本政府は搾取する事しか考えていないのは明らかなんだし、その搾取している連中が自分達の取り分を放棄する事をするような選択はしないだろ。
▲2 ▼0
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日本って、一部の人間を税金で食わすシステムが確立していて、それにしがみついてる人間が自分が生きてる間だけは、そのシステムを固持しようと是が非でもしがみついて離さない。
その為多くの国民が犠牲になって、無駄な税金ばかり納めさせられ、経済成長を阻害させられ、日本の衰退に繋がってしまった。
日本にもトランプみたいな強力なリーダーが、無意味な税を食い物にしている様な団体を片っ端から解体させて、イーロン・マスクみたいな人が、利権にしがみつく輩を片っ端からリストラしてけば、真面目な国民性だから、また復活していくんじゃないかと思う。
▲10 ▼0
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トランプ氏の常識の破壊は、ある意味アメリカファーストの序章です！ 世界の警察官でも無く、ただの貿易赤字に困窮する米国に輝かしい未来を再現する試みですね。。 これ位過激な事をなし得る米国大統領はトランプ氏しか居ない！ 司法とトランプの野望の戦い！どうなるのか見ものです。。
▲34 ▼13
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日本の対中国へのODA累積支援額は、有償資金協力（円借款）が約3兆3,165億円、無償資金協力が約1,576億円、技術協力が約1,858億円となっている。 これ、今の日本がやることに必要なことか？？ 日本国民は物価高と増税と賃金変わらずでヒーヒーいっているんですけど。 ここは日本もトランプ大統領を見習ったらいいのじゃないかな？？
▲23 ▼8
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日本もこれまでのような大盤振る舞いな外国支援を大幅に見直すべきやと思うよ。 先ずは自国民の特に働き世代や子育て世代への支援を拡充すべき。
▲10 ▼1
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どうしてと言われても米国有権者の相違なんだからしょうがないよね。 としか言いようが無いわけで。
でもこうやって地裁が差し止めを出せるのはその独立性が高いからだと思えるわけで。日本なら絶対にありえないよね
▲2 ▼2
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日本もこれにならい海外援助を見直して、国内回帰すべきです。 もう豊かな国ではないのですし増税と物価高で日本人の不満が溜まりに溜まっている。
▲14 ▼1
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アメリカファーストを強出してますね。 トランプ氏
正に 来るもの拒まず去るもの追わず
持って来い！持って来い！！の連呼 アメリカからはびた一文も出さないよ。って言う事。 引き出したければ、取り引き交渉しましょうよ。って、(ディール)案 商売人肌ですね。単純なんだけど。 パクリ、盗みは駄目だと後押し感。 高度成長期ゴールドラッシュを復活させたいのか？ ＵＳＡ
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何かさぁ…日本でもトランプ支持者が加熱しているが、アメリカの支持率って高くないんだよな…46%前後で歴代大統領支持率ワースト3に入る事日本人は知らなすぎるしニュース観てても報道されない摩訶不思議な訳よ…だからね…然程期待されてないしむしろ反対派が結構いてこれをイーロンや他IT関連者達が情報操作するのでは？との見方が強いんだよね…
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日本はアメリカを超えた突出した血税を途上国援助ＯＤＡと称し企業にばらまいている。 「政府開発援助（ODA） 国別データ集 2023」ネット社会で検索すればすぐわかる時代に議員はｐｃも使えず適当に「財源がぁ」などとごまかす爺さん自民公明議員はいらない。
血税をＯＤＡでばら撒いて、パー券や企業献金の原資にされ、トリガー条項も解除せず「財源がぁ」などという自民公明党政権には怒りを覚える。
▲1 ▼0
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トランプ見てると日本の政府が日本の為に活動して無いのがもろわかりですね。 老朽化した下水の整備や米の値上がり放置で海外に過剰な支援するなどトランプならまずやらないでしょうね
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よくわからんけど 普通の会社でも援助を“する場合“は取締役会の承認が必要でも、“止める場合“は社長の判断だけでいけるのでは? 議会の承認なく勝手に大統領が援助するのを司法が止めるならわかるけど、止めるのをとんな根拠で止めてるんだろ
▲0 ▼0
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ひょっとしたらトランプが偉大なアメリカのために、ロシア、中国と手を組んで好き放題するのじゃないかと思ってしまう。ウクライナ問題もロシアの資源の方に目が向いている、到底平等な裁決じゃないし。
▲1 ▼1
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その中身を精査することは必要だが、人助けというのは見返りとか取り引きとは違う次元の話だと思う。想像するにトランプはビジネス（損得）抜きの募金とか援助をしたことがないのだろう。
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トランプが大統領に選ばれたのは大失敗のようだ。今回は取り巻きは全てイエスマンにしてスタートダッシュをかけているが、習近平とは種類の違う独裁者だ。世界を自由に出来ると勘違いしている。早く勘違いしていることを気付かせないといけない。出来るのは米国の良心だけだろう。
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アメリカの無駄な出費を次々カットしていく行動力が羨ましい 日本は自民党が第1党に陣取ってる為裏金でぬくぬくしている議員が無駄な出費のカットを邪魔している
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日本も『対外援助』を凍結した方が良いと思うけどね。 外国に良いかっこしいの￥バラ撒き！ 国内へは￥バラ撒き無し！
日本の総理大臣なら、日本国内と国民の事を第一に考えるべきだと思う。
トランプ大統領のヤル事は本当に過激だけど、アメリカの事を第一に考えてる！ 石破総理も少しはトランプ大統領を見習った方が良いと思うなぁ～
▲14 ▼0
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そらそうだ、としか。 日本最大手の読売新聞にCIAがかかわっているのは有名な話であり米国の国益のためになされる事業は多いが、人道問題で進められる事業もそれなりにあるだろう。明日をも知れぬ、という人々にとっては命綱。うかつに切ってよいものでもない。
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第二次大戦後いくら覇権国とはいえ世界はアメリカに頼り過ぎていたと思う甘えて過ぎていたと思う日本もばら撒きをやめてトランプさんを見習うべきだと思う。
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日本も解体すれば良い。 無駄な血税が節約出来る。 当然、消費減税にもなる。 日本の議員は高い給料だけ取って国民を当てに血税を使いまくって結局貧乏大国になってしまった。
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対外援助凍結は中国ロシアが喜びます。 アメリカが撤退した部分も中国ロシアが埋める為より中国ロシアの影響力が増えるでしょう 100%中国ロシアが発展する政策です
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あくまで一般論ですが、 汚職の調査を妨害してくる人物や組織は 汚職によって利益を得ている当事者や関係者です
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賃金も上がらず、物価高の日本において家庭は火の車、国は借金が増え続ける貧乏国家。そんな国が見栄を張って対外援助をするなど考えられない。
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国内であればどれだけ無駄金使おうと回るだけで無くなりゃしないんだがね。 日本も対外援助はちと見直した方がいい。
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是非は横に置くとして、 この一件だけで、トランプは弾劾に掛けられても不思議じゃない事をやってのけてるわな。 少なくても、大義にはなりえる。
トランプさん中間選挙まで持つんかね？
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日本のばあい、サハラ砂漠にジョウロで水を撒くようなものと揶揄される「サハラ以南アフリカの援助」を前面的に見直す必要がある。
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日本もアメリカの政策を見習ってきた所があるのだから、こういうのも見習って欲しいものだ。 海外にバラマキをする前に減税に回すお金にできるだろう。
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なぜアメリカや日本ばかりがせっせと慈善事業しなきゃいけないのか 悪いのは帝国主義、ファシズムであって自国ファーストになるのは国を預かる者として当然の事だ
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司法もいつトランプのメスが入るか分からないからヒヤヒヤもんだろうね。 お金にまみれているアメリカの司法もこんかいは必ず暴かれて欲しい。
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安全保障費代わりに金をばらまいてる日本もそろそろ息切れだと思う。見倣って同じように援助凍結だけしたらすぐに侵略されて滅亡するんじゃないかな。
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日本の政治家、企業、メディア、特殊法人などなどで、USAID絡みだった人（ところ）は一体どんな気分でいるのだろう？戦々恐々なのかな？
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USAIDの件について詳しく解説している人は 「及川幸久」さん、「山口敬之」さんです YouTubeで検索して報道されない情報を知ってください
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今まで政府の責任で取り決めたことをトランプの意に沿わないからと言って、いきなり切るのは如何なものか？
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ほんとうに必要とされているところにはきちんと支援が回るようにしていって欲しい。
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日本も改めてODAについて議論すべきだと思いますね 本当に必要な援助なのかどうか。
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抵抗勢力の妨害工作。一時的な時間稼ぎ。最高裁まで行っても揃って共和党保守派の判事さんが並んでる状態。時間稼ぎしてる間にヤバい文書を破棄するつもり(笑)
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援助凍結とか日本の政治家から全然発言がない。 日本の議員って本当に国民の為の仕事をしてない。
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恐らくは、手抜きして富を肥やしている者や、毎日毎日働かずして、食品を貰って生活している者達の、事を指しているのも含むのだろうな。
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国民に支持され正当な選挙で選ばれた大統領が、許された権限内で行う公約通りの政策をストップさせる権限が一裁判官にあるとは思えませんが・・・m(_ _)m
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日本も増税を論議するのなら海外援助も見直して欲しい。
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国民の「信任」を受けてもいない司法が絶大な権力を持つのは間違いだよ
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日本同様、そこに利権や無駄があるからでしょう。 日本もトランプ政権を見習ってほしいですね。
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全ての対外援助凍結は如何なものかと思うが USAID解体については、支持する。
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