( 265678 ) 2025/02/15 15:41:55 2 00 増えるは「子ども」ではなく「官僚の利権」…森永卓郎さんが最期まで憂いていた"止まらない少子化"の根本原因プレジデントオンライン 2/15(土) 8:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/77b7a84ce78a4212a7402b703f34db0d4e6d957f |
( 265679 ) 2025/02/15 15:41:55 1 00 経済アナリストの森永卓郎氏が、日本の経済低迷の原因として官僚の小市民化を指摘していた。 | ( 265681 ) 2025/02/15 15:41:55 0 00 本人提供
1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、官僚たちが進める「異次元の少子化対策」の問題点を紹介する――。
■少子化の本当の原因は何か？
少子化の原因は、合計特殊出生率の低下だ。
合計特殊出生率(Total Specific Fertility Rate)は、しばしば「1人の女性が一生の間に産む子どもの数」という説明がなされるが、それは正確ではない。
正しくは「15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」だ。
そもそも合計特殊出生率の「特殊」という言葉は、昔留学した厚生省の官僚が言い出したもので、その官僚は英語が得意ではなかったために、SpecificをSpecialと勘違いして、「特殊」と訳してしまったのだそうだ。Specificは「それぞれの」というのが本来の意味だ。ただ、一度広がってしまった誤訳を修正するのは容易ではなく、いまだに誤訳が使われ続けていることになる。
さて、人口学では合計特殊出生率が2.1を下回ると、人口の再生産が可能な出生数が得られないことが古くから知られている。つまり、必然的に人口減が進行していくわけだ。
2023年の合計特殊出生率は1.2と、2.1を大幅に下回っていて、少子化が進んで当然の状態になっている。
では、なぜ合計特殊出生率が低下しているのか。
■少子化の原因は「生涯未婚」が増えたこと
いまから四半世紀前までは、それは「晩婚化」が原因だとされていた。
女性の社会進出に伴って、出産を先送りする女性が増えてきた。だから、一時的な出生率の低下が起きているが、出産を先送りしているだけなので、いずれ出生率は回復するだろうと多くの学者が考えていたのだ。
しかし、その考えが完全に間違っていることが、すぐに明らかになった。
合計特殊出生率は、次の3つの要因で決まることがわかっている。
---------- ①平均初婚年齢 ②完結出生児数(これが本当の1人の女性が一生の間に産む子どもの数) ③生涯未婚率(統計的には50歳時の未婚率) ----------
1985年から2020年までの35年間の変化を見ると、妻の平均初婚年齢は、25.5歳から29.4歳へと3.9歳晩婚化している。ただし、直近9年間は、晩婚化はまったく進んでいない。
一方、結婚した女性が生涯に産む子どもの数である完結出生児数は、1987年(85年は調査がない)の2.19から、2021年には1.90となっている。若干低下しているが、結婚すれば、いまでも女性はほぼ2人の子どもを産んでいるのだ。
それでは、なぜ少子化が進んでいるのか。
その答えは明らかだ。女性の生涯未婚率が1985年の4.3％から、2020年には16.4％へと劇的に上昇したのだ。
ちなみに男性はもっと極端で、1985年の3.9％から、2020年には25.7％に上がっている。つまり、いま起きている少子化の主因は「結婚しない」ことなのだ。
■「しない」ではなく、「できない」
「結婚しない」という表現は正確ではない。正しくは「結婚できない」のだ。
国土交通省が「平成22年度結婚・家族形成に関する調査報告書」を再集計した結果によると、20〜30代男性の場合、年収800〜1000万円の既婚率は44.0％だが、年収の下落とともに既婚率は低下し、年収100万円台は5.8％、100万円未満は1.3％となった。
年収が下がると結婚している人の割合が絶望的に下がるのだ。
労働政策研究・研修機構が2014年に発表した報告書で、20代後半男性の既婚率を見ても、年収150〜199万円が14.7％であるのに対して、年収500〜599万円だと53.3％に跳ね上がる。
非正社員の平均年収は170万円だから、非正社員の男性はほとんど結婚してもらえないのだ。
労働力調査によると、1984年の非正社員比率は15.3％だったが、2023年には37.1％と劇的に上昇している。
平均年収が170万円ほどしかない非正社員が爆発的に増えたから、結婚ができなくなったというのが少子化の本当の原因なのだ。
■本当の少子化対策は「所得格差縮小」
私のゼミの女子学生に「相手の年収がいくらだったら結婚しますか？」と聞いたら、全員が500万円以上と答えた。非正社員は、そもそも結婚相手の対象になっていないのだ。
このことを前提にすると、真の少子化対策は簡単に導き出せる。格差を縮小することだ。
具体的な対策としては、最低賃金を大幅に引き上げるとか、同一労働同一賃金を厳格に適用する、あるいは逆進性の強い(低所得者ほど負担が大きい)消費税を減税する、さらには国民全員に毎月一定金額を給付するベーシックインカムを給付するなど、所得格差を縮める手段は無数にある。
たとえば、韓国の最低賃金(時給)は、2013年には4860ウォンだった。ただ、その後、韓国政府は猛烈な勢いで最低賃金を引き上げ、2023年の最低賃金は9620ウォンとなっている。10年間でほぼ2倍、年平均の引き上げ率は7％に達している。
一方、日本の最低賃金は2013年の全国平均が764円、2023年は1004円で、10年間で31％増、年平均の引き上げ率は2.8％にとどまっている。
韓国で実施できた最低賃金の引き上げが、日本ではできない理由はどこにもないのだ。
しかし、実際に官僚たちが作った異次元の少子化対策の具体的な内容に、格差縮小の施策は一切ない。そのすべてが「子育て支援」だったのだ。
■一番大きな拡充は「所得制限の撤廃」
2023年6月13日、こども未来戦略会議が、「こども未来戦略方針」を発表し、異次元の少子化対策の骨格が明らかになった。報告書は、今後3年間に集中的に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」として4本柱を掲げた。
---------- ①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組み ②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 ③共働き・共育ての推進 ④こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 ----------
そして、経済的支援の冒頭に掲げたのが児童手当の拡充だ。報告書は次のように書いている。
---------- 児童手当については、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する。このため、所得制限を撤廃し、全員を本則給付とするとともに、支給期間について高校生年代まで延長する。
児童手当の多子加算については、こども3人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、こども3人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第3子以降3万円とする。 ----------
この方針に基づいて児童手当が拡充されることになった。
これまでの児童手当は、2歳までが月額1万5000円、3歳から中学生までが月額1万円だったが、2024年10月からは、給付金額自体は変わらないものの、支給期間が高校生までに延長された。また、第三子以降に関しては、これまでの1万5000円から倍増の3万円となった。
そして、一番大きな拡充は所得制限の撤廃だ。所得制限額は家族構成によって異なっていたのだが、共働き世帯で子どもが1人の場合は、年収833万3000円で減額になり、年収1071万円で支給停止になっていた。それをいくら所得が高くても、児童手当が給付されるように変えたのだ。
■子育て家計の増収は「雀の涙」
こうした児童手当の拡充策で、子育て世帯の家計がどれだけ潤うのか、第一生命経済研究所が推計を発表している。
実質増収は、子どもが1人の場合、年収300万円世帯(夫婦で年収の多いほうが300万円)は20万円、500万円世帯は15万円、年収700万円世帯は3万円だ。しかもこれは年額ではない。生まれてから高校を卒業するまでの総額だ。
子ども1人を大学まで通わせると2000万円の教育費が必要と言われるなか、こんな微々たる額で、子どもを持とうと思う人は皆無だろう。
ちなみに、年収700万円の場合、なぜ3万円と恩恵が極端に少ないのかと言えば、高校生にも児童手当を給付することと引き換えに、その間の扶養控除を廃止することを想定しているからだ。
一方、子どもが3人の場合は、年収300万円世帯で350万円、年収500万円世帯で337万円、年収700万円世帯で314万円と、それなりの恩恵がある。もちろん子ども3人分だから1人当たりに直せば100万円強にすぎない。
しかも、ここには罠が潜んでいる。
月額3万円の児童手当をもらえるのは第三子だけだが、高校を卒業した子どもは、子どもとは見なさないというルールになっている。つまり、第一子が高校を卒業すると、第三子は第二子とみなされるため、3万円の児童手当をもらうことはできなくなるのだ。このルールの下では、高校生になっても全員が3万円の児童手当をもらえるのは、ほぼ3つ子の場合だけということになる。
■高所得層には大きなメリット
このように児童手当の拡充でメリットを受ける国民が多くないなかで、児童手当拡充でとてつもなく大きなメリットを得る階層がある。
それは高所得層だ。たとえば、年収1000万円世帯では、子どもが1人で117万円、子どもが3人だと694万円もの手取り増となる。
児童手当の所得制限が撤廃され、いままで受け取ることができなかった児童手当を受給できるようになるからだ。
じつは、年収1000万円を超えるサラリーマンは、国税庁統計によると全体の7％しかいない。そうした層だけをターゲットにして、子育て支援をしても、大きな効果がないのは明らかだろう。
■官僚たちは得をする
それでは、なぜそんな政策が採用されたのか。
霞が関で働く官僚は、30代の課長補佐でも1000万円前後の年収を得ている。児童手当拡充で集中的にメリットを受けるのは、政策立案者である彼ら自身なのだ。
それでも、官僚が今回の少子化対策を機に、3人目、4人目の子どもを作ってくれるなら救われるが、そんなことはありえないだろう。
もちろん官僚に悪意があった可能性は小さい。政策を考えるキャリア官僚は、省内結婚をしてパワーカップルになっているケースが多い。彼らは、自分たちの目線で、子育てに何をしてくれたら嬉しいかを考える。そこから出てきた政策が、ズレまくった異次元の少子化対策だったのだ。
■「出産費用の健保適用」も官僚のためのお手盛り政策
2023年4月から、出産育児一時金の給付額が42万円から50万円に引き上げられた。さらに異次元の少子化対策の一環として、2026年度を目途に、出産費用に健康保険を適用することが検討されている。
これまで、出産育児一時金の額を超える出産費用は自己負担だったが、保険適用になると高額の出産費用がかかった場合の自己負担が小さくなることが見込まれている。
国民健康保険中央会の「2016年度出産費用の統計情報」によると、出産費用が一番低い鳥取県は39万6331円であるのに対し、一番高い東京都は62万1814円と、費用の格差は22万円にも及んでいる。
出産一時金は全国一律の50万円だから、言い方は悪いが、鳥取県では出産費用だけの損益を考えたら、出産で「儲かって」いた。
一方、東京都で出産すると12万円以上の持ち出しとなっていた。
出産費用に健康保険を適用するということは、地方で出産することのメリットを奪い、大都市での出産を支援するという意味を持つ。
■パワーカップルに恵の雨
なぜ、そんな政策を官僚が打ち出しているのか、説明するまでもないだろう。
異次元の少子化対策における官僚のお手盛りは枚挙に暇がない。
たとえば、こども家庭庁は、2025年度にも夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ(学童保育)への補助金制度の創設を調整する方針だ。
共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげるものという建て前になっている。
政府はすでに、ベビーシッターを雇うときにまで補助金を出している。
国のベビーシッター補助事業では、承認を受けた事業所の従業員がベビーシッターを利用した場合に、最大月額5万2800円の補助がすでに出されている。もちろん国家公務員も適用対象に含まれている。
こうしたサービスの拡充は、パワーカップルにとって、まさに恵みの雨となるのだ。
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( 265682 ) 2025/02/15 15:41:55 0 00 =+=+=+=+=
少子化対策にはこう言う切り口も大切だと思います。生まれた子供の支援も大事だが、それ以上に子供が欲しくても所得が少なくて結婚も出来ない、結婚しても共働きしても所得が少なくて生活が苦しい、子供は作れない家庭も多くある実態に政府や国会議員は目を向けて対策をとって欲しい。
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会社の人事制度にもこういう側面はあって、制度をつくる人は、自分たちにさり気なく得になる（得まではいかないけれどけっして損をしない）制度をつくっている。 なので、ものすごく素晴らしい制度をつくった、と自画自賛しているけれど、その時点では見えない部分があとになってボディーブローのようにきいてきたりする。 歴史は勝者によってのみつくられる、というのは大げさではあるけれど、歴史上の為政者の周りが小物であったりというパターンに近い気がする。
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共感する記事でした。 しかしながら、現行の政府ではこの問題は解決しようともしないし、もう 手遅れな感があります。 自分たちを対象にした超高所得者層にしか利益のない政策や自分たちの懐を温めるための政策を推進する与党に投票し続けた我々国民の責任は重いと思われます。 国民の負担軽減のための減税や基礎控除に関しては財源が～との賜り、自らのの給与を上げる法案などは財源関係なくすぐ決定される。また、景気が回復しそうな矢先にすぐに消費増税や社会保険料の増額を行い景気を冷やし続けた与党を選んでいるのは悲しいかな我々国民です。。。 インターネット・SNSが発達し、情報が得られるようになった今こそ自身の目でしっかりと見極めて、国民生活を守ってくれる、日本を豊かにしてくれる政党に投票しましょう。 まずは参院選が楽しみです。 こんな現状でも選挙に行かない人とかいるのかな。まぁいるんだろうなぁ。。。
▲341 ▼16
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別要因に、大人は2拠点生活や夜シフトなど様々なスタイルで構築出来てるのに、子供は必ずといって良い程同じ学校、同じ時間に通わせなければならない。そうなると少なくても片親は子供の生活スタイルに合わせた暮らしをしないとならない。昔のジプシーじゃないけど、それでも何とか成る方法がもっとあれば良いのにと思います。
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少子化の要因とされるのは増え続ける増税や社会保険料だ。税金は上昇し続け、働く世代の負担は増す一方。
しかし、昭和の価値観に縛られた高齢層は「自分たちも負担してきた」と言い、若者の税金は若者や子供のためではなく、高齢者支援に使われるべきと主張する。
結果、働く世代の手取りは減少し、まるで江戸時代の農民のように年貢のような重税に苦しめられている。
加えて、高齢層は失われた30年や氷河期世代を生んだ責任を無視し、そのツケを次世代に押し付ける。「君も年を取るんだ」と増税を正当化をしながら、高齢者優遇の制度を維持しようとする構図は理不尽そのものだ。
このままでは、未来の世代はさらに苦しむことになる。公平な税負担の実現こそが、社会全体の持続可能性を確保する唯一の道であり、今こそ既得権益を廃し、全世代が平等に負担する制度を築くことが求められている。制度の見直しなしに、この国の未来はない。
▲219 ▼47
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合計特殊出生率の低下はあくまでも結果であり、その根本的な原因は実質賃金の目減りになると思います。 手元に残るお金が少ないため日々の生活にカツカツにあり、結婚など考える余裕がないのが実際のところと思うます。 場当たり的に授業料無償化や子供手当の増額などせずに、手元に残るお金が増えるような政策を強く望みます。
▲58 ▼8
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本件だけではなく、官僚たちの過去の政策が間違っていて責任を取らされてはいけない、という思考がベースにあってその回避策を狡猾に繕うのが大方の政策だろうと思っている。 間違ってたと認識しても間違ってたとはいわず、時に強弁でやりすごす。
少子化については女性の社会進出による晩婚と未婚化、そして恋愛や結婚生活より楽しい娯楽が豊富な東京への人口集中がそれに拍車をかけてるのだと思う。 女性の社会進出は反対する理由がひとつもないが、東京集中は少子化以外の観点からも対策しないといけないことは30年前からずっと言われていて何一つ出来てない。せいぜいふるさと納税のようなインチキで国民を誤魔化すぐらいの事だ。 子ども家庭庁こどきがなんとかできる問題ではないことは自明だが、東京集中の回避は都会の生活を享受したい官僚たちの利益にも反するし政財界の反発が強いだろうから手がつけられない。
▲109 ▼5
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昔は親の権力が強くて子はいいなりだったがお見合いで結婚できたしなんだかんだで平等な社会だった。
それから団塊Jr世代以降は当時流行したマンガやドラマなどの影響で「子供は親と別人格」「大人の決めたレールを歩むつまらない人生は嫌」と自由に人生を送れることを希望するようになって実際そうできるようになったが自分で人生の選択をしなければならなくなった。
その結果として見た目がよく賢くて積極的な性格でコミュ力があるといった恵まれた人はすごく幸いな人生を送れるようになったがそうでない人たちは悲惨な人生を送るようになった。(能力があってコミュ力があれば氷河期でも知り合いのつてなどで職も見つけることができた） 自由を得たがそれを生かして幸いになった人たちとそうでない人たちが出たというだけ。
結婚もお見合い結婚がなくなって恋愛結婚のみになり、魅力のない恋愛できない男女は結婚できなくなった。
▲84 ▼16
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記事にあるように少子化の根本原因は非婚化にあるのが統計的に明らかです。この非婚化に焦点を当てた少子化政策をとらないといけないです。
日本の若者の結婚願望は元々高いという調査結果もあります。にもかかわらず非婚化が進むのは、経済的厳しさや将来に希望を持てないといった要素が少なくないでしょう。経済成長していても少子化は進むという意見もありますが、少なくとも経済的余裕は担保しないといけません。
国民負担なしに経済対策・少子化対策を行うには、「管理通貨制度」による政府の財政出動が不可欠です。さらには各減税策も必要でしょう。しかし今の政府（バックにいる財務省）はそれをしたがらず、子育て支援金制度では実質増税ですので却って非婚化の要因を増やすだけです（子育て支援自体が不要と言いうのではなく、増税で賄うという発想がダメなのです）。子ども家庭庁作る位ならその運営資金を支援に回すことも出来たはずです。
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少子化の原因は、地方の若者が都会へ出てきて、激しい競争の中で挫折し、経済的に困窮し自ずと結婚もできなくなる。地方創生と表裏一体の問題だ。 地方でも都会並みの快適性と豊かさを担保すれば、地方の若者も地方での人生を考えるだろう。でもあの大雪の映像を見せつけられれば、地方に住むのも逡巡するね。難しいところだ。
▲3 ▼2
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最初の分析は正しい。何故に対策が「格差問題」に繋がるかがオカシイ。 あとは７％しかいない高所得者層の話にすり替え、官僚の収入がどうだの利権がどうだの鬱陶しい。そもそも出生可能人口数から見れば、官僚など１％にも満たない。官僚の利権問題はもっと別の所にある。 一部差別発言になってしまうだろうが、生物学的に出産適齢時に結婚・出産したい女性に婚姻相手として求められる男性が、年収500万の地位を取得する方法が圧倒的に制約されているという事。その対策方法を模索していければ最初の分析から繋がる。ついでに差別発言を修正するなら、科学・医学・法律の問題解決が進めば、50代や60代の女性が普通に出産している時代が来るかもしれない。
▲1 ▼4
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森永さんと一緒でうがったものの見方しかできないが、政治家が選挙に勝つために現状のあら探しをして政策提案して、官僚はそれを利用して自分たちの利権拡大のため天下り先確保のための具体策を考える。 小中学校の給食費を無償化しても天下り先は増えない。 でも私立高校学費補助は私立高校へ天下れる可能性が出てくる。 金の使い道を無くす事はしない。だから減税はしない。その代わり、手当や補助ならする。手間が増えることは、官僚の仕事が増える事だから。
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国家公務員の多くは２年ごとに部署を異動する。新人の頃はやる気あふれていても、徐々に２年の任期を無事にやり過ごすことが最善になる。そのため前例で仕事をし、リスクは取らない体質になる。この意識を変えるのには、任期を変えること。５年にするだけで行政は大きく変わると思うが、このガチガチな組織は保身が強く、変えたくないのだろう。 先日、ある大学教授がセミナーで少子化問題が見える化したのは、1975年に合計特殊出生率が２を割った時と話していた。そこからの行政の取り組みはどうだったか。本気の取り組みをしていたらと怒りを覚える。行政機関の長には主に政治家がなるのだから、長期の失政の結果といえるだろう。 今頃、政治家が少子化と騒ぎ、自分達の失政には反省もない。 経済政策もそうだが、自民党政権が長年国民にしてきたのは偽りの行政だったようだ。 官僚と政治家、どちらかが機能していればと、悔しい思いは大きい。
▲82 ▼5
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昔からの本当の利権は維持されてるだろうが、まともにやってる範囲の役人、官僚、公務員には別にたいした利権なんてない。
一般の給料や福利厚生の視点では、 年収200万円の人からしたら、ひがみ根性含めて利権だと言いたいだろうが、現実に自分の大学の同窓生と比べたら、大した事ない待遇の人はかなりいる。もちろん上だけ見てもしょうがないが。
批判を承知で言えば、
逆に国としては、担税力のある層の人口を増やさないといけない。支援や保護で担税力のない低所得層が、同じ収入層や生活保護層を増やしていっても、国としては負担が増えるだけになってしまう。
頭数として労働者は供給されても、仕事なんて適性があるから、数だけいても無理なものは無理。
ただ人数増やせば良いってもんじゃない。生まれた後の教育環境が重要。金がかかる私立高校に全員無償で入れるとかしかない政策は正気じゃない。
▲2 ▼1
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最近エマニュエル・トッドの最新著を読んでいて、思ったことがある。
「乳幼児死亡率」という指標があり、これはその国家の根本的な指標になるそうです。 旧ソビエトは崩壊前に乳幼児死亡率が急上昇し、崩壊する前兆であったそうです。
今この日本で生まれる子供が激減しているが、もし仮に、全く意味のない仮定ではあるが、子供が激減していないとすれば、多くの子供は乳幼児の間に死亡し、大人にはなれなかったのではないのか？
そう考えると日本の少子化は我々が考えるより相当根深いのではないか？ 少子化対策と銘打って国民にさらに増税し、それで公務員だけは潤う？ 国家の腐敗度と乳幼児死亡率はかなり相関関係があるそうです。
▲13 ▼24
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公務員も民間も経験があります。
上記に書かれていることで違和感を覚えるのは、だったら野党を選挙で勝たせればいいだけ、ということです。また、官僚のTOPは大臣（だいたいが国政選挙で選ばれた方々）ですから、議員を選んでいる国民の政治的質がよろしくない、とも言えると思います。 公務員は選挙で選ばれた議員の言うことを聞かざるを得ません。立場は議員の方が圧倒的に上です。 また、官僚を批判するだけでなく、官僚の仕事の目的の１つに国民の過半数の手取りを増やすこと、という文言をいろいろな省庁のビジョンやミッションに入れるといいでしょう。 優秀かつ激務を厭わない方々（特に霞が関の方々は不夜城で働いている）なので、日本をより良くしてくれるのではないでしょうか。
▲36 ▼32
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＞1985年の3.9％から、2020年には25.7％に上がっている。つまり、いま起きている少子化の主因は「結婚しない」ことなのだ。
思想信条や倫理観なんかも絡むから複雑になるんだけれど…… 少子化によって社会保障制度は機能しなくなり、将来的には国家を維持することも難しくなる…… ということは、とにかく出生数を増やさないといけない。 であれば、少子化対策は、 結婚しなくても（できなくても）、子どもを産み育てることができるようにするってことだと思うんだよね。
▲9 ▼3
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人を動物と同じにしてはいけないのかも知れないけれど、簡単に考える為にと思ってコメントします。 広島の大久野島のウサギがコロナの次期に減少したそうです。その理由はコロナで島にくる人が減って餌がもらえなくなったから。 日本の人家周辺で猿や鹿やイノシシが増えるのは、人里に下りてきて食べる物が豊富な事を知ったから。 天敵がいなくて、環境が快適で、食べ物が豊富なら動物は増えて行くようだ。 人だって動物だから同じだと思う。 要は安心に幸せに暮らせるならば自然と子供は増えるのでは無いかと思う。 政治家や官僚が成果を示すための小手先政策ではなく、子供から老人まで安心して暮らせる環境とは何かを考えて、政治をして欲しい。
▲7 ▼0
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結婚相手の年収を求めるのは、今も昔もほとんどは女性。 低年収と未婚率を関連付けるなら、低年収の男性が多いことが問題になる。
今の男性は、大学進学や就職において、女性と戦わないといけないから、 必然的に低学歴で低年収な男性は増える。
一方で男性も女性には家事や育児を求める価値観も強い。が、低年収で家事できない男性を求める女性はいないだろう。
結婚相手に求める価値観を変えて、専業主夫が増えれば少子化は解決するか。。。
▲42 ▼16
=+=+=+=+=
格差是正ってのは納得感あるな。 個々の家庭事情はともかく、例えば年収500万円家庭が2人の子供を出産・養育するとして、年収1000万円家庭が4人を出産・養育するか、と言えばそんな事ないと思える。 共働きを否定はしないけれど、片親の収入で家族全員が生活できる様でないと(結婚前はみんな独身だし)気持ち的に「家庭を持とう」とはなり難いのではないか。
▲0 ▼0
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少子化の要因は恐らく世の中が豊かになってきたことです。 日本だけの現象ならそれは日本の中に要因があるのでしょう。
ところが少子化は世界的な現象です。 良く知られているように先進国だけの現象ですらない。
アフリカですら出生率は減少しています。 例えばケニアでは以前合計特殊出生率（記事にもありますが2.07で人口維持です。）は8程度ありました。 最近は3程度まで下がっています。まだ２を上回っているため 人口は増え続けていますがその勢いは鈍化しやがて人口減少に転じるでしょう。
世界的な現象なんです。なんで官僚の利権が関係しているのでしょう？
今後はコストベネフィットを考えた方がいい。
少子化にかかるコストが有効な結果をもたらさないならそれはやるべきではなく少子化に合わせた社会を築いた方がずっといいのかも知れません。
コストは有限です。どう使えばよりハッピーになるのかを考えた方がいい。
▲20 ▼30
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友達夫婦は、夫婦共働きで世帯年収300万くらい(7割くらいが奥さんの稼ぎ)だそうで、府営住宅に入れたから子作りしようかとなり、今2人の子供がいて1人は大学、1人は高校です(大阪の話)。 さすがに学費の捻出が大変だそうで、奥さんがタイミーで副業入れながら3又仕事で頑張り、家事もバリバリこなしてます。
なので、収入の話に落とし込むのは必ずしも正解じゃないかなとは感じますね。
十数年前の時点で「マクドナルドでも贅沢品でめったに食べられない」とは言っていましたけど、子育てできないことは無いわけで。
ですから「収入が少なくて結婚も子作りも出来ない」は言い訳でしかないと思います。
未婚率は1970年になるまで見合い婚が結婚の7割と主流だったのが、自由恋愛を良しとする世論形成で減少していき、恋愛結婚が主流になったものの未婚率はどんどん上がっていったという背景がありますから、そちらが大きいのでは？
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
少子化問題は1990年代から専門家に指摘されていたが、当時の官僚、自公長期政権では利権に全く絡まない案件として放置されてきました。
また、派遣請負法の導入により「賃金格差&少子化を最大加速」、「日本産業衰退」に追い込んだのも自公政権。 その証拠に・・ ＞平均年収が170万円ほどしかない非正社員が爆発的に増えたから、結婚ができなくなったというのが少子化の本当の原因なのだ。
と言う事です。 自分の娘が結婚するのに、相手の年収や職業を気にしない親は居ない。 「愛」があればなんて夢物語で「お金」が無ければ何もできないのが現状です。 それに収入が少なければ、年金にも影響し、老後不安とセットで付きまとう。
しかし、自公与党や関係省庁は興味が無いので直近まで更に放置、取り返しもつかない状況で失策に気が付くも、もはや手遅れ・・ 日本は自公の手によって滅んでいくのでしょうね。
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我が子達は成人して立派な社会人となりました。 それは、親の時間とお金を全て注ぎ込んだから。 親には自由になるお金と時間は全くありません。 毎日毎日我慢の連続です。 それでも子育ては素晴らしいと思えます。 私を成長させてくれたのは、勉強でも仕事でもなく、子育てでした。 子育てのみが私に気付きを与えてくれました。
子育ての素晴らしさをもっと広く知ってもらいたいと思います。
▲126 ▼63
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結局国が手当を支給するルールを撤廃し、国民の所得制限の撤廃をすれば国民に所得が潤滑に周り必然的に家庭が生まれ家族が増えることになるでしょうに、国や政府は自分達のしょうもない存在感を示そうと戦時中同様の配給制度を堅持しているだけのこと。国の機能が本来のあり方ではないことが大きな問題です。運営している自民党や政府は、財務省言いなりにせず独自に運営すべき時期が来ています。
▲0 ▼0
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少子化対策は、実際に産んだ経験か、産む可能性のある人が考えなければ想像がつかない。 絶対に産むことがあり得ない、生理すら経験し得ない男性に考えさせても、これだけは無理です。男性が携わるなら、産まれてからの子育て支援の段階からです。 もちろん自分で、子育てした経験のある男性を入れなければ絵に描いた餅になりますが。 産むことそのものへの恐怖、キャリアを失うことへの恐怖、お金や時間や自由を失う恐怖、子どもの母としてしか見られなくなり自己を失う恐怖。子どもへの責任。 子を産むことで女性が失うものもとてつもなく大きい上に、子どものしたことへの責任は、親、特に母親にのしかかります。産んだら最後逃れられない責任があるんです。将来不安の中怖くて産めないです。手当や学費だけでは産めない恐怖が分かる方でないと少子化対策なんてできません。
▲23 ▼4
=+=+=+=+=
結婚しないのではなく，結婚できない人々の増加はよくわかる。経済的に不安を抱える中で子育ての占める位置は家計をひっ迫して当然です。「幸せ」は金銭で測れないのはわかりますが，衣食住を満足にまかなえない家計は大きな原因になっていると思う。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
高校授業料、大学授業料、学校給食費などの無償化をするくらいならば、消費税を減税してください。バラマキをやめて消費税減税をしてください。消費税減税をすれば、手取り収入も増えます。それで、若者たちも安心して結婚子育てができます。出生率も上がり、少子化対策になります。 減税を強く主張しているのは、れいわ新選組や 保守党などぐらいでしょうか。他の野党もまとまって、がんばって消費税減税を勝ちとってくれたら、よいと思います。
▲28 ▼1
=+=+=+=+=
少子化は世界中の中進国以上で共通に起きている現象であり、日本の政治や制度がどうとかいう問題ではありません。
むしろ「経済的に発展するほど少子化する」というのが世界の常識で、中国すらすでに日本の出生率を下回っています。 ＯＥＣＤ38か国で出生率２を上回るのはイスラエルとメキシコだけです。 少子化を根本的に解消した例は世界にありません。
少子化の直接の原因は、おそらく「高学歴化」です。 日本の出生率が4以上あったころ、大学進学率は10％程度でした。 いまは男女とも60％を超えており、子供を社会に出すまでの親の負担や期間が戦後とははるかに違うのです。
世界一少子化が激しいのは韓国、香港、台湾です。これらの国は日本以上の超高学歴社会です。良い大学に行かないと就職に響くので、高い教育費をかけて学歴を買う必要があります。2人も3人もそんな金をかけることはできないのです。
▲27 ▼12
=+=+=+=+=
補助金を全廃して、その分の税金を下げる。または、その分をベーシックインカムとして国民全員に配るのも1つの手段。または、補助金は収入が低いが、子供がいる人に限定するのもいいな。そうすると、母子家庭は救われる。子供が必ず親の面倒を見ると言う事を立法化する。社会保障（年金制度）を減ずる。税金を激減させる。子供ができない家庭は養子を取るしかないように追い込む。正常な人間は必ず３０歳までに結婚せねばならないという法律を作る。日本全体で家族主義を復活させる。東京一極集中を早急に改善。地方分散による一族はまとまるようにする。企業の転勤主義は違法とする。仕事中心は違法。家族中心の企業体系以外は違法とする。子供は国家財産である法律を作る。子供育成の経費は全額国家予算で賄う。その予算は全額赤字国債とする。その経費は全額後の世代が贖う。子供が増えた恩恵は、その後の国民の利益となるからである。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
共働き層に恩恵があるという政策にすべきという論は賛成だが、専業主婦世代に恩恵など必要ないだろう。 そもそも子供ができれば、学費保育費住宅費あらゆる面でお金が掛かる。その中でパートナーの片方がニートをするという選択をしているのだから、これ以上の愚策はない。
子供が産まれた以上は働けるならば、一馬力より二馬力の方が家計が安定するのは言うまでもない。私は結婚する時に専業主婦にだけはならないでくれと言ったが、妻もパートに出てくれているおかげで息子がいるが家計の足しになっている。
専業主婦という層を労働市場にもっと出していくべきだろう。
▲7 ▼27
=+=+=+=+=
国民を小市民化した、政府の罪は、重い。 2009年から更に少子化が進みました。 森永さんの死は、ただ異端経済学者ではなく、 本当に国を思っていた人なんだと世論を動かしたと思います。 これから政府が的を得た政策を打ち出し、日本国を再生していくことを期待します。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
韓国は最低賃金を引き上げすぎて、経済不況になってしまったのでやり過ぎは考えものだと思うが、日本ではまだまだ引き上げる余地がある。 所得格差の縮小は生活安定のために大事だが、少子化の観点だと平均所得が上がれば結婚相手に望む所得も上がっていくだろう。そう考えると、今までの皆婚社会こそが特異だったと考えるほうが自然で、格差縮小が婚姻率上昇につながるとは考えにくい。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
少子化の根本原因は少子化。子供を3人以上産もうというありがたいお方を大事にしてこなかった。1980年代にはすでに少子化開始。2人が結婚して、「結婚しない人や不妊やディンクスのカップルを含めた平均で」2人以上生まれないと人口は減る。つまり1カップル3人ぐらい産まないと少子化になり、年金保険料や健康保険料をジワジワ上げるしかない。これ、官僚のせいではなく政治家のせい。3人以上子供を持った夫婦の大幅減税とか、年金保険料の減免とかして、「3人産めばお得」にしておけば良かったのに。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日本は、官僚政治の弊害が極限に達していると思う。30年以上、成長しない経済、五公五民に達した国民負担、深刻化する少子高齢化など、国民のくらしぶりは、昭和の成長期からみれば、惨めなほど悪くなっている。その原因は、国策の多くが官僚制維持のために造られているからです。とりわけ、税制に関しては、財務省の傍若無人ぶりが目に余る。この国を変えるには、財務省の息の掛かった政治家を一掃すること。国会議員の８割は洗脳されていると聞きますが、そんな不健康な状態は無くさないと、国は良くなりません。
▲21 ▼5
=+=+=+=+=
親世代が幸せに暮らせていないのだから、その子供は結婚したいとは思わない 子に教育を与える為に身を削り、自分を犠牲にし、借金までしないと子育てできないほど教育にカネがかかる 実際に人付き合いを捨て、趣味を捨て、食事を我慢し、ブラック労働でもしがみつき、健康を捨てないと家庭なんて持てない 誰が目指しますか? 若い人にばかりクローズアップしてますが根本的な原因はそこにあります 人生を捨てる覚悟のある人間しか子供を持つ資格を与えられていない
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
最近思うのは、貧困だから結婚できないしない、子供を作らないってのは有るには有るだろうけど、昔みたいに後先考えずに作る人が少なくなったのが大きい理由だと思う。 その証拠に貧困国の方が圧倒的に出生率は高い。 子供を作ることを躊躇するのは、完璧に育てていけないと非難を浴びるという、人々の監視の目みたいなものが影響してるのではないかな。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
専業主婦家庭に対する補助がないのは、専業主婦家庭は経済的な余裕がある、という見方をしているからだろう。 給食費の無料化に慎重なのは、財政のことが心配なのと、食事まで公的に負担する必要があるのか、という考え方があるからだろう。 国立大学の無料化については、それでは私立大学が圧倒的に不利な立場になる、ということがある。 何でもかんでも官僚への利益誘導という観点から理解するのは間違いだと思う。
▲16 ▼29
=+=+=+=+=
少子化対策だけじゃなく、全ての国策、特に補助金制度が立案する官僚にとって、或いは官僚にとってもメリットがあるかどうか、が政策決定の根幹になってしまっているのが、連中が使うカネの割に効果的な政策が打ち出せない原因。 例えば全国民に所得税加算されている震災復興予算に外務省の取り分があったりするのはお手盛り以外何ものでもない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
必ずしも低収入だけが結婚出来ない理由じゃない。一人より二人のほうが家賃、光熱費、食費、全てが割安になって経済的には楽になるはず。 男が女を養うという意識構造も問題では？ 記事にあるアンケートのように結婚相手に求める収入を男性に聞くことは殆どない。意識と現実のギャップがある。これを埋める回答を考えなくては。
▲15 ▼35
=+=+=+=+=
良い切り口の記事だと思う。 官僚にとって都合が良いかで判断してるという点もめっちゃ納得したよ。
『中間層が没落して低所得層に落ち、結婚できない層が増えたからそもそも婚外子が少ない日本では少子化が進んだ』で理屈は通る気がする。
そこに対する政府、官僚の対策が『増税と社会保険料を増やし、さらに貧乏にすること』(笑
本当は少子化対策なんてしたくないことが丸わかり。 オレたちだけ良ければいいと思って、行動してる結果なんだよね。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
少子化の原因を論じるのはいいが、結局のところ、今の親世代の責任も大きい。昔と違い、育児の苦労ばかりを強調しすぎているが、そもそも子どもを育てるのは当たり前のことだったはずだ。それを「負担だ、支援が足りない」と文句ばかり言いながら、肝心の親が責任を果たしていないのではどうしようもない。官僚の利権云々よりも、まずは個人の意識の問題を正すべきだ。
▲53 ▼62
=+=+=+=+=
企業や裕福層からの税をガッツリ取ればいい。累進課税を昔のように戻せばいい。そして若年層の税金を減らして金銭的にゆとりができるようにして、婚姻数の絶対数を増やす。結婚減税とか子ども減税とか、子育てまで税的な支援をしないと人口は増えるわけがない。
▲1 ▼7
=+=+=+=+=
森永氏のように知的に優れた人がこんな頓珍漢なことを言うのは何らかの意図があってのことだったんじゃないの。 そもそも太古は子供は欲望と本能で勝手に生まれてくるものだった。その後の人類社会の拡大側面では子供は純粋に労働力かつ老後の介護要員だった。それを支えるためにどの社会でも家督相続という利権がシステム化されていた。多くは父系の長子相続だったけど、中には母系や均分相続の社会もあった。 いずれにしても子供を持つことが親の利益になる社会では、食料確保ができる範囲で子供は増え続けた。 この数千年に渡る構造がここ40年ほどで変わったんだよ。今や子供は単なる負債か趣味の領域になった。子供を持たなければ経済的にはずいぶん余裕ができる。いくら理屈をつけたり官僚に責任転嫁しても社会構造が変わらない限り子供は減り続けるよ。
▲12 ▼27
=+=+=+=+=
日曜の昼、若いカップルが牛丼屋で牛丼並を食っている。別に悪い事ではないが他に洒落た飲食店はないのか？と小生は思うんです。（笑）給料が安いから彼女と牛丼屋しか行けないのでは子供を産むまで辿り着くまで100万年かかるだろう。もっと景気の良い社会ならば若者たちはスポーツカーを購入し、素敵な彼女を助手席に乗せて洒落たレストランに行き、高いワインをオーダーする。すると景気は更に良くなる。購買欲や食欲を満たした後は必然的にコウノトリが赤ん坊を運んで来るだろう。愛でたし愛でたし。。笑笑
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
少子化の根本原因は子どもにお金を使いすぎることだ。子育てバラマキなどはこの傾向に拍車をかける悪策中の悪策。やるなら子ども贅沢税の導入や、交通機関やテーマパークの入場料は大人の２倍にすることを義務付けるなど子供への贅沢を禁止すること。子供にも働く義務づけるのも良い。子供が重要な労働力になっている国は子どもが増えるというのは紛れもない事実だ。
▲18 ▼45
=+=+=+=+=
シングルマザー、ファザーで子持ちで頑張っている方々大勢いらっしゃいますよ！ ただの言い訳にしか聞こえん、見えん、結婚子育て綺麗事じゃ済まされない事多いけど違う感覚、気持ちもありますよ。 都会と田舎で統計とったらまた違う内容でるかもな、人それぞれ求める物違うけど将来社会保障受ける立場になって満足いかない事もありですよ。 人のせいにせず長い人生考えるのもあり。
▲12 ▼18
=+=+=+=+=
少子化は子どもにお金をかけて大学まで行かせても必ずしも安定した仕事につかせられないという就職氷河期の経験からではないでしょうか。お金んを配ればいいとかではない気がします。 裏切られた氷河期世代は子供を作る気なんかなりませんでした。 お金では解決しませんけども。氷河期世代を安くこき使って生き延びた高齢者世代から少子化対策のお金を負担させて、今の若い世代に少しでも罪滅ぼししてほしい。
▲56 ▼12
=+=+=+=+=
官僚も職業のひとつで、生活のために働いてるのは責められない。人間の心は汚いので、ほっとくと悪いことをする。不正をチェックする仕組みがないといかん。国会議員や政策秘書がやるのが望ましいが、不正を見抜けるスキルはないだろう。 そして議員のプレゼンの場である国会のために、元ネタを説明したり原稿を作成するのは日本にとって無意味。 国会議員も基本的には自身の当選が活動の目的で、そのために議席数を確保して地元に税金をバラ撒くことばかり考えている。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
＞少子化の原因は「生涯未婚」が増えたこと →少子化と未婚は同レベルの現象であり、原因と結果ではないでしょう。 ＞年収が下がると結婚している人の割合が絶望的に下がるのだ。 →よくいわれる話ですが、では途上国や昔の日本の方が出生率が高い（高かった）ことをどう説明するのでしょう。 根本的な原因は、人々の考え方が変わったことでしょう。結婚や子供を作ることを当たり前と思わなくなったこと。一人一人がちょっとずつそういう考え方にシフトしたのが１億の人口と何十年という期間の集積で現状に至っているはずです。 考え方の変化には確かに経済的要因も含まれているでしょうし、できる範囲で出産や子育てへの支援はすれば良いとは思いますが、何でも政治（家）が悪い、官僚が悪いというステレオタイプの考え方は良くないと思います。
▲18 ▼30
=+=+=+=+=
我々は森永さんの著書を読みましょう。ザイム真理教、国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係など。我々がしらないところでどんなことがおこなわれているのかを可能な限り知る必要があります。財務省は財務省解体論を封じるために、政治屋を使って、言論の自由を封じようとしてくるかもしれません。その前に、財務省の闇について知ることが大事です。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
不思議な記事だと思う。 結婚には給料アップが必要という、例示した韓国は日本よりも出生率が低い事で有名だ。そもそもベビーブームの時はどうだったのか？結婚出来ていない事の不利益が分からない、或いは不利益が無いから結婚しないだけだと思う。そもそも出生率だけなら結婚する必要も無い。フランスはそうして出生数を増加させた。失敗続きの官僚に世の中を変える事は出来ないだろう。 私は時代の雰囲気に問題が有ると思っている。こう言う記事が掲載される事も雰囲気の一要素であり、プラスに働くとは思えない。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
「政策を考えるキャリア官僚は、省内結婚をしてパワーカップルになっているケースが多い。彼らは、自分たちの目線で、子育てに何をしてくれたら嬉しいかを考える。そこから出てきた政策が、ズレまくった異次元の少子化対策だったのだ。」
実際、こういう面はあると思いますよ。私たちに置き換えてみても、たとえばイーロン・マスクが日々の生活で、何を困っているのか考えもつかないのと同様、その立場にいるものでないと分からない事って多いですから。
そういう意味で、生活に困窮してもいない政治屋たちが、一般国民の目線に立てるはずもなく、103万円の壁にしても「178万と123万って話があるから、間を取って150万ぐらいでよくね？」みたいな、何の理屈も無く何かの値引きの交渉みたいな話になるんじゃないですかね。もっとも、政治屋の場合はそれが仕事なので、一般国民の目線を調べてもらわないとだめなんですけど。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
氷河期世代全体の本来貰えるはずだった所得は年換算15兆円以上という試算がある。 これは年々積み上がっているものだから、経済効果的に見れば京単位になる。驚愕の数値だ。 政治の失政により、これだけ負の遺産が生まれる。 小泉竹中路線により、派遣、移民政策を進めこれに手を付ける政党や政治家も不在で日本人を貶めてきた結果です。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
官僚に悪気はないが、世間の感覚からかけ離れずれまくっていると言うのは本当にそう思います。
この児童手当だけではなく「金持ち優遇」の政策が多過ぎると思う
「家庭を持って子供を育てる」と言う、20～30年前位には当たり前に感じられていた事が、とてつもなく大変な事になってしまった。
日本は官僚や政治家に食い尽くされてしまう
▲22 ▼3
=+=+=+=+=
森永さんの指摘に全く同感です。 今の少子化対策には殆ど賃金格差による未婚（結婚したくても出来ない）問題が殆ど見受けられない。結婚せずに子供を産む事はまれ。 その賃金格差の根本は非正規労働者の多さです。 それなりの企業に入ろうとしても地方では正社員枠が非常に少なく社内外注会社または派遣会社しか選べないのが現状です。
▲1 ▼1
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記事で、韓国の最低賃金(時給)は10年間でほぼ2倍になったと紹介されているが、韓国の合計特殊出生率は日本より深刻なんだよね。 結局、底辺をボトムアップしたところで少子化は止められない。時給上がって中小企業が潰れるだけ。 日本人は損得勘定に敏感なので、子どもを生んだ方がオトクな社会、子どもを生まなきゃ損する社会にしない限り、何も変わらない。 それか、若い外国人を大量に入れるかだ。母国よりも日本がオトクなら来てくれるだろう。
▲11 ▼10
=+=+=+=+=
中国は社会経済当時人口が増えるのを防ぐために一人っ子政策を実行していた それがが経済の改革開放政策で外国資本を受け入れ爆発的な経済成長すると 少子化が始まり一人っ子政策を止めても少子化は止まらないまま
シュンペーターの”資本主義の発展過程では少子化が進展”するという 予想は当たっているということ これは資本主義の矛盾の1つで官僚（日本）だけの問題ではない
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
韓国、確かに最低賃金の引き上げは成功したが 中小零細企業の減少と雇用の縮小と引き換えての「成果」。
で、合計特殊出生率はなんと0.72。 日本よりはるかにひどい惨状。
故人となられた森永先生には申し訳ないが お説と逆に少子化の原因は経済的原因ではない、という例証。
実は少子化は日韓だけの問題ではなく 世界的な傾向でただ単にタイミングとペースが早いか遅いか 程度の問題。 この記事の本旨とは逆に実は貧富の差が大きい方が 少子化は進んでない。 例外の国・地域はない。 「サピエンス減少」を読まれたい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
本当は森永さんが主張し続けてきたことをマスコミがすべきなのに、マスコミは財務省の公報と化してしまっている。 退庁してからいろいろな天下り組織を渡り歩いて毎年何億ももらっている元官僚がいたり、少子化対策でできた組織がその役割をほとんど果たしておらず、過大な予算の無駄遣いになっていることなど、探せはいっぱい出てくるだろうに、追及しようともしないし、そういう可能性を口にすることすらない。 日本の国自体がどこまで沈んだら危機感を持つのだろうか。
▲23 ▼4
=+=+=+=+=
ではなぜ貧困国は子だくさんなのか。 そこに答えがあるのでは。 食糧、エネルギー、環境問題の根本原因は何？人間は増えすぎた。そのタブーに向き合う時期に来ている。今の若者に何か本能的な力が働いていてこのような状態になっているのかもね。今の人間を救うために。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
世間を知らずが集まり世の中を論じても机の上で子供は生まれない。モデルケースが余りにも政策側と現実がかけはなれ過ぎている。 もっと世間で働くあらゆる人間の声を聞く事だ。 人々の意見と現実を見に行く事なく的はずれな政策がもはや失敗の連続なのだと思っている。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
最後に何を残せるか
官僚批判ね。 例えば官僚の利権無くしたところで、どれだけの金が浮くのか。 これは議員減らせ連呼の残念な人々と同じ発想なんだよね。
結果的に東大生の政界離れ、官僚離れが言われている。 能力が高い人は、余計なリスク選ばず稼げる仕事を選ぶよね。
最後に悪者になれば良かったのにね。 ドラマの中で、物語の中にある、幸せな家庭なんて一部の富裕層の話だよ。 年収400万でも幸せな家庭は築ける。 幻想をみるのは辞めて、家にいる子どもの顔見ようとかね。
▲3 ▼6
=+=+=+=+=
異次元の少子化対策の勉強会で、自民党の大半の議員が参加したということは、それだけ利権と中抜きが盛大に行われるということだ。少子化を止めたいなら子供家庭庁をまず廃止して、少子化対策の予算で減税を行うべきだ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
少子化の原因が生涯結婚率の劇的な低下であり、その理由も格差の拡大であることが明らかになりつつあるのに、未だ政府や各政党も子育て支援や高校無償化に力を注いでいるのは見当違いも甚だしいと思う。 結婚できて子供にも恵まれている世帯に結婚できない独身世帯の納めた税金を破綻していりようなもの。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
真実をありがとうです。長いものには巻かれろ とか 業にいっては業に従え こんな言葉を都合よく使う者と漠然と「そんなものかな」と受けていた庶民。長い者にまかれたら、苦しみ続けること、業にいっては、ともに地獄に堕ちることを今、社会は、学んでいるのではないでしょうかね。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
森卓さんはヤフコメでは嫌われている事が多いが、こうして亡くなってからも記事が載るというのはとても凄い事ではないかと思っています。
＞もちろん官僚に悪意があった可能性は小さい。政策を考えるキャリア官僚は省内結婚をしてパワーカップルになっているケースが多い。彼らは自分たちの目線で子育てに何をしてくれたら嬉しいかを考える。そこから出てきた政策がズレまくった異次元の少子化対策だったのだ。
これは全くその通りで、テレビのインタビューを見ても分かるように人間は自分の立場でのみ物事を考えてしまう。と言うことは元々金持ちで頭でっかちの世襲議員が国民の事を考えて議論しても上手くいくわけがないわけで、少子化対策にしても子ども産んだら手厚くすれば良いだろとアホな事しか考えられないんだろうと思います。昔は子育てに何の支援も無かったし生保の子でも学費も給食費も払ってたんですけどね。それでも子どもは育ってました。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
都心に来てみな。 将来リスクが大きいから、子供など作らず (敢えて言う)いつでも棄てられるペット を若い夫婦が子供のようにして飼っているから 物凄いブランドの高価な服や、乳母車に乗せて。
そんなところに金を使うなら子供も育てる資金力があるだろうって？
ペットなら最悪、棄てられるから一時金で済む 子供は捨てられないからな。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
異次元の少子化対策が間違っていた理由が分かりました。 結婚できないことが原因なら子育てサポートの効果はわずかです。 森永さんの的を得た指摘がどうして伝わらなかったのだろうか。 得をしないことには無関心というのは残念過ぎるし、間違った少子化対策で歯止めがかからないと終わってしまいますね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
なぜ国の官僚達はこのような悪行ができるのでしょうか？それは、国民に直接対峙していないからだと思います。都道府県も同様です。市区町村では、いつも住民に接触し、悪い言い方ですが、住民に監視されています。やはり、人間は誰かに対峙して観られていなければ、より良い仕事は出来ないと思います。戦後続いた現在の国・県・市区町村の行政組織では悪行が永遠に続きます。政治家、評論家やマスコミは誰も行政組織改革を言いませんが、絶対に必要です！
▲3 ▼3
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日本の営団地下鉄を見ているとこの国は本当に官僚が好き勝手に税金を使ってるなあと思います。日本国民のほぼ全員が霞が関周辺に用事があるようなつくりになっています。これと同じことが特別会計です。一般会計の4倍の予算額で官僚の天下り先に税金が注ぎ込まれています。こんな国で若い人が子育てしようとは思わないのは当然でしょう。
▲16 ▼3
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当事者でない者は「官僚の利権」などと能天気な批評をする。そもそも未曾有の国家的危機を前にどうすればいいのか、答えのない複雑な方程式に挑むようなものだ。 あえていうなら、昨今は官僚の精緻な計算ではなく、政治の人気取りや思いつきの政策が、呆れるほど検証を経ずに取り入れられることだ。
▲4 ▼1
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官僚もそうだけど議員も小市民化してるよね。
あと格差社会についてはメディアにも大きな責任があると思います。
勝ち組、負け組という言葉を使って格差を助長させたり…。
格差をなくすためには、派遣法を廃止して、最低賃金を時給二千円くらいにしなきゃいけないんだろうけどねー。
人に清貧だという人いるけど、そういう事を言う人ほど贅沢してたりするんだよね。
あとピンハネで成り立っている業者は無くすべきでは？
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
今は亡き人の原稿を叩き台にし見事な記事感服です。 自分は以前からの説ですが堕胎の禁止及び避妊具の 販売規制、満一懐妊致せば国家がその子が御亡くなるまで
全責任をと即ち乳母車から葬式迄それ以外回復の見込みは 無いのではと 尚これ位の予算の抽出は可能では?
されど既に遅きに達して居るのかも 婚姻しても子供は要らないとの発言も聞く 其れに男女の交際すら面倒故交際しない若者も増加とか
以前に投稿したが人口5.000万にて国体の維持を 本気で考える時期かと...も
呟きです。
▲1 ▼0
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経済的な理由で結婚も出産もできない。
これは実は小泉改革時代にも一部であった議論だ。 色々と遅すぎた。
競争社会と自己責任論はまったくもって完璧なものではなかった。 社会はそんなに単純じゃない。
今になって気付いてももう遅い。 言い易くなってから公言してももう遅い。
▲1 ▼0
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子育て支援と少子化問題は別物。 以前、別の記事でも見ましたが、「機内サービスを充実させても、そもそも飛行機に乗れない」。 恐らく頭の良い(と思われる)官僚は分かってると思います。 それでも、自分達にメリットが無い、庶民に金を使いたくない、という現れでしょうか。
使い捨てとしての非正規雇用問題、増える一方の国民負担、日本人放置で外国人へ金を流す…。 こういった事をし続ければ、衰退しない方がおかしいというレベル。
▲1 ▼0
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至極ご尤も。今の自分の生活に手一杯、仕事含め将来の見通しが不透明で、生まれてもいない子供、否、子供を持つ前に家庭を持つ事にすらたどり着けない若者達に“子供生まれたらこんな恩恵が…”って実現不可能な仮定の話で旗振られたってね。 介護もそう。介護は各自でって家庭に押付けといて、家庭内の女性には産め/育て/働け/介護も、って。資産があって老親は高級ホームに入居できて家事は外注出来る多額の資産持ち以外、一般庶民家庭にはどう見ても無理ゲー。 庶民が潤わなきゃ国が破綻するのに庶民から搾り取るしか能がない政治。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
官僚と自民党が長きに渡り日本を牛耳って来たが、バブル崩壊以降一向に良くならないのに、税金はバンバン取る、何がしたいのか理解出来ません。 そして今尚、税金を上げようと企んでいます。 絶対にこれからある、全ての選挙でやり方が間違ってることを分からせるしかありません。
自民党と同じようなことを言っていた立憲も結局、減税や補助金の大盤振る舞いで、一貫性の無さは呆れます。
旧態依然の政党は淘汰されるべきです。
▲47 ▼5
=+=+=+=+=
国民の家計や子供支援には渋い顔をして、国民から搾り取るばかりなのに、別記事ではインドからの学生に支援と出ていました。 国民をどんどん暮らしにくくさせて、外国にばかり媚びるのは、どういう神経なのだろうか。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
官僚の感覚が庶民と大きくズレているんだから、国が良くなるわけないですね。 国会議員を選挙で変えても官僚が感覚が変わらないと庶民に恩恵は無いということですね。 このままでは日本の未来に希望は持てませんね。 どうしたら良いんでしょうかね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
本当にそうだ。 本来、普通に働き得た収入で子供を産み育てる。 その収入が税金で上前はねられる率が異常。 そして天下りの役人の懐へ。政治家の支持母体に都合の良い仕組みへと流れる。
こども家庭庁で役人も増えて、更に天下り先もぽこぽこ生まれ…
岸田首相の肝いりでしたっけ？ ダイレクトに生まれた子供に配る方がマシ。
解体しなよ。それだけでも浮く費用がでる。
各省庁の天下り先を洗い出し公表し、必要ないところから無くしてよ。
役人が自分に都合の良い政策を作り上げる。 所得制限撤廃なんて、その最たる物。
役人が自分の家庭に当てはめてやろうとしている。それでしか無い。
庶民のどこに、そこまで収入ある家庭があるというのか。 少ない収入からギリギリ搾り取っておいて、よくもこんなふざけた事言い出したなと思う。
寧ろ役人のパワーカップルからは、庶民並みに搾り取る仕組みにしてみてから言ってよ。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
手段の目的化となった政府転覆を計画した運動家が、学生運動の勢いが失われ転向した様に見せかけた仲間を官僚として省庁に送り込み、利己的な振る舞いとミスリード前例リレーを伝染させ、緩やかに行政倫理観を劣化させ、貧富を拡大し、国力弱体化、資本主義に嫌悪感を抱かせているなら8合目付近かな。低コスト高機能労働者としてのAIを資本家が独占したあたりで、国民の不満爆発…という陰謀論はどう？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
「少子化対策」自体が強大な利権ね…最悪だなホント。 「非正規雇用の拡大〜氷河期世代の貧困〜爆速で少子化」 その辺歩いてる人間でもこういう流れになることくらい簡単に予測出来ると思うんだけど、政治に携わる人たちって高い給料もらって雁首揃えて一体どんな仕事してんの？ 自分たちの懐さえあったまれば、子々孫々まで議員の資格を残せればそれで良いなんて身勝手なこと考えてたって肝心な国民がいなくなりゃ議員やら役人やらなんて要らないんだからね。 この年齢とキャリアで弱い国民の為にここまで寄り添ってくれる人はもう出て来ないよ、森永さんありがとう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
故人を擦りまくるねぇ、オールドメディア系媒体は。 まるで本人が言ったかのように色々歪めて今後も色んな人の人生を擦って金儲けしてゆくんでしょうなぁ。 ジャーナリズムなんか最初から無かったってのはもうバレてるのに、罪深い職業ですわ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
何処の国でも同じだが 戦前は女性の存在意義に女が子供を産み育てると言う価値観が 社会通念として存在していた。其れが今は存在していない。 これでは子供が増えず社会の高齢化が進むだけである。 経済的問題だけではないですよ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
何が利権かと述べているのかと思ったら、官僚は給与が高いから、高所得者有利の制度を作るということらしい。 そんなウマい話があるなら、職場を離れることはない。いまや霞が関からどんどん人が流出しているのに、何をみているのか。
▲2 ▼0
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＞野党が一貫して要求してきた学校給食費の無償化や大学の無償化に関して、官僚は無視を決め込んでいる 官僚が（年収１０００万近辺）得にならない政策は実施されない、というのはすごく納得がいった。 だから低所得者がどれだけ困っていようが関係ないんだな。日本全体が豊かになるための政策を今の官僚に考えさせるのはできないというのを感じて絶望的な気持ちになった。
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『異次元の少子化対策で生まれるのは子どもではなく官僚の利権』 未婚者に恩恵がある103万円の壁打破や減税は一切しないのは官僚と政治家に全くメリットが無いから それよりも補助金をバラまいた方が官僚には天下り先、政治家には政治献金と票と言うメリットがあるから異次元のバラマキが行われる
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役所の職員を三直二交替の12時間労働で土日祝全部無しの24時間営業にして、基本時給1200円にすれば税金で働く喜びを理解できるんじゃないか?
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いくら賃金上げても、あらゆる物が値上げしたら本末転倒だよね、 こうなると最終的には、山や海に囲まれてる場所に、移住した方が良いってことにならないか？
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