トランプ大統領は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを完全子会社化する計画に否定的であり、過半数に満たない出資であればあまり問題ないと述べた。

日本製鉄は完全子会社化の方針を維持しており、トランプ大統領との間には隔たりがある状況だが、日本製鉄はトランプ大統領の理解を得るために投資額の上乗せも検討している。

一方、トランプ大統領は自身の関税強化策によりUSスチールの経営回復を期待している。

（要約）

日本製鉄（上）とUSスチールのロゴ（共同） 

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを完全子会社化するのではなく、過半に届かない出資をするのであれば「あまり気にしない」と話した。「USスチールを外国企業に渡したくなかった」とも述べ、日鉄による買収に改めて否定的な見解を示した。 

　日鉄は従来通り、完全子会社化を目指す方針を維持しており、トランプ氏の考えとの間には隔たりがある。トランプ政権を絡めて日鉄が計画実現への解決策を導き出せるかどうかは、依然として不透明感が強い状況だ。 

　トランプ氏は、USスチールがかつて世界最大の鉄鋼会社だったことに言及した上で、外国企業への売却は「心理的に、そんなことが起こるなんて考えられない」と語った。自身の関税強化策により、USスチールの経営が回復するとの見通しも示した。 

　日鉄はトランプ氏の理解を得るため、投資額の大幅な上乗せも併せて検討しているもようだ。