( 265908 ) 2025/02/16 03:58:24 2 00 【独自解説】「過去に作ったインフラが牙を剥く」道路陥没、年間約1万件…老朽化する下水道管と追いつかぬ対策 各地で相次ぐ陥没事故の現状と深刻な課題「目に見えないところなので後回しに」読売テレビ 2/15(土) 12:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6724098ab73c718fda6d434148c681a55b37e7b0 |
( 265911 ) 2025/02/16 03:58:24 0 00 なぜ陥没事故が相次ぐのか―
平穏だった街が突如として悲劇の現場と化した、埼玉・八潮市の道路陥没事故。しかし、インフラの老朽化により、道路陥没の危険は全国どこにでもあります。悲劇を繰り返さないため、何をすべきなのか?専門家の提言により見えてきた様々な“壁”とは―。
崩落した地面にトラックが転落
2025年1月28日、東京・足立区や葛飾区に隣接する埼玉・八潮市で、突如交差点内の地面が崩れ、走行中のトラックが転落しました。運転していた男性(74)は当初、消防などの呼びかけに応じていたといいます。
救助作業が難航し、男性の安否はいまだ不明
しかし、崩落箇所は次第に広がり、二次被害の恐れなどから救助作業は難航。男性が乗っていた運転席部分は土砂に埋もれて見えなくなり、下水道管の内部で、変形して見つかりました。2025年2月10日、陥没した穴での捜索は打ち切られましたが、男性の安否はいまだわかっていません(2025年2月11日現在)。
JR博多駅近くの道路が徐々に崩落
こうした陥没事故は、各地で起きています。2016年には、JR博多駅のすぐ近くでも。道路の両端の穴が徐々に広がっていき、信号機も一瞬で穴の中へ…。
崩落した道路には約1時間で巨大な穴が
約1時間後には中央部分が崩れ落ち、巨大な一つの穴に。大きさは、縦横約30メートル、深さ約15メートルにも達しました。
コンビニ出入り口前が“断崖絶壁”に
コンビニエンスストアは、目の前が断崖絶壁のような極めて危険な状態に陥りました。
(目撃した人) 「どんどん大きくなっていって、地面が揺れる感じとか、ちょっと怖かったです」
現場ではガスが発生、警察官が規制へ
さらに―。
(警察官) 「ただいま、周辺にてガスが発生しているとの情報が入っています。たばこ等火気厳禁です、ご協力お願いします。規制を広げるので下がってください、お願いします」
住宅街の道路が陥没、一帯が水浸しに
2024年9月には、広島市で大規模な陥没が発生。マンションが立ち並ぶ住宅街の道路は大きく沈み込み、一帯は水浸しに。周辺には、避難指示も出されました。
27棟中9棟に「倒壊の危険性」
この事故で、半径50メートル以内にある27棟のうち9棟が「倒壊の危険性がある」と判定され、影響は今も続いています。事故から約4か月、被害を受けた建物の解体工事がようやく始まり、市営住宅や運送会社の建物から、壁や天井の一部が運び出されました。
42人が避難生活…影響は長期化
広島市によると、2025年1月28日時点で、20世帯42人がいまだ避難生活を余儀なくされています。ひとたび事故が起きると、日常生活への影響は長期化します。
地盤陥没の専門家・桑野玲子教授
道路の陥没事故は、どのようにして起きたのか―地盤陥没の専門家である東京大学・桑野玲子教授に聞きました。
地下に空洞ができ『落とし穴』のようになったか
(東京大学・生産技術研究所 桑野玲子教授) 「陥没の穴の直下に、比較的大きな下水道管が深い位置にあったということで、恐らくそれが破損して、その破損部から土砂がどんどん吸い出されて、地下に空洞ができて、落とし穴のように地表が落ちて陥没したと考えています」
地盤陥没が起こるまでを再現した実験
桑野教授が行ったのは、下水道管の破損から地盤陥没が起こるまでを再現した実験。下水道管の破損部分から地中に水が流れ込むと、下水道管に土砂が流れ込み、空洞が発生します。徐々に空洞が広がっていくと、地表部分が崩壊。大きな陥没した穴が、突如現れました。
地中の空洞も、地表にはほぼ異変は見られず
この実験を上から見ると、地中には大きな空洞ができているにもかかわらず、地表部分には、崩落するまでほとんど異変は見られませんでした。
マイクロ波で空洞・異物を検知できる装置
こうした陥没を未然に防ぐため、活用されている方法があります。埼玉の事故後、国土交通省の指示を受けて、奈良県は緊急点検を行いました。道路を走るトラックには、マイクロ波を地面に当て、空洞や異物を検知する機器が搭載されています。
下水道管に沿って走行し調査
地下に下水道管がある道に沿って車を走らせ、地表から約1.5メートルまでを調査。これにより、大規模な陥没を引き起こす前に、空洞を埋めるなどの対応が可能になります。
下水道管の深さによっては気づくのが困難か
ただ、今回の埼玉のケースは、この調査をもってしても地中の空洞を察知するのは難しかったと、桑野教授は指摘します。
(東京大学・桑野教授) 「もし下水道管が浅ければ、割と地面まで近いので、そんなに空洞が大きくならずに地表で変状が出るのですが、深いところにあったので、地表が何の変状も出ないまま、かなり大きく空洞が成長してしまいました。事前に気がつくのは難しかったのではないかと思います」
道路の陥没は年間約1万件
国土交通省によると、道路の陥没は年間約1万件で、一日平均で29件程度起きている計算になります。このうち1割強が下水道管によるもので、都市部になると割合は3割弱まで跳ね上がります。
『SPR工法』とは?
抜本的な対策には、老朽化した下水道管を新しいものに変えることが必要です。下水道管の更新の現場で多く用いられるのが、『SPR工法』という手法。下水道管の内部に、螺旋状に新たな下水道管の壁を少しずつ作るものです。
『SPR工法』には利点が多い
最大の利点は、下水道を止めずに工事が進められる点で、周辺住民への影響を抑えられます。さらに、地面を掘る必要がないので、下水道管そのものを取り替えるより、工期を短くすることができます。埼玉の事故を受け、東京都が行った下水道管の補修工事でも、このSPR工法が利用されました。
大阪市の下水道事業レポート
ただ、下水道管の更新には、技術的な面よりも大きな課題があります。近畿大学・河井克之教授は、その一つが『深刻な予算不足』だと指摘します。
(近畿大学・理工学部 河井克之教授) 「大阪市の下水道事業レポートなんですけど、実際、総延長が5000キロぐらいあって、直さないといけない部分が半分ぐらい、2500キロぐらいあります」
2500キロに対し50キロしか直せていない
(近畿大学・河井教授) 「それに対して、直しているものがあまりにも少なく、年間たかだか50キロぐらいしかないわけです。それぐらいの予算しか措置できないような状態で、そこに予算をかけるかかけないかということだと思います」
近畿大学・河井克之教授
(河井教授) 「下水道管は我々の目に見えないところなので、注意を払わないですよね。陥没みたいなことが起こらなければ、漏れながらでも機能はすると思いますので、そういう意味で後回しになっているのではないかと思います」
さらに、様々な業種で深刻化する『人手不足』が追い打ちをかけています。
必要なのは維持管理への意識
老朽化した下水道管のリスクを減らすために今、必要なこととは―。
(東京大学・桑野教授) 「新しく何かを作ることに比べると、維持管理の予算は、どうしても優先順位が低くなるかもしれないですね。ただ、今回のようなこともあったので、維持管理を怠ると非常に大変なことになるというのは、管理者にも市民の皆様にも認識していただいたのではないかと思います」
老朽化は刻一刻と進む
(東京大学・桑野教授) 「必要な予算はきちんとかけて維持管理をしていかないと、過去に作ったインフラが牙を剥くというか、“負の遺産”になってしまう現れだと思います」
埼玉と同じような道路陥没の危険は、全国どこにもあります。しかし、抜本的な解決策はまだ見えてきません。刻一刻と老朽化が進む中、対策は待ったなしの状況です。
(「かんさい情報ネットten.」2025年2月11日放送)
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( 265910 ) 2025/02/16 03:58:24 1 00 インフラの老朽化に関する意見は、以下のような傾向や論調が見られました。
1. **危機意識の高まり**:多くのコメントで、日本のインフラの老朽化が深刻な問題であるとの危機感が表明されています。
2. **財源確保の重要性**:インフラ更新や補修には膨大な費用が必要であることが指摘され、財源確保が重要だとの意見が多く見られました。
3. **地方自治体への要請**:地方自治体もインフラ更新に努めるべきであり、財政や人手の問題を指摘する声もありました。
4. **技術革新の活用**:技術革新やロボット技術の活用によって、効率的かつ費用対効果の高い方法を取り入れるべきだという意見がいくつか挙がっています。
5. **国民への課題**:水道や下水などのインフラを維持するための負担や料金値上げについて、国民に理解を求める声がありました。
6. **政策の方向性と財源問題**:企業債や借金の概念を超えて、インフラの更新や改修に国家が主導的な役割を果たすべきだとの声もあります。
(まとめ) | ( 265912 ) 2025/02/16 03:58:24 0 00 =+=+=+=+=
下水に限らず地中には色々と過去の使われなくなった物が多々残されたままになってます。 こうした使われた物を撤去せずに埋めた時、何十年後には朽ちて空洞になります。
日本は地下水も豊富にあるので、危ないかどうかは国土地理院のサイトで調べられます。
土木作業している者としては重宝してますし、もっと一般市民の方々にも知って貰いたい。 地盤分布、海抜、地下水分布、深さ等調べられます。
▲206 ▼14
=+=+=+=+=
インフラ老朽化の問題は前々から指摘されていたにも関わらず、対策は進まなかった。 オリンピックや万博に注ぎ込む莫大なコストやリソースをインフラ補修に使うべきと指摘する声があったが、今後ますますそうするべきだったと痛感することが増えるだろう。
▲1237 ▼34
=+=+=+=+=
人間の身体もそうですが、若い時分は大したケアもせず多少無理しても病気になるようなこともありませんでしたが、歳をとると若い頃と一緒というわけにはいきません。
健康を維持するには人間ドックを受診したり日頃から体調の変化に注意するなど、お金も手間もかかるようになるものです。
日本のインフラも老年期を迎えつつあるのです。
▲223 ▼14
=+=+=+=+=
博多駅近くで起きた陥没はよく覚えている、それまでは外国での陥没事故のニュースばかり見聞きして日本ではあり得ないと思っていた。特に中国での陥没のニュースが多かったので蔑みの心で見ていたので博多駅の事故には衝撃があった。それでも今回の事故までは特殊な例だと思っていた、トンネル天井崩落もあるし、橋もそうだし、作るだけでここまでやってきた社会が確実に曲がり角に来ていると感じる。
▲34 ▼3
=+=+=+=+=
物流もそうですが、給料が安く拘束時間も長く誰もやりたがらない仕事であればあるほど働き手が少なくボリューム層が高齢化しており、下水道の管理や敷設といった配管工もやはり人手が足りていないのが現状のようです。 人がいないいないと嘆いていても物流問題を見れば分かりますが、天下り先もなく金にもならない事業に対してこの国の政治家は何もしません。 点検用のロボットやドローンなどの技術的な発展がなければ下水道の老朽化問題もこのままになるでしょうね。
▲38 ▼3
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インフラは作りっ放しではいけないことがはっきりしました。 「対策が追い付かない」計画では事業継続計画が成り立ちません。少なくとも施設建設計画には、改築計画とリンクしなければなりません。 5000キロを年間50キロ改築するとすれば100年かかりますので、少なくとも耐用年数は100年必要です。逆に耐用年数が50年なら、少なくとも年間100キロ以上の改築か必要です。 いすにせよ改築には多額の費用がかかりますので、人命や国民の生活安定を最優先とした予算配分の順位付けを明確化する必要があります。
▲765 ▼52
=+=+=+=+=
今回の事故では、生活を支えるインフラの老朽化という、他人事ではない問題が浮き彫りになり、地下のインフラがどれほど重要な役割を果たしているか、その維持管理がいかに難しいかを知りました。 今回の事故を教訓に、国や自治体には、インフラの維持管理に十分な予算と、人員を割いてほしいと思います。 一日も早く、運転手さんが見つかることを願っています。
▲312 ▼20
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本来なら国が建設国債を発行して大規模なインフラ更新の時期なのに、国債発行を国の借金と悪い事のように喧伝させた財務省、喧伝したオールドメディア。日本の生産能力、効率性を大きく毀損させた。アメリカ初め他国は当然国債発行によりインフラのみでなく、さまざまな公共事業をし、大きく発展している。この30年の停滞を招いた財務省による増税緊縮財政は本当に罪深い。
▲602 ▼71
=+=+=+=+=
もう既に緊急事態だと国も認識しなければならないでしょう。日本中の何処かで水道管に穴が開いて道路が陥没する物なのだと多くの人は認識しなければならないと思います。埼玉県八潮市の事例は偶々じゃなく老朽化による影響による事故ですからね。国が緊急点検を要請した所で見つけたとしても直ぐに掘り起こして水道管の取り替えは簡単には出来ないし当然告知も必要になって来るから難しいとは思います。なので今回の件のように陥没してから復旧を兼ねて水道管の取り替えとなるでしょうね。道路は皆んなが使う場所なので陥没には気を付けましょう
▲384 ▼29
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一番最初に必要なことはまず有権者の多数に老朽化した下水道などの整備を、何かを犠牲にしてでも実行する必要が有るという事を理解してもらう事でしょう。そのためには義務教育の中で「老朽化したインフラ整備を効率よく行っていくことが急務」という事を説明して理解してもらうことが必要だと思う。そういう共通の理解が有って初めて例えば年金削ってインフラ整備に回そうという考えを持った政治家が議員になることができ、実行可能になると思う。
▲14 ▼1
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今こそ必須生活インフラ維持のトリアージ全国基準を設けるべき。 今後、ヒトもカネも急速に足りなくなってくる。 そうなれば綺麗事や義務感や責任なんて言葉ではとてもじゃないが誤魔化しきれない。 自治体は特定の都市に人口が集中しないように、人口10万人レベルの都市を意図的に増やし、それらを公共機関で結び、人がすまなくなった場所に野菜工場とか再エネ関係の発電所とかそうした施設を誘致するなどの施策を進めた方が良い。 例えば、今回道路陥没が起きた場所とつながっている場所を全て点検し直すつもりなのだろうか。陥没が迫っている箇所が他にもあると考えるのが妥当と思われるが。 でもそんなカネを誰が出すのか?その調査をする人や機材を確保できるのだろうか? トリアージ基準が明確になれば、将来見捨てられる条件に合致しそうな地域の価値は大きく低下し、人が住まなくなる。
▲0 ▼0
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たぶん、社会問題に発展する。 高度経済成長期に整備された上下水は、現在50年が経過しています。 耐用年数は当初から50年とされてました。 自治体は、リソースの脆弱さからか、計画的なメンテナンスの対策を後回しになっています。 そして、今後も後回しにせざるを得ない状況です。 ただ、人命に関わる事態も起きているので、本腰入れて対策を検討した方がいいと思います!
▲55 ▼4
=+=+=+=+=
建物やインフラ設備の法定耐用年数が長すぎることでこれらの陥没事故が相次ぐ1つの要因につながっているのではないかと思っています。法人税や固定資産税といった税収にも直結する事項ですが、日本全国の明るい未来を創造していくうえで、法定耐用年数を現実に沿った期間に短縮するなど見直すべき時期がきたのではないでしょうか。
▲4 ▼4
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今回は交差点で陥没して運悪く車が落ちてしまったけど、穴の広がり方を見れば建物のすぐそばで陥没なんかしたら今度はビルが傾いて倒れた、沈んだって騒ぎも起きる可能性はあるでしょうね。 街なんか建物は密集してるし、その隙間の路地や狭い道路の下を上下水道管は通ってる訳だからね。
こういった水道管は耐久年数は約50年とか言われてる。50年前は高度経済成長期で日本全国でどんどん工事が行われていた時代。 少しずつ傷んだ管を新しく入れ換える工事は全国でやっているけど、それは古くなったからと分かってて変えてる工事も多い。そこに道路陥没が伴う破損が年一万件もあるなら、予算どころか人員も足りなくててんやわんやになるよ。 田舎と値賀って大きな街の上下水道管は規模もでかいし、通ってるところも複雑怪奇な所ばかり。大変だよ工事は。
▲4 ▼0
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今さら更新を進めても地球何周分もある水道管を全て入れ替えるのに今のペースで200年近くかかります。 仮に2倍の予算を確保しても100年必要で自治体公営企業職員はこの30年で半減したので発注しようにも人手が足りません。業者も今まで発注が無かったので水道設計できる業者も施工する業者も減少しています。 自治体任せにせず宮城県のように水道を身売りし、今を乗り越えても将来水道使用者にツケ(インフラ破損や料金高騰など)が回ってきます。 でも国が水道PPPやPFIを補助金をエサに推進しているんだからお先真っ暗な状況であることを共通認識として覚えておかないといけません。
▲52 ▼11
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深刻な課題 その通りだと思います 「一年で一万件近くあるから」「工事が追いつかないから」「人が足りないから」「予算が足りないから」 全部“原因”“現実”であったとしても、絶対に“言い訳”にしてはいけないと思います 後回しにしてきたツケが回ってきたんです そこら中に落とし穴のトラップがあるようなもんです 命に関わるんです 大至急対策を練って取りかからないといけない深刻な課題だと思います
▲17 ▼5
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常に便利に利用しているインフラも、お気の毒に、事故にあわれ犠牲になられた人や怪我をされた人達が出て、始めて耐用年数や老朽化に気がつくのが行政や専門家と称する偉い人達です。 特に、大地震等に対して、行政は耐震補強工事や、建替を奨励していますが、持主は分かりきっている事は分かっているが、個人ではどうにもならない予算的な問題も有り、思いもよらない人達が多いと思います。 よしんば工事をやっても、金融機関や建設会社を利するだけかと考えると簡単には行かない事情が出てくる。
▲10 ▼12
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緊縮財政により国家予算枠での公共投資は年々減らされてきました。それにより新規インフラ工事はもとより、維持更新に必要な費用まで削られて老朽化が進んだ結果、八潮事故のような事象が起きた可能性があります。これを放置すればあちこちで同様な事故が起きかねません。それを防ぐためにはインフラにおける国家予算枠(建設国債)の拡大が必要です。
現実の財政状況は、政府や財務省が吹聴するほどには悪くなく、海外で主流となりつつある財政健全性指標「政府純利払い費/GDP」は、日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。旧来の債務残高/GDPだけ見てやたら危機を煽るとのは日本だけでガラパゴス化しているといえます。
インフラ整備は国債で対応するべきです。いい加減、税財源論と財政均衡主義に沿った緊縮路線から脱却し、管理通貨制度に沿った正しい財政観に改めて必要な支出をしないと、こうした事象はさらに続いてしまいます。
▲24 ▼4
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これから、橋桁の段差とか、トンネルの天井の崩落とか、マンホールや下水管の隆起とか、団地などの私道の亀裂とか、ビルやマンションの壁の落下とか、空きビルや空き家の倒壊とか、私設・公設の施設の老朽化と人口減少による影響が次々と出てきて来てとんでもないことになっていく予感。
▲35 ▼1
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いよいよ日本は残す地域と放棄する地域を取捨選択する時期に来ている。2050年には人口が今と比べて3300万人減になるが、これは沖縄北海道以外の人口を全て関東から近畿までのエリアに強制移住で集約しても、今と同程度の人口密度にしかならないということ。つまり、東北も北陸も中四国九州も全部放棄しても、やっと今と同じ人口密度だということ。その分のインフラの維持や新設を丸ごと放棄できるということ。そんな未来が、あとたった25年でやってくる。
▲155 ▼38
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何年も前にテレビで「インフラ地中管の劣化」「バブル期に作られた重要コンクリート構造物の寿命」などの話をチラリと見た。恐らく国や専門家や自治体は問題を認識してできる範囲では対処もしていたのだと思うが、経済状況などを考えるとどうやっても追い付かない事象だったのだろう。 これまで目に見えない部分の工事を「生活の妨げ」「予算消化のため」「無駄な公共工事」と否定的に捉えて後手に回らせていたのは国民のせいでもあると思う。八潮の事故はショッキングだったため一般の危機感が高まったし、今後は対策が進むといいと思う。誰にとっても他人事でないから。
▲27 ▼1
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記事にあるSPR工法(管更生)や新管にする敷設替えをするにも、現状のやり方では金を効率的に使うことを目的にまず点検・調査が入る。僕はそれらをこのような重要な道路下の幹線では極力省き、まだ管が元気な内に管更生すべきだと思う。劣化した危険箇所を特定するのは確かに道理だが、その点検もタイミングや時期、内容に至るまでパーフェクトではないのだ。専門用語を使えば、耐用年数が来る前に予防保全的・時間計画的に更新すべきだと思う。
▲66 ▼24
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日本全国の老朽化したインフラを整備するには、90兆円かかるという。そうであるならば、政府・財務省は、400兆円の使途も不明な特別会計に手を付けるべきだろう。
加えて、意味のない男女共同参画の9.6兆円や、何ら成果を出していない子供庁の4.6兆円を廃止し、インフラ整備に回すべきだろう。いつどこで起きるか分からない陥没事故で犠牲になるのは市民だからだ。
▲94 ▼6
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日本の水道、下水道は高度成長期に埋設された物が多い。
下水道の耐用年数は50年と言われている。 今からでは遅いかもしれませんが、まった無しの問題です。水道、下水道は生活の根幹である訳だから、地方任せにせず国が先頭に立ってやって行くべきものです。
予算はこども家庭庁、男女共同参画を廃止にすれば10兆円規模の金が浮くのだから、それを10年単位で全力でやって行かなないと安心安全の日本の生活が成り立たなくなる。
▲2 ▼0
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この問題は元の元を辿っていけば最終的には財務省案件です。つまりインフラ整備など最初から国債発行で問題なく決着がつきます。ここで財源問題にぶち当たるという人がいるのでしょうが、そもそも貨幣発行権を政府がもつ日本では財源とは国債です。借金は返さないと困る人がいるから返済義務が生じる。では国の借金は返さないと誰が困るのでしょうか?誰も困りません。政府はインフレを抑えるために徴税し、デフレが起これば財政出動して需給バランスをとるために貨幣量の調整をしているだけなのです。そのような概念に借金も何もないのです。国の借金などという嘘に惑わされずに子々孫々に回すツケなどという幻想からはもう脱却しましょう。
▲1 ▼6
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都会の通勤、登下校の大混雑時に数十人、数百人が陥没に巻き込まれたらと考えると、早期対策は喫緊の課題だ。もういい加減に、国家の財政は税収のみでまかなわれるという財務省の虚偽洗脳から目覚め、国債などを活用した信用創造に基づいて、国土強靭化や経済復興を積極的に進めるべき時が来ている。今夏の選挙で、積極財政に反対する財務省、自民、立民を追いやれば、事は大きく進む。
▲15 ▼2
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本当かな?本当だろうなぁ〜。 下水管交換工事費が、1キロメートルあたり2億円かかるらしい。 予算が足りない、という。 とりあえず、ふるさと納税をなんとかしてはどうか。 1年間に1000億円以上の税金がポータルサイトへ流れているのは、勿体ない。 一部の地場産業の利益になって住民にも還元されているのは分かるが、専従する職員の人件費や経費を考えると、市町村単位で税金の取り合いをして仲介業者が漁夫の利を得ている制度を考え直してもいいのではないだろうか。 出来ることから改革しないと、インフラの補修費用を水道料金や税金で徴収されることになる。 しかも、現役世代だけでなく子どもや孫の代へ先送りすることになりかねない。 嗚呼、乏しい日本。赤字国債大国、日本。
▲51 ▼9
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建物も建てたらゴールみたいな感じだったから今や空き家社会になってしまっている。 建てたら解体しなければいけないという認識を当時の人に持てと言ったところで無駄なので現代未来の人が後始末をしなきゃ駄目。 メンテナンスは金にならないから無駄の意識からメンテナンスこそ金になるの意識に変われば良いよね。
▲20 ▼0
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下水管補修などのインフラ維持費は、経済的リターンが見えにくい「コスト」として扱われやすく、予算の優先順位が低くなりがちです。
自動車で言えば修理代のようなもので、やらなければ問題が起こるが、やっても劇的な変化はない。一方、新規インフラ建設は「投資」と見なされ、経済成長のメリットを強調しやすく、政治的にも予算がつきやすい。
また、補修は目立たず、政治家が成果をアピールしにくい点も影響する。そのため、補修は後回しにされがちで、結果として老朽化による事故や大規模修理が必要となり、最終的にコストが膨らむという悪循環に陥ることが多いと思う。
▲1 ▼0
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2040年下水道の約30%道路橋の75%トンネルの約50%河川施設の約60%が建設後50年を超える事を考えると早急な対策が必要です 上記のインフラだけでなく少子化やマイナンバーカードのセキュリティの問題他など先送りするケースが多く事態が急変してからのつぎはぎ対応が目立ち政府に不信感を感じます。 新たなライフライン構築のアイデアを出さない限りは永遠のテーマになってしまう
▲3 ▼0
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SPR工法ならロボット技術を上手く使えば予算も人も少なく出来ると思う。今各自治体も水道料金や下水道使用料を値上げし対策を進めている所も多い。恐らくインフラ改修にかかる莫大な費用を考え、将来に向けての町作りも進めるだろう。何もせず国任せの自治体は将来は無いと思う。
▲9 ▼14
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トラックが道路の陥没に巻き込まれる事故を見て、大型トラックが通る際には並走しないように気をつけようと改めて思いました。 こうした出来事から、日々どのように生きるかを学んでいる気がします。 常に安全を意識して生きているつもりですが、もし一瞬で命を落とすようなことがあれば、それはそれで皮肉なものですね。
▲6 ▼18
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インフラの老朽化は30年以上前から言われていた問題です。今後、更新作業はしていかなければなりませんが、国民がマスコミに乗せられて公共事業を悪者扱いしてきたため、農業と同様に建設従事者は減少、かつ高齢化しており、マンパワー、技術が失われつつあります。工事を発注する自治体側にも更新作業を進められる人材は殆ど残っていないため、正直手遅れだと思います。
▲8 ▼1
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やはり携帯電波(基地局)や電気(電線)みたいに地上にあるものは管理がしやすいメリットがありますね 下水管みたいに地中にあるものは一度掘り起こしてから色々しなくてはならないので管理がしにくいデメリットがあります また下水管は道路の下にありますので自動車の重みで劣化が早まることも考えられます もう一層のこと道路をスケルトンにして下水管が見えるようにしたらどうかと思いました
▲43 ▼50
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30年前に都内の下水道工事現場にいました。外径3.3M、深さ15〜20M、地下水面下約10Mです。工法に無理があり、躯体天井の二次覆工コンクリートが施工不良だらけ、スカスカです。鋼製セグメントの鉄板厚3mmが腐食した時点で、出水・崩落の可能性が大きいでしょう。ゼネコンの体質や役所の設計、実効性の無い検査等、構造的問題が原因なので、そういう場所は多々あると推察します。
▲5 ▼0
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自治体は10年以上前から危惧していて、検査手法など技術的相談を度々受けたが、内部は汚れていて、普段は水が少なく、雨が降るとすぐに満水になる環境でリーズナブルな価格での検査手法がない。損傷個所を探して補修するより使用時間で定期交換する方が安上がりと思われる。
▲3 ▼0
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高校無償化とかより、先に、全国の道路整備オンフラ整備が、先ではないでしょうか?埼玉八潮市の道路陥没事故は、これからも、起こって来そうです。いきなり道路が、陥没したら、車は、本当にひとたまりもなく、下に落ちます。命も、危ないでしょう。海外に支援にお金を使うよりも、まずは、国内の為に、石破さんには、早急に対策を打ち出していただきたいです。
▲178 ▼8
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いままで公共工事の会社には逆オークションみたいな方法がとられることもありますがそれも見直したほうがいいだろうね。 浮いたお金を使って市や県は市民にわかりやすく目立つことにお金をつかいますがそのせいで大変で儲かりもしない工事をする会社なんてあるわけない ちゃんと分散して任せるようになれば土木関係企業がこれだけ潰れることもなかったし儲からないから手抜き工事をして利益を確保しようとする会社が増える。 ちゃんとした報酬をちゃんとした各会社に任せるようにしないと今後さらに人手がたりなくなるでしょうね。 まぁ日本は公共関係に関しては自分達で変えようとは動かないので結局は議員レベルが動かないと無理ですがそんなことにまで配慮することはないんでしょうね。
▲9 ▼1
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新幹線とか作るよりインフラの更新に金掛けるべきだよね。上下水道や橋梁は老朽化でかなり危険な状態で放置されている。金がないで済ましていい話じゃない。特に上下水道は自治体任せにしているが自治体の予算で更新なんか出来るわけがないから国が主導してやらないとどうにもならない。
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インフラの整備が本来は日本の強みであったはずが、そうでなくなってきているってことは、報道しなかっただけです。専門家どころか政府自身も陥没件数などの統計も公表していますし、限られた財源の中で懸命に寿命をどう長めるかの指針もとっくの昔にかなり詳細に案をまとめています。 私はニッチな住環境インフラのメーカーの役員ですが、本来この維持管理の主体であるはずの役所に危機感がない。 未だに30年前の技術が使われているところが多数です。勉強する気もないようです。 クレームがつかないからいいや、という感覚なのでしょうね。
うちはなんとか新技術を常に研究していますが、価格競争か、実績のない仕組みは使わない、なる。 かつて複数あった専業メーカー(≒プロ)は、うちだけになってしまいました。 あとは、トップ2が破産、大手に吸収が二社ほど、後は解散しました。もうこんな時代なんです。 報道のあり方も見直してほしい。
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「地方公営企業」の性質上、更新なら企業債を発行できるが、メンテナンスのために借金をするのはご法度。営業費用を工面するために借金する事だから。 借金や税負担ではなく、受益者負担の原則を守り、大幅な料金値上げを断行しなければならない。多くの首長は選挙の争点になることを恐れ、地方公営企業に対して値上げをさせなかった。
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高度経済成長期に埋設された、上下水道管・ガス管の交換は不可能。今回の埼玉県で発生した事故は大きかったが、今後も人手不足と予算不足は変わらないので、優先順位を決め毎年少しずつ交換して、破裂した箇所は緊急工事で対処しなければ。
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あえて言うならね、過疎地の下水管は維持管理・検査するのはもう諦めて閉止した方が良いのでは。首都圏だろうが過疎地だろうが古い下水管は同じように劣化するのだろう。限られた補修・検査予算を有効に使うべきで、(これは他の公共インフラも同様だが)、日本は人口も減ってやがて税金も減っていくのだから、一定以上の人口がある都市に集中して居住し、行政組織も集中し総数を減らしていくしかないだろうね。そうでなければ、消費税とか所得税とか地方税をどんどん上げていくだけだ。
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調査にも金がかかるし、修繕にはもっと金がかかる。一方で、公共事業ってムダだというイメージがいまだにある。 かつての民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンなんて、その象徴。 土木の英語訳はCivil Engineeringであって、つまり「市民工学」。生活に必要な技術ということ。 もっと予算を回していかないと、かつてのアメリカのように、陥没どころか、橋が落ちたり悲惨なことに。 新しい高速道路なら政治家も頑張るけど、維持管理は目立たないので、事故が起きないと予算が回らないのは問題だと思う。笹子トンネルの悲劇のように。
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下水道管だけでなく、地方の海岸の防波堤や道路もひび割れだらけの荒れ放題。国道でさえ橋の老朽化がすごい、国交省の車は毎日パトロールしてるが無駄、回ってるだけで直そうともしない。近いうちに大事故が連発するようになると思う。しかし税金は毎年上がってるが一体何に使ってるのか全くわからない。
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様々なことを見直す時期にきていると思う。社会保障、年金、雇用体系、法律などほぼ全てにおいて、未来に向けた変更が必要。過疎が進む地方においては統合やそれに伴う、各種議員定数の見直しも必要。もう海外にお金をばら撒く時期でもない。機能しない団体への大スポンサー国なんて身の丈に合わない。票の獲得のために大学や高校の無償化なんて言っている段ではない。イタズラに時間ばかりをかける教育も必要ない。行きたい者が高度な教育を受けるのが大学。遊びに行ったり、高校より学力が落ちる四年の為に税金は使えない。これを機に集中し過ぎた都市部の分散や整備も必要。都市部は基準を設けて都市税などを設置して集中を防ぎ、災害などに強い地域を周辺に拡大させながら、中心部の整備が必要では?都市部集中型の老朽高層階建築物など災害の被害を増やすだけ。「電線などは地下に埋没させて美観を図る」なんて事をテレビで見た時にゾッとしたものだ。
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ほぼ毎日湯船にお湯をためて浸かっているのに、1か月の水道代は2千円台で、いつも安いなぁと感じていました。今まではそれでよかったかもしれないけれど、修繕が必要な時期がきているのであれば、水道代をあげるのも仕方がないと思う。
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これからもっと『古いもの』が牙をむいてくる時代になっていくと思う。本来なら『古いもの』は手入れし補修し撤去入れ替えとしていかなくてはならない。しかしそんな風には、とてもなっていない。何故なら、これは僕の私見ではあるがインフラと具体的に限定せず、『維持する』ということを軽く、かつ下に見る風潮があるからだと思う。
『新しいものを作る』というのは目立つし高評価だって得やすい。翻って『既存のもの維持する』ということはよくても『当たり前』とか言われ、ジャンルによってはただそれだけで『後ろ向き』とか『消極的』とかのレッテルを貼られる。その難しさや苦労等は、物語的面白さなんてものもない本当にただの苦労だ。『維持する』ことを素晴らしいことのようにあげられるのは歴史物だとか、物語的要素、権威的要素がみっちりつまったものだけ。
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中央道のトンネル崩落事故を受けて全国のトンネルか点検され 吊り天井が撤去される工事が行われたけど 今回の陥没も下水管などが大切された道路や危惧される土地は全て調査するのかな
費用は全て税金で賄われ 美味しい思いをする官僚や工事業者がわんさか出るんでしょうね
もう被害に遭う人が出る前に対策をお願いしたいですね
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見えない場所のメンテナンスの予算を減らしても国民にバレる事はない。 と、事故前までは利権に回す事が出来た。 税収ー行政サービス=利権財源 重税に国民が耐えられないので、必要な行政サービスを削って利権財源の最大化に日本が耐えられなくなったと言う事。 電通やパソナを潰せば兆単位の財源が捻出できる。アメリカの割高兵器にノーを言えば兆単位の財源が捻出できる。 財源はある。誰に使うかを変えるだけで良い。
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政府の予算の付け方がおかしいと思うんだよなぁ。ライフラインの重要さをまったく気にしてない感じ。子ども家庭庁とか無駄な省庁つくってないで、しっかりとしたライフラインを維持することを念頭においてほしいですね。
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どうやって、下水道管の腐食とかを管理していくのかが重要では?ドローン飛ばして、センサーか何かで感知する方法とか技術とかが?大きく生活に影響を与えるのだから?下水道は位置、埋設深さとかが図面上に記録されているのだろうから?探知方法技術の開発が急務ではないの?起きる可能性ばから語っても先の進展はないのでは?
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結局、教育問題が絡んでくる。AIに取って変わられる大卒増やすより、工業高校や専門高卒で現場に出てくれる人増やす事に注力すべき。金もリソースもそっちにつぎ込むべき。最近端島が注目されたが、学歴無し現場でも、大卒より給料良い事例を増やすべき。今の日本に必要なことだ。IT技術にしてめ学歴無用でハッカーレベルの技術者育成する事が国家のためだよ。
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やればやっただけお金がもらえた時代の工事を 時間から時間までいれば給料がもらえて それ以上いても、その分もらえる金額も増えない 良い仕事や新しい提案は、その分余計な仕事が増えるだけで損。 そんな現場で育った今時の現場の人と 数年で移動に成るから、問題は先送りにして 次の人に・・・って考えてそうな窓口と この2-30年で、現場からは気概が大分無くなったので 昭和の頃の設備改修は進まない気がします。
良い悪いは別として 気合と根性で何とか収めた様な工事は 色んな現場で見られます。
・・・まじか、今時これやれって言われてもムリ! 壊すのもキツイんだけど・・・
って、のは沢山ある。 特に、職人の世代間が飛んだ数年で 無くなった技術も有ると思うので 古い物の修繕は後回しにするほど手が付けられなくなる。
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下水道工事に限らず、老朽化したインフラの更新に国や地方が今まで以上に金をかけていただければ、工事関係者の所得が増え消費が増え、少しずつゆっくり景気も良くなっていくと思います。
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でも働き手がいない。 みんなお受験してホワイトカラーに進もうとしているし、させているから。 AIに取って代わられるような仕事ばかりなのに。 無理に勉強しなくても良い。 体を動かす健康的な仕事をしましょう。
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国が普通科高校を優遇し、逆に工業高校(などの実業系の高校)を冷遇したのが悪い。
肉体労働者も社会には必要だし、工業高校はもっと評価されるべき。工業高校は過小評価されすぎ。
工業高校は ・危険物取扱者や電気工事士などの社会的に役に立つ国家資格が取れる。 ・マナー教育がしっかりしているので、意外と礼儀正しい人間が多い。 などのメリットもある。
逆に工業高校のデメリットとしては、 ・英語や数学などの一般教科が少ないので、大学受験には不向きである。 ・校則、上下関係が厳しいので、メンタルを病む人や中退者も多い。 ・軍隊、体育会系のような組織。先生も国体出場経験者が少なくない。 ・普通科と違って今でも体罰がある。 などがあるかな。
▲2 ▼3
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そりゃ今更慌てて対策しようとしてもなかなか追いつかないのは当たり前だろ。
上下水道管の老朽化なんて何十年も前から予測できたはず。
何故前もって対策を講じなかったのか。
今回の八潮の件についても水道局や国土交通省の怠慢による人災だと思う。
今までもちょくちょくインフラの老朽化による事故は起きていた。なのに放置してたわけだから起こるべくして起きた事故だと思う。
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上下水道は都道府県の管轄 もう数十年も前からインフラへの再投資が必要だとさんざん言われてきた 脆弱なインフラを放置しているのはまさに自治体で、知事や議会は努力をしてきたのか? え?知事会として政府に要望している? 確かに要望はしていますね 令和6年度の知事会の要望書は約250頁を超えていますが「下水」というワードを検索したところ、10件程度しかヒットしません つまりその程度の意識だということ…
少子化で人口が減ると言われている状況では「選択と集中」は避けられない 今後人口が減少する地域にはインフラ投資出来ないというのが実情です
そもそも上下水道の維持管理に必要な予算は「利用者負担」が原則、市町村によって水道料金が違うのは、そのコストと利用人口が違っているから インフラへの再投資が本当に必要だと考えるなら、勇気を持って水道料金を値上げするべきだ 有権者もそれを受け入れる覚悟を持って欲しい
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インフラの老朽化が大変になるだろう事はもう十何年も前から言われていた事。作ったものはいつか老朽化する事はわかっているのだから、本当は作った当時から修繕積立をしておくべきだったと思う。
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これは深刻な事態ですよ。都会ほどそう思います。下水道が整備されてもうどれくらい経過しているのか分かりませんが、何処とも30年以上、それ以上が経過している所も多いと思います。交通量の多い道路が急に陥没したら怖いよね~
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古代ローマ帝国は、広大な帝国の隅々にまでインフラを建設した結果、維持費に耐えられなくなって滅びたとも言います。 日本の隅々までインフラを普及させずにはいられない政治を高度成長期以来、ずっと続けてきたわけですから、今さら気づくのも遅すぎますけどね。 とにかく、電気製品は製造段階から廃棄とリサイクルの手順まで考えて作らねばならないように、インフラは維持と更新(場合によっては廃棄)を建設前から考えて作らねばならないでしょう。 もっとも、そんなことをすれば新幹線も高速道路も作れないから、政治家は嫌がるでしょうが、そうするような政治文化に変えられるか、日本人の対応力が試されますね。
▲24 ▼5
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団塊世代とはその最盛期に年間260万人以上の新生児が生まれて、それが3年間続いた。 その前後の世代が社会人の第一線で活躍する時代と日本の高度成長期が重なり、日本の社会インフラはその人口規模の為にその人口規模で整備されていった。 そして時は流れて昨年の新生児は70万人以下。 これからはもっと減少していく。 つまりこれからの日本とは何も対策をしないのならば、年間出生数70万人以下の世代が、年間260万人を頂点とするような何倍もの人口の塊が作った社会を支えなければならない。 普通に考えて無理。。 例えば対策として簡単に浮かぶのは外国人移民だが、別にこれが最善の対策ではないが、ヤフコメに限らずとにかく何も代案が無いのに、移民を反対する者は多い。 それならとにかく代案を出せ。 また、別に未来永劫に渡って外国人だって日本を移民先に選んでくれるとは限らない。 とにかく案を出せ。
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地中にあって外からの点検が難しいのなら、中からの点検をすればよいのでは? 人が中に入れる大きさの下水管ならが、例えば1年に1度、人が中に入って目視や打音検査をしていれば、ほとんどの損傷は見つけられて補修工事ができるはずです。 芦ノ湖の水を静岡県裾野市側へ引くためのトンネル・深良用水(ふからようすい)は、江戸時代の1670年に完成しましたが、今でも1年に2回、水を止めて人が中に入って点検をしているそうです。 埼玉の例ではあれだけ大きい下水管、むしろトンネルなのに、人が中に入って点検や補修ができる構造ではなく、万が一の時に下水を迂回させるバイパスも無いのが不思議です。 派手なハコモノには税金を使うが、見えない場所には金をかけない政治家と、その人たちを選ぶ市民にも問題があります。
▲10 ▼25
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近年の高温な夏も原因だと思う。というか思い付くまともな意見の全てが要因だと思うよ。
計算上どうこうはこの際置いといて、まずはキチンと対策しましょう。 きっとこのための増税だった。と言う事になれば日本も少しはマシに見えるはず。
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この問題先に手立てすべきだと思うあれこれ無償化や収入上限より安全が先です急ぐ審議すべきだと生活苦に有る 方達守る事で留めてほしい各党見れば関心しない政策立案しているようであり新に政り事に真剣に向き合って居るのか深く考えてほしい。
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ローマも同じ様にインフラの維持に失敗した文明だ歴史に学びインフラの維持のあり方に注力すべきだと思う。作れば名誉とか政治家は思うかもしれないが維持する事の重さも考えるべきで無駄な物はつくらない事だ。
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造る時に修繕の事も考えて下さい。 上下水道管だけで無く、公共インフラ全て。 造り過ぎて後々困るのは子や孫の世代。 特に上下水道なんて各家庭が月額利用料払っているんだから、水道管敷設時から計画的に修繕費用上乗せしておけば、値上げ無しに出来るでしょう。 今になって急に修繕費用が足りないから水道料金値上げしますとか、増税しますとかは計画性が無さ過ぎる。
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いかにインフラを維持するかが問題ではなくて、徹底的に必要な予算を削減しまくる今の政府の姿勢の問題です。義務教育の現場が疲弊しているのも、減反によるコメ不足も「国にはお金がない」という政府の嘘による過剰な予算削減の結果にすぎません。このままいけば近い将来、インフラも福祉も教育もすべて駄目になるでしょう。
▲4 ▼0
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今まで便利さを支えてくれた物に対し、寿命が来たら悪者みたいな見方になるべきでない。 現場の意見や現状を聞き入れない者が上に立っていたことを認め、そういう者の交換から始めなければ、手に負えなくなると思う。
▲36 ▼2
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南海トラフ地震より恐ろしい。何十年の間の発生確率が何パーセントとかいういい加減なものでは無くて老朽化によって確実に突然陥没する。選挙目当ての私学優遇の高校無償化と罷り間違えば命に関わる緊急性のある対策と比べる是非もない。無償化の議論などすっ飛ばして下水道等のインフラ整備に舵を切るべきです。再び人命に関わる事故が起これば必ず政治家の責任が問われる。無償化などで悠長な駆け引きをしている場合じゃない。
▲1 ▼0
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埼玉の陥没事故を機に、全国主要都市で緊急点検が行われたが、異常は見つからなかったとのこと これって、全国どこにでも起き得ると言われているのに、検査で見つからないのは、 はっきり言って、 今の検査方法がザルってことになる 日本列島のインフラが限界に来ているのに、 何も対策が取れていないことになる このままでは、将来大変なことになる 政府は地方自治に任せっきりにせず、 こういったところに国の予算を使うべきだろう 海外のインフラ整備に多額の税金を援助している場合ではない
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昔の水道管は、良質な石綿をリッチに使用したセメント管が使用されていることが多いので、アスベスト対策を行なった上で工事を行う必要があります。
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お役所の方は、国庫補助予算をたくさんいただいたら、自治体の予算と合わせて工事を作って、とにかく国からもらった予算を使い果たすのが責務だったのでしょう。年度末でもばんばん工事の入札があったのを記憶しています。 その時、将来の修繕費用としてキープ出来れば、出来ていればこういう事故は少しでも防げたのでしょう。そんな役所の建設部長など存在しなかった。 今だから官公庁の監督も専門職の方が多いと思いますが、40年前の監督は、経済学部、法学部の素人さんが監督でしたから。
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高度成長時代の写真東京都や神奈川県を見れば多分埼玉県も似たような景色だったと思う。あの時代の管を未だに使用していて、当時無かった大きなコンクリート製ビルや車道の広いアスファルトに覆われた道路になればアスファルトの下が耐えきれなくなって亀裂したんじゃないの?
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怖いです いつどこで陥没するかわからない道路を走ってる 歩いてる トラックの運転手さんもまだ穴の中、、、 いつまでこんな状態、、、 とにかく不安です いつ穴があくやもしれない道路を走る 助けてももらえない 自衛隊は?消防と自衛隊が協力してとにかく救出して下さい ご家族も気の毒 国なのか市なのか 早急に日本全国の道路を調べて下さい!
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最近では広島や大阪、少し前だと博多の大規模陥没は有名。記事にある通り。そして今回の八潮市の陥没事故。未だに運転手さんの安否が分からないとは何とも言えない。何かがおかしい。後回しにするからこうなる。もっと目に見える形で出来ないモノかと思うのだが。発想の転換が必要かな?地面に埋めるのではなく大きな空洞の中にパイプを通すとか、そうすればメンテナンスとかしやすいのでは?いわゆる共同溝、ボックスね。
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人口減少・経済低迷では、全てを維持する事はムリです。 50年後、100年後を考えて、コンパクトシティ計画を早急に構築し、維持できるエリアを限定するしかない。 橋もトンネルも全てのインフラ・災害をも考えないといけない。
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上下水道の老朽化は今に始まった訳じゃない。
大きな事故があったからマスコミが 「こんなにも全国で発生してるぅぅぅぅ!!!」 としつこく叫んでいるだけ。
以前、老人が大きな交通事故を起こし、若い母子か巻き込まれた。 その時も連日マスコミは 「今日も高齢者が交通事故を起こしてるぅぅぅぅ!!!」 と執拗なまでに報道を繰り返していた。
今日も高齢者による事故は発生している。
何故に報道しないのか。
結局のところ、キャッチーで視聴者が今現在怖いと思うことを繰り返し流すことで、 不安に駆られた人達が情報が欲しいためにテレビを見続ける。
それによってが視聴率が上がりテレビマンはほくそ笑む。
何をもってテレビは報道機関として成熟している。正しい事を伝えてる。などと発言しているのか?
自分達の都合だけのために偏った情報を垂れ流してはいないのか?
テレビもまた玉石混交。 いや石多めか………
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万物には寿命があり、時が経てばいずれは朽ち果てていく。公共インフラも同じこと、作った後の維持・修復は必須の事。総人口減の流れのなかでは分散から集中への回帰は避けられない。
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昔に全国に作れた上下水道の設備を、現在が補修すらままならない事が異常だと私は思います。
今全国に上下水道を敷設しましょうという話が上がったとしても出来ないという経済状況という事でしょう?
本当に日本は先進国なのかと言いたいね
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作った物は老朽化する。 そして更新やメンテには費用がかかる。 そんな当たり前の理屈が、行政には認識としてない。
どこの自治体でも上下水道に使う予算がありません。 目に見える豪華な施設を競い合うように新規建築して、その間に地下の埋設部は見えないので予算も付けず放置。
そんな行政の怠慢の大きなツケを今、事故や陥没が多数発生して始めて払う羽目になっているのでしょうね。
政治や行政って本当に無責任ですね。 予算が無いのではなく、別のところに無駄使いし過ぎた結果でしょうね。
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オリンピックと万博、無駄に高い市役所やトイレなど、形を変えたハコモノ事業に人材や資材を投入した結果、能登や豪雨災害の復旧か遅れ、インフラ工事が後回しにされ。 年末には万博の取り壊しとカジノの為の建築が始まり、リニアもカジノのために。 これからも地震の度に、目に見えないところなので、何が起きているか分からない異変が起きる可能性があるのに後回しにするのでしょうか。
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”過去に作ったインフラが牙をむく”ではなく、政府の赤字=国民の黒字を理解しない政治家が多数を占めて財政が運営され、過去に作ったインフラのメンテナンス費用を十分にかけなかったこと、費用ゼロ=生産ゼロ=所得ゼロで経済成長も抑制してきたという事実を報じて欲しいです。
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インフラや原発も作って便利になる反面 何かあった時に中々対応が出来ないのが事実 税収が過去最高な年が続いてるなら 日本の整備に使ってもらいたい。 毎年、年度末の予算使い切りで同じ場所ばかり掘って埋めてじゃなくやってほしい。 あっちこっちもう限界にきてるだろうから 自衛隊でも何でも呼んでやらせればいいのに 国を守るって武力だけじゃないんじゃないだろか?
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これからはこう言った事が頻発するんでしょうね。 新しい道を作っている場合ではない。 万博やオリンピックなどで箱物を作っている場合でもない。 耐久年数を超えた、橋や道路、上下水道管・ガス管などがどんどん増えるはずです。 少子高齢化と作業者を底辺職などと見下し続け低賃金にしたせいで作業者や職人も少ない。 どうやって対応する気でしょう。 少子化対策のコメントでは底辺職の人達が考えなしに子供を増やすだけだと反論があるが、そう言った職業は必須の職業である事を認識していない。 物事の本質をわかっていないとしか思えない人が多すぎです。
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とある地方民ですが、2言目には富士山がどうのこうのとか暇さえあれば言ってる。道は相変わらず洗濯板みたいで歩道と車道の区別もない上に標識は草に埋もれてよく見えない。これで世界遺産取ったとか言って喜んでる。ここでTGCやって若い子呼ぶとか言ってるけど、大体いつもやる事やってないでインフラとかキチンと整備しないでこういう大風呂敷敷いて騒ぎ立てて活性化とか言ってる。今はオーバーツーリズムで喜んでるのか悩んでるのか。 地方はどこ行っても置いてけぼりでインフラや道路整備なんて何十年と何もやってない。老朽化したインフラなんてそこら中が対象。地元民も疑問に持たないし当たり前だと思って生活してるのかな。東京だけじゃん良いのは。 高校無償化とか性差別無しあるいは整備に市には予算もありませんとか言ってるけどそんな事言う前にしっかりインフラ整えてからやれよと常々思うけどね その上訳わかんね〜税金取られて?
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私が今回非常に気に入らないことが一つあります。 水道関係による道路の陥没などは今までにもさんざんあったと思います。 現に私の家に引き込む手前の公共の水道管が古くなり水が漏れていたので何度か水道局に問い合わせ修理をしてもらいました。自分の家に引き込む以外の共有の水道管ならば修理は基本的には無料です。 ですが、今回たまたま八潮市であのような悲惨な事故が起こりました。そのためマスメディアは大げさに騒ぎ立て今まで見向きもされてこなかったことをさも大事のように書き連ねることです。 このコメントにも「急に」心配する人間がたくさん現れていますよね。 私が言いたいのは老朽化はいずれ起こります。ですが今までも散々あった現象に見向きもしなかった人間たちが今回の件で急に騒ぎ出すのが非常に気に入らないのです。 その点で言えば今回の一件は何も政府だけの責任ではなく、今まで軽く見てきた私たちの責任でもあると思います。
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目に見えないところを後回しにしないで良いように、事務的に更新してく方法が必要だったと思う。 例えば若者向けの団地を作り、若者世帯だけ移住してもらう、地域に空き家が増えた地区からそこに残ってる高齢者を、その団地に移住してもらい誰もいなくなった古い街をまるごと更新するという様な方法しかないが、これも定住するのが当たり前の価値観では難しい。 交換が終わるまでに200年かかるらしい、下水管の耐用年数が50年。 何やってんの?
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東京って怖いですよね 際限なく建物が建てられて ゼネコン各社は人材確保が困難になってきて 少子化も激化 誰がこの巨大都市をメンテナンスするんだろう バブル期に建てられたビルは大量にあって このままだと築50年以上がどんどん増えていく そして所有者が死亡や不明で 誰も引き継がないケースも多発してる ある日突然建物が倒れたら 周囲の住民が巻き添えを食らって生活も一変する 地震なんかが引き金になって インフラもろとも大崩壊もありえる 東京は、もう開発を一旦ストップした方がいい
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