[265963]ガソリン減税、25年中困難か　与党から慎

( 265967 ) 2025/02/16 05:04:29

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最初から使うことばかり考えているから財源財源となるんだろう。

国民の生活を犠牲にして徴収するならそれ相応の使い方をして見せてほしい。

もちろん誰もが納得するなんていうことはあり得ない。

ただ、無理無駄むらを無くす努力はしてほしい。

▲32226　▼272

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減税すればいい。車を持っていない人にも恩恵はある。今はガソリンの高騰で物流の輸送費が上がり生活必需品の値上げにつながっている。その分に良い影響が見込めます。また農業をしている人にはビニールハウスの温度管理で使う燃料代の削減につながり、農作物の値段が下がることにもつながる。

可処分所得が増えれば、使うお金も増え、経済にプラスだと思う。

▲2708　▼48

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税金を上げるのは早いのに、下げるのはなぜ遅い？ここ数年税収増なのだから、それを充てればいいだろ?

時間をかけてうやむやにする考えが見え見えだわ。

この状況を打破するには、自公政権及び財務省を解体することを望む。それには、とりあえず夏の参議院選挙で自公以外に投票しましょう。

▲29106　▼215

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もうガソリン税は諦めます。米も今の価格で購入します。その代わり働いている国民全員の手取りを2倍にしていただけますか？会社からの給与の倍の金額です。例えば手取り8万なら16万。15万なら30万。20万なら40万です。税金は倍にする前の金額です。計算方法ややり方は簡単です。毎月今の給与明細を申請してその金額と同じ金額を国がすぐに給付して下さい。廃止も減税もやらず補助金は素早く出すんですから手取り補助金として給付よろしくお願いします。

▲1157　▼123

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近年、社会保険料は止むことなく引き上げられ、労働者の負担は日増しに重くなっている。

一方、昭和時代の価値観に固執する一部の高齢者は「我々も苦労して納めた」と主張し、若者が支払う税金は自身や子どものためではなく、弱者である高齢者の生活保障に充てるべきだと唱える。

結果、現働層は手取りが激減し、まるで江戸時代の農民が年貢に苦しむかのように、過酷な税負担に晒されている。　

さらに、失われた30年や厳しい就職氷河期の責任を次世代へ転嫁し、「君もいずれは同じ運命にある」と増税を正当化する現状は理不尽である。

公平な税負担と持続可能な社会保障を実現するため、既得権益を打破し全世代が均等に負担する制度改革が切実に求められている。現行制度の不均衡を改めなければ、若年層の将来は暗雲に包まれ、社会全体が疲弊し、繁栄は遠のく一方である。

▲974　▼68

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そもそも当分の間掛けさせて貰います〜と言うのが前提の暫定税率だった訳だから、自動車関連の道路整備などに限定して使われなくなった時点で廃止されるべき税率でした。一般財源として繰り入れられたからには即刻廃止で問題ない筈です。そう言った根拠での税率だった訳ですから財源問題など考える必要も無い訳です。いずれは無くなる筈だった税金なんです。

即刻廃止が出来ないというのなら廃止が決まるまで最低でも25円は補助を入れるべきです。入れる先は元売りではなくガススタに投入し、厳密に25円値下げされたガソリンが買えるようにしてくれて当たり前な位の事です。

▲19139　▼138

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ガソリン価格の高騰により国民生活が苦しくなっている現在、早急な暫定税率の廃止は当然のこととして、二重課税となっているガソリン税自体を廃止することが妥当であり、それによりガソリン１リットル当たり５０円以上は安くなる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。

政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制することや、所得格差の是正、円で徴税を行う事で円の価値と必要性を確保することなが主な役割である。つまり消費税の５％への減税や、無意味なガソリン税を廃止する程度では日本経済に何の問題も起こらない。

▲7740　▼146

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あれだけ25円のガソリン税は廃止だのこうのの議論から20年も経つのにまだ廃止しないという事は一生廃止しません、と宣言しているようなもの。

かつて森喜朗氏が『たかが25円くらいで全ての工事が止まってしまっていいのか？』とコメントされていたのを思い出しましたが、結局ついに本音が出たのだと思います。

結局は財務省をはじめ、関係省庁が減税などハナから認めるわけがありません。

▲13167　▼78

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ガソリンは元々数年間だけ一時的に導入されたものを永遠続けていたはず。トリガー条項もある。そして石破は去年の総裁選で「ルールは守りましょう」と言った。

それじゃあ、ルールを守ってガソリン税をやめてもらいましょう。

▲10058　▼47

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国民党のみならず、日本国民をも完全になめてますね。

日本の民意を反映しない政党で公約を信じ投票されたのにも関わらず、それを放置し私欲を肥やす政治家。

政治家は本来の国民の代表で国民の民意を実行する立場。

それを良い様にされているんです。

国民は今何を求めているか理解し、そしてそれを実行する人でなければ政治家として相応しくないと思う。

今の与党にははたしてその方達はいるのでしょうか。

次の選挙では、ちゃんと実行できる人を当選させたい。

▲6478　▼46

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最近思うのが、道路の植樹が必要なのだろうかという事。ケヤキ並木などは景観には寄与するのでしょうが、道路にはみ出してきてトラックの上部が接触するのでは、ってヒヤヒヤする事もあれば、幹線道路に合流する際に視界を妨げる事もある。おまけに木の根っこがブロックを押し上げて路肩を変形させてるのも見かける。落ち葉拾いや剪定で雇用を生むのでしょうが無くても困らないもののために税金が使われるのはどうも納得できない。公園整備などは市民の憩いの場という目的があるので全ては否定はしませんが。

▲901　▼177

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本当に、日本政府の決断力のなさというか、自民党の怠慢。この人達、国民のための政策はやる気があるのか？

新しく出来たショッピングモールも、服とか全然売れてないように思う。もうそこにお金はかけれない。飲食店も潰れて行きそう。

みんなが、お金を使わなく？使えなくなってきている。

▲5015　▼36

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収入が少なければ、無駄な順から支出を減らす。

まず、国会議員の報酬を最低賃金に減らす。国家公務員の賞与も１０％位カットする。アメリカからのミサイルは、国内の人間が疲弊しているので、延期か中止で良い。

それをしたうえで、なぜ２５年の早い段階でできないのか、説明すべき。

▲3559　▼145

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日本の自動車産業を守るため、中国製EVへの補助金を廃止し、日本製ガソリン車に支給するのは合理的だ。中国製EVは安全性や耐久性に懸念があり、低品質な車両の流入は消費者のリスクを高める。一方、日本製ガソリン車は高い品質と信頼性を持ち、既存のインフラとも相性が良い。EVの充電環境が未整備な現状を考えれば、実用性の高いガソリン車を支援する方が現実的だ。

▲2201　▼74

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増税はすぐ決めすぐ実行するのに減税は慎重になり結果数年数十年何もしない。

今更税金をどうこう使おうが勝手だけど包み隠さず支出開示して欲しいな。

国民から集めた税金なら使い道を知らないとフェアじゃないですよね。

▲2240　▼17

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石破総理の下で石油や米価など、価格が上昇している。「楽しい国」とは程遠く、一般庶民は様々な節約をしながら生活している。国会議員の皆さん、特に与党の議員はそのことを自分の事としてどれだけ考えているのだろうか？トランプ大統領が良いとは言わないが、大統領令を出して即断即決している。備蓄米は２１万トンを出すと農相が言っているが、市場に出回るのは３月下旬から４月上旬と言う。農相は政令を出してもっと円滑に備蓄米を出そうとは思わないのか。今の与党は是非国民生活を豊かなものにするために活動して欲しい。

▲1906　▼14

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特に車が生活の必需品となっている地域では、影響は大きいですよね。子どもの送り迎えといった日常生活にも直接影響します。

また、価格の高騰で関連するコストが増えて、食品や日用品の価格にも影響がでることも考えれられますよね。政府には、生活に直結する税負担の見直しを早急に進めてほしいです。

▲1359　▼13

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目的が不明確で、この財源を他部門に転機活用していることが問題。

予算が足りなくなるから、できないではない。

一般企業の経営者だったら、大変なことになる。考え方がおかしい。

本当に必要な予算と不要なものをキッチリ整理できていない証拠。

厳しい言い方になるが、政治家のトップなのだから、即対応すべきです。

かなり前からの話で、直ぐできないでは、一般企業なら廃業です。

責任の自覚を持ってほしい。

▲1507　▼15

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減収額はそれ程問題視する程の額ではなさそう。

月一の給油で済ませているが、今回給油して値上がりに驚いた。

車の維持費にも悩まされるが、物価上昇に伴い車を手放そうとも思っている。

ガソリンが安くなることコストが抑えられ、消費量も増え、物価も下がり賃上げも可能となり消費税収入が増えるのでは

これから先高齢者の免許返納が増えガソリンの消費量減少に拍車がかかりそう

▲1292　▼40

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取りやすい所から取る税金。

1回でも暫定として税収すれば、色々理屈をつけて未来永劫税金として取り立てようとする自民党税調。

企業からパーティー券購入という政治献金を受け、その見返りか企業には法人税減税し、不足分は消費税増税で社会保障費を穴埋めする自民党。

過半数割れしても驕り、目を覚まさない自民党政権。

参議院選挙が待ち遠しい。

▲1499　▼12

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本当に最悪ですね

地方創生を掲げながら、車がないと生活できない地方の負担を取り除くこともしないのでしょうか

これで石破政権の地方創生は絵空事だと決定しました

個人的には、暫定税率だけではなくガソリン税本体も軽油税も廃止すれば物流コストが下がり、物価が適正価格になると思っていましたが

このままでは国民は節約生活をするしかなく、消費は落ちデフレに逆戻りです

少子化の加速を止めることは出来ず、失われた50年への入口に立ったと思います

▲1200　▼10

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地方自治体の税収入が減ると言ってる割には、予算を使い切ろうと2月～3月に無駄な道路整備工事をあちこちでやってますよね。

使い切らないと、次年度に同じ金額の予算の申請が出来ないから使い切るのに必死。

それが無駄な使い道。

それで自治体の収入が減るって言われてもねえ。

余ってるなら翌年繰り越しして、突発的な予算に関しては申請出来る様にすれば？

ガソリンもそうだけど、灯油代もすごいよ。

地方の降雪地帯なんか、燃料代と暖房費でもっと大変でしょうね。

始めることは直ぐに出来るんだから、一旦凍結して、油の価格が落ち着いたら

またすれば？

リッター185円は正直給油時に吐きそうな金額になる。

▲686　▼19

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また税収減を言っている。地方では、車、特に軽自動車は、買物・病院・通勤などで必須の物。都会の議員宿舎で暮らす連中には想像もつかないであろうが。彼らは地方のおじさん、おばさんらの生活を、考えたことがあるのか。

ここ数年来、日本税収は増加している。また、特別会計には４００兆円もの財務省による隠し金があるそうな。そして、各種の政府各種団体には、毎年一般会計から計上したあげく、使いきれなかった基金が積みあがっている。

今日も、財務省前で、財務省解体を叫ぶ大規模デモが開かれているはず。マスコミも、庶民も、ザイム真理教による「日本財政はキビシイから増税を」の声に反旗をひるがえすべき時であろう。

▲796　▼14

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何故減税が困難なのか意味がわかりません！そもそもガソリンに二重課税をしておき、更にガソリン価格が高騰化しているのに無駄な補助金ばかりして、財源がというのは意味がわかりません。国民から徴収する事は早く決まり、減税等国民の利になる事は全くやらないとか必要ありません！海外への援助をする前に国民を助けることを最優先にするべき！

▲598　▼3

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増税はすぐにやるけど減税になると遅いんだよね。昨今、政治に関心が高まってるのは国民の不満が高まってるから。ここ何十年も物価が変わらず安穏とした時代だったのがここ２、３年で物価高やガソリン高をキッカケとして急速に政治に目が向けられている。

しっかりした政治に期待したい。

▲390　▼2

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代替え財源と言うが、インフレ下なので昨年の税収は過去最高まで増えている。増収分が代替え財源になる。更に今年も賃金のベースアップと最低賃金が増えたことで、自動的に増収になる。

代替え財源は自然増収分で補える。それに、ガソリン値上げ対策で石油会社に配った補助金が不要になるはず。

早期実施しない理由が「代替え財源」と言うのは理解できない。

▲361　▼8

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補助金は石油元売り会社に対して行うものであり、そもそも国民に対しての政策ではなく、また、補助金がガソリン高等防止に１００％使われているかも疑わしい。暫定税率はもともと特定財源だったものを一般財源化して使用しているのがそもそもの間違い。暫定的なものなので廃止すべきであるし、なかったものと考えれば「財源」の問題は出てこない。廃止すれば流通・観光等の面で好転し、減税分は十分補えるだろう。

▲162　▼4

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日本の重要産業の一つが自動車。

最重要産業と言ってもいいと思います。

アメリカの関税が引き上げられる可能性が高いなかで、日本の自動車産業を守る為にも今後は国内の需要を上げていく必要性を感じます。

若い人の車の所有率が大きく下がっている昨今、上がり過ぎた各種税金を見直して維持費を引き下げるのは必要な事だと感じます。

その第一歩としてもガソリン税の見直しは必須政策だと思います。

これをやらない、出来ないと言うなら、今後の自動車産業に大きな影を落とす事になりかねないと、各政治家には肝に銘じておいて欲しいと思います。

▲146　▼12

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燃料税の一時的な軽減や補助金の集中投入は、経済全体の好循環を生み出す鍵となる。まず、一次産業では燃料コストが下がれば、大型機材を使った農作物の収穫や漁業の運営負担が軽減され、生産コストの低減につながる。次に、一次産業の原材料を加工する二次産業も、燃料費や物流費の低減によりコストが抑えられ、商品の価格安定に寄与する。結果として、三次産業をはじめ、一般家庭の光熱費や生活費負担も軽減され、消費の活性化が見込める。

しかし、岸田政権以降、増税が相次ぎ、ガソリン税も多重課税のまま放置されている。さらに、円安による物価高騰が進行しても抜本的な対策は取られず、燃料費に対する補助金も期限切れのまま延長されない。結果として、国民の生活はますます苦しくなっている。政治の本来の役割は、国民の生活を守り、経済の安定を図ることだ。今こそ、慎重になりすぎず、大胆かつ迅速な政策決定が求められる。

▲141　▼9

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ガソリン価格の高騰がすべての物価高騰に起因している、便乗値上げも相まって今の物価高騰は異常である。ガソリン税の暫定税率廃止、トリガー条項凍結解除などガソリン価格を下げることが急務だ、しかるに自公は国税や地方税が１兆５０００億減収になるといって難色を示している。一方で国の税収は過去最高額となり大企業の内部留保も過去最大といわれている。１兆５０００億程度の減収は国債発行でもして補えばいい、将来の借金より今生きる事が大切、物価対策は与野党一致してやらなければならない、ガソリン税の軽減は経済対策の１丁目１番地だろう、国民は怒っている、国会議員はどこを向いて仕事をしているのかと、、

▲154　▼3

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元々期限付きの税金だったんだから素直に廃止されるべき物であって、議論等不要な話のはず。

それを勝手に引き延ばしして廃止となれば慎重意見とは意味不明ではないか？

178万円問題を含めて減税先延ばしばかりするなら、参議院選挙では自公政権に議席を減らしてもらうしかない。

▲304　▼4

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国民の生活重視が第一です。実行すべきです。減収に伴う分は、無駄な経費を詰めるとか国民の理解を得ることが大事と考える。ハイブリッド自動車、EV車などの出現で既にガソリンの需要は落ちている。抜本的な解決策を見つけるべき時期に来ています。世界的なガソリン価格などのデーターなどの開示を望みたい。トリガー条項の約束は同なったのか。？与野党で国民との生活重視の姿勢を本気で見せて欲しい。！

▲161　▼3

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国民の懐を温めるという理想を掲げながらも、今回のガソリン税暫定税率廃止問題においては、政府・与党が巨額の税収減に対する現実的懸念を理由に、具体的な代替策の提示が不十分な点が残念です。国民民主党や立憲民主党が早期の廃止を求める中、実効性ある財源確保策を早急に示さなければ、結局は議論が堂々巡りになってしまう恐れがあります。もちろん、国家財政の厳しさも理解できる一方で、国民生活への負担軽減という観点からは、より具体的なビジョンと実行力が求められると感じます。今後は、慎重さと改革推進の両立を目指した、バランスの取れた議論が進展することを切に望みます。

▲15　▼7

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議員の報酬や公務員の報酬は、半年待たずに上がりましたよね。

　協議だけして、時期未定で現在どんな状況かご存知でしょうか？

　財源が必要であるならば、上げた分を戻して見てはいかがですかね？

　そもそもG7の中でも経済成長率最下位で。国会議員の報酬は世界一高いのは非常に疑問に思います。

　それだけの報酬を得るのであれば、せめて日本の経済が世界一であるべきと考えます。

　増税に関する事はすぐにでもやり、減税に関する事はいつまでもやらない。

　日本が豊かになる事はないでしょう。

　今は、暫定税率を廃止して、新たに走行税とか別の事を考えているんでしょう。

　そもそも国民の年収の半分以上を徴収し、それで国としてやってやっていけないのであれば、そもそも国家運営ができていないので、まずは自分たちの報酬を削るのが当たり前の話し。

　やってる事は、逆なんですよね。普通の会社なら倒産ですよ。

▲363　▼6

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一時的に燃料に係る税を軽減したり大型補助金など他を抑えて集中的にテコ入れするだけでも、例えば、大型機材を動かして食材の原料を収穫する一次産業は大きくプラスになって、

更に、大型機材を動かして一次産業から仕入れた原材料を加工する二次産業も恩恵を授かれて、さらにさらには、それらから託された加工品を運搬する物流業者の運搬費も今より軽く出来て、三次産業を始め一般家庭までも光熱費減が期待できればこそ、

社会全体が経済好転の波を受けられ、それから改めて税制バランスを考えれば良いものを、

岸田政権時から増税に増税を重ね、ガソリン税は何重にも課税したまま、そして円安状況になっても状況は変わらず、変えず。

燃料費に対する補助金も期限切れのまま放置

何を慎重になってるんでしょ？

物事には順番があり、国民が苦しんでいるのを放置すれば国も苦しい姿になるのは必然

今こそ活躍の時では？

政治家さん国民を助けて下さい

▲27　▼2

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12月からガソリン価格が上がっているのでもう少ししたら輸送料高騰ということで物価が上がるのは目に見えている。ただでさえ今も物価が上がっているのにこれ以上物価もガソリン代も上がったら国民生活はどうなるのか？何でも無償化するのは簡単だがこういった基盤部分の財源確保が出来ないなら二の次だろう。野党ももう少し現実的な案を示して駆け引きばかりでなく事実上の経済基盤の安定にもっと注力して欲しいが。

▲90　▼1

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減税によって財源不足になれ，継続できなくなる事業が出てくるかもしれないけど，それによって国民がどれだけ困るかは別問題。公共事業や行政サービスの中には，国民にとって必要不可欠のものもあれば，あった方が良いけどなくてもさほど困らないものや，あつてもなくても良いものなどいろいろあるはず。また，必要な事業の中にもより小さなコストで同じ成果が得られる場合もあるだろう。既得権益のようにこれまで通りにやろうとするから，減税ができなくなる。国民は税や社会保険料の負担率の高さに苦しんでいるのだから，まずは減税と社会保険料の軽減をやってから，限られた財源で何を残さなきゃいけないのかを考えるのが政治家の仕事。今まで通りのことを続けるなら官僚だけで足りる。せっかく政治家になったんだから，官僚にはできないことをやってみろよ。

▲84　▼4

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暫定税率分が実際に政府・地方時自体でどのような目的に使われているかよく知らないが、もし道路整備・補修・その他橋の架け替えや修理等に

限定され使われてるのであれば、目的税として利便を受けている人・業者が負担するの当然だと思うが？

今後電気自動車が増加しガソリン車が減っていくだろうから、暫定税率だけでなくさらに代替すべき目的税の増税も避けることはできなくなるのではないだろうか？

▲47　▼5

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ガソリン税は道路財源だから・・というなら、新規道路はもう不要だから、既存道路再整備に充当してほしい。道路だけでなく道路下に埋まってる下水管上水道管ガス管などの埋設物再整備必要なことは、先日の事故で国民に浸透したはず。そういう既存物整備に充当してほしい。新規道路を熊やあらいぐましか通らないような山中まで作らないでほしい。作ったら数十年後には再整備が必要となるから。本当に必要な道路だけにしてほしい。

▲23　▼3

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補助金の為に使った額と、実際に安くなった金額は、暫定税率を解除した場合の税収減と、比率的にどの様に差があるのでしょうか？

補助金の方が、価格に与える影響が大きいのであれば、補助金で良いですが、無駄が多いと聞きます。

暫定税率解除の方が安くなり、費用が安くつくのであれば、解除の方が効率、費用対効果が良い事になります。

そこの精査はされているのでしょうか。

なぜ、ガソリンが高くなり、補助金つかってまで、価格抑制をしているのに、石油元売りの収益が増加しているのか、価格が上がっているのに、元売りも国民と一緒に苦労をしていないのか？

おかしくないですか？

石油業界からの献金とか？

政治家が、何処を向いて仕事をしているのか？

そこを考えて、皆さんには、次回の投票先を決めて頂きたい。

▲21　▼1

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ガソリンの暫定税率はやく無くしてほしい。今の物価高に一般国民は生活費が急騰している。消費税の税率も含め下げて消費を上向きにすべき。それに暫定税率廃止してもガソリン税がまだ上乗せされているのだから。よく政治家や役人は税収が減るとかほざいているが家庭では安い消費財を探してやっと生活している。国も税収が無いなら無いで無なりに行政経費を精査し工夫して欲しいな。増税ばかりが政策じゃないだろう。こんな事しているから先進国で全然成長していないんだと思う。国民は呆れているのが分からないのかな。

▲20　▼0

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良心派の方々は緊縮主張の方も積極財政の方々も財政規律が不要だとは言っていないと考えられる。よって、国民の生活や消費性向や生産能力やインフレ率等を勘案し事実を元に一定の規律を保ちながらコントロールすべきというところでまとまる事が出来ると思う。しかし、前例主義の財務省と利権となっているであろう一部の自民党議員とその他プライマリーバランス均衡絶対主義の方々が極端に反対しているように感じます。

積極財政側にも極端な方々がいらっしゃいますが、、、

ガソリンの暫定税率は政治決断で即時廃止すべきと考えます。

▲9　▼0

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日本国民の主食であるコメの値上がりが激しいです。

移動、物流の血液であるガソリン代の高騰が激しいです。

4月から国民年金保険料が月額530円上がって17,510円になります。

長年据え置かれてきたウチの家賃も4月から700円上がります。

キャベツの価格は平年の3倍だそうです。

もう、何もかもが値上がりです。

物価高騰により、消費税収は大きく増えています。

「社会保障の財源である消費税…」とよく言ってますが、

その消費税収が爆上がりして、さらに国民年金を上げますか…。

103万の壁の議論が何ヶ月経っても決着しませんが、

たとえ178万への満額引き上げになったとしても、

それを上回る税収を確保しようとしてるんでしょう。

強制徴収ですから、日本の政府は闇金のヤクザより怖いですね。

▲76　▼2

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ガソリン税は二重課税になってる。軽油は外税だけどもガソリン税はガソリン代に含まれて消費税がかかっているので、ガソリン税に消費税がかかる事になる。

物価上昇に合わせて消費税も増えているのに財源が無いという政府に呆れる。

日本が持っているアメリカの国債は年利4%前後の利息を毎年貰っている。200兆円だと8兆円の収入になる。これだけで103万円の壁を178万円に変更出来る。これが全て消費に回れば単純計算で消費税は8000億円増える。

素早くやれば自民党の功績にもなるのに、今や反対する側に見える。少しでも値切りたい財務省の考えが透けて見える。渋々やっても国民民主の手柄にしかならない。

▲60　▼4

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今まで、政治家の仕事の多くは「どのように税金を多く集めて、どのように使うか。」だった。支持団体や国民は税金投入を望んでいるから、やたらに減らせない。

今は「税金を減らそう。」という機運が出てきて、流れが変わりつつある。

税収、支出ともに見直す時期がきているので、議論するのは良いことだと思う。

▲15　▼1

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今年度中が無理なら、先日の陥没事故のようなことが起こらないようにその財源で特に危険な場所から直していくことは出来ないのですか？車を運転する身としては明日は我が身なんじゃないかと思ってしまいます…

下水道となると道路とは別の話かもしれないけど、道路陥没に繋がるなら道路の整備の1部とも言えますし。

▲69　▼3

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財源が気になる気持ちは仕方ないにしても、普段から財源財源と慎重な検証が毎回、過程として行われているのならばともかく、このような時にばかり財源が鍵になるのは疑問ではある。

男女共同参画とか子ども家庭庁、子育て支援金などに関しては優先順位や財源など関係なくあっという間の決定がなされたのに対して、2025年の2月という年の序盤からもう既に2025年中には困難という見込みが出されていることは違和感は感じてしまいます。

▲5　▼0

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この期に及んでまだ暫定税率を廃止しないなら参議院選挙負ければいいんじゃないでしょうか。

もう結構危ないところに来てますけど、与党議員は少数与党であるという認識が薄すぎると思います。全部自分たちだけでまだ決められるような認識だとしたらお花畑過ぎるのではないでしょうか。

参議院選挙ではさらに自民党の力を削ぎましょう。そのためにもみんな選挙に行きましょう！よろしくお願いします。

▲63　▼1

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様々な必要経費を徹底的に精査し、不要なものは徹底的に削減して予算を組み、その上で過不足を判断した上で足りないか余るかを判断すべきじゃね？。

民間企業はそうやって運営している。

また一時的に税収減となったとしても、ガソリン価格の下落により運送コストが下がれば、経済活性化につながるだろうし、経済が活性化すれば税収も自然増するだろう。

一次で着な税収減に着目して税収維持に固執するんじゃなく、中長期的な視点で考えるべきだな。

▲36　▼2

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最近の急激な物価高に一因にガソリン代の値上がり（輸送コストの上昇）が影響している。

商品価格が上がれば消費税額も増える。

ガソリンの暫定税率を廃止せず、放置すれば、消費税との二重取りで、税収は増えるだろう。

しかし、一部大手を除けば、大半の労働者は収入があがってないので、生活に必要なものは仕方なしに買うけど、買い控えが生じる。

一方、ガソリンの暫定税率廃止=消費に使えるお金が増える。消費活動増えれば、消費税も増えるという理屈もある。

税収の観点、国民の満足度の観点で見たときどちらが合理的？

▲28　▼0

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「減税する」と言いながら、実際には財源確保を理由に先送りするいつものヤツですね。昨年末の「3党合意」は、減税を求める世論への一時的なガス抜きでした。

ガソリン税の暫定税率は、もともと「暫定」と言いながら、すでに50年以上も続いている異常な税制です。道路整備の財源として設定されたものが、一般財源化され、いまや国・地方の貴重な財源の一部になってしまっている。政府・与党が廃止に消極的なのは想像に難くありません。

とはいえ、物価高が続き、国民の生活負担が増している中で「減税します」と言っておきながら「やっぱり財源がないので延期」となるのは、まさに政治不信を助長するだけ。どれだけ予算をつけたかではなく、無駄な予算をどれだけ削減したかを選挙の評価軸にするしかありません。

▲35　▼1

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適正な課税なら叩かれないが暫定税率が一番叩かれるのは

二重課税しているからだ。

確かに税収減は起きるだろうしトリガー条項を復活させた方が

税収は落ちても廃止程はダメージは無い。

しかし最初に述べた二重課税に問題があるのだから廃止は妥当。

2008年もレギュラー180円オーバーだった。

その時は暫定税率一時ストップだったから対応は早かったと記憶。

今回はまだ2月なのに年内は無理とは如何なものか。

▲84　▼1

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減税の話しになると

スグに減税になった分の

財源（穴埋め）をどうするのか、

という話しになりますが、

民間企業だって利益が減れば

更なるコストカットや業務の効率化等を

行っているし、家庭だって給料が上がらずに

物価が上がったら限られた給料で

どうやったら生活出来るかを考えるので

先ずは、どうやったら

減税後の予算でやれるかを考えて頂きたい。

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石破内閣、財務省、与党議員...これだけ国民から徴収していてなんで財政難なんなのかを納得出来る説明がなされていない。

ガソリン減税なんて石破政権になる前からずっと叫ばれていたこと。

切り詰めて無駄を省いた上で財政難なら国民も納得出来ないにしろ我慢は出来る。

しかし、現状の説明不十分のままならば国民は我慢出来ずいつかは不満が爆発して収拾がつかなくなるだろう。

政府は覚悟をもって財政のやりくりをしてもらいたい。

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ガソリン価格の上昇と諸物価の上昇はリンクしておりガソリン価格が物価高騰の根本原因となっているようだ。

通勤やレジャーだけではなく物の流通には自動車輸送が大きく占めているからだ。

政府は物価高騰を沈静化させると言っているが、その為には先ず物流コストを安定させなければ始まらないだろう。

人間が生きるために必要なコメを筆頭に全ての食料品が高騰を続ける現在、ガソリン価格の安定にはトリガー撤廃などガソリン税を下げることが急務だ。

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慎重な意見を述べる与党議員とやらは国民生活よりも税収が減る事の方が問題だという訳だ。国民生活を顧みず、財務省に飼い慣らされた代弁者に国会議員である資格はない。是非ともその慎重な意見を述べる議員名を公表して欲しい。そして次の国政選挙で確実に落選に追い込む為にも国民の敵リストに名を刻む必要がある。

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そもそも一時的な暫定税率だったのに、税収が減る、とか財源が…とか、そんなの言い訳にしかならないと思う。

東日本大震災直後のガソリン価格以上に値上がりしてます。

灯油もリッター120円！

この異常事態をどうしたらいいのか、のらりくらりやってないで、迅速にやってほしい！！！

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1円減税すれば、1円予算が減る。

その予算は、医療かもしれないし、防衛費かもしれない。

そのような貸借の関係性から難しいというのは理解できるが、ガソリンの減税分は、イコール国民所得であることを忘れてはならない。

1円ガソリンを減税すれば、国民は1円潤うのである。

その嬉しい減税と潤いをバランスよく整えればよいだけなのに、ある特定の団体や国に遠慮して、国民にとって関係のない支出が削れないでいる。支出を削れないから、減税ができないのだ。

持続的な国家の財政のためにも、何に国は支出すべきで、そのために、国民にいくら負担を求めるべきであり、その結果、国民全体として潤うのかどうかまで、政府は懇切丁寧に説明し、理解を得たうえで、徴税と予算の執行をすべきである。

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トラックなどの物流業界が値上げをすれば商品も値上がる可能性があります。

物価高騰対策もなく、このままでは生活が苦しくなるばかりです。

私は車を使う仕事をしていますが、ガソリン代はバカになりません。

各物流業界も簡単には値上げは出来ないですが、苦しい経営が続きます。

ガソリン高騰は物流業界の倒産にもつながります。

消費者にも大きな影響がでる可能性があります。

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尚、ガソリンの価格抑制に対する補助金は2年で総額6兆円を超える。

財源を守るのに減税しないから、最終的により多くのお金を使う羽目になっている。

確かに暫定税率よりも価格は抑制できるし、範囲も広い。しかし、新たな補正予算で事務経費もかかる、抑制がうまく働いているか、調査のためにさらに金を使い、それが会計監査に無駄遣いと指摘されている。果たしてそれは健全だろうか？

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減税を訴える国民民主党が選挙で更に躍進すれば、政府と財務省も減税せざるを得ないはず。そうでなければこの国に民主主義は無い。だから、減税を望む人は、諦めずに国民民主に投票を続けるべきだと思う。

それから、選挙に行ってない約半数の国民の方々は、30分でいいから政党や政策の情報収集をして、投票に行って欲しい。

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本当に高い。ガソリンも何もかも。

毎日の通勤も買い物もすべて車。

うちは田舎なので車がないと生活出来ない。

もう削れる所は食費くらいしかなくて、だけど食費もどんどん値上がりしてて、高い野菜は買えず安い物ばかり品数も少なく購入してるのに、以前より食費が高くなってる。

政府に何とかしてもらわないと、このままでは生活出来なくなる国民がたくさん出てくると思う。

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輸送費の上昇で、物の値段も加速度的に上がっている。国民はみんな苦しんでいる。

補助金はやめて、素直に二重課税をやめればよいだけ。暫定が固定化されていることが、自民、官僚がどれだけ国民の財布から巻き上げることをやめられないか物語っている。

無償化のための増税はいらない。

自分の生活だけでも苦しくて余裕がない、そんな国民に無償化政策しても、子供が増えるのではなく、利権が増えるだけ。

手取りを増やして欲しい！

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税金の使われ方に全く持って納得がいかない。

増税は即座に決定しながら減税は時間をかける。自民公明の連立与党は何を守りたいのか？

不景気な状況であれば即座に減税を実行し国民を守ることが国民を代表する議員の最優先課題であるべき。

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ガソリン減税の話が出れば税収下がるのは最初から分かっている事だろうに今更・・・。

地方のように一人一台車が無きゃ生活出来ない所と都心のようなサンデードライバーのみみたいな人で既にどんだけ納税額に差が出ていることやら。

地方に住む人がガソリン減税でどれだけ楽になる事か。

色々な物が高くなっている今、ホント早急に何とかして欲しい。

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地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。

代替えなんてやってるから削減できないのではないか？一般企業で置き換えると、税金を使っている作業=事業は本当に必要か？もっと費用=税金を抑える)を削減できないかを考えるのだが、代替えなんてやってたら減るわけがない。ガソリン税なんて何十年も前に設定されたものなわけで、今のやり方で削減もしくは効率よくできないか？を検討すべき。

年寄りの人気取り、自分の議席を確保することしか考えていない与党議員には無理な話。

そんな年寄り議員を辞めさせれば税収減をいくらかは埋められますよ。

▲13　▼1

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自動車関連はとにかく税金取りすぎです

さらに日本人からはどんどん徴収するのに、外国人からは徴収しないって、国民を舐めているとしか思えません

いずれにせよ、今後国政選挙が行われる度に自公は奈落の底に向かうのは間違いないですから、それを少しでも食い止める気があるのなら、国民を大事にする政策実行をすべきですね

▲21　▼0

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政府の仕事は日本経済の調整弁も担っている、このままだと国民が疲弊し税収減は加速するだろう、今は暫定税率、消費税を一時廃止にし経済が上向きになり国民の生活が豊かになったら増税をするべきで今は減税の選択肢しかない、年金受給者も他人事では無いぞ財源が無ければ年金も廃止される可能性も有る、全く政府は機能して無いと言える

▲4　▼0

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そもそも２０万人規模の市人口がどんどん減少している中やれ国道、県道、

道道と言う整備に加え必要のない高速道路の整備は毎年建設が続いている。

人口が減少している中どうしてそんなに急ぐ道路を建設する必要があるんだろうか？むしろ今まで作ったインフラ設備のメンテに予算を向けることをしなければ持続性さえ失われていく。ガソリン税の中にその整備費を見込むところに大きな過ちがある。思い切ってやらなければいけない時期に来ているんじゃないのか？

▲34　▼2

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ハイオクユーザーです。私の地域では僻地なので１９８円/Lです。レギュラーガソリンは１８６円/Lです。店頭の価格表をいつも二度見してしまいます。５Lくらいで１０００円超えてくるとなんだかやるせないですね。個人事業主や配送業界の方々は今後どうするんでしょうね。このまま放置するということは国内企業を排除して外国の企業でも誘致するつもりなのか。車もガソリンも高いとなると必然的に生活格差が露呈してしまい、乗る人と乗らないが明確に別れる社会となるでしょう。こんな状態なのに日本は自動車産業王国なのですね。なんか矛盾してて笑ってしまう。

▲9　▼0

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最近の「○○無償化」や「○○給付」といった政策は、本当に必要なものなのか、それとも単なる選挙対策の一環なのか疑問が残ります。特に、ガソリン税の上乗せ分をないものとして政策を検討すべきです。本当に必要な政策であるならば、他のどこかを「削る」ことが求められます。

例えば、議員定数の削減や、健康で働ける人が「勤労の義務を果たしていないものへの給付」を見直すことが考えられます。また、海外旅行者の消費税脱税の問題もあります。本来税収として見込むべきでないものを税として使っているので、まずはその徴収をやめるべきです。

新たな財源は森林税のような新しい税を求めるべきではなく、既存の財源の中から見つけるべきです。やめて新たな財源は森林税のように求めるべきでない

▲46　▼0

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財源が無いと良く言われが、使わない予算を計上しプールし続けている多額税金があるのに、何故、ガソリン減税が出来ないのかな。これだけ、国民がお願いしている無駄な税金の使い方を本当見直さない、政治家、財務省など必要ない。政治家に選挙以外に国民が不信任案を出せる仕組みでもない限り政治家の公約を推進する危機感が生まれない。

▲16　▼2

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暫定と名前を付けた永久増税、復興税と同じで期限が来ても名前を変えて継続する。自民党が財務省の言いなりになるから減税なんか無理だったが与党過半数割れになったので是非野党の皆さんに頑張ってもらいたい。結果により参議院選挙の政党を選ぶべきだと思います。

▲15　▼1

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田舎に住んでます。ノアに乗ってますが、通勤にも使う為に毎週5000円ずつ給油してます。5人家族で2台のチャイルドシートが必要なので、この車がベスト。

他に軽自動車を1台保有して、こちらは主人が利用。

最近、会社が送迎車を出している所の求人出ていて、気になってたらすぐ採用が決まっていたようです。

うちの会社も送迎ありにならないかな。こんな会社に送迎バスなどを補助したり国で出来ないのかな？

▲2　▼1

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本来、暫定税率は道路整備に特化としていたがいつも間にか一般財源化にして本来の目的から逸脱

この暫定税率から312億円で博報堂が受けた調査事業を下請け、孫請け、ひ孫請けした2社が最終9億円で事業を請負し、300億円を超える中抜きが行われその企業から企業献金

海外へのOEDにしても政治家へのキックバックにしても然り

このまま暫定税率を継続するのであれば、道路整備に特化したものに戻すべき

▲15　▼2

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氷河期世代の請負工事の職人一人親方なのですが、

この二十数年、燃費、食品、消耗品、社会保険料、税金、仕入れ材料、光熱費、通信、その他

値上げ一辺倒ですよ。しかし、値下げの話は一回も聞いた事が無い。

当然、それに伴い職工材工費の値上げを交渉はして、受け入れて頂ける所、却下される所など色々ありますが、心苦しくもあります。。

嫁も子供もいるので、誠実に一生懸命やってはいますが、自助努力だけではどうにもならないようになりそうな気もして来ています。

反面、大手のほうの話を聞くと過去最高益だったりが結構あったりして。。

それでも、懸命に働いているので家族の生活は問題なく出来ていますが、正直、普通に暮らして行くのがこんなに苦しいものなのか？と日々疑問に感じてしまっています。。

私自身は大きな意味でドMなので、それでも楽しく暮らしているのですが、。

▲13　▼0

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日本は、昔から一度決めた税金は、絶対に廃止とか税率をしたがらない。また、今回の様に減税しようとしても、グスグスしていて先延ばししようとする。反対に、増税とかはスピーディーにやる。旧大蔵省時代から、財務当局は「広く浅く」税を取るだが、今や「広く重く」取るになっていますからね。世界の税制では、珍しい源泉徴収制度は、日中戦争頃か⁇に軍事費捻出の為に出来たが、見事に日本人の税金に対する意識（自動的に給与なりから引かれるので、税金を払っている感覚が無くなる）を変えたで、これ発明した財務官僚は凄い。因みに、旧大蔵省時代から、新しい税金を発明⁇した官僚が事務次官とかに出世するとか⁇

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財源と言うのはキリがないのかなくなったら、また国際を発行するのか

やろうとしてることがよくわからない。財源は切りがなくあるのかなぁ。どうするんだろう結局は違うものでものを高くして税金とか増えるんだろうね。難しいね。もっと簡単に我々国民に知らせて欲しい。

▲0　▼0

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特別会計が４００兆円ありますよね。１%で４兆円浮きます。

特別会計ですが、多くの補助金を各種団体に出していますが、存在意義の低い団体や、いつ使うかわからない積立金ばかりしている団体もありますよね。こういう眠っている（余っている）お金を一般会計に回すなど弾力的な運用をすれば、全然財源の心配はないと思います。

▲38　▼3

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批判的なコメントが多いが、現在の補助金を廃止して、代わりに暫定税率を廃止したらガソリン価格は僅かに下がるかもしれないが、

軽油、灯油、重油、ジェット燃料は大幅に値上がりすることになる。

これらが上がれば、輸送費やメーカーの製造原価に直結するため、あらゆる物が値上がりする。むしろ、価格を抑制すべきはこちらの方なのは明らかだろう。

玉木をはじめ、暫定税率廃止を声高に叫ぶ議員たちの口からその辺りの見解や方向性が語られないのが極めて不思議である。

▲5　▼23

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日本はパリ協定に署名したりして環境に配慮するという方針なので、ガソリンを減税するということはガソリン消費を増やしかねなくて矛盾するので慎重意見がでるのは確かである。

ただそうはいっても事業者は大変なので事業者限定で減税をするのは有りだと思う。

▲2　▼8

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首相が公約なんて選挙だけの口上だと認めるような政府なのでこんなもんですよね。

財源が減るのはわかるがその減った財源で上手くやりくりするのが当たり前だし、それが国民の生活と何ら変わりのないことです。

暫定税率を廃止するために新しい税などで増税をし国民を苦しめるようなことになっていくのでしょうね。

▲20　▼1

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ガソリンの高騰は、日本全体にとってマイナスです。そのマイナスを国と自治体は糧としているのです。

どうも世間は車を利用する一部の人々だけの問題だと捉えている節があり、ガソリン減税はイマイチ盛り上がらない印象です。しかし実際のところガソリン高騰は物流への影響が大きいことから、全国民・全産業がその影響を受けます。

「減税」という表現も疑問です。そもそも「暫定税率」を止めろという話なのです。暫定だったものを、正常に戻すだけ。税収が減るのではありません。いままで取り過ぎていた「暫定」分を止めろという話です。

暫定だったものを前提に予算を組んできた国と自治体の体制にこそ、問題があるのでは？

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現在のガソリンなどに対する課税はやっていること自体が犯罪に近しい行為なので今すぐにでもやめるべきです。それを困難などと言ってやめない、国民との同意なしに強制的に徴収していることをやめないのは気が狂っているのと変わりありません。

法律を守るべき政府が法を無視して課税を行う。こういったことをしているから汚職は消えず、大規模な詐欺が公然と行われているのです。今の日本はこうしたおかしなことを政府がやっているせいで国民が国家や税制は存在することで得られる利益を享受できないという矛盾を抱えています。

これでガソリン減税が実現しないのであれば与党や増税を肯定する党を支持するのはやめましょう。子々孫々まで貪られ飢えてしまいます。

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増税すると決めたら計画通りに有無も言わさず徴収するが、それらを廃止にすると税収減で本年中には無理だと言う。

増税のときと同じように計画を立てたらいい。

そもそもはまずはやってみないとわからないところはあるはずだ。

そこは取り敢えずお試しに期間を決めて運用したらいいんじゃないだろうか。

その中で問題点を拾い出して、早急に実現出来るか会議したらいい。

ガソリンが高いとどうしても物流に影響は出る。

もう毎月、毎月何かしら値上げして国民は疲弊している。

自社製品で小売価格が大手メーカーより安かったり、または大量仕入れで価格を安くで提供出来るディスカウントショップなどで細かく計算して買い物をするようになった。

それは今まで何も考えずに買い物してた自分も悪かった。

そして、税収減だというなら海外への支援も一時中断するか金額自体を抑えるべき。

まずは日本国内の問題に目を向けて、国民に寄り添って欲しい。

▲9　▼0

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元々暫定税率が始まったきっかけは自動車って裕福な家が買うもんだよね、だからお金に余裕あるよね、道路作る財源欲しいから余裕ある人から税金もらいましょ、そうだガソリンにかければ車乗る人しか税金払わないからいいよね！！

っていうので田中角栄が決めた物

しかも数年で終わるはず、が延長延長また延長ってなって２００８年に期限で終わるはずがまた延長

しかも道路を作る特別会計だったはずが２００９年から普通の税金と一緒の財布の一般財源となって用途不明に

だから道路を作るという前提ではない税金になってる

更に言うとその税金に対して消費税がかかってる

更に更に言うと消費税も一般財源、つまり用途不明

めちゃくちゃだよ

▲55　▼1

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2025年2月15日現在、東京におけるレギュラーガソリンの平均価格は178円/リットルです。トヨタ最新プリウスのWLTCモード燃費（26.0km/L～32.6km/L）を中間値29km/Lで計算すると、100km走行に必要な燃料量は3.45リットル、燃料費は614円となります。

プリウスとほぼ同クラスのBYD純電動セダン「秦PLUS」（全長はプリウスより若干長い）の場合、気温0℃以上での100km電力消費量は12kWh、マイナス20℃の厳寒時でも15.6kWhに収まります。東京電力の従量電灯Aプラン（2025年2月15日現在）において、基本料金後の8kWhを超える部分の単価は29.8円/kWhです。この条件で計算すると：

- 厳寒時（-20℃）の100km走行コスト：15.6kWh×29.8円＝465円

- 通常時（0℃以上）の100km走行コスト：12kWh×29.8円＝358円

▲0　▼3

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代わりの財源は必要ありません。賃上げで納める所得税が上がれば済む話です。

はたまた財務省の圧力か？森永卓郎氏の書籍によれば、財務省の人事は好景気による税収増では評価されず、直接的な税率の引き上げに貢献しなければ評価されないとのこと。

財務省の人事評価の仕組みを変えなければ、日本経済の未来は厳しいかもしれません。

▲10　▼1

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自動車関連税を一般税にして置いて、財源が足りないとはどう言う事。

道路特定財源すれば済む事。

車のユーザーが道路を安心・安全に走る為に払っている税金を何にでも使える税にしているから、足りないとかの話になる。

本来の目的に使うのが当然の話。

新たな財源って増税するなら、一般税から道路特定財源に戻してから話すべき。

▲47　▼1

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なぜ官僚や政治家達は、一度手にした財源を離したくない、予算を少しでも多く確保したいと言った考えを捨てきれないのか

例えば減税したとして、一時的に道路の財源が不足したとしても、国民の懐に豊かさが少しでも戻れば、おのずと消費が増え、経済が活性化し、いずれ税収となって還ってくると考えられないのでしょうか

一般家庭に例えると、物価高などで家計が苦しかったら、不必要な贅沢の見直しや、サブスク、携帯代などの固定費の見直しなど、国民は様々な手を考えて堪え忍んでいます

それをなぜ国家規模になるとできなくなるのかが庶民の私には全く理解できません

一日も早い暫定税率の廃止を心待ちにしております

▲4　▼0

ガソリン減税、25年中困難か 与党から慎重意見

ガソリン減税、25年中困難か　与党から慎重意見