[266083]岩屋外相、米に関税除外を要請　ルビオ国務

( 266087 ) 2025/02/16 14:23:38

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岩屋外相が米国に関税除外を求めるのは当然のことだけど、その前に説明すべきことがあるよね。中国企業からの賄賂疑惑や、独断での中国人ビザ緩和の件について、国民に対して納得のいく説明をしていないのは問題だよ。

そもそも、日本の外交は国益を最優先にするべきで、勝手に親中路線を進めるのは許されない。特に、対米関係が重要な今の状況で、反米的な姿勢を取るのは危険。まずは、自らの疑惑について説明し、その上で外交方針を明確に示すべきだよね。

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アメリカがいつまでも世界で飛び抜けて豊かな国であり続けられるのか、そろそろ考えなければいけない時期だよな。アメリカだけはトヨタの高級車レクサスなどをジャブジャブ子供のプラモデルの車を買うように湯水のごとく買ってくれる。アメリカだけだ。ヨーロッパはみな貧乏、カネの余裕はない。アメリカだけが頼りだ。そしてトヨタは莫大な巨利を得て世界的な巨大な企業になった。しかしアメリカも苦しくなった。もう長い間、巨額の貿易赤字・巨額の財政赤字・・いつかアメリカのバブルが弾ける日が来るかもしれない。トヨタなどあっという間に倒産する。日本はアメリカ抜きの国際社会で生きる術を考える時だ。関税強化はアメリカも国家が苦しくなった表れだ。

▲21　▼189

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米は媚中岩屋をよく思ってないので、この人が外相の間は米との良好な関係は無理でしょう。

石破もね。

これからどうするのでしょうか？

次の選挙では自公の議席はほとんど無くなると思う。唯一の希望は、高市さんと小野田さんかな。二人になら任せても安心だと思います。

▲5721　▼555

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アメリカ側は日本の消費税を廃止しろと言ってるんだよ。

トランプと石破の首脳会談では自民党議員の裏金キックバックと税金の使われ方があまりにも酷いって言及してたよね。

利権や私利私欲の為の政治を30年も続けてるよね。

こんなこといつまでも続けていたら自民党と財務省に向けて、大きな事件が続出すると思う。

▲3171　▼79

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関税問題も駆け引きの類だとは思うが、相互関税を謳っていることを踏まえると、思ったより壁は高いようには思う。

関税はトランプさんの代名詞であり、岩屋さんがルビオさんに申し入れは飽くまでもはじめの一歩に過ぎす、石破さんトランプさんトップによるディールになることは想像に難くない。

駆け引きの過程で日本が何を呑まされるのか、石破さんや岩屋さんが上手く立ち回る、タフネゴシエーターになるかは些か疑問ではある。

▲426　▼18

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岩谷さんには日本の国益になる策を実行してほしい。たとえば貧困層でやる気のある学生の補助をしたり、年配者の不安を解消し介護をしているご家族負担を減らしたり。外国の人の学生を助ける前に日本国民を助けてほしい

▲541　▼23

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ここは本腰入れて交渉するところだ。日本の外交力が問われる。日本は対米投資が世界最大だし、今回1兆ドルも約束し、LNGの輸入も受け入れた。ここは米国が、大きな利益を得ると主張すべきだろう。

そして新たな関税で言えば、特に自動車は日本の基幹産業で輸出割合も高い。

ここに高関税を掛けられたら日本経済には計り知れない影響がある。

交渉材料をたくさん用意して、肉を切らせて骨は切らさない対応が必要だろう。

▲270　▼79

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岩屋外相が辞任すべき理由として、まず外交における判断や対応が国益に適っていない場合、責任を取るべきだからです。外務大臣は日本の国際関係を担う重要な役職であり、その政策や発言が国益を損なったり、国民の信頼を失ったりするようなものであれば、辞任すべきです。

また、外交政策において軟弱な対応や一貫性のない姿勢が見られ、日本の国際的な立場が弱まります。岩屋外相の言動が日本の外交的な利益を十分に守れていないので、その責任を問うのは当然です。さらに、国内外で批判が高まり、政府全体の信頼性を損なうような状況が続くため、外相交代によって新たな外交方針を打ち出すことが望ましいです。

こうした理由から、岩屋外相が適切に職務を遂行していないため、辞任すべきです。

▲2396　▼56

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一般社団法人日本鉄鋼連盟の情報によると

2024年の鉄鋼輸出入実績では輸出総量 3,171万トン中米国向けは121万トンなので3.8％ですね。輸入については総量で505万トン、韓国・中国・台湾で97.8％を占めるので米国に対しては相互関税となっても米国には何の障壁にもなっていないです。

関税除外を要請するのは構わないけれども、その代償が必要とすると除外は断念した方が国益にかなう場合もありうる。

▲66　▼1

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なぜ第三国で議論をするのでしょうか。米国に出向いて、なんならトランプ氏と直接議論すべきです。単なるやってるアピールにしか見えません。それどころか、タリバン幹部が入国するとか、米国の機嫌を損ねない、怪しい話も出ています。この調子だと関税除外は厳しい気がします。まあ、日本だけ除外されても、日本国外の工場や販路を持つ会社とっては、間接的に関税がかかり、結局厳しいのでしょうが。

▲1583　▼59

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岩屋外相がルビオ米国務長官とトランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25％の関税から日本を除外するよう要請した。岩屋外相は王毅外相と会談を行い米国より中国との外交交渉を優先した経緯がある。加えて中国人富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設したりして中国寄りである。岩屋外相がいて日本国の国益を守る外交交渉や根回しができるか心配である。

▲865　▼18

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トランプが消費税を関税と見なしているようだが本当なのか？岩屋が行って何を交渉するんだ？米側の返しに対して次の一手はあるのだろうか。緩みきったお顔を拝見する限り何も無さそうだ。この前のトランプとの会談で石破が失敗しているわけでこれ以上火に油を注ぐのは止めて頂きたい。

▲1031　▼29

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これって日本が米国とまともにやり合うのなら、覚悟と犠牲がいる。

自動車の関税引き上げと天然ガスや農産品の輸入拡大に見合う日本の対抗手段は、ビッグテック狙った関税ないし課税しかないよね。実際はそんな事できないけどね。

トランプがいかにも正論のように「相互に関税をかけるのが望ましい」というけど、明らかに日本が強い分野を狙って相互に同じパーセントをかけても日本だけが損するようになっている。

なので、「ディール」というと日本にもチャンスがあるかのように感じる人が多いだろうが、ノーチャンスだと思う。

コーランか剣か選べという回教徒と本質が変わらない事をやってるんだよ。

▲524　▼55

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この件は今まで行われた消費税と輸出企業の関係性を明るみにし再確認する良い機会になると思います。

なぜ景気を冷やす消費税が上がるか？輸出企業が海外に製品を輸出する際に消費税の処理がどのように行われているか？

なかなかに世の中連動してうまくできているのがよくわかりました。

消費税廃止または関税受け入れどちらも輸出企業そして政府には受け入れられないものでしょう。代わりに何か不利な条件提示される可能性が高いかもしれません。

世界各国の動向も注目ですね。

▲189　▼11

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岩屋さんは第三国と意見交換するのでなく、米国に直談判することが必要だと思います。これではただのポーズに思え本気度は全く感じられません。たとえ直談判しても相手にされない可能性が高いと思いますが！中国富裕層への優遇は今後の外交に負の影響を及ぼすのではないでしょうか。日本国民は冷静に監視して判断していると思います。参議院選挙が待ち遠しいです。

▲66　▼2

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岩屋外務大臣の外交はアメリカ側からしたら自己中心的に見えているだろう。

交渉をするのであれば、まず先に相手側にメリットになることを提示して、それからこちら側の要望を出す。基本的なことも出来ていない。

親中もそうだし、自国民ファーストのトランプ大統領とは向いてる方向も真逆。

そんなんで、こちら側の要望が通るわけない。

一般企業の営業マンの方が何万倍も優秀だから、岩屋外務大臣はさっさと辞任してください。

優秀な営業マンを外務大臣にしたら、凄く上手くいくと思います。

▲39　▼1

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消費税って輸出補助金であり、かつ、消費を抑制するための税金であり、逆進性の高い福祉財源(一般財源なのになぜか福祉財源という建前)。まぁ、一番の目的は輸出補助金やわな。大企業が輸出する際に実質的に値引き原資にはなる。　一見すると関税には見えんが、アメリカ輸出の際には補助金になる一方で国内消費を抑制するんだから、実質的に関税か。

今でさえ、アメリカは20兆円くらいの関税収入があるらしいけど、実施されたら関税だけで年間100兆円くらいの収入になるかもしれんな。

ただ、日本はクラウドなどデジタル輸入に課税する必要があるので、そういう法制化はしてほしい

▲62　▼13

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無理だって、そんな温情を求めても。

石破・トランプ会談は失敗なんだから。

共同会見した後の別れ方を見たら冷たい空気が伝わってきたじゃないですか。自動車関税ってたぶん巨額でしょ?それを免除してもらう代わりの材料を何か提供できるのなら話は別ですが。

戦うところは戦わないと。

自動車に関税をかけるなら日本も対米投資を見直す可能性を示唆するとかしないと。

日本も大きな痛みを伴うのは間違いないけど、この辺りで違う姿勢を見せないと、これまで通り従属しててもアメリカにとっては今までと同じ状態では納得しないと思うよ。

▲111　▼6

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『僕だけ例外にして〜』みたいな幼稚な交渉は外交交渉をしたうちに入らないと思います。外交政策に戦略性がなく、環境変化への対応が遅れているように見えます。

相手方が一律、公平を基準にした政策を発動させようとしているのであれば、相手方がその範囲で受け入れられる内容の交渉を仕掛けなければなりません。

しかもトランプ大統領は常に片務的な取り決めを嫌います。ですから一番良くない交渉を持ちかけていると言えるでしょう。

トランプ大統領とは常に双務的な交渉になるような外交が必要なので、これができない担当者なら対米交渉の担当者は交代させた方が良いと思います。

▲202　▼5

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自動車業界は当然猛反対でしょう。政治家に頼んで何とか関税を敗けて貰いたい。国内なら相応の相場でよっしゃとなるのでしょうが、外国相手ではそうはいかない。これが難しいところです。これから勉強しなければならない。良い体験になるのではないでしょうか。

▲19　▼8

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除外の要請は外交部門トップである外相が行うことは当然だとは思うけれど、岩屋氏の疑惑の真偽はともかく、疑惑を持たれた時点でこの人選が大丈夫かは不安には感じる。米には疑問視されて、かたや中には甘い期待をされて近寄られる可能性があるのではないかという懸念は感じてしまいそうになる。

▲101　▼4

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日本お得意の非関税障壁もアメリカは関税と理解している。

牛肉、ソーセージ、バター、ナチュラルチーズ、コメなどには輸入制限がかけられている。

関税は低いが簡単には輸入出来ない制度。

これらの非関税障壁を日本が撤廃することで、日本国民はアメリカから良質の畜産品、乳製品、農作物を安く買えることができるようになる。

▲27　▼22

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間違ってますよね。

カナダは首相がメキシコは大統領がトランプ大統領と直接交渉しようとしたが結果は別にして日本も首相が初の首脳会談が成功したと豪語して各メディアも絶賛するなら石破総理が直接交渉するべきです。

やはり石破総理は重要な局面で逃げる姿勢が見て取れますので彼の言葉は国民には響かないし信用されない。

このような国の経済に大きな影響を受ける局面では岩屋大臣を出すべきではない。

▲367　▼8

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トランプ大統領はVATシステムを導入してる国には公平性のため報復関税をかけると言ってる。

日本の消費税もこれに含まれます。

大企業は下請けとかから部品調達のために余計に消費税を払ってるので、その分を戻すと言うのが消費税還付金。

でも実態は消費税分は下請けに値段を下げさせ、

負担をせずに還付金のみ受け取る。

消費税自体が12兆ぐらいですが、トヨタだけでも5兆ぐらいの還付金があると言われてます。

これでは企業同士の競走などできるはずもなく、

これは関税にあたると言うのがトランプ大統領の言い分。

▲47　▼1

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日本の要求を米国が受け入れてしまうと、他国がだまってはいない。当然自国も撤廃を強く要求してくることになるだろう。米国は日本の要求より、まずは自国の利益を優先させる、それがトランプのやり方だ。結局うやむやにされて何も得られない、それが今の日本の外交の実力だと言わざるを得ない。

▲7　▼0

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言うべき事は言っておかないとって事ではあるので、きちんと伝えてもらうのは良い事だと思うんですが、この輸入品に関税をかけるやり方って、政治の中で通用するだけで、現実では何の役にも立たない古臭いやり方に思えて仕方がないんですが効果あるんでしょうか？

同等品を作る技術が複数国あるだとか、同じ原材料が複数国から輸入出来るとかなら分かるんですが、日本から輸入する物って、基本的に原材料じゃなく部品とか加工されてる物じゃないですか。

形が同じだけで日本の製品より劣化した信頼性に難のある物でも大丈夫と言うなら、それはそれでと思いますけど、重要部品だとそんな物使うリスク考えれば、高くても信頼性が無いと後で酷い目に遭うの自分達だと思うんですよ。

安けりゃ良いって物ばかりじゃないよというのが、今仕事してて気付いた事です。

▲5　▼1

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一生懸命アメリカと対峙している様ですが、その前に日本国内の国民生活を直視した方が良い気がします。ガソリンは急上昇、その煽りで運賃も急上昇、米の農業政策失敗でここへ来て販売価格は約倍に上昇、為替の円安効果もあり輸入に頼る日本では全ての物価上昇、人手不足による不自然な人件費の高騰、これでは上場会社の賃金は上がっても中小零細企業は物価上昇についてこれず最近では息切れ状態でお先真っ暗感が渦巻いている状況です。物価が上がることは悪いことでは決してないと思いますが、最近は違和感しか感じません。人手不足で賃金を上げるのしても零細企業ではもう限界が来てる気がします。零細企業は実際のところコロナ後の賃金は殆ど上げられずにいると聞いています。ここにメスを入れなければ本当の意味で経済の好転はあり得ないと思います。関税も大事ですが今直面している経済を救いましょう

▲10　▼1

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トランプ政権の「本命」は、メキシコを介してアメリカに迂回輸出される中国製の

安価なＥＶなので、日本国内で製造された自動車に関しては交渉しだいでどうにか

なると思います。ただし、USMCAの原産地規則の抜け道についても問題視している

ので、メキシコに製造拠点を築いた自動車会社はどこも何らかの打撃を受けると

思われます。

▲5　▼2

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関税は国庫収入としてお互いに課した分だけ財源に繋がるものでポジティブなのでは？その対象に例外はないと仰っているはずだし

実際かつてトランプ氏の盟友だった安倍さんのシンパからも氏への期待や人気は高く、日本においてもそうした愛国者らを中心として世論はそれなりに肯定的に受け止めているはず

▲2　▼1

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すでに首相が直接トランプ大統領と面会している今、この重要な関税問題についても直接交渉すべきではないかと思いますが、外交交渉は一度の会談で完結するものではなく、各レベルでの積み重ねが大切なのでしょうかね。

▲59　▼10

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端的に日本の要望を伝えるだけで、当面はいいと思う。

細かく話すと、アメリカに面倒がられるだけ。

こちらの要望を無視して強行してきたら、それなりにまた対応すればよい。

いまのアメリカに、あまり時間を使う必要はない。

内政の充実の方が、よほど喫緊の課題です。

▲1　▼16

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トランプ大統領はアメリカファーストの人で、米国の利益を最優先に考えているからある意味わかりやすく、交渉はしやすい筈。まずはトランプ大統領の支持基盤がどの産業かを調べ、そこへの重点的な投資を約束し、さらにそれをトランプ大統領の手柄のようにすれば喜んでくれるだろう。まずはそうして相手の利益を最優先に考え、信頼関係を築く事。関税除外等の要求はその後にした方が良い。

鉄鋼製品の関税は除外するから新日鉄のUSS買収を撤回させるとかの裏取引を政治が独断で強行しないでほしいね。

ところで、先日、財務省前で4回目となる財務省解体デモがあったけど、何でマスコミは全く取り上げないの？回を重ねるごとに人数も増え、盛り上がってるのに。世論の関心も高いと思うんだよね、何で取り上げないのかな。

財務省解体デモについて詳しく知りたい方はyoutubeかニコニコに行ってみて。オールドメディアは本当に全く役に立たない。

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冷戦時代なら米国はこんなことしない。これは、輸出大企業に支持基盤を有するところの自民党政権を弱体化させることにつながるから。でも、冷戦終わったから、米国の貿易赤字を容認してまで、自民党政権を守る必要性を感じなくなったということだろうな。ある程度日本の野党が米国から信頼されてるというサインなのであって、野党はこの意味を理解しないといかん。

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これは日本の財務省と経団連へ向けた警告であり、日本の消費税が輸出企業への補助金となっている為です

付加価値税(VAT)を使っている日本は実質的に米国へ関税をかけている事になり、その報復としての本件の内容となっています

米国からすれば日本製品を輸入する際に消費税があるため、日本の消費税+米国の消費税がかかり米国人の物価が上がる

なのでこれは日本の不当な消費税を無くせという米国からの圧力とも言えるので、今の日本政府が米国からの関税を下げさせるには至難の業の様に感じます

不当な理由は下請け企業叩き(税金負担)による補助金上納(還付金による儲け)システムが主な原因だと考えられているからです。

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ChatGPTによると、日本は、日米貿易協定に基づき、アメリカからの輸入品に対して特定の関税を課しています。主な対象品目は以下のとおりです。

•農産品：小麦、ホエイ、ぶどう糖、果糖、でん粉など。

•加工食品：プロセスチーズ、煎った麦芽、煎ってない麦芽、混合物および練り生地、ケーキミックスなど。

こちらへんの関税を下げればいいって話だよね。そうすると食品の価格下がるし、良いんじゃない。

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トランプは、関税除外条件に関して消費税を廃止する事を条件としている。消費税を財源に多額の助成金を日本政府から大企業が受けている事によりアメリカが、貿易不均衡を受けている仕組みをトランプは、理解している。

トランプの要求に日本政府が、どの様に対応するか見ものだね。つまり消費税は、不要だし無くなればアメリカも日本の庶民も経済は、良好になると言う事だよ。

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アルミは自動車部品で大量に使われてるし、アメリカ国内では特殊な鋳物を作る会社は無くなってるので日本の自動車OEMだけでなく、デトロイト3も致命的な打撃になると思うが。

同じく鉄でも鍛造品は代替しようにも、簡単にアメリカ国内に代替キャパを揃えることは出来ないし、投資するような企業はいないでしょう。

結局、トランプは物価をあげて、物不足をひどくするだけに終わるのだろう

▲5　▼10

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相当厳しいと思います。

トランプ大統領は関税だけではなく，為替相場にも批判的であり，特に円安は容認しないだろうと思います。

駆け引きが通用するのか否か，また円相場がどこまで急騰するのか，4月以降に注目しています。

▲2　▼0

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関税除外を要請することに反対するつもりはないけど、岩屋並びに反米的態度の政府ではアメリカには聞き入れてもらえるわけない。

アメリカには消費税が輸出企業への補助金相当とみなされている。関税率の引き下げてもらえるような税制改革、消費税引き下げについて与野党は議論すべきだろう。

▲1　▼1

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自動車、鉄鋼関連となると政府の動きが早いですね。日本の基幹産業を支えるのに大切ですね。関税撤廃なければ輸出戻し税還付を増額する方向かな？消費税増税はマストになりますね。

▲1　▼7

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要請したからどうだというのか。要請したこと自体評価がされるとでも思っているのか。本当に現実性があるなら、他からの干渉等で邪魔されないためにも、要請に応えて貰えることが確認されてからであるべきでは。ここでの表明は先ず可能性がないことを予見していてやれることはやったと評価されることを意識しているか、あるいは全く情勢を読めていないかのどちらかに見える。日本の外交関係の戦略性の無さに本当にがっかり。性根を据えて情勢を的確に読み機敏に動かないと国益を失うばかりで大変なことになるのではないかと心配だ。

▲26　▼0

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日本製品に関税を掛けると、いかに米国民に不利益が生じるかってことを、子供にも分かる言葉で説明できなければ、こんなの門前払いだろ。

同盟国ってのは外交・軍事上の話であって、経済的には対等なライヴァル関係なんだから、相互利益をきちんと打ち出さないと。

▲15　▼4

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アメリカに輸出する製品の消費税10%分を日本政府が補助（輸出還付金）する事それ自体を、アメリカは関税だ、と言ってます。

アメリカに相互関税を撤回させるには、

日本政府が輸出企業への補助（輸出還付金）をやめるか、または、消費税自体を廃止するか、をしないと、アメリカは交渉の席にはつかないでしょう。

▲28　▼3

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WTO協定違反のようだが、状況的に無理だろう。カナダ、メキシコ、欧州等に対して説明がつかない。関税廃止＝自由貿易に戻るのは、世界貿易の混乱を拡大しないと考えれば１年以内か、当局が練った結果であればトランプ任期中には実現しないか、ではないだろうか？

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無理だろうな。

可能にするなら

大きな見返りが必要になる。

国民の血税が投資の元になるのが癪やけどね。自身のポケットマネーで払わんとあかんってなったらどう対応するのか考えて発言して欲しいよ。

この前の会談も成功とマスコミは言ってたけど軽くあしらわれた感がある。今後の日本が心配になる。岸田、石破で日本は世界のATMの地位が格付けられるかもね。

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自動車であれ薬であれ、輸出メーカーの消費税還付という実質補助金がある限り、関税は課せられると思います。

この件がきっかけとなり、日本国内で消費税廃止論が燃え上がる事を願っています。

▲9　▼2

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本当は外務大臣は外国の国に対してきちんと対応することが仕事なのに、今回のことに関しても、向こうではこの要請について報じているものはないらしい。つまり相手にされていないこと。相手にこちらの要望を伝えるだけでなく飲ませるための交渉をする。下準備をする。それが当たり前のこと。

でも、この人の外交は言われたことに対して抗議をしたということを日本の有権者に伝えて、ちゃんと文句を言ったよと言い訳しているようにしか聞こえない。国会の答弁でも質問と関係ない答弁をして議事を止めたりして、なぜこの人を外務大臣にしたのか全く理解できない。

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岩屋が要請したとのこと。彼が独断でそうしたわけではなく、内閣、政府で協議した結果に基づいているはずですが、なぜ「要請」でしょうかね。いくら同盟国であっても、乱暴な対外政策に対しては毅然と対峙しなければ。ばかなことばかりやっている頭の弱いトランプでも、そのあたりを計算に入れているはずですよ。日本の政治家は、ある問題が発生するとそちらだけに注目して、周囲との関係を見ずに対応する傾向がありますね。だからお願い調になってしまう。そうではなく「あっ、そう。それじゃ日本はその代わりにあの国との〇〇に力点を移すから」のような姿勢がもっと必要です。

▲5　▼1

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アメリカは以前から財政赤字が深刻化する一方な惨状なもので、世界一の経済大国の名は、建前だけ装ってる様なものだろう。

前から、囁かれてた（米国は既に終わってる）警笛が現実になる恐怖に脅える姿に思える。

トランプ政権は公的部門の財政破綻に脅えてるのが

判る。崖っぷちに立たされてる様なもので、常識に従えば到底米国が再建出来無い自覚があるので、本来は米国ご自慢の自由主義経済に拘らず、常識破りの保護貿易へ傾いてる。

もうアメリカは同盟国含め、他国へ支援するパワー

はかなり落ち込んでる。

資本主義弱肉強食経済の非道ぶりは、資本主義をリードして来た米国自身が負け組に転落して搾取される側に回った時の哀れな側に絶対立ちたくないプライドが本音にある。

ドル高は無理に背伸びしてるもんだから、後にドル安へ転落するのは考えられる。

人類の功績と子孫の為、急いで資本主義に替る真に適正な社会体制への根本的変化が必須だ。

▲1　▼1

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現状、貿易収支はトントンだが経常収支は２０兆円のプラス。これは世界一であり、あんまり関税にこだわる意味はないと思う。自動車とかでも現地工場が稼ぐし、輸送コストとか考えるとそっちのほうがエコでしょう。

▲0　▼3

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情けない外交だ。石破首相がトランプに媚びたり、岩屋外相がカナダ、メキシコ、中国、EU諸国に抜け駆けする姿を世界がどう見るか。（効果は残念ながらありません）自由貿易体制の維持と関税引き下げは、日本の基本政策。歴史的に見れば、発展途上国にまで関税引き下げを強要して多額の収益を上げてきたのはアメリカ。（アメリカの貿易収支や経常収支の赤字だけ見ているとだまされますよ）本来の日本の外交の姿は、自由貿易を守る諸国、国際機関、多国籍企業と連帯してトランプ政権の横暴に抗議すべき。こう言うのを戦前では「屈辱外交」といって政府に対する抗議が起った。

▲2　▼0

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いっその事、トランプ政権に日本の税金に関しても貿易障壁だと

ハッキリ言って欲しい気がしますね。

消費税、自動車税、重量税、ガソリン税、いずれもアメリカの車が売れない

最大の理由であり貿易不均衡だったとでも公式に！言ってくれれば

財務省、日本政府も少しは慌てるのでは無いでしょうか。

昔も現在も結局外圧が無いと日本は変わらない様で情けない気がします。

それにしてもいまだに要請？伝えた？レベルの段階なのかね。

強い対抗措置ぐらいちらつかせないと駄目なんじゃ無いかな。

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間違ってるかもしれませんので、お詳しい方に訂正ください。

交渉事には条件の提示してディールが必要。前回のトランプ政権の時、

米国：中国からの製品に関税を掛けます

中国：米国からの大豆に関税掛けます。

米国：米国内生産者から米国政権へクレーム。中国への関税引き下げます。

岩屋さんは、条件に何を提示したのかしら？

関税とWTOへの提訴の方がマシで、輸出の数量制限を約束すると、

昔あった半導体産業のように徐々に衰退して産業自体が滅んでしまうと、経産省の人が言われているのを見ましたが、そんな条件を提示してたりしないでしょうね。

▲6　▼0

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言うだけなら誰でも出来る。そもそも、日本だけ例外とかふざけてるのかと思われかねない。これは米国だけでなく世界主要国からも冷ややかな反応が出るでしょう。政府はやってるフリばかりしないで実効性のある国民負担の軽減になる施策を検討して欲しい。（そんなの１ミリも考えてないと思うけど）

▲7　▼0

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トランプにこのような要請をダイレクトにするとトランプはその性格から国民からの要請ではなく岩屋が勝手に言ったこととと解釈しますよ。外務大臣の立場上言ったのだろうけれどおそらく逆効果だと思う。かりにトランプの通訳や昭恵さんが心を込めてお願いした方が効果は岩屋よりあると思われる。

▲25　▼1

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一般的に考えれば、USスチールの件でアメリカに貸しを作った形だから除外になりそうなもの。

一方、米国ファースト思考の大統領だから、｢それはそれ、これはこれ｣となる可能性も十分にある。

どうなるか注目したい。

▲1　▼2

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関税は財務省や経済産業省の所管で国全体の経済政策の視点から

立案し、外国と交渉しなければならない問題だ。

この問題に素人の外務大臣が下手に交渉して言質を取られたらどう責任を

取るつもりなんだろう。

本人が自分に交渉能力があると主張するなら、

現在日本の鉄鋼や自動車完成品に何%の関税率が適用されているか

質問してみれば良い。

もちろん私は知らないが。

▲4　▼0

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今更だけど前々から内需シフトへと散々言ってきたのにやらない行政・政府・経済界の問題。

一度日本はボロボロになると思うよ。

いい加減アメリカへの忖度はやめろとまでは言わないが危機感を持って接しないとどうにもならなくなってまた真珠湾の再来を起こすかもしれない。

▲2　▼2

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一体政府、外務省は米国政策のまともな分析やってるのでしょうか。トランプは相互関税という発想です。日本には消費税がらありますがこれが貿易障壁という捉え方のようです。日本の消費税は国民をだまして消費税などという名前付けてますがこれは真っ赤な嘘で実体は付加価値税で要はざっくり言えば粗利に税金かけているのです。最後に消費者から税を取ることになってますが強制ではありません。

輸出企業は輸出先からは消費税取れないので何と政府がその分輸出企業に還元します。これが貿易障壁とみなされ同等の関税を米国はかけようとするわけです。これは

▲1　▼0

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岩屋毅の弟が代表を務める大分医師会の寄付金組織『毅と医療を考える会』は、外相の岩屋に240万円もの政治献金をしている。人口減少の日本人では商売あがったり、と考えた医師会は、中国人に日本の治療を受けさせるつもりで岩屋に頼み、その岩屋は中国人へのビザ緩和、65歳以上にはビザなし、と外交の相互主義を無視してまで勝手に決めてしまったのだろうと推測する。中国人が全部自腹で治療を受けるなら問題ないが、万が一我々の払ってきた健康保険料が、例えば高額医療保障などで使われるなどしたら大問題だ。その時は岩屋毅や厚労省に対し国民あげて訴訟しよう！

▲5　▼0

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残念なことだけど、日本の政治はトランプ氏に改革してもらうしかない。

もう日本の政治は完全に壊れてしまった。

お金がないから増税すると言っているのに１２兆円かけて万博やるし、外国人留学生には１０万円以上の奨学金を出すし、外国人の高額医療費制度（？！）があるし、環境を破壊する（中国系企業が絡んだ）太陽光発電を促進するし、色々問題が多い。

お願い、トランプさん、日本の政治を一回壊して！ここまでおかしくなるとスクラップアンドビルドしかないと思う。きっとアメリカにも利益があるから。

▲23　▼2

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魅力のない日本が、輸出で儲けることに無理があるんだと思う。

使う所で作るの合理的だと思う。

それでも、輸出したいなら、

関税安くするから、うちの国に沢山入れてくださいと、言わせる魅力を付けるのに努力すべきだと思う。

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石破内閣自体が国民の反対を押し切った政策ばかり、外務大臣は国益を第一に発言、行動するべきですが、バランスを欠いており、なってない。残念ながら大分県の評価を下げる議員だね。次の総選挙は再考した方がいい。

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日本の総理大臣が、いつも世界の指導者たちの真ん中にいたことを、当たり前のように見ていた。

しかし、そうではなかったのだ。。。。安倍さんが懐かしい。そして日本国から安倍晋三を奪った山上を絶対に許さない。

今の日本の状況は「戦前」とよく似ている。資源のない日本が追い込まれいつか来た道を再び進まぬように

若者たちよ、政治に関心を持ちたくさん本を読み学問を積み重ね、どうぞ祖国を守って欲しい。何が正しくて何が間違いなのか見極めるには学問です。

武器を持たなければならない状況に追い込まれない様、どうか、、どうか。

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ルビオ氏に要請しても意味がないのでは。関税除外を受け入れる見返りにガサの全難民を受け入れようという考えなのではないか。タリバン勢力を日本に誘致しようという民間財団の考えについても聞いてみたいですね。

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アメリカは民主主義国家ではなかったのか？トランプ政権になり世界一の権威主義国家になった。日本は安保で守られている。トランプ大統領は日本は絶対に逆らわないと思っている。それで石破総理を手のひらで遊ばせているだけだと思います。侵略者プーチンを持ち上げているのには驚いた。そもそもウクライナ侵攻はアメリカバイデン元大統領が引き起こした戦争である。臆病で一言脅したら屈するとプーチンは足元を見て侵略を始めた。始まってからもアメリカは弱腰で武器供与を渋ったおかげでウクライナは今の状況にまで追い込まれている。被害者はウクライナ国民である。関税の問題も交渉の道具に使っているだけだと思います。関税を上げるとアメリカはインフレが進むと思います。日本は譲歩せずに販売ルートの見直しやアメリカ本土での生産に切り替えるべきだ。大統領が変わるだけでアメリカという国がこうも変貌すると信じがたいです。

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ワイロを指摘された本人が交渉する事は問題です、アメリカの中国対抗姿勢をザルにし怒らせる張本人であることは自覚しているのでしょうか、

本人が怒られてくるのは自業自得かもしれませんが、

問題は日本国民に火の粉が降ってくるのは避けられないのでは

▲29　▼0

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トランプはあえて無茶振りをして、各国の反応を見ながら、都合が良いようにまた話を変えてくる。日本の閣僚が関税不適用を頼んできたら、それを飲む代わりに日本にどんな新たな要求をするか、トランプは冷静に見ていると思う。

これじゃ日本からアメリカに何かを要求する間が作れないし出来ないだろう。

多分トランプは石破内閣を短命と見ている。だから真剣には向き合わない。彼の日本への本当の戦略は、石破政権の次以降にビジョンを置いている。

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アメリカ(トランプ)がこの要求を飲むとしたら、見返りは途方もない金額の武器購入にでもなるんじゃないだろうか。

トランプの保護主義は度を越しているので、下手に擦り寄るよりも粛々と対応し、関税の割合を少しでも低く抑える政策に終止すべき。アメリカにも跳ね返りが生じるので、ある程度の期間で落ち着くだろう。

ただ、トランプの後にイーロン・マスクが引き継ぐなんてことになったらその限りではないが。

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結局、まだトランプ大統領にとっては石破総理は特別な関係を持つ真のパートナーとしてまだ認められていないということだろう。

日鉄の提案も当初トランプ大統領はいい方向で一旦は受け入れつつも、結果的には即反古にされたのだから。結果的にはアラスカのLNGの共同開発や日本の輸入に於いて合意しただけのレベル。日米安保もまだ朝令暮改もあり得ると、シビアに視野に入れておくべきではないか。トランプ大統領も世界中での紛争事案の解決等々やることが多過ぎるので、日本一国にだけ悠長に構ってはいられないのだろう。又例外を作り過ぎると政策は骨抜きになりかねないと考えているのではないか。

日本側は本件に於いてもっとシビアな対米戦略性が求められるのてはないか。

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結局、まだトランプ大統領にとっては石破総理は特別な関係を持つ真のパートナーとしてまだ認められていないということだろう。

日本側は本件に於いてもっとシビアな対米戦略性が求められるのてはないか。

▲1　▼0

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こんな要請は世界各国が同じようにアメリカにやってるだろうし、アメリカも想定内のこと。

要請受けた国を除外していたらアメリカとしたらやる意味が全くないから、「ご意見は受け付けました」ってことで終わるでしょう。　

関税除外の代わりになにかしらアメリカの利益になることを求められるだけ。

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プーチンネタニヤフとズブズブのトランプはやはりイスラエル以外の同盟国軽視の傾向が凄強い。日本はまだマシで、カナダなどは見るに耐えない。そんな中現政権中枢は石破茂・岸田・岩屋・村上・中谷氏のカルテットは米中を「てんびん」にかけた外交が可能。80年来の同盟国に関税をかけようとする不義理トランプなどとは強気の姿勢で交渉に望むべき。イスラエルを介して交渉するのも一つの手か。岩屋氏の力が試される。

▲3　▼17

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トランプの関税政策は単純な関税だけではなく

消費税の問題にも及んでいるのでこれは完全な内政干渉である。

日本は編め理解同者の関税はゼロだし、概ね関税率は低い。

相互関税方式なら日米貿易では米国が眼前不利になる。

▲0　▼1

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トランプとの記者会見；石破は米国記者に「関税をかけられたら日本はどうするか」と問われ「日本の国会の答弁では、仮定の質問には答えないのが決まりだ」と答えて笑いを執った、と肯定的に日本メディアは評価する論調だが、アメリカでは石破は何も対策は考えていない、無策だと受け取られて失笑を買ったのが実態だ。その後トランプは「いい答えだ」とおだててそのまま石破を無視するかのように挨拶も握手も交わさず会見場をさった。石破の対応にあきれたのだろう。中国にこびる岩屋を中国に厳しく向き合う姿勢のルビオがどうあしらうのか。

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それなら消費税も撤廃しろよ。トランプ大統領は消費税こそがアメリカに対する関税だと指摘してそれに対する報復関税だと述べている。外交・国益とは相互に利益がもたらさなければ対等な関係は築けない。日本政府はアメリカとの関係深化か財務省の言いなり継続かを迫られているのだ。これほど鈍い政権では長くは持たないだろう。

▲13　▼2

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だからいままでは要請すればなんとかなったかも知れないが今回は完全にフェーズが違う。

トランプ政権はたとえ同盟国であろうと米国の損になることはしないよ。

いい機会だから対米国外交経済防衛を見直すのがいい。

▲2　▼0

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自分達だけ特別扱いするようにしてもらうのは間違っているんじゃないでしょうか　たとえトランプのご機嫌とったところでヨーロッパや中東からの貿易に悪影響がでるんじゃないでしょうか　日本の立場は世界と協力してトランプの暴走に歯止めをかける側になってもらいたいと思います

▲2　▼1

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アナタの前向きは此方の後ろ向きだと想えば、だからこそターゲットにされること考えれば、ベクトルが真逆をどうただすか、勿論現状米国の意識と想えば、マイナスが来たとの認知だとは想うが、

ベクトルを同じく同じようにと想えばアメリカに成るほかは、、

▲2　▼0

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関税の前にNHKとUSAIDの問題等を変更的なテレビ局の報道しっかり解決しろと言ってもらいたいですね。除外が無理な時は議員の報酬下げてのその分を企業への対応へ当てて下さい。

米国・韓国の議員年収よりも日本の議員は給料が群を抜いています。国民からお金を搾り取っている分は、しっかり死に物狂いで仕事をしてもらわないとですね。

▲3　▼0

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岩屋外相、そして引責責任で石和首相は辞任すべきだと思います。

外交政策において軟弱な対応や一貫性のない姿勢が見られ、特に中国人のビザ問題では納得のいく説明がなされていません。中国に忖度しているとしか思えません。

この様な状態では、日米同盟も揺らぎ、米国との関係も冷えこみ日本の国際的な立場が弱まり日本の国益を損ないます。

岩屋外相、そして外相に指定した石和首相も辞任するべきと思います。

▲5　▼0

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日本国内では政府や役所からの「要請」は

従わないとペナルティもあり得るから

したたかな命令のように扱われていますけど、

海外ではどう捉えるのですかね。

　「はい、そうですか。わかりました」

とは、ならないでしょうね。

短時間意見交換というのは立ち話(立場なし？)

何をするにしても後手後手、

うまくいかないと日本国民に意地悪をして

帳尻を合わせるニッポン政府。

自国のために汗をかく気がないのですから、

政府丸ごと早く辞めて欲しいです。

▲20　▼0

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この他にも、ロシアによる侵略やりどくの、戦争終結は良くないと、言っている点は１０００%評価できると思う。　　正直、こんなこと言っちゃって、いいの　と思える発言だと思ってしまったが、外務大臣のこの期の活躍に期待したい。

▲2　▼2

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無理だろうね。

そもそも米国が貿易赤字を問題にしていて、それは民主党だろうが共和党だろうが変わらない。

そして今の内閣だと安倍政権みたいに、関税をかけない方が米国の利益が大きいなんて話が出来ない。

単に懇願するだけだからそもそもトランプ大統領とディールも出来ない。

今の官僚なんかも省益には敏感でも、国際関係がとかとなると我関せずなので。

そうなると何の施策も出来ない今の石破茂政権が手立てを講じることも不可能だと思う。

思い切り力不足なのが集まっているから。

▲2　▼0

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岩屋外務大臣は役不足と言うか、外相に適任ではないでしょう。

中国企業を通じての賄賂疑惑問題が解決していないし、なにより媚中派と見られており米のトランプ大統領もルビオ氏も(膝を突き合わせて)話をしようとはしないでしょう。

一時、FBIが岩屋氏の賄賂疑惑で捜査をしていると言うニュースもあったが、どうなったのだろう。

ひょっとしたら帰国出来ずに拘束されるかもしれない。

▲3　▼0

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対貿易赤字の打開策も無いのに、要請って聞き入れられるわけが無い。いらんパフォーマンスするだけなら、大国だけじゃなくて他国への政策をしたほうが建設的だと思う。なんでもそうだが、大手取引先を作るとそこに依存しすぎて振り回されるだけって構図は国内でも一緒。

▲2　▼0

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アメリカに要望して　それで関税撤回したとしても　何か要求してくるはずだよね　それがディールということ　それが在日米軍のさらなる経費負担だったり　高価な防衛装備品の購入だったりいろいろあるよね　トランプだけに　あまりにもアメリカ側に切れるカードが多すぎる（我ながらうまい表現）最終的には普天間にしろ辺野古にしろ　そこからの完全撤退もある　沖縄県民　共産党の悲願達成だね

▲5　▼1

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アメリカに申し入れたというポーズに過ぎない。岩屋さんその前に根回しは出来てますか？交渉に有利な奥の手があるんですか？アメリカから「例外なし」と突っぱねられて終わる醜態をさらさぬよう。ただでさえ国務省のHPで日本の外相は上川と書かれている。アメリカ流、トランプ流だと思いますが岩屋さんは相当信用されてないと思います。日米関係の上での弱点にならないか心配です。

▲15　▼0

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自国の利益しか考えない米国ですが、近い将来に起こり得る日本の防衛危機に際し、関税問題は米軍の行動を予測する踏み絵です。

利害が違う時に米軍は日本を守ると思いますか?

戦後、米国のCIAから資金提供を受けた自民党の根本。自民党は米国が作った傀儡政党です。

安保条約による米軍が日本を防衛すると信じ込ませ、未だに首都東京を包囲する多数の米軍基地が存在し続ける特異性。

トランプは訪日の際、表玄関の羽田ではなく横田基地から米軍赤坂基地へ移動しました。

日本の空を自由勝手に飛び回り、時の総理が接待ゴルフに勤しみバンカーで転倒した姿はピエロでした。

トランプの日本の扱いは属国そのものでした。

米国の戦略により置かれた多数の米軍基地。

欧州全土の数を足した数より多い日本の大規模米軍基地。

米軍有利に決められた不平等安保条約。不平等条約を破棄し対等の日米関係を築くことが独立のです。

▲6　▼4

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世界中に関税をかけると言ってるトランプ政権が日本は除外してくれるなら

日本製品はアメリカで競争力を持ち大いに歓迎すべきことですが

そんな夢みたいな話はあるわけないですよね

むしろ対米貿易収支が大幅黒字の日本が一番狙われる立場でしょう

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岩屋外相、米に関税除外を要請 ルビオ国務長官と意見交換

岩屋外相、米に関税除外を要請　ルビオ国務長官と意見交換