( 266103 ) 2025/02/16 14:46:26 2 00 橋下徹氏「無責任極まりない」維新・前原共同代表「一方的に言われても」フジ生放送で激しく議論日刊スポーツ 2/16(日) 9:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/20901fe6ebc97e4a387528d78d712aeefd0088d9 |
( 266106 ) 2025/02/16 14:46:26 0 00 橋下徹氏（2023年7月撮影）
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏（55）が16日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」（日曜午前7時半）に生出演。スタジオで議論した政治家の発言について「無責任極まりない」と断じる場面があった。
番組では自民党の田村憲久元厚労相、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の古川元久代表代行がスタジオ出演し、高校無償化や年収の壁などについて議論した。
前原氏は高校無償化に向け、私立高に通う家庭の支援金上限63万円、所得制限なしとした維新案について説明した。一方で橋下氏は「教育の無償化について維新の国会議員の議論が非常に荒いと感じるのは、63万円の根拠を授業料プラス施設整備費と言っているんですが、実は私学に通うと修学旅行代やら何やらでもっとお金がかかる。維新の国会議員は『63万円でキャップ（授業料の上限）をはめない』と言っている。これ、大阪でキャップをはめるのに、私学団体とものすごいバトルがあって。キャップを外すということになれば、私学はどんどん上乗せしてきますよ。で、保護者負担が増えてきます」と指摘した。さらに「所得制限撤廃と言いますけど、国の制度との整合性がとれてないのが、大学の無償化に関しては資産要件がある」とした。
一方の前原氏は、所得制限を設けないのか、という問いに対し「所得の高い人ほど税金を払っていて、税金を払っている子供のサービスが届かないというのはおかしい」とコメント。「私学の所得要件の590万円って、子供さんが2人3人いたら全然足りない。（公私立対象の）910万円にしたって、都市部だと住宅費も生活費も高い。それで線を引かれたらどうなのか、どこで引くんですか、という話」と主張した。これに対し橋下氏は「910万円がキツイのはその通り」と現状の所得制限に問題があることは認めた上で、維新の社会保険改革案では高齢者で負担能力がある人に自己負担を求めていることとの矛盾を指摘した。
その後、年収の壁の話題になった中で、橋下氏は「限られた財源で政治というのは優先順位をお金を使っていくのが役割なので、前原さんの言った所得制限撤廃というのは僕は反対。どこのラインまでを支えるのか議論するのが政治だと思っている。年収の壁も、いくらにするかラインを引くのが政治の役割」とコメント。ここで前原氏は「どこで線引きするんですか。590万円、910万円を、どこで線引きするんですか」と疑問を呈した。橋下氏は「それは1000万円なのか2000万円なのか、政治が議論しなきゃいけない。だって資産要件で5000万円、3億円って政治がライン引いている」と、大学の授業料支援についての資産要件を例にあげると、前原氏は「5000万円、3億円を決めたのは私じゃないですけどね」とした。
この発言に対し橋下氏は「それは政治が決めているから逃げちゃいけない」と指摘。その後も「いくらの所得の人たちに支援するのか、いくらの所得の人たちは自分でやってもらうのか、議論するのが政治」と繰り返すと、「前原さんが『所得要件は自分たちが決めたわけじゃない』というのは無責任だと思いますよ」と断じた。前原氏は「子供の教育については、所得制限は設けないということを我々は決めたんです」と返したが、橋下氏は「資産要件はどうするんですか。それは『自分らが決めてない』って。これは政治としては無責任極まりない」と応酬した。
前原氏は「一方的に言われても…。そういうものはちゃんと議論していきますよ」と苦笑いを見せながら「何度も申し上げるけど、お金持ちほど税金を払っていて、そういう人たちがサービスを受けられないということは社会の分断を生む。自分たちが税金を払っているのに何で自分たちの子供だけはサービスを受けられないのか。みんなが負担をして、みんながサービスを受けられるという社会を求める、と申し上げている」と主張。激しい論戦を繰り広げた。
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( 266105 ) 2025/02/16 14:46:26 1 00 この記事では、教育無償化に関する議論が中心になっており、主に以下のような論点が挙げられています。
- 教育費の無償化について、一律で公立も私立も支援するべきだという意見 - 所得制限を撤廃し、公立の学費と私立の学費を同額にすべきだという意見 - 教育の機会均等を実現するために、公立校の充実にもっと予算を割くべきだという意見 - 私学への補助や無償化が、私学の商売化につながる可能性を指摘する意見 - 教育にかかる費用だけでなく、教育の質や環境にも投資すべきだという意見
さらに、記事中には教育を受ける機会や質の向上、高校までの義務教育の概念、教育への政治の介入、社会保障や税制の問題、国際情勢との関連など、さまざまな視点からの意見が見られます。
（まとめ） | ( 266107 ) 2025/02/16 14:46:26 0 00 =+=+=+=+=
支援金は、私立も公立も一律でいい よそさまの子の私立高校というぜいたく品のために なんで関係のない国民がカネを出すのか 普通に考えればおかしな話 子どもの未来のための投資と言えば聞こえはいいが 公立でも十分未来は買えます というより本人次第です
親が金持ちか金持ちじゃないかは関係ない 生徒本人の問題として、きみたちの学費を払ってあげる、でよい なので所得制限は撤廃し、一律公立の学費にそろえる、が平等だと思う
▲3620 ▼297
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教育を受ける機会を均等にする件だけど、極論すれば学校だけではなく塾の費用まで必要になってくる。現実問題として、塾に通わないで高校なら地元のトップ校、大学なら旧帝大に入れるかどうかという部分はかなり厳しい。公立の小中学校の授業に関しては平均的学力層に合わせたものしか提供せず、それ以上のレベルを求めようとすると塾に通わざるを得なくなる。 もちろん今は安価な学習アプリもあるが、学習アプリだけで難関校に行けるかといえば難しいだろう。 もちろん学費の実質免除は学習機会の提供に繋がるのは間違いない。ただもっと広い視野をもって教育改革を行って、塾に通わずともすべての子供があらゆるレベルの教育を受けることができるようにしないと、結局は半端なシステムになりかねない。
▲13 ▼17
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所得制限は前原さんの言う、税金を払っている人の子が恩恵を受けられないのは良くないと思う。ただ、私立無償化の上限額を決めないのは橋本さんの言う通りどんどん授業料を上げてくる可能性があり、税金が無条件で私学にお金を吸い上げられる仕組みになりそうで怖い。公立も私立も同額の支援をすれば十分だと思う。
▲1948 ▼58
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高校授業料無償化について、現在公立は11万8千円まで私立については36万9千円まで就学支援金として支給されています。 前原氏は私学についてこれを親の所得制限なしで63万円まで増額するという主張です。 公私の公平性から考えればかなり不公平感があります。私学は学校設備の充実が進み生徒が増え、公立高校を志望する生徒は短期間の内に激減して行くと思います。そして益々予算が必要になるのは目に見えています。もしこれを実行するなら私学も自治体の教育委員会の管理下に置くべきです。 前原氏の所属する維新の会の中でも意見が纏まっていないようです。 前原氏は私学協会と癒着があるのかと疑念を持たざるを得ません。
▲76 ▼6
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より良いサービスにそれなりの対価を支払うのは当然だと思います。 私立は公立に比べ設備もサービス(あえてサービスと言います)も充実しています。
その中で教育を受けたいと希望する家庭に国が過支援するのはいかがなものかと。
私立は推薦で受ければほぼ合格。 公立は必死こいて受験勉強して一発勝負。
公立選ぶメリットってなに？？ってなりますよね。
公立高校に対する無償と同額にすべきだと思います。
▲1126 ▼53
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前原代表の主張に基本的には賛成だ。高所得者は累進課税によって平均的な人々よりもより高い税金を払うことで社会に貢献している。にもかかわらず、行政サービスを所得制限により受けられないのは不公平極まりない。低所得者への支援は生活保護などの給付によってなすべきで、行政サービスや助成、控除は所得に限らずすべからく提供すべきだ。「頑張ったものが損をする」社会では、極端な話、誰も頑張らなくなる。
▲57 ▼78
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我が家は先の定額減税も受けられなかったが、仕方ないと受け入れている。嫌味に聞こえるかも知れないが、実際困ってないから。負担を求められても困らない世帯にまで配慮はいらない。ただ、同時に国や地方の議員数削減など、身を切る改革はお願いしたい。
▲120 ▼7
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橋下氏に総合的な政策があるとは思わない。貧富の差や世代間の財産の流動性など税制や社会保障制度などの制度設計を議論することが重要だが、それを議論する前提が民主主義への信頼だし業界からの企業団体献金や政治資金不記載などの問題に厳しくないことが問題だと思う。
▲37 ▼88
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公立では壁の穴一つ修理するにも予算がないから、と放置しているところもあるとか？ 環境も含めて教育の質の高さを売りにする私立とはだいぶ違う 公立と私立の費用の差は広がる一方だと思う 私立が無償化されれば、私立はさらに費用を上げてくるんじゃないかな？あるいは家計が浮いた分は予備校代に消えてしまうのでは？と、思う 私立への援助は公立の学費レベルまでにしないと、公平ではないと思う
▲668 ▼21
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前原代表の理論でいくと別にお金持ちではなくても独身や共働きで子供がいない世帯は支払った税金の恩恵を受けてないので還元する必要があると思いますが 実際負担は大きく得るものは少ないです 行政サービスとしてのコストを支払うのは理解できますがそれ以上の負担は正直必要性は認めるもののコストを増やすことは不満です 支払える余裕のある家庭で教育にいくらコストをかけるのかはそれぞれの考え方があると思いますしやはり所得とその年齢にある子供の数に応じて制限を設ける方が適切と思います
▲671 ▼138
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これは制度の資産要件だの所得要件だののように外形的に見えるが、前原氏と橋下氏の政治哲学や目指す社会像、思想的なものの違いのように思える。橋下の言う「逃げ」と断じて終わる話ではない。 ただ、確かに私学に悪用されないような作り込みは必要に思う。
▲189 ▼12
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学校の価値を高めないと無償化しようがあまり価値がでない。偏差値の高い大学に行こうとする人は予備校などの他の費用がかかる。学校の勉強だけで何とかなるようにしないと。無償化はしていいけど、ダラダラ過ごすことなく、実りある生活をして社会に還元できる人材を育成できるなら、どんどん無償化すれば良い。スマホゲームやYouTubeばかりでグダグダ過ごして、煮ても焼いても食えない人材を大量に作るだけなら意味がない。あくまでも社会を豊かにするための政策であってほしい。
▲166 ▼7
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所得が多い人に不公平だというなら、無償化ではなく、一律補助の現在の方式のほうが、ずっと良いと思う。結婚しなかった人、子供のいない人、公的援助に反対の人もいる。また無償と言っても、負担するのは納税者であり、税金の社会主義的再分配の面もある。非常に低所得の人は別として自分のこどもは、自分の子供は自分で育てる義務がある。
▲179 ▼28
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高校の無償化は、教育業界の競争や切磋琢磨をなくし、教育の質そのものを下げてしまうと考えている。 安易な無償化はコスト意識を失わせ、無料だからと云う理由で誰も教育の質を見極めなくなる。アルゼンチンも教育の無償化で失敗している。
また、前原くんは税に関する知識が乏しいように感じた。 消費税導入後、医療費などの社会保障費の負担を含めた富裕層の負担率は下がっている。それらに気が付かないことが政治家としての適性が乏しいような印象であった。
外国人留学生に対する学費の値上げや外国人労働者に対する生活保護の問題を放置したままであり、滞在期間が曖昧な外国人に対する皆保険制度の利用も制限すべきであるが、それらに着目しない維新の前原くんの応援はできない。
▲192 ▼12
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個人的に毎回思うのですが、所得制限という考え方について、階段式ではなく坂道式のマトリクスにする必要があると考えています。 所得の差が数万円で何十万もの支援格差が生まれることはおかしいし、同じ世帯年収でも多子世帯では子育ての経済的な負担は大きい。 年収と子供の数でパーセンテージが坂道式となる支援体型なら、あまり文句もないと思うのだが。
▲233 ▼22
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大阪の私立高校は公立に入れないから仕方なく行くというのもあります。しかも経済的に苦しいがせめて高校だけはというのもありました。しかし少子化で公立高校も余ってきています。 大阪だけの問題ではなく質の良い教育が求められています。地方ほど質の面でも厳しい一面もあります。単にお金だけで公平な教育を提供できるとは思えないがどうなんでしょう。せっかくだから能力のある志のある子に質の高い教育を受けさせてあげるようなシステムを作っていただきたい。そういう意味でFランク大学の助成金を回せないのでしょうか。
▲27 ▼10
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前原氏は「お金持ちに税金を還元するためにやってるんですよ」って言ってるわけですよね。これからの日本を支える全ての高校生ができる限り最善の教育を受けられるように税金は使うんじゃないんですね。 大阪も、東京も、税金を十分に投資しもらえなかった公立高校が、色々と工夫して高校生たちを支えてきたんだろうと思うけど、結局、多くが定員割れになって入学に余裕が出てきているのに、さらに税金を私立に回すって、意味が分からない。 税金の使い方はもっと国民の生活全体、子どもたちの未来全体を見据えて適切にお願いしたいです。
▲17 ▼5
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所得が多い人に不公平というのと、所得の少ない人でも教育を受けられるようにしようというのと、どちらが大事なのでしょうか。 限られた財源で、優先すべきは所得の少ない人でも教育を受けられるようにということだと思います。 所得の多い人にも教育無償化しないと社会の分断を生むというのも、逆だと思う。所得の多い人にも補助をして所得格差が縮まらなければ、社会の分断が固定化されるだけ。 公平と社会の分断という言葉を自分の都合の良いように利用しているだけ、本当に公平で分断のない社会を目指しているのでしょうか。
▲14 ▼12
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子沢山の橋本さん現役世代の立場は分かるが、既に子供達を教育してきた50代以上の世代は教育無償化をどう思っているか、考えたことはあるのか？！ 先ずは全国民の生活を考えると消費税廃止、１０３万円の壁見直し、暫定ガソリン税廃止などなど、優先順位の高い施策から進めて欲しいものです。
▲36 ▼5
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税金徴収の目的の一つは富の再分配。 お金持ちほど税金を多く払っているのは、税金の趣旨になんら反してはいない。 私学を含めてキャップなしの授業料無償化と言うが、偏差値の高い有名かつ授業料が高額である私学に集まる子供達は授業料以上にかかる塾の費用を払える高所得家庭の子供達。 授業料を一律無償化しても、それぞれの子供たちの教育環境はそれほど変わらない。 しかし、前原氏もそうだが、お金をある程度稼ぐようになると、どうしてお金持ちだけが高い税金を収めなければならないのかと考えるんだろうなぁ。議員の収入を国民の平均給与にすれば、意見はまるで変わるだろう。
▲29 ▼6
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私学無償化…埼玉県民の中学生は確約制度を利用すれば受験せずに私学にはいける。高校無償化になったら公立減ってしまうのかな。ただただ無償化にするのでなくて後の子ども達の成長のあり方もしっかり検証し考えた上での整備を願いたい そして総合型選抜での大学受験 ますます範囲のある勉強しかしなくなるだろうな〜 好奇心は育たない。決められたことだけをしっかり出来れば高校の入学可能。 大学も無償化になったらますます… 何のために大学に行くのか、何のためにその高校を選ぶのか、ひと昔前の子育てとは大きく変わりつつあるように感じる
それよりも後の米不足、未来の子ども達に自国米が永遠と食べられるよう農家への補助の支給考えて欲しい。 それも未来への投資
▲2 ▼0
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現状の進学率を考えたらもう、「高校無償化」ではなく『高校まで義務教育』としてはいかがですか？
小中学校のように私立に行きたい人は、それなりに自己負担して行けばいいと思います。 私立は物価が上がればその分、授業料だの施設費だのにすぐ反映させます。 きっと助成金額を上げても保護者の負担は減らないと思います。
もしも『高校まで義務教育』になったら…公立の小中高校全て給食にして給食費も無償にしてくれたら、父母の負担がかなり減ると思います。
ただ…公立は決められた「予算内」でしか何もできないし、文科省の言う通りの指導しかできないから、どこも似たり寄ったりになってしまう…だから子どもたちは私立に行きたいのだと思います。 なので公立高校でも、それぞれの学校が特色を出せるようにしてはいかがでしょう？
助成金を上げるとか所得制限撤廃とかより、そのお金で公立高校を魅力ある学校に変えた方が良いのでは？
▲35 ▼5
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前原氏の主張には矛盾があるから。 高校無償化を盾に一律で補助する必要はない。 彼は平等、公平を前面に出しているが、では子どもを産みたくても産むことができない家庭はどうするのか。そもそも結婚していない人はどう思うのか。
貧しくとも子どもに教育機会を与えるのは当たり前だし、そうしないといけないとは思う。 だからこその公立学校なのでは？ 公立を無償化したらそれで済む。 本人が私学を選んだならばその費用は自分らが負担したらよい。
また、皆に配るだけの財源があるなら返済不要の奨学金制度を拡充したらよい。 学ぶことに意欲がある子や、一定の学力を備えた子が、経済的に進学を諦めることのないように制度を整えればよいのだから。
ケーキを三等分することすら出来ない者にまで補助して無理やり進学させなくともよい。
▲73 ▼10
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税には所得の再分配という重要な機能があります。子供の人数(勿論多い方が有利)と両親の収入に応じて全額、75%、50%、25%など段階的な設定、ただ、収入1200万世帯でも、その先の大学を考えるとキツイだろうとは思うので減額スタート位置はかなり高いところからでよいとおもいます。 給付額は公立生支給額に対して私立3割増上限とか明快なものでよいのではないでしょうか。
▲5 ▼31
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田舎は近くに高校がなく、遠く離れた高校まで１時間に１本あるかないかの電車やバスに乗るが、バス代は特に高く、家族が送迎することになり、親の仕事選びも影響を受ける。バスや電車は利用者が減り、値上げや本数も減る負のスパイラル。 安易な廃線に走らず地方交通への支援が必要。
▲21 ▼26
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誰もが望む受けたい教育にアクセスし受けることが出来るようにする…というのが教育無償化の大きな建前だと思うのだが。 それは良いとして。 この記事中で橋下さんが大阪で導入する際に私学の人達と壮絶なバトル云々とかたっていたが。 思うのは教育無償化の代建前とその美名のもとに今後少子高齢化が進み経営が厳しくなるであろう私学の学校法人の経営補助或いは経営補償の意味合いを感じてしまう。
どうせならば非情に抽象的になる5小中の段階で様々な要因で希望ややる気を無くしドロップアウトしてしまう児童生徒がいるから、その様な児童生徒を半減させるようなフォローや制度の充実も図ってほしい。
▲11 ▼0
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無償化が少子化対策に及ぼす影響は小さいのでは？同じ教育にお金を使うなら、教師が過剰労働にならない仕組みを作り、いち早く解消するべきだと思う。 派遣社員に事務、授業の準備やテストの管理などの仕事を担ってもらう。教師は残業なくし、時間制にして増やし、塾に頼らず勉強出来る環境を作るなど。 高校は義務教育にし、学費は無利子の奨学金や補助金の制度あり、進学校、普通校以外に、今ある専門学校を高校化して、高専のように技術も学べ、就職や大学に編入するなど選択肢も増やせば、やたら増えた私立大学を減らせ、将来を見据えて意欲的に勉強する子供が増えるのではないかと思います。 また学費の節約として、私立は授業で使わない教科書が多すぎ。不要なら買わせないで欲しい。
▲5 ▼4
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公立の小中高の教育レベル向上に徹底的に投資すればよい話です。無償化ではやる気や能力のない家庭まで金銭面で恩恵を受けてしまうことになります。
公立での教育を受ける層に私学TOP校クラスの教育体制（人員、教員の質、設備）を現物支給すればよいのに、なぜ無償化になるのか意味がわかりません。
私立でより良い教育を受けさせたいという層に対する税負担感の軽減を重視しているのでしょうが、政治家が行うべきは不公平感の慰撫ではなく、意欲と能力のある子に対し、生まれた家庭や地方の教育投資バイアスに影響されない教育制度の充実を図ることで、日本の知的資源の確保することです。
▲35 ▼5
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今の日本の教育レベルだと教育無償化などしなくても国は滅びないのでゆっくり議論や事前の環境整備をしながら進めたらいいと思う。 一方で持続不可能と言われている社会保険制度や国土保全、外国人へのビザ発給要件の見直しや行政の改革など優先すべき社会問題は他にあるだろう。 この国の行く末に危機感が増すばかり。
▲3 ▼1
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教育費無償化はどの範囲までを言うのか。 私立に通う学生は確かにお金がかかる。 私立の場合は授業料や施設費や修学旅行は海外などと金がかかっている。 一方公立は国や各自治体の予算の中でやりくりをしている。 従って教育費無償の問題は支援金は授業料と限る。 しかも公立校の授業料金に応じて同額を私立校に支援する。 それなら所得制限内でも公平感がある。 仮に私立高校の授業料迄支援すると私立は授業料を勝手に上げる可能性があり 不公平が拡大する。 日本維新の会の提案には賛成しかねる。
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公立で支払う金額分を私立で支払って、私立で不足分は保護者が負担すべきでは？全て無償って⋯人生の分かれ道の高校が制服がダサいとか校則がヌルいとかで判断する可能性があり高校のあり方が悪い意味で変わります。少子化がもっと進むんだから統合や通学面の補助・オンライン・賃貸の補助・寮費補助など保護者が安心して学校に行ける環境を作って下さい
▲5 ▼0
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どのような経済力の家庭に生まれても、学びに不平等とならないようにすればいいだけのこと。 私立でも公立でも無償化したらいいし、所得制限も無しでいい。
所得制限が無しでいいと思うのは、子供も教育に対して政治化する必要が無いと思うから。 やっぱり優秀な人材を育てる教育こそが国の礎を築くし、少子化対策の一助にもなるし、ここを優先順位にしてほしい。
ただ、橋下氏が言うように制度として、私立の教育機関がこの無償化でさらなる別負担を家庭に求めることが出来るなら、進学先などの実績がある私学は別の負担を親に強い、その負担に耐えうる家庭だけの教育機関になってしまう。 結局それはまたそこに教育の不平等が起きていることになる。
高等教育の無償化という方向性は間違っていないのだから、教育が国家運営の優先順位がどのあたりなのか、政治家がもっと語ってほしいですね。
▲2 ▼10
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北欧に住んでいた時から感じていたことだが、外から日本を客観的に見ていると、ライオンが近づいているのにじゃれ合っているガゼルのような国に思える。つまり、国内の問題にしっかり取り組むのは当然ことだが中国が日本の領海侵犯やEEZ内で好き勝手なことをしていても政府はそれを阻止する対応をしないで静観しているように見える。また野党は国民の税で豊かな生活をしていながら中国批判を一切しない。欧米では野党でも自国の主権を脅かすような国には徹底的に対応しようする。こんな日本の野党と弱腰な政府に国と国民の命を任せていて良いものだろうか？子孫の時代の日本は大丈夫だろうか？このあたりで国民の目を恐れずに必要なら改憲して国家を守る論議を与野党でやってほしい。いくら国内を良くしようと努力していても侵攻されたら日本は全滅する可能性が高いのだ。それと、中国相手に米国が参戦して日本を助けるなどの妄想は捨てるべきだ。
▲178 ▼37
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私学まで所得制限を撤廃する必要は無い、このままでは公立はさびていくだけ、無理に私学に行く必要は無い、公立の充実に予算を付けるべき。ただ今はそんな事より物価高騰に歯止めをかけるべき、その原因となっているガソリン価格を下げる対策が最優先だろう、国民民主と自公で合意したガソリン税の暫定税率廃止やトリガー条項凍結解除は何より先にやるべき。自公はガソリン税を減税すれば国と地方の税収が１兆５０００億も減るので実行には否定的だが今の物価高騰は異常事態であり他国なら暴動が起きても不思議ではない、政治は国民の為にあるべき、財源が無いなら国債で賄ってでも物価を安定させなければならない、このままでは参院選も自公大敗だろう、野党も一致協力しなければ同じ穴のムジナ
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教育無償化の問題をはじめ、高所得者が「働き損」になり罰せられる制度は、国力を損なう。橋下氏の主張「限られた予算で政治がどこで線を引くか」「パイをどう分配するか」に責任を持つ、厳しいことを国民に納得させるのが政治家の責任であり役割だというのは、右肩下がりの日本経済を背景にすれば全く正しい。でも稼ごうとと努力しない人に稼ぐインセンティブを与えない政治も絶対にまずい。 今般課題になっている高額療養費制度も、高額所得者の自己負担が最高で月額４４万＋１％も払えなんて、狂っているとしか思えない。大病してまいりそうなときに、たくさん税金を払ってきたのにもかかわらず、国は手を差し伸べないとはいかがなものか。しかも算定基準は、前年から全前年度の所得。病気になった場合、休職を余儀なくされて、所得が減って、こんな仕打ちをうけるなんて。納税意欲がなくなるわ。 教育無償化も高額療養費制度も稼ぐ人間を優遇すべき。
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公立校が足りないと言うならいざ知らず、定員割れしている学校が多いのに何故私立も無償化しようとするのか理解できない。 そんなことに税金を使うなら、公立校の施設や教育レベルの向上にお金を使ってほしい。 もし、私立無償化なら、授業料1000万円とか1億円とか言う学校が出てきても税金で補填し続けるのだろうか？ 私立も公立校の補償と同額までで十分かと思う。
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私学の高校に63万円の上限を外すと私学はドンドン授業料、設備費を積み上げていくのは目に見えている。そして設備が充実した学校に生徒は流れていく。それでは教育機関ではなく商売になってしまう。私学の商売に国の税金を使うのはどうなのか？公立高校の設備なんて一部を除いて結構お粗末ですよ。私学に有利な施策に所得制限を制限を設けて公立高校の設備も充実させるべき。
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教育の無償化は、少子化対策です。子どもが居ない人は関係無いみたいに言ってる人が居るけど、年金は現役世代が払った、年金料等から支払われます。ですから、現役世代がもっと減ると、年金が減ったり、医療費の負担が増えたり、消費税が上がる可能性が出てきます。。実際に、私が４０年程前に社会に出た時は、医療費の負担は無料でした。
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教育無償化には賛成の立場ですが、大阪で行われているやり方には賛成できません。何故なら公立、私立共に63万というシーリングをかけた上でそれ以上かかった経費等は保護者側に請求できず、学校側でなんとかしろというやり方だからです。実際に大阪では公立への入学を希望する学生が減り、私立への入学を希望する生徒が増えている。そうなると公立学校は再編や縮小のターゲットにされるのは確実。一方で私立の方も教育施設や設備を充実させたくとも、63万というキャップがかけられている以上、それも叶わない。教育無償化に対する理念はご立派だが、そのやり方が理念を具現化する中身ではなく、学校側に負担を押し付けているだけだ。
▲27 ▼49
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少子化が進む中でどのように学校の数を少なくしてゆくのか 今年の出生数は70万を切ると言われてます キチンと改革をして新しい教育のできるところを残して淘汰していかないと 学業はAIが進む中で大きく変わるが人間性の教育は変わらないのでバランスよくできるように
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そもそも義務教育でも無い高校無償化を提案する事自体に無理がある。 経済的に余裕のある家庭は、中学校から私学に進学させる時代に高校だけ無償化すると意気込むのは如何なものか？ 敢えて高い教育費をかけてまでより良い教育を受けさせたい、又は大学進学まで考慮して私学の附属校に進学させる意図もあるはず。その認識や進路判断にも大きく影響を与える事態になるでしょう。 今後は少子化の影響で学校淘汰も進んでいくでしょう。公立高校の定員割れも起こっている時代に、敢えて私学の無償化を唱え、国家予算の賛否の判断にするなど如何なものか？
▲3 ▼0
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結局はこういう制度は、 天下りの連中を助けるだけで。 本当に社会の為になってるとは思えない。
それなら、いっそ義務教育すればと思うが。
子供を本当に増やしたいのであれば、 可処分所得が増えないと、
よく停滞した３０年と言うが、 間違いなく消費税と法人税で 滅茶苦茶にして、制度で遊んだ政府と財務省。
国際競争力を付けたいなら、まずは少子化対策しないと。 国内消費が上がらないとどうしょうもないのは わかってるはず。
▲18 ▼3
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地方だと世帯年収が500万円あれば子供2人くらいは問題ない。それでお金が足りない世帯の殆んどは頭金無しで将来設計の考え無しに家を購入したとか見栄を張って高級車を購入したとかお金の使い方に問題がある。所得制限を儲けるなら世帯年収400万円以下が妥当。税金を納めているのだからその恩恵を受けるのは当たり前かもしれないが本当に生活が苦しい人を補助してあげるものではないだろうか。
▲13 ▼37
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お金がない人でも、大学に行けるように、選択肢の幅を広げるような、能力のある人は更に伸ばしていけるような社会だと、日本はもっと輝けるようになると思う。 チャレンジすることに制限をしない。 そのためにどうするかじゃないかな。
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私学に行きたければ、お金を払う。当たり前。公立高校を基準で一律いくらでよい。なぜ私学という贅沢に税金使おうとしているのか、理解出来ない。高校行かない人も一定数いるのに、その人はなにも国の恩恵が無い。不公平では？すべての子供が等しく恩恵が有るならよいが、私学に行く人と高校行かない人ととに差別的な扱いをするのは、憲法違反ではないか？ 基本的には、税金、社会保険料など国の取り分を３割程度に抑え、家庭で払うべき。なぜなら、高校は義務教育ではないから。
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無償化は反対。現在の納税者の負担を減らしてからにしてほしい、あれもこれも無償化、援助とかやりだすと税負担がどんどん増えてしまう。支援金を払うなら一律するべき。全額支援金になるとたいして勉強しない人もとりあえず学校に入る。費用がかかる私立高校に入りたいなら差額は負担すべき。上限がなければ、私立高校は学費を上げ放題になる。私立高校を儲けさせる必要はない。
▲10 ▼1
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その議論にぜひ付け加えていただきたいのは、高校卒業年齢に達するまでの所得税の免除です。様々な理由や意思で働くという選択をした子どもたちが、無償だからとある意味なにも考えずに進学した子どもの学費を負担することは本当にやめていただきたい。 若くして働くという困難な道を選んだ子どもたちでさえ所得税という税金を納め、働きたくないという大人たちのお金を助けてくれているのに、更に楽しく遊んで学生生活を謳歌している同世代の費用まで負担させるのは絶対に間違っていると思います。 昔TVで若者同士の会話に対して芸人さんが言っていた「この子らは税金払ってんねんで、お前ら感謝せい！」と言っていた。私の価値観を決める一言になりました。
▲2 ▼1
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所得に関係なく教育費用は無償化にすべき
しかしそれは何でも無償化にするのではなく、 公立、国立の費用で線を引き、それ以上のものを求めたいのであれば自費でやればよい
教育を受けたくても受けられない、 奨学金という名の借金で苦しむ若者を救うのが最優先
どっちも手段と目的がぶれているだよ 優先順位をつけて問題を解決すれば良いだけ
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私学ってお金がかかることを承知で入学しているのでは？ 何故そこを無償化とか言い出すのかが疑問。 公立と同じ額の支援であるべき。
> 前原氏は「一方的に言われても…。そういうものはちゃんと議論していきますよ」と苦笑いを見せながら「何度も申し上げるけど、お金持ちほど税金を払っていて、そういう人たちがサービスを受けられないということは社会の分断を生む。自分たちが税金を払っているのに何で自分たちの子供だけはサービスを受けられないのか。みんなが負担をして、みんながサービスを受けられるという社会を求める、と申し上げている」と主張。 >
これについては前原氏のおっしゃる通りだと思います。
▲5 ▼3
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国民負担率の高さに国民が苦しんでいるというのが今の日本の１番の問題なので、国民負担率下げの政策を掲げる維新には期待したかったし、兵庫県知事戦で斎藤知事が圧倒的に支持されたのも行革を命懸けで既得権勢力に抗ってやってくれていたから。 その意味から、前原氏の「高校無償化を実現する党」との合流は維新にとってはマイナだったと思う。今からでも、根本的に不公平な制度にしかなり得ない高校無償化を主張するのはやめて、その分消費税を２％でも下げることを主張してほしい。そうすれば維新は躍進すると思う。逆に前原氏と共に行動するようであれば、国民民主党に国民の支持が集中することになるだろう。
▲92 ▼32
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所得制限を撤廃したら、所得の再分配はどうなる？高所得者は高い税金を払っているから、恩恵を受けなければおかしいという議論は違うんじゃないか。キャップを外すなら、私立学校に対して監視、監査を徹底する必要がある。
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都市部では私立高校が多く、私立を除外することがかえって不公平感を生むのに対して、地方では私立高校が少なく、あくまで贅沢品という感覚だ。
一律に決めるのは難しいので、私立高校の援助額に上限を付けて(所得制限はなし)、上限から私立高校の完全無償化にかかる差額については大阪市などで負担すれば良いのではないか。予算余ってるはずだし。
▲3 ▼2
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差を設けないと言っても、私立に通う選択をした家庭は、比率的に公立に通う家庭より高収入である事が多い。無償化で浮いたお金が塾や習い事などに使われるのであれば、教育や教育の機会の格差は埋まらない。教育、教育機会の格差を無くすのが目的ならば、公立、私立関係なく、世帯年収制限を設けて無償化とすべき。
▲186 ▼85
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高校を義務教育にして公立高校で全入できる枠を作ればいい。 私立負担をゼロにすると公立離れが一層強まる。 大阪で実例があるのに何でそういうことするかな。あげく公立の試験日早めたり。 私立は学費その他を負担できる家庭が行かせればいい。もともとは私学はそういうところだろ。私学助成金を貰いながら学費もただにしろとかふざけるなと言いたい。 無償化＝税金化と認識すべし。無償化してもらって良かったと思うのも数年の話。親は当然、卒業した子供もその後はずっと無償化費用（税金）を負担させられる。
▲1 ▼0
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番組見てないので、記事を読む限り、橋下氏の主張の方に軍配かな？？？ 整合性ということで言えば、橋下氏が言うことの他にも、無償化されている義務教育であっても、私立はその対象外なのに、高校では無償化の対象になってくるというのも整合性が取れない。
そもそも、目的が何なのかが見えない。 支援金ということから考えれば、「学ぶ意欲がありながら経済的事情で機会に恵まれない子に支援する」という目的をしっかりさせた方がいいんだよね。 そうすると、いろんな支援金との整合性が取れてくる。 いまでも、保護家庭には、教材費、給食費、修学旅行費等の補助が出るようになっている。 こうした支援金の一環としての高校就学支援金とした方がいいのだろうけどね。 併せて給付型奨学金や特待制度で、ご褒美型の支援も検討した方がいいように思うけどね。
▲20 ▼9
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実に、財政規律論の中のさらに末梢の議論。
でも、多くの国民は財政という政府のお財布の勘定を地方公共団体の財政、企業会計、家計と同じように想定しているのだから仕方ない。国家財政は、家計等とは全く違うので、認識を改めよう。
国家財政は税収と国債で成り立っている。税収だけで国家財政を満たすことは全ての国家であり得ないし、現に全ての国家が税収と国債で成立している。
国債は、家計等の借入金に相当しているとの勘違いと喧伝が多すぎる。財務省の大勝利と言っても良い。しかし、当然日銀からの借入金ではないことは理解が進んだ。では、「孫子の代」への借金かといえば、借換債で全て賄い税収から返済など一度も実行したことはない。
主計局は家計等と混同させて財布の紐の番人みたいな楽な仕事じゃなくて、民間需要の最適解を見付ける大仕事をやるべきだ。その結果、国債発行額が決まる。国債はGDPと相関する経済規模の話だ。
▲0 ▼0
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「所得の高い人ほど税金を払っていて、税金を払っている子供のサービスが届かないというのはおかしい」要は、減税すればいいだけの話じゃん。多かれ少なかれみんな平等。消費減税なら家計は助かる。その分教育費に回せる。これから子供を作ろうとしている家庭も助かる。高校生だけじゃない。すべての子供たちを考えれば減税しかない。
▲0 ▼0
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政治家は、なぜ支援が必要なのか、原因を考えるべき。 自身の得票のために、搾取から再分配。つまり余計な負担は、政治家の票のためでしかない。 減税して、各家庭が学費を賄えればそれで解決。 前原も私立学校の団体みたいなものと仲良くやってるから、無償化したいだけなのでは？年収制限はともかくとして、私立のほうが支援多くするとか筋が通ってないけど。 無償化するよりも、教員の待遇改善をしたほうがよほどいいのでは？
▲2 ▼0
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〉63万円の根拠を授業料プラス施設整備費と言っているんですが 大阪府で独自にされている支援は、授業料だけで63万円。それ以外の設備費等は実費になっている様に思います。だったら、学校側が授業料63万円にするのはおかしいのでは？と思ってしまう。特に大阪は私立高校の授業料が全国でも高い様なものを拝見した事あります。本当に授業料の値段が適正なのか調べているのでしょうか。私立なのでそこは介入できないのでしょうか。
▲4 ▼2
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高校授業料無償化の所得制限の話をしているのに大学の資産要件を持ち出すのは論理のすり替え、いつもの橋下氏のイシンのコッカイギインアレルギーでしょう。とはいえ立憲と共闘しキャップ無しの45万円で手を打とうとしているように見える前原氏の考えは吉村代表の目指す教育無償化とは大きく離れているようにも思います。まあ大阪のようにキャップ付きをやろうとしても私学側からの猛反発にあって今年4月からの実施どころじゃなくなるでしょうが。
▲5 ▼5
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全員平等に無償化をするから財政が足りない。成績優秀な人がいく学校を無償にして頑張らせるのが、機会均等で平等。戦前に、家にお金がなくて、優秀だった人は、海軍や陸軍の士官学校に行って出世した。戦争で亡くなった事は残念だが、軍での地位に家と金は関係なく平等だったと思う。戦前お金のある家は、東京大学や東京の私立大学に行った。
現在に置き換えると、金が無くても頑張れば大学卒業まで無償で行けると言う明確な道筋が見えない事が一番の問題。特定の高校、大学を無償化して、お金が全く無くても、努力して成り上がれるルートを明確に提示する方が良い。
アメリカのように軍歴数年勤めれば、退役後、大学の授業料を無償化する制度もある意味、貧困対策と機会平等。
Fランクの大学や底辺高校に補助金や授業料無償化は際限がない。ただし、高校無償化が、貧困対策、社会的治安の安定性の問題と世間が認識すれば、支出すべきだが。
▲25 ▼12
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義務教育は中学校までとしているが、実質高校までが基本。 なのに、学校によってあまりにもレベルが違い過ぎる。 息子は工業系の高校だから、あまり偏差値は高くない、それでも学校は赤点を取らさないようにテストを工夫している。 例えば、基礎問題が3点で応用問題が2点の様に、応用問題がわからなくても基礎問題ができれば点数を稼ぎ赤点を免れるというからくり。 大金つぎ込み卒業させたとて、皆が一定の水準に達していない。 全国一斉テストの様に同じ問題を用意し、落ちこぼれたら留年・退学が当たり前でいい。 中学校卒業時点で、高校の水準に付いていけない子供は、働けばいい。 格差が嫌なら勉強しろよ、居眠りしたり、パワハラやセクハラが怖くて物言えぬ教師を舐めた子供は、排除されて当然。
▲48 ▼5
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何でもかんでも無償にすれば、国民受けはいいが、無料にすれば、あとからツケが来るのわかってないんよ。老人医療費も昔、無料の時代がありました。どうなったか？一定の金額でいいと思います。少子化といいつつ、子供ばかり優遇措置で老人は年金も減り、昭和の時代はもっと低所得で何の優遇もなかった。
▲0 ▼0
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政治の責任は、まず、困窮している国民を救うことであって、プライマリーバランスを守ることでは無いはず。財源の問題というが、日銀に支払われる国債利払いをカットするだけでも、数兆円の採取は抑えられ財源に利用できるのでは？
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税金を多く払っている人が行政サービスを多く受ける権利があるっていうのは違うんじゃないかな。税金は年収によって違う。これは決まっていることで、これだけの話。それと国会が決めてきたことを、私が決めたことじゃないって国会議員が言ってはいけないと私も思う。
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そもそも税金とは納税者に応分にリターンがあるという性質のものではなく、やはり社会を支えるためのものだと思うのですが。 そうすると前原さんの主張で言えば、払ってる人がリターンがあって当然という立場なので根本的なものが違うのではないでしょうか。
▲36 ▼14
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所得制限について高額所得者は多くの納税をしている事を理由にしているが、ここにトリックがある。無償化の原資を無駄の排除というが、無駄の排除をして不要になった分を還付してくれたほうが高額所得者の利益は大きいのですから。本来無駄を排除するならその分を税金を下げるのがスジ。それをバラまきに使うのはどうかと。
▲1 ▼0
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私立に行く子や保護者はそれ相応の対価を払ってでも入学を希望するものが行くのです。つまり経済的余裕があるから行くのです。そこに補助やら無償化など国が勝手に手を出すことは私学の良さや建学の精神が歪む可能性を秘めている。私学は私学であり高校以上は義務教育でもない。前原の主張は独りよがりの自分勝手な解釈以外の何ものでもない。税金を多く払っているから相応の対価などというものはこのレベルの方々は求めていません。前原の勝手な解釈は独り言にしていただきたいものです。
▲2 ▼0
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所得制限なんておかしな話で、この議論のなかでも言われているとおり、高所得者ほど税金も払っているんだから、その恩恵の部分で高所得者に不利になるのは全くもって不公平。むしろ税金を払う額が少ない低所得者層への恩恵を減らすべき。そうすれば低所得者層も頑張って高所得者になろうって思う人も出てくる。そう思う人が増えるほど日本の国力が強くなる。もっと競争しないとダメなんだよ。低所得者層に優しすぎる。
▲2 ▼3
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無償化の目的として少子化の改善を図ろうとしてるなら無理だと思う。 貧困化や経済的に厳しいから産みたくても産めないといった論調は違うと思う（もちろんそういう方もいるけど） そもそも日本がこれから経済成長しまくり平均年収が倍になったり空前絶後の好景気を迎えたとしてもおそらく改善できない。 これは日本だけではなく、一定の先進国と呼ばれるラインになった国はどこも同じ。 アメリカやヨーロッパなんかももとの白人や中流階級以上は金があっても子供を産まないし、出生率を押し上げてるのはどこの国も移民です。 といってもコロナ以降の出生率はあまりにも低すぎるので何かしら被害を最小限にとどめる施策があればいいけどなかなか難しいと思う。
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＞お金持ちほど税金を払っていて、そういう人たちがサービスを受けられないということは社会の分断を生む
これは前原氏の発言だが、税金とはサービスを受けるためために支払っているものなのか？ 公共サービスという言葉はあり、それは使っても使わなくても選択ができる図書館やゴミ収集などの全員が必要とするものを維持、提供されることを指していると思うが、この記事の議論での前原氏の意見に対して言うならば、子供のいない家庭は絶対に受けられないサービスに対して税金を払うことになっているということに気がついているのだろうか？
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無償化よりも手取りを増やしてくれる方がよっぽどいいけど。やるなら所得制限なしで公立高校のみ無償でいい。何で公立も私立も誰もが行けるようにしなければならないのか。小学校だって義務教育なのに私立は無償化されてないよね。お受験して私立小学校に行くような家庭は高所得でしょう。高校だけ私立無償化っておかしい。
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その前に高校全入が必要なのかの 議論のが大切なんじゃないの むしろその子たちの得意分野で将来生活 するための社会常識・職業教育や訓練の ための施策の方が日本の将来の為に 有意義だと思うけど
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前原さんは、「公平」という言葉の捉え方が近視眼的。納税額に関わらず、「均一にいくらまで支援」というのが、本来の「公平」じゃありませんかね。たくさん税金を納めてるから、たくさん支援するというと、それこそ青天井になる。ズレてる気がします。
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税金逃れの政治家さんたちの全てのお支払いの領収書を添付。 税金や健康保険料を支払ったいない外国人の生活保護費支給の停止、医療費全額負担、議員の相続税逃れの制度の廃止。国の特別会計の透明化。 高級官僚の天下り先の透明化。海外旅行者の優遇処置の全廃。 食糧費の消費税の全廃。お金がないと国が言う、万博で赤字になれば税金投入の気前良さを全国民に振り向けて欲しい。
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橋本さんは政治家じゃなくなったから、言いたい事バンバンいうけど批判しているだけなんだよね。自分だって政治家だったんだからいろんなしがらみがあるの分かっているくせに。 別に前原さんをかばっている訳ではないけど、コメンテーターの人って言っても責任ないからこちらの方が無責任だと思うのは私だけですかね。
年収の壁と子供の教育無償化は所得制限のアンケートやってましたけど、そりゃあ子供の無償化の対象の人はある程度限られるから、年収の壁の方が支持する人が多くなるのは当たり前で、このアンケートに悪意を感じましたよ。
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大阪の私立高校無償化は公立高校をどんどん廃校にしているから、出来る話し。お隣りで前原氏の選挙区である京都は財政難、どうやって無償化を実施出来るのか？無償化は少子化の問題と直結しているので、緊急の課題かと思います。
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維新の会とか、国民民主党とか、やたらと現在の国民生活視線に基づく政策だって言いながら、実は高額所得層への裏優遇策に熱心なのが、不可思議だと思います。 確かに、所得制限の無い補助金付与や基礎控除の引き上げは適用対象者は平等であり、差が出ないので比較議論が出難いでしょう。 然し、実際は生計維持絶対額が異なりますし、年間収入額も異なる訳ですよね？ 年収が足りなくて高校進学を諦めるのを防ぐなら分かりますが、それなりの所得があり、家族で海外旅行も行き、高額学費の私立高校に通わせているのに、高校学費無償化っておかしくないですか。 だったら、高校生に一律補助金支給の方が分かりやすく、納得も行きます。 当然ながら、中退したら支給打ち切りですよ。
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ま、子供が死なないで大きくなって、働いてくれれば、将来せっせと納税してくれますからね。とにかく国は未来の納税者を増やしてほしいんですよ。赤字国債を返したり、今の現役世代の年金肩代わりする。だから、少々国が子供に補助金払っても、成人後の税金などで回収してしまうのです。
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何故私立高校に補助するのか理解できない。義務教育でもない、行かずに働くと１０３万の壁。公立高校の先生のレベルを上げるとか教材のレベルを上げるとかに使えばいい。使うことばかりの議論よりも効率化、無駄はないかの議論が必要だ。
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日々の暮らしで手いっぱいなのに、なんで私立の負担までせにゃあかんのか？ 私立にいくのは、成績優秀な子と公立校にいけない訳アリのどちらかが多く、訳アリの救済で無償化が必要だと言っている人もいるが、大昔ならそれも間違ってないかも知れませんが、最近ではそもそも公立校が定員割れしているのだから、公立校にいけば良い。
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→ お金持ちほど税金を払っていて、そういう人たちがサービスを受けられないということは社会の分断を生む。
そう思うお金持ちの家の人達は公立に行かせれば良いだけです。
私学の無償化なんてする必要は全くない。 現に東京や大阪は公立高校の倍率が激減しているそうではないですか。
私学なんて、バスや電車に広告を貼ったり、田舎だったら専用バスで生徒を送迎したり、と公立では逆立ちしてもできないサービスをジャンジャンやって人集めをしている。
そんな学校に貴重な税金を投入する必要があるだろうか？
高い教育費を払っても、自分達の理念にあった学校に行きたい生徒、行かせたい保護者はそれなりの費用を払って私学に通えば良い。 そうでないなら公立に行けば良い。
・・・じゃなければ、何のための公立高校なの？？
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ネット高校のように、学費を抑える事ができるところは、負担上限との差額を卒業と引き換えに給付してやればいい。場所を選ばず働きながら学べる。時間を有効活用できる。
そもそも無償化の定義と、ゴール設定が間違っている。 ひとつは、私学を排除するのが最短最善策。私学を含むから既得権学校法人を肥やすことになりかねない。その上で負担上限を設定。これが実質無償化となり不公平感がない。
もうひとつは、手間がかかるが、全ての学校を私学化。その上で負担上限を設定。予備校と同じで、質と学費のバランスを学生と親（消費者）は吟味する。疑似的な無償化ではあるが。努力の足りない学校から定員割れ・廃校。
タダでばら撒けば質が下がる。本人にとっても不幸なだけ。大学奨学金と同じ。子育てと言えば何でも通ると思っているところが考えが浅い。
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根本的に私学の授業料無償化には納得できない。金がかかるから公立なのに、私学に通わせる財政的ゆとりがあるにも関わらずこれを助成するという。1300兆円の負債を抱えているの国家財政はどうでもいいのか。
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んー そもそも、現在の制度でも所得制限ってまともに機能してるの？ 私のまわりでは、公立高校か無償となっているにも拘らず、ベンツやBMWを所有している自営業の方々が多くいます。また、同じく無償化支援金をもらっていて、地方から東京の私立大学に3人も行かせることの出来るお寺の方、しかもアパートは3人別々で都内です。 どうみても給与所得者で世帯収入が1200万そこそこの収入の我が家よりも収入が多いと思いますが… 国の制度のいう所得制限は給与所得者にとっては搾取されているとしか思えません。 どなたか、この矛盾に対する怒りに対して納得のいく答えを持っている方いらっしゃいますか？ よって、税金を使ったサービスは所得云々ではなく公平に受けられるべきと思います。 ただし、大学の無償化は疑問です。意欲も学力もない子供達がただただ遊ぶために大学に行く。なんて事になるのは見えてます。
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私学なんて経営なんだから支援する必要はない。 経営努力で生徒集めて、お金かかっても行きたい人だけ行けばいい。 私学を支援する金あるなら、その金で国公立をもっとよい環境にして、高所得世帯の学生も国公立選んでくるような魅力的な学校にしたほうがいい。
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子育てに資産条件入れるのはちょっとなぁ･･･ だって、どうしても比較的高齢子育て世帯は若年子育て世帯より資産は持っているものだし、 卒子育て後は若年子育て世帯は貯蓄期間が確保される一方高齢子育て世帯は貯蓄できる期間はなく資産を削っていく一方になる。 高齢者の医療負担に資産条件を加味するのとは訳が違うと思う。
▲49 ▼32
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自分は所得制限を、全ての行政サービスにおいて撤廃すべきだと考えているんだよね。 その代わりに累進課税を見直すのが当然だと思うんだよ。 その議論で、103万円の壁の議論で注目される178万円への引き上げ、これを最低ラインとして200万、250万と見直して行くべきだと思うから、その分を高額所得者層への累進強化で補う方向性でと考える。 実際問題どこで高額所得者のラインを引くかは論点だと思うけど、1億円越えたら現状維持みたいなのは見直していいと思うけどね。 よくテレビタレントなんかが言ってるけど、1億円以上稼いでも半分は税金にって話がある。 でもね、そんな貴方が稼げるのは年収何百万円程度の庶民が支持しているからなんでしょ？ 全ての人が平等なら共産主義に行っちゃうけど、格差を縮めつつも一攫千金の夢も見れる社会が望ましいと自分は思うんだ。 年収200万円なんて低所得層だよ、そこから税金取っちゃダメよ。
▲3 ▼3
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「無責任極まりない」これだけは正しい
だが 議論はどちらもズレている！ 公立高校の定員割れや閉校が増加している最中に 有名進学校、大高中一貫校を目指す富裕層や私立学校法人を 支援するする年間1人63万円もの支援金を 〇〇の壁所得控除や小中給食費無償化と重なるこの時期に 予算賛成と交換条件にしてばら撒くのが適切か？
公立高校と私学の設置基準や役割について無視て進めると 公立高校の定員割れや閉校が人口減少以上に増加する 農業学校、工業学校などの専門性高校はさらに厳しい
63万円の支援金を給付すれば、能力や実力があれば 家庭の貧富に関係なく有名私学へ行けるのか？
私立の学費にキャップを掛けるのは、学校法人の独自性や特色を失う、 キャップしなければ志願者が増えると値上げされる
宗教法人系の学校や外国人学校では宗教教育が行われている 間接的に宗教教育の援助にならないか
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前原先生は国民民主党を離党頂いて本当に良かったと思います。 とにかく我が儘。無責任。身勝手。自己中。政治家になって欲しくない性格をすべて備えていらっしゃるのが本当に凄いと思います。これでカネと権力への執着が強いとなったら鬼に金棒ですね。 この人に投票する人たちはいったいどこを評価して一票を投じているのか本当に聞いてみたいと思います。性格や気質が権力者向きだという点は認めますが、政治家としての能力と資質を備えているのかと言うと何一つ備えていないと思いますので。
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