( 266168 ) 2025/02/16 16:05:41 2 00 これぞ「上級国民」の典型例…森永卓郎さんが死の直前に訴えた「天下りを止めない財務官僚」の呆れた実態プレジデントオンライン 2/16(日) 8:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a48e52caca666ae7a0071db08f5c241a51c2952c |
( 266169 ) 2025/02/16 16:05:41 1 00 経済アナリストの森永卓郎さんは、日本の経済低迷の原因を、官僚が小市民化したことと指摘していた。 | ( 266171 ) 2025/02/16 16:05:41 0 00 本人提供
1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、「官僚の中の官僚」と呼ばれる財務官僚の“生態”を紹介する――。
■官僚制度に逆風が吹き始めたきっかけ
敗戦後の日本のグランドデザインを描き、奇跡の高度経済成長を実現するなど、うまく機能していた日本の官僚制度に逆風が吹き始めたのは1980年代のことだった。行政改革機運が国中で盛り上がったのだ。
1つのきっかけは、1981年に土光(どこう)敏夫経団連名誉会長を会長に招いて発足した第二次臨時行政調査会だ。この調査会が、三公社(国鉄、電電公社、専売公社)の民営化や地方議会定員の削減などを盛り込んだ答申を次々にまとめたのだ。
もう1つは、大蔵省が「財政再建元年」を打ち出したことだ。
それまで国債をほとんど発行していなかった日本は、1973年の石油危機がもたらした深刻な不況を克服するため、大規模公共事業を行ない、その財源を国債発行に求めた。
国債の満期は10年のものが圧倒的に多く、10年後には元本を返済しなければならない。だから、歳出削減が必要だと大蔵省が言い出したのだ。
詳しくは『ザイム真理教』でも述べたとおり、本当は、満期が来たら新しい国債に借り換えればよいだけの話なのだが、東大法学部が支配する財務官僚は、経済や金融がまったくわかっていなかった。
さらに、マスメディアも行革ブームを支えた。先頭を走ったのは産経新聞だった。
行革の必要性を紙面で訴え続けたのだ。
そのなかで最初に大きな反響を呼んだのが、1983年に報道した東京・武蔵野市職員の4000万円退職金問題だった。市民感覚からかけ離れた高額退職金を追及する報道は、同市職員の退職金引き下げのきっかけとなった。
■行革ムードの決定打となった破廉恥事件
行革ムードは長期間続いたが、その決定打となったのが「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。
1998年に大蔵省の職員が、東京都新宿区歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭(ローラン)」で銀行から頻繁に接待を受けていたことが発覚したのだ。
ノーパンしゃぶしゃぶというのは、パンツを穿かないミニスカート女性が接遇をする一種の風俗店だ。床が鏡張りになっていて、女性の生身の下半身が映っている。それを覗き込みながら、しゃぶしゃぶを食べて、酒を飲む。そのあまりに醜悪で下品な官僚の姿を想像して、国民の怒りは頂点に達したのだ。
また、この当時、大蔵金融検査部のOBと現役の検査官がメンバーとなっている「霞桜(かおう)会」という親睦会の存在もクローズアップされた。霞桜会の会員数は400名あまりで、会には「霞桜会会員名簿」が存在する。名簿には会員の所属が記されていて、OBの多くが銀行、証券会社、ノンバンク、生保、損保などの金融機関に天下っていることがわかる。金融機関はこの名簿をもとに接待を行なうのだ。
---------- ある大手都銀MOF担(森永注:Ministry of finance=大蔵省を担当する銀行や証券会社のエリート社員)はこう明かす。
「確かに霞桜会名簿は、接待に欠かせません。ただ、それだけじゃ足りないんです。検査官の名前のわきに、学歴、誕生日、出身地、家族構成と名前、奥さんの出身校、酒量、女の趣味、ゴルフのハンディまでぎっしり書き込んで、やっと完全な名簿になる」
中元、歳暮だけでなく、誕生祝いや入学祝いを贈る「元本」というわけだ。「この名簿を見て、奥さんに誕生祝いの花を贈った同じ日に、検査官をソープランドで接待したこともあった」(同MOF担)という。(略)ある都銀のMOF担OBは「霞桜会なんて、完全に官民癒着のための組織ですよ。接待する側とされる側が一緒に会員になっているんですから」と語る。(『週刊現代』1998年2月21日号) ----------
国民の怒りの矛先は「接待は絶対に許さない」ということだけでは収まらず、政治も厳罰に動かざるをえなくなった。官僚の逮捕者は7人に及んだ。
日本道路公団経理担当理事(大蔵省OB)、大蔵省証券局総務課課長補佐、大蔵省証券取引等監視委員会上席証券取引検査官、大蔵省金融検査部金融証券検査官室長、大蔵省金融検査部管理課課長補佐、日本銀行営業局証券課長などの7人だ。
彼らは起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定した。実刑こそ免れたものの、「官僚は何をしても有罪にならない」という慣例が破られたのだ。
■「金と女」官僚が食べた毒まんじゅう
影響は政界や大蔵省幹部にも及んだ。辞任に追い込まれたのは、三塚博大蔵大臣、松下康雄日銀総裁、小村武大蔵省事務次官、山口公生大蔵省銀行局長、杉井孝大蔵省銀行局担当審議官、長野庬士大蔵省証券局長、中島義雄大蔵省主計局次長、大蔵省銀行局保険第一課課長補佐と大物ばかりだった。そのほかにも多数の官僚が辞任した。さらに大蔵省、日本銀行、都市銀行から3人の自殺者まで出したのだ。
じつは、ノーパンしゃぶしゃぶで官僚に渡った毒まんじゅうは、全体から見たら氷山の一角どころか、無視できるほど小さな金額にすぎない。
しかし、そのあまりに破廉恥な内容に世間は大きく反応したのだ。ちなみに、一切報道されておらず、本人たちの証言もないのだが、当時の事情に詳しい人の話によると、楼蘭でのサービスは、ノーパンでしゃぶしゃぶを提供するだけではなかったという。ノーパンの女性はあくまでも顔見世で、官僚たちはそのなかから好みの女性を選んで歌舞伎町のシティホテルに連れ込んで、事に及んでいたそうだ。
その話を聞いて、私の頭によみがえったのは、40年前に渋谷の円山花街で、宴の部屋の隣で布団を敷いて寝ていた若い女性の姿だった。官僚は40年間も同じようなことを繰り返していたのだ。
■「大蔵省」から「財務省」へ
ノーパンしゃぶしゃぶ事件は、官僚優遇システムにも甚大な影響を及ぼした。
たとえば、大蔵官僚には20代後半で税務署長を務める人事慣行があったが、そのことが過剰なエリート意識を生んだり、接待漬けの温床になっているとの批判が高まり、1999年度から「原則として税務署長に出すのは35歳以後」と人事方針が変更されたのだ。大蔵官僚の生態系にも少しずつ変化が生まれてきた。
そして、ある意味で行政改革の総仕上げとなったのが、森喜朗内閣の自公保(自由民主党、公明党、保守党)連立政権の下で2001年1月に実施された中央省庁の再編統合だった。
この改革で、厚生省と労働省が合併して厚生労働省になったり、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が合併して国土交通省になるなど、1府22省庁が1府12省庁に再編された。
ノーパンしゃぶしゃぶ事件の主犯である大蔵省も無傷ではいられず、財金分離で金融庁が別組織として分離され、何より「大蔵省」という大蔵官僚にとって愛着のある組織名が「財務省」に変更されたのだ。
中央省庁再編の目的は、表向きは「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化」だったが、その真意は、官僚たちの利権を厳しく取り締まることだった。
■行革で激減した官僚の特権
組織再編のほかにも、官僚優遇を支えたさまざまなシステムが変更されることになった。
たとえば、公務員住宅の家賃については、東京23区の場合、2014年度から独身用8600円が1万3400円(56％アップ)、係長・課長補佐用2万7900円が4万8100円(72％アップ)、幹部用6万5700円が11万6300円(77％アップ)と、大幅な値上げが行なわれたのだ。
毒まんじゅうに関しては、統計など存在しないが、それまで日常茶飯事だった付け届けや接待は激減し、女性をあてがうことはほとんどなくなった。
ただ、2024年7月10日、海上自衛隊の潜水艦修理にからんで川崎重工業が海上自衛隊員に金品や飲食を不正に提供していた疑惑で、川崎重工が架空取引で捻出した裏金が年間約2億円にのぼることが明らかになったことからもわかるように、毒まんじゅうが完全に消えたわけではない。ただ、私の実感でいうと、けた違いに少なくなったことは間違いないと思う。
■「天下り規制」を無力化する仕組み
官僚に対して世間が厳しい目を向けるようになったことが原因で、2008年12月31日に改正国家公務員法が施行されて、天下りに対する規制が大幅に強化された。
それまでの再就職に関する規制は、離職後2年間、離職前5年間に在職していた国の機関と密接な関係のある営利企業の地位への再就職が原則禁止されていたのみだった。
ところが、改正法によって、
---------- ①現職職員による再就職あっせんは全面禁止 ②現職職員による利害関係企業等への求職活動を規制 ③退職職員の働きかけを禁止 ----------
これらの規制が新たに開始されたのだ。
---------- 【再就職に関する規制等】 ・再就職あっせんの禁止……各府省等職員が職員又は職員であった者について、営利企業等に対し再就職のあっせんを行うことは禁止されています。
・現職職員の求職活動規制……職員が利害関係企業等に対して求職活動を行うことは禁止されています。
・退職職員の働きかけ規制……再就職者が、離職前5年間(それ以前の課長級以上の職への在職期間も含む。)の職務に関し、離職後2年間(自らが決定した契約・処分については期限の定めなく)、在職していた局等組織等に属する役職員に対して働きかけを行うことは禁止されています。 ----------
もちろん官僚にとって、天下りは自分たちの生涯報酬を高めるための最大の手段だから、そう簡単に利権を手放すわけにはいかない。
だから、2008年の国家公務員法改正には、規制を無力化する仕掛けがこっそり仕組まれていた。
まず、天下りそのものを禁止したのではなく、天下りの「あっせん」を禁じたことだ。また、あっせんに関しても、新たに設立した「官民人材交流センターへ一元化」しただけで、禁止ではなかった。そのほかにも規制逃れのさまざまな抜け穴があるザル法を作ったのだ。総務省が公表している再就職者数の推移を見ても、法改正後の数年間は混乱のために天下りは減っているものの、その後、見事に復活し、最近ではむしろ増えているのが現状だ。
それでも、かつてのように許認可権を盾に強引に天下りポストを所管業界に要求し、再就職先での極端な厚遇を得ることが難しくなってきていることは間違いない。
天下りシステムは量的縮小ではなく、質的低下を招いているのだ。
■財務官僚は治外法権
大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶ事件をきっかけに国民の怒りが爆発したことに端を発した公務員制度改革で、官僚の生態系は大きく変化した。
だが、現実には改革の波にほとんど影響を受けなかった官僚がいる。それが皮肉にも財務官僚だった。極論すると、いまや官僚は従来型の利権を維持・拡大し続ける財務官僚と、利権の多くを失った財務省以外の官僚に二極化していると言っても過言ではないだろう。
たとえば、財務省はいまだにありあまるほどの天下り先を維持しているのだが、天下り先の処遇もけた違いだ。
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( 266172 ) 2025/02/16 16:05:41 0 00 =+=+=+=+=
官僚も再就職する必要があるので 天下りが全て悪だとは思いませんが そこに税金が使われているのが問題でしょう 天下りを受け入れる企業に多額の税金が使われ それにより天下りをした人の超高額な報酬が支払われている事実 一般人からすると納得できる事ではありません この様な無駄を無くしていく事が大事でしょう
▲733 ▼34
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日本人の根底にあるのは「長いものに巻かれろ」「大きな変化を嫌う」「政治には余り関心が無い」「お上には逆らわない」があると思います。 戦後、大半が自民党政治が継続してここ３０年間、日本経済が停滞しているがそれでも自民党は第一党にいる不思議さ。 有権者の政治への無関心は教育やマスメディアの責任だと思います、ゆでガエルの日本人は少子高齢化と共に滅亡に向かう気がします。 ある意味、トランプの強権政治が日本に必要かと個人的には思います。
▲512 ▼16
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やはり財務省は解体すべきだと思う。 世界的に見ても歳入庁と歳出庁に分離され権限集中を防いでいる国が多い。また実務を主管する国税庁も別組織だ。 財務省の配下にこれらの庁をぶら下げても分離とはいかないため人事交流を含めて完全に独立を保証する組織にする必要がある。 また天下りを完全に止めようとしても官僚はあの手この手で抜け穴を作るだろうから天下り受入企業の方の規制強化をした方がよい。 つまり天下りを受け入れた企業は、公共事業請負や補助金、税務特権などの一切の政府絡みのメリットは失うとすればよい。それが官民の癒着を防ぐことにもなるであろう。
▲417 ▼11
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一番の問題は、こういう実態が納税者である一般国民からかくされていることだ。ときどきこうしてYahoo!ニュースには出てくるが、既存の大手マスコミがこういう構造的な問題点を報道することはない。わたしたち国民は「義務」として納税しているのだが、その国民が納めた税金がどう使われているかは一般予算の項目ぐらいしか明らかになっていない。特別予算は皆目わからない。 現在のように大手マスコミが財務省に手なづけられたままなら、今後もこの国の少子化をはじめとした諸問題は続き、没落していくと思う。
▲406 ▼8
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定年退職した公務員が再就職する事は問題は感じません。 ただ、再就職してそれで1000万以上の収入を得て、更に退職金まで手にする事は如何なものと感じます。 再就職には規制をかけず、再就職の回数に応じて得られる所得の上限を設ける規制を作ってほしい。 それが、無理なら再就職する回数に応じて割り増しの税率をかけ、税金をガッポリと税金を取ってほしい。
▲34 ▼2
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バブル崩壊後、先進国で日本経済だけが世界から取り残されている。 この異常事態について、国民はもっと関心を持っていいと思います。 普通に考えて、政治家および財務省の責任は重大なのではないでしょうか。
このままだと、日本はアルゼンチンのような状況に陥るのは時間の問題だと思われます。
▲67 ▼3
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日産にフジTVなんか見てもわかる通り古く成れば悪習も受け継がれ貯まって行く。企業はまだましで業績が悪化しまくれば倒産するか他社に買収されて改善される。政治家も選挙で選ばれず落選する。民主主義の良い所は競争により淘汰が起きる事。社会主義の北朝鮮など見たらわかる様に同じ組織が存続し続けられる確約に近い組織は腐敗が進む。公務員や官僚などもその典型でこの構造は国家崩壊を招く欠陥システムである。何か打開策はあるのだろうか賢い人がソロソロ出て来て最適化された案を教えて欲しい。AIの進歩でAIちゃんの推論パワーで解決出来る時代が来るのかオジちゃん楽しみにして居るの。
▲177 ▼10
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自民党政権は終わらせないといけない。 不慣れな野党が結集しても相手から責められてぎこちなく見えるだけ 確約は沢山でなくて良いから確実にそして国民がすぐに求める政策を実施する政党に投票してほしい。
▲303 ▼18
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いやわかるんですけど、それで未来永劫成立するなら働かなくても生活できることになる。
物理の世界で永久機関がないように、入れたもの以上を得ることはできない。
国内の製造業がある程度質的な優位性をもっているから割と粘れるだろうが、今のやり方を続ければいつかは極端なインフレなどで致命的なしっぺ返しをくらうことになる。
国債をじゃんじゃん発行してそれを日銀が買い支えるやり方は経済の極端な波を平準化するためにはよいが、長期的に上向かせようというところには本来使ってはならない。
▲10 ▼3
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なんで旬を過ぎた老人を高額で雇うかって、もちろん経験と知識はあるかもしれないが、バリバリと新しいアイデアを出して会社に風を吹き込んでもらおうなんて誰も考えてないでしょ なにかの時に後輩に電話してもらって、うまいことやってもらう その効果が実際に給料にみあうメリットがあるってことだよね もちろん電話を受ける現役の後輩は、ゆくゆくは同じポジションをもらえるからこそ、うまいことやるわけで
「解体論」は大袈裟かもしれないが、エサをあてにしてすでに動いてしまっている現役官僚がいるシステムなので、本人たちから「間違っておりました 今後は一切いたしません」なんてこと絶対に起きない そうなると、外部から一旦断ち切るしか方法がないのも事実だろうな
▲63 ▼3
=+=+=+=+=
元官僚にせよ議員にせよ役所に対して何らかの依頼や相談を行った場合には必ず報告する。怠った場合厳しい罰則を設けるというような決まりごとは出来ないのでしょうか。天下り自体が悪いというよりも退職した官僚や議員が裏で蠢きまわることで悪影響があるわけで全部オープンにして現役の官僚が妙な圧力で片棒を担がせないシステムにしてあげればと思ったりします。
▲45 ▼2
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これまで「日本は国の借金で破綻する」「増税止む無し」というウソの財政破綻論に騙されて、デフレ状態にもかかわらず度重なる消費税の増税と無用な緊縮財政が行われ、その結果、日本だけが３０年も全く経済成長できない状態になってしまった。 しかも個人の家計簿の発想である「ＰＢ黒字化目標」などという、バカげた緊縮目標を掲げている国など日本以外には存在しない。
すべては増税や緊縮財政に成功すれば出世と天下りが約束されるという、財務省の文化に影響されていることが主な要因であり、その緊縮政策に加担しているのが、財務省に弱みを握られている緊縮増税議員たちである。
そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においては、景気が過熱にならない範囲で政府は必要なだけ財政支出を増やせる存在である。 それが理解できずに、真っ当な財政政策を行えない緊縮議員を選挙で落とす以外に、日本国民が豊になれる道はない。
▲126 ▼8
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財務官僚にどこまで権力があるのか分かりませんが、昨今では民間と比べ給与が低い、国会による長時間待機により、優秀な方々は民間に就職しているとの記事を拝見したことがあります。官舎なども建て替えできずボロボロな状況で住んでいます。過剰な公務員叩きはやり過ぎてはと思う部分もあります。
▲2 ▼3
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お元気な時は洒脱と言うか、簡単な文が多かったのに、亡くなるとカチッとした記事が続くようになった。ひょっとしたら遺言のつもりで書きためていたのかもしれない。 書いてある事は迫力がある。遺言は忘れず、これからに生かしたい。
▲5 ▼1
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天下りについては良い事だとは思います。中央省庁で培った経験を民間企業で発揮出来るからです。そのノウハウは是非民間企業に伝えるべきです。何が問題かというと、その法外な報酬が問題なのです。役員に収まり能力を発揮しないまたは緩い出勤で年収数千万円、短い期間で得る法外な退職金そしてそれを繰り返すのが問題なのです。それらを全て規制し、天下ったら一般のサラリーマン並みの所得として毎日勤勉的な勤務をすれば良いだけの話ではありませんか。是非そうするべきです。
▲133 ▼179
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亡き方を批判する訳ではありませんが、森永氏は想像ですがおそらくキャリア官僚よりも高所得であったと想像できます。 この切取り記事を読んでも、結局、天下りの何が悪なのか書かれていません。 定年後、高所得を得ているのがおかしいという論調ですね。 仕事をしてみると官僚も色々で、素晴らしい人もいます。 民間企業が顧問にと思う気持ちも分かります。
公的な機関の役職に天下りは悪だとは思いますが、高額報酬であるとの批判は間違いだと思いますね。 ヤフコメに書き込む人の多くは、キャリア官僚がどのような人達であるかなんて知らないだろうから、知らない事は逆の主張を一度探してみる事をお勧めします。
▲3 ▼5
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何を言っても、今は、日本の悪しき官僚主義の象徴である財務省の解体が必要。解体して、歳入庁と歳出庁と国有財産保護庁の３庁に分割。今のご時世に天下りなんて、とんでもない。 定年退職後は、作業員や警備員から始めて下さい。 そして、良い人は早く死ぬとは、正に、森永卓郎さんのような人の死を指すのだと思う。ご冥福をお祈り致します。
▲37 ▼2
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そもそも内閣総理大臣の給与が4,000万ちょっとがおかしいのでは？今じゃ東証グロース上場会社や不動産会社の社長、外資系金融機関勤務の30代社員でも5,000万くらい報酬取ってる。 そういう人より総理大臣が生産性が低いとは到底思えない。 また、財務省や外務省の職員、OBに知り合いがいるけどやっぱり優秀だし、志も高い人が多い（全員ではないのかも）。それなのにコンサルや商社より給料も生涯年収も低いのだから国会議員も官僚も魅力的な仕事に映らなくなってる。 国民が腐敗をチェックすることも大事だが仕事に対する正当な報酬を認めることも大事だと思う。
▲14 ▼29
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他の人も言ってますが、今は官僚を叩いてもいいことがない時代。 安い給料に連日の残業、政治家に偉そうにされて、ろくなことがない仕事になっている。 実際、東大生の志願者は激減。給料がべらぼうに高い民間企業に人材が流れている。 別に東大生でなくてもいいんだけど、本当に優秀で洞察力に優れた官僚が少なくなることは、我々国民にとってもいいことではない。 天下りをなくすことには賛成するけど、それならば給料や労働時間など官僚の勤務条件をもっと大胆に見直すべき。そして、国家の行く末を決める仕事に情熱を持って取り組んでいる官僚たちをもっとリスペクトすべき。そうでないと、本当に優秀な人は集まらない。 政治家は国の将来より自分の選挙を優先させる生き物。今こそ政治主導を見直して、国の将来を見据えた公平無私なエリートたちが生きいきと能力を発揮できる国家統治に舵を切るべきだ。
▲63 ▼76
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財務省官僚になるには、現役東京大学へ合格し卒業して国家公務員試験に優秀な成績で合格した人々が任用されるのですから。。。決して一般的な人材では無いと思います。
民間企業トップ経営者達（東京大学、京都大学、早稲田大学、慶応大学私立有名大学等々を卒業した方々が殆ど。）は、官僚以上に厚遇されている人々がいるのですから。。。
学歴は、日本も他国でも有るに越したことはなく必要なのでしょう。
▲11 ▼48
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財務省はまず解体すべき。そして、時の政権と連携した任用体制で行くべきだ。アメリカのやり方が参考になると思う。思いだせば、当時大蔵省の地震検査で係官をソープランドに招待して検査を弱くしてもらったり、麻雀に招待、振り込み役担当者がキッチリ決まっており、必ず勝たせていい気持ちになって帰ってもらつたとかやってた腐敗MOF担当が近くに居た事が思い出される。腐敗者と腐敗者のもたれあい。醜い事象。それは今は時効で当時お縄につかなかった事例はごまんとあった。
▲3 ▼2
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「天下り」が絶対悪とも思わない。しかし、 財務官僚が天下りして本来持たない権限を行使、天下り企業に便宜を図る。 よく報道される光景だ。 財務省はカネを司っている。そこが便宜を図ってくれるなら、多少のコスト増には目を瞑る。 便宜を期待して天下りを受け入れる訳だ。 企業によるパーティー券購入と同じ構図かな。
官僚側の問題は、権限を行使して天下り先に便宜を図る事だが、 之日本の為になっているかな。天下国家を騙る官僚など過去の遺物かな。 官僚自体の自己規制は働かない様だ。 本来監視する筈の国会議員は、裏金作りに忙しいらしいし。 全ての道は裏金議員に続く。
▲31 ▼6
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財務省の職員は、税金を国民の血税だと思っていないのでしょうね。あと、自分達を上級国民だと思って人の金を自分金と勘違いしてるのでは?だから、天下りに多額の税金を平気で使うし、「次は、俺の番」とでも思って、大番振るまい。幼稚園に通う子供でも、人の物は、人の物と知っているし人の物は、大切に扱わなければならないて、事も知っていますよ。貴方達は、子供にどう言う教えをしてきたか?思い出さして下さい。
▲18 ▼3
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官僚の俸給額や天下り可否は、国民の幸福度、またはそれに類するKGI/KPIを設定して決めたらいい。禁止措置で無能扱いにするよりも、貢献度に応じて処遇する方が、地頭の良さがいかせるし、国民も豊かになれる。そのために政治家とタッグを組むもよし、業務改善でコストダウンするもよし。良い事をやったんなら褒美が出る。逆なら、それなりの処遇。昇進昇格もそうやって決めたらいいよ。
▲9 ▼9
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今の日本を衰退させ貧困国に向かわせているのは古い体質の官僚組織、硬直した自民党政治だろう。石破政権は批判もされているが、国会で与野党の正常な論戦が繰り広げられているのをみると、これが本来の政治の場だろうと多少の希望を持つ。 自民党独裁、官僚組織の腐敗、未来ある子供達が生きやすい日本にするにはこの２つを何とかしないと絶望しか残らないだろう。
▲19 ▼2
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天下りは良くない。規制するべき。というがその方法論を絶対に言わないで煽るだけの立場は卑怯だ。現実には天下りは規制できない、それは日本では個人が職を選ぶのも会社が社員を選ぶのもその自由が認められているし保障されているから。これは民主主義の根幹です。法外なや退職金や待遇など他者が批判して裁判にしても確実に負けますよ。悔しいけど。 こうやって国民を煽り自書を買わせたりテレビ出演や講演会で儲ける人がいるのも確かですよ。それがすべて事実とは限らないし、疑うのも良いですが全方位で疑いを持たないと正しさを見誤ります。
▲20 ▼65
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財務省を解体する事が出来ないから、財務省の官僚達は世間から何を言われようが全く無視さしている。森永卓郎氏、高橋洋一氏達が、ＳＮＳで大量に財務省の悪巧みを公表してくれた事により、国民も関心を持って来て『悪巧み』が分かって来た。それでも、政治家、大手企業にとっては財務省と手を切れない事実が存在する。これからも増税ラッシュで国民所得が減って、官僚や政治家が美味い汁を吸う仕組みは残念だが、変えられる無いだろう。
▲10 ▼10
=+=+=+=+=
長く政権が続けば内部は腐敗しきりやがて崩壊する、というのが 古から繰り返されてきた定めだが、 今がちょうどその時期に差し掛かってきていると感じる。
別にいくらもらっていようが見合うだけの優秀さを兼ね備えていれば文句はないのだが、 現職の小粒さは目を覆うばかり。
何もない状態から地盤を固めて権力を集め利益を貪ることのできる人材は えてして優秀で替えの利かない人材であったため見逃されてきたが、 今その利益を享受する者達はただ受け継いだだけの小物しかいない。
定期的にひっくり返して枠組を壊して、その中で頭角を現す人材を使っていかなくては組織は弱体化する一方だ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
１個人が知ることができる事実を大マスコミが知らない（知ることが出来ない）筈がありません。にもかかわらずどこも取上げない。大した問題では無いと考えていると言い訳するでしょうがとんでもありません。上がそうなら下も右にならえなのです。例えば東京都の幹部が都心再開発の中心企業に多数天下りしているそうです。精査したら無意味な政策に莫大な税金が使われているのが分かるでしょう。それは何十兆円にも上るでしょう。
▲1 ▼1
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なぜが天下りに怒るか。それは「ろくに仕事もしないで！」という隠れた怒りがあるからだ。だが、元来官僚は優秀な人を集めた。本来なら国のために大いに実力発揮できる人たちだ。専門性は高く、諸外国の情報も含め、多くの知見を有している。それを潰しているのは公務員制度であり、自民党政治だ。多くの場合、国家公務員は２年ごとに異動をする。癒着を回避のためだが、２年でやり遂げられる仕事は少ない。徐々に２年を無事に過ごす術が仕事になる。こうなると保身が先だ。そこで、異動を５年ごとにし、じっくり仕事をしてもらえば意識が変わるのでは。 ただ、内閣人事局の重しがつきまとう。与党の高齢議員の多くが変化を嫌い、生産性向上とはいかない。この政治家の横やりこそが官僚のやる気を奪う。野党が政権奪取したら、優秀な公務員を活かす手法を考えてほしい。天下りはよくないが、頑張る人の褒美なら見方は変わるのではないか。 政権交代が必須だ。
▲4 ▼3
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「上級国民」なんて言葉自体が問題。こんなレッテル貼りは、国民をミスリードするだけだ。森永氏の財務省など国を批判にして話題を取ろうとする姿勢はいただけない。まあ「国」という権力を批判すれば、カッコはつくし、批判されないから楽だし金もかからないから、ある意味彼らしいのかもしれない。でも、これ自体実は何の意味もない。これで国の政策が軌道修正されて、良い方向に向かうわけでもない。もし有識者として、本当に国の事を思うなら、審議会などに入り、国の政策をまともな方向に導くのが正しいやり方だろう。好き勝手に言ってるだけなら、自己満足以外の何物でもない。
▲4 ▼22
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本質はこれです。経団連、医師会、薬剤師会、JAなど利権団体との利権関係により成り立つ自民、そして同じく予算を差配する既得権益を持っている財務省はそれを失いたくないから国民への減税は反発しているのです。
▲4 ▼0
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物事には何でもそうだが、メリットとデメリットがある。 金融関係に天下る財務官僚、医療関係に天下る厚労省官僚などなど。 問題なのは、彼らには「今だけ、金だけ、自分だけ」の損得勘定しか無い事。 それと、既に、在職中から目ぼしい天下り先の企業や業界に恩を売るようなことをして、行政を歪める行為。 更に付け加えれば、高級官僚が天下る時は人だけでなく数億円規模の持参金（国民の血税）も用意される。 俺はこういうさもしい事は性に合わないので、斡旋を辞退し定年（６０歳）でさっさと退官した。 何れにせよ、トランプ革命の津波は遠からず日本にも押し寄せ、財務省などは立ち行かなくなるだろう。 その時から、日本は財務省の呪縛を解かれ、庶民の暮らしが成り立つ古き良き日本に戻って行くだろう。 今年から愈々、AIエージェントの時代に突入していくので、前例主義で暗記脳だけの財務官僚はAIに取って代わられるのは明らか。
▲4 ▼1
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上級国民と思われるかもしれないが実際は満員電車に揺られ、平日は飯野ビル、休日はファミレス。毎週土日に高級フレンチや高級寿司が食べられるわけではない。親に資産がなければローン地獄の毎日。一般の人の想像とは違うと思うよ。人生後半で迎える天下りが唯一の希望なんだと思う。力のない官庁はそれも夢の夢。
▲3 ▼6
=+=+=+=+=
天下り完全全廃したらキャリア組の宛がうポストもなくなるし、 人事が新陳代謝しなくなるよ。 キャリア組で定年まで役所に残れるのは同期で原則は１人だけ。 出世の頂点、事務次官になった者だけ。 本省課長まで最低昇進できるが、５０歳前後（早い所では４０代後半） から肩叩きが始まる。 そうして、部長→管区局長→審議官→局長→次官と進む事に肩叩きで 数を減らす。 全員残すとなるとスタッフ職の審議官の数が大幅に増やすしかなくなるよ。
▲12 ▼42
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多分、一方的に「天下りダメ」と言っても実効性はない。国家公務員のブラック体質や副業禁止など、組織風土の改善に同時に取り組まなければ。
彼らはパワハラ的風土の中で馬車馬のように日夜働き、被害者意識の塊になって、退職後の天下りに救いを求めている。
他所では使えないスキルばかりで「潰しのきかない自分」を自覚している。
いつ辞めても使える人材になれるような自己研鑽、スキルアップや、副業の解禁も重要だ。
本当は今いる財務官僚を総とっかえして新しい血を入れるぐらいの大改革が必要なのだと思うが・・・
▲34 ▼3
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天下りの問題は官僚に利権があるから就職しているわけですので、完全に廃止すべきです。現在の天下り規制は全く機能していません。まずは徹底的に廃止することが重要です。そうなれば本当に能力のある人だけが再就職できます。利益相関は社会から排除すべきです。天下りは無駄な歳出のもとですから、国民にとって膨大な損失です。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
高額な報酬を受け取る天下りの受け入れは税金発注や政策での見返りを求める明らかな賄賂でしょう。パチンコは賭博じゃないというのと同じで無茶苦茶がまかり通ってる現状 これらの賄賂収賄が長年の日本衰退国際競争力低下を招いている。国を売って私腹を肥やしている連中は到底許される話じゃない。
▲2 ▼0
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言っていることは分かるが、民間企業は接待など当たり前だし、官だと「天下り」と批判される下請け業者への出向も当たり前。
官僚を叩くだけでは、1ミリたりとも進歩がない。
若い官僚が真摯に国の政策に向き合う環境を造ることが、未来の我が国のために必要不可欠。
官僚は、国民の下僕ではない。 官僚のモチベーションを上げる方策を！
▲35 ▼119
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退職金。年金。在所中は右に倣えのゆるい勤務。 その上、天下り先での待遇が良すぎるのが、大問題。 天下り前には、草むしり。清掃活動。介護清拭。そんな場所に2年以上ボランティア活動してから、そして、給与は一般の人と同額にすれば、どうでしょう？ 年金が手厚いので、十分暮らせると、思うけど。
▲1 ▼0
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天下りはもちろんだし 官僚OBの子供達が公務員になれなかった者にも 独立行政法人とか既得権化された 国絡みの機関の関係会社で莫大な年収を 腹が立つから正直に言いますが 高校でさえ最下位の私立しか出ていなくても 親が官僚だった人は 保障され 当たり前のように稼いでる方が 私の知人に おりますが その為 性格は もらって当たり前 してもらっても感謝することが無い人間性に たまに腹が立ち 私は遠慮なく説教します。あなたの当たり前 ご都合主義は 一般企業では通用しないと。天下りも沢山見てきましたが 異常を通り越し これらの莫大な年収を我々の税金が周り回っていくのかと ほんとうに怖さを感じます。
▲5 ▼1
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日本は天下り天国です。 大学職員ですが、職場に経産省から着て、居座っている人がいます。OB組織もしっかりしていて、誰が何処に行ったかや、おいしいポスト情報もやり取りしています。一覧表には聞いたこともない財団や協会がたくさんあり、ビックリしました。ほとんど無くしても困らないと天下りの人は言っています。
▲37 ▼2
=+=+=+=+=
森永氏の議論が煮え切らないのは、では「どうすれば解決できるのか」について何も言っていないところにある。決定打ではないにしても、一つぐらいは出て来てもいいはずだが、アイデアが全く出て来ない。批判ばかりで、提案がない。
▲4 ▼6
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天下りとか、昔も問題になったときがあります。 また、こういうことが表にでてくるだけで どうにもできないのなら、法律で禁止したらどうだろうか ただ、自民公明にその法案をつくらせると抜け道をつくるだけになる。
▲54 ▼2
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当時の反省を生かして、こういった記事を、徹底的に統制しているのが財務省です。 中国共産党の新華社通信のようになっています。
腐ってます。
少しでも逆らった記事を書くと、財務省天下り先で、下部組織の税務署から徹底的に査察が入り、捏造級の違反で生きていけなくされるそうです。
▲11 ▼2
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頑張って勉強して高級官僚になったので、そのリターンは必要かとおもいます。待遇が悪すぎて、優秀な人材が、国家公務員にならない方が、国の損失だとおもいます。 国家公務員の給料は上げてもよいとおもいます。
▲3 ▼12
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1998年なんて世の中最悪期位でしょう？ りそな銀行救済とか、そんな時期だもん、そりゃあ怒られるわな。 俺は先輩救済の為に派遣先の会社とやり合って、辞めた時期位かな？ 確かグッドウィルで働いたりしていたけど、大卒もいたし、大企業退職組もいたし、マトモな人が多かった。 そんな時代、金や権力あれば、そりゃあやり放題よ。 私達はそういう人達に貢ぐ為に働いていたようなもんだ。 遡れば俺の高校時代辺りは、政治家とかのこういう金のトラブルが目立っていた時期で、それが俺が進学を躊躇した理由でもあった。 流れに乗ると巻き込まれそうでね。 その場にいれば俺も喜んで巻き込まれていたろうが、何一つ持っていない事が、変に？俺を正しく生きさせたのかもしれない。 いや、感謝していいのか残念なのか分からないけどね。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
官僚なり 公務員なり 政治家というのは価値生産する直接部門ではなく間接部門である。直接部門がないと生きていけない存在なのになぜそのように 偉そうにするのか。身の程を知れと声を大きくして 言いたい。
▲30 ▼4
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「財務」省なのに、出身が法学部ってのがそもそも間違いなんじゃないの？経済学を学んでないやつらが、何で財務省なんだよ。 それに、大学→官僚じゃなくて、民間企業の経験が3年以上ないと、官僚になれない制度にしなければ、正しい経済観念なんか無いだろ。
▲5 ▼1
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財務官僚の天下りだけを問題視しているけど国と地方自治体の公務員も上から下まで、採用から死ぬまで安定した生活ができるように退職後も天下り等で税金を吸い続けている。生活のためには金が必要なので、労働の対価としての収入は認めるが、責任と成果に応じた報酬以外、はもらえないような制度や仕組みにしないと国は、増え続ける公務員に食いつぶされる。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
森永卓郎さんは、死の直前まで発信を続けた。 意思は継がねばならない。 結局、元大蔵官僚の宮澤洋一がSMバーを経費でおとしていたよう、全く意識は変わっていないのだと思う。 これも、ノーパンしゃぶしゃぶ事件とそう変わらないのに、マスコミは騒がなかった。 国の上層部からおかしくなったと思う。
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
天下りが絶えないのは役所が予め銀行などの企業に自分等の取り分を流しておくので損のない取引なのです。その額は天文学レベルの数字で議員共は金銭感覚に疎いし自らの利益も考えて異議を唱えないのです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
天下り批判をするのであれば、 同時に、天下りを前提とするギャリアパス、人事制度の改善も主張に含めないといけないのではないか？ でも、そこまで国家公務員制度にそこまで関心のある人なんて、ほとんどいない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本における古き悪しき行いは、財務官僚だけでなく、長期自公政権下各世代で引き継がれ情報漏洩時の対策も周到に練られています。
呆れるどころか、この勘違いした官僚、国会議員の中では常識となっているのです。 とにかく一度解体し、新たな組織体制で立て直さなければ、近い将来自公＋財務省の手によって日本と言う国は滅ぶことになるでしょうね。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
日大アメフト部の不祥事の時に、文科省は事件の検証結果を報告するように求めていたけど、そこまでやる？と思った。 まさか「文科省役人の天下りを受け入れろ」という意味じゃないよね。 まさか日大の役員に文科省出身者なんていないよね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
天下りを止めさせようとすると何が起こるかは兵庫県知事問題を見ればわかります 天下り元(県庁職員、議会)、天下り先(大手企業、マスコミ)、官民一体で総バッシング 記事にも出てくる川重の事件も兵庫工場でしたね
Tax Eater vs Tax Payerの闘いはまだまだ続きます
▲5 ▼0
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この人の話しの無茶苦茶なところは天下りの存在と、マクロ経済理論がごっちゃになり、国債はいくら発行しても大丈夫なのに財務省が抵抗して日本経済をおかしくしていると繋げるレトリックを使って読者を欺き、自分の書いた本の売り上げを伸ばそうとした手口に有る。そもそも、この人の話しでは財務省は巨大な権力を持ち、自民党国会議員でも闇に葬り去る事が出来る、総理大臣のクビをすげ替える事も出来る、財務省に逆らう者は許さないと言いながら、旧大蔵省が解体された事を平気で語る神経が分からない。自分の稼いだ財産は使い切ると言いながら、今後親族に入って来るであろう巨額の印税収入は語らないし、株は暴落すると言いながら自分は数千万円の利益を上げている事など、言っている事とやっている事が全然違う。これ程読者を騙して金儲けをした経済評論家を見たことがない。善人を装い他人をだます。とんでもない奴だわ。
▲5 ▼6
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これぞいつまで経っても変わらぬこの国の停滞と世界から周回遅れの後進国化の諸悪の根源である、常に国民軽視で党利党略と私利私欲の為の利権金権まみれで、相互にもたれ合う政官財の悪しきトライアングルの一翼を担う財務官僚らが、共に癒着し続けこの国を蝕み続けている実態なのだろう。
▲2 ▼0
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マスメディアの怠慢を感じる 過去数年の財務官僚の再就職先を調べれば 退職後の年収、退職金額は直ぐに分かる 更にご指摘の顧問報酬は開示されていないが 顧問であることは調べられる そうすれば報酬を受けていることは分かる
その分布と平均を調べれば とれだけ現行法がザルかよく分かるはず どこもそれを調べない やはりそういうことを調べると出版社に 直ぐに財務調査が入って痛くもない腹を 探られるという定説を恐れているのか 弱っちいマスコミばかりなのだろう これではお仲間ではないか
▲16 ▼0
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天下りは官僚だけに限った話じゃない。どこぞの警察、銀行、多少なり名前の通った企業の幹部、管理職もある日しれっと、自分の会社の管理職、部長なんかの名目で入って来る。まさに誰？って感じ。よく言えばヘッドハンティング、悪く言えば天下り。既存の社員のやる気は削がれ、ゴマすり回る。これが実態だよ。
▲7 ▼0
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官庁の天下りなんか止める訳ないじゃないですか…各官庁のしたにはこれまで作ってきたあまたの天下り用法人、これは大企業にも有りますが天下り用グループ会社 総務省からフジテレビに天下った某飲み会女子総務省退職かに巨額退職金またフジ退職時にはまた退職金そこからまたフジの下請けへまた退職時に退職金…何回もらうねん 一般会社は退職金出ない所もあるのに！ 官庁や大企業の巨額退職金も我々貧乏人がなんやかんやで払った金 世の中おかしいよね！
▲6 ▼1
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財務省官僚は増税達成で出世天下りで豪奢な人生か。僅かな人数の官僚のために大多数の国民が度重なる増税連発に苦しみ続けてる。自民党の税制調査会会長と財務省がタッグ組んで日本国民を窮乏させて国力を30年も削いできた。富国政策できない国、ニッポン。
▲2 ▼0
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そう、天下りを廃止しない限り、減税はしないでしょう。なにせ、天下り２人に26億円でしたか、これに近い金額を掛けているので、天下りしている人から反対される。このループを一気に廃止しなければ、国民は貧しいまま。
▲10 ▼1
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日本の大企業で最高の出世コースを歩んで役員になった人の中には総理大臣より年収が多い人は少なくない。 なので、財務省で最高の出世をした人が天下りをして総理大臣より収入が多くなってもおかしくない。
▲2 ▼4
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フジテレビにも当てはまる つまり、いい大学に入る為の試験の発想 教育無償化と共に、人間としての教育の抜本的改革が必要 このような官僚を生み出す日本の教育、見直しましょう
▲5 ▼0
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日本もトランプみたく連邦政府の職員解雇するみたいに日本の役にたたない農水省や財務省の人間解雇すりゃいいのに。 天下りなんて政府が企業に口聞くから雇ってなんてそんな企業も潰れると正常化した事になるんでしょうね。 国民に害する役人は税金で生活するべきではないしね。ばら撒きする我がソウリも解雇が必要ですね。 国民生活を裕福にせずに税金巻き上げる財務省は税金ドロボウのようだ。
▲10 ▼3
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米国のUSAID解体でも明らかになってきましたが 結局公金をチューチューする仕組みが国内外で敷かれている そこに官僚もどっぷり浸かっているから始末が悪い 一度行政機構自体を解体再編しないと国民は納得しないよ
▲23 ▼1
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天下りの規制はなかったことに．．． ①現職職員による再就職あっせんは全面禁止。 官民人材交流センターへ一元化 ②現職職員による利害関係企業等への求職活動を規制 ③退職職員の働きかけを規制
▲0 ▼0
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自民党の政権では皆んな癒着し 誰が総理大臣をやっても一緒 財務省が動かしてる 都合の悪い事はもみ消し マスコミ報道、新聞、テレビ皆んな癒着
嘘ばかりの日本
気づかず選挙で自民党を入れ応援した国民は 増税にサインした様なものだ！
国民の皆様気づきましょうよ！
もう終わらせましょう！自民党を！
▲10 ▼0
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利権の構造なんて腐るほどあるよ。ただ表面に出ていないだけ。官僚であれ民間であれ 頭のいい奴、要領のいい奴、親の代からコネのある奴 そういうのが金と女を自由にしているのは世の常 時々ドジな奴がはめを外してフジのようにバレちゃうだけ。 ま、オールカントリーでしょう。と言って幸福な人生かというとそうでもないだろう、そこが天の配剤かな
▲0 ▼0
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増税する前に補助金で喰っているような天下り先の団体や特殊法人の廃止が先です。日本にも財務官僚に有無を言わせない強力なリーダーが必要です。
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僻みもあるだろうが、なんらかの能力があればいいんじゃないですか。 一概にこんなことばり言ってるのは偏見だと思う。 誰でも退職後にまだまだ仕事したいとと思うわけだし。
▲0 ▼2
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明らかにこの組織が日本人、特に若者を不幸にしているか、さらに未来の子たちも。国民の力で政治を動かして変えるしかないが、少なくとも新聞、テレビ、経済界は敵だろう。
▲50 ▼4
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実務を生かせる再就職ならまだしも、たとえば読売や日テレの社外監査役/取締役に元財務官僚の真砂氏が務めているのは、実務の観点から説明がつきません。マスコミを財務省に従わせ世論操作するのが目的ではないでしょうか。だとしたらもっとも悪質な天下りです。
▲2 ▼0
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成果主義の物差しを変えたらいいと思う。 節税と減税を合わせて達成した人のみ天下りできる様にしてみたら。 何を成果とするかが大切だと思います政治家が触らない世界なのかもしれない無法地帯。
▲0 ▼0
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この問題を改善する方法は、イーロン・マスクを雇うか、ゴジラに霞が関を焼き払ってもらうしかないように思う。税金を払う国民には絶望しかない。今のところ。
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財務省解体の道を示してくれた森永さんの意思を引き継いでいくことが大事です。まずは政権交代が必要です。
▲8 ▼0
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コメントを見ると、色々と正論を言ってるけど、結局根底にあるのは、
「自分の立場は保証してほしい」 でも 「他人は引きずり下ろしたい」 と言うことである。
▲0 ▼0
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財務官僚の宿舎は青山の１当地。 東大の先生は西千葉の官舎。毎日総武線の満員電車に揺られて１時間半。 先生たちセミナーで居眠り。教授でも給料は１千万ちょっと。 国力を削いでまっせ。
▲0 ▼0
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天下りを批判する団体が 味方である人には 見て見ぬふりだけではなく 称賛する。
結局、身内が貰えないから 批判するんだろうなぁ。
▲4 ▼0
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別に天下りしてもいいんですよ。結果として国民の暮らし向きが上向くなら。でも財務官僚は国民の暮らし向きを悪くすることで天下りをするのが問題なんです。
▲2 ▼0
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最近日本の其処彼処で起きている道路陥没、天下りのバタフライエフェクトでないと良いけど。いや、もっと分かりやすいか。
▲1 ▼0
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だって文部省の天下り斡旋でクビになった前川喜平を、左翼メディアが安部憎しで問題なし扱いして持ち上げまくったからな。 だからアベガー勢力的には天下りは触れてはいけないネタになってるんだよ。
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バブルで土地を買いまくった旧北海道拓殖銀行にも大蔵官僚天下りうじゃうじゃ。許認可は天下る折りの蜘蛛の糸。
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清潔高潔を保つのは至難の業ですね。 年をとるとみんな弱くなるのです。
▲0 ▼0
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知れば知るほど、解体しないとダメだと思う。 強権の国税庁の分離 天下りの完全禁止 で可能との事です。
▲2 ▼0
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「天下り禁止法案」出した政党が国民の支持率アップになるのでは？ 天下りの雇用は、国の情報とコネクションを金で買うという事でしょ？
▲0 ▼0
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天下りは無くならない。色んなわけわからない検査、資格を整理したほうがよい
▲10 ▼0
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天下りがある限り、税金の無駄遣いは無くなりませんね。財務省は解体で良い。
▲62 ▼7
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だから、既に一般財源となっている、百害あって一理も無いガソリン暫定税率が無くならないんだ。
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