( 266258 ) 2025/02/16 17:38:32 2 00 日本は確実に「二極化」が進行する…そして東京が破綻を迎える日がやってくる現代ビジネス 2/16(日) 6:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/45aa00ca2032655cea20d5ad832cd131880075b4 |
( 266261 ) 2025/02/16 17:38:32 0 00 〔PHOTO〕iStock
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
100万部突破『未来の年表』シリーズのベストセラー『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか?人口減少が10〜20年後の日本のどの地域をどのような形で襲っていくのか?についての明らかにした必読書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。
まず踏まえておかなければならないのが、人口減少や少子高齢化が全国一律に進むわけではないことの難しさだ。
私は東京一極集中の是正は必要であると考える。東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからだ。だが、一極集中は止まるどころか、加速している。地方の人口減少スピードの凄まじさを考えたとき、もはやこうした現実を前提として考えざるを得ない時期に来ているだろう。
誤解していただきたくないが、私は一極集中是正のための努力を止めてしまっていいと言っているわけではない。さらに力を注いでいかなければならないと思っている。ただ、是正の効果が現れるのを待っている時間的余裕がいまの日本にはなくなったということだ。
令和時代の日本列島では、東京圏の人口膨張と、人口が大きく減りゆく地方の拡大という二極化が進行していく。そして地方同士では、しばらくは政令指定都市などの中心市街地に人口が集中していく。
ただし、今後の東京は、これまで誰も見たことのない新しい顔を見せ始める。急ピッチの高齢化は、これまでの成功パターンをことごとく否定するだろう。少子化によって地方に若者がいなくなることから、大企業ですら思うように若者を雇用できないところが出てこよう。それは、イノベーションが起こりづらくなるということであり、新商品がなかなか誕生しなくなるマンネリ化を招く。あるいは、高齢者の増大が介護離職者や介護のための遅刻・早退を日常的な風景とし、生産性を押し下げる。東京に本社を置く企業の数を減らすことになるかもしれない。少子高齢化が続く以上、東京圏がこれまでの手法にしがみつき続けたとしても、いつの日か破綻を迎える。
それでも人口が目に見えて減るわけではない東京圏は、巨艦がすぐに方向転換できないが如く、しばらくの間は“勝利なき戦い”に挑み続けるに違いない。であるならば、この状況を逆手にとることだ。
過去の栄光が“貯金”として残っているうちは、東京圏にも暫くは勝ち目がある。拡大路線による過去の成功モデルで東京圏が日本の経済成長を何とか牽引しているうちに、人口減少が続く地方の社会基盤を、人口が減ってもやっていけるように根本から作り直すのだ。
日本の最大のピンチは、団塊世代と団塊ジュニア世代がともに高齢者となり、65歳以上人口がピークを迎える「2042年問題」である(拙著『未来の年表』をお読みいただきたい)。ここを「当面のゴール」と位置付けたい。残り時間を考えれば、かなりの綱渡りとはなるが、この「現実を見据えた道」を進むしか今の日本には選択肢が残されていない。
社会の作り直しに臨む地方は、面的広がりの発想から早急に脱却を図らねばならない。
ひと口に「地方」と言ってもそれぞれに置かれた状況が異なる。取り組むべき課題は大きく違うが、「地方」に共通して言えることは、新幹線や高速道路を延伸したり、大企業を誘致したり、宅地造成を進めたりといった従来の開発型発展モデルにしがみついている場合ではないということだ。日本では、そうした時代はすでに終焉している。
多くの地方都市は、東京圏と同じく県庁や市役所、あるいは主要駅などを中心として放射線状に広がる街づくりをしてきた。新幹線や高速道路でつながり、東京への「時間的近さ」を競うように物流や人的交流を促してきた。しかしながら、こうした努力は早晩、意味をなさなくなる。
内閣府の資料が、東京都を除く46道府県庁所在地の人口集中地区(DID)の面積と人口密度について、1970年と2015年とを比較しているが、多くの都市で人口の伸び以上に市街地が拡大し、市街地内の人口密度が低下してしまっている。
ましてや、今後は少子高齢化が進み、人口が激減していくのである。広げすぎた街並みを畳んでいかない限り、政令指定都市であってもいつの日にか「賑わい」を維持することが難しくなるだろう。
定住人口の綱引きも、根本解決にならないのだから早急に止めるべきだ。過度の子育て支援策や定住支援策に充てる予算を、街のコンパクト化やスマート化に振り向けたほうが、結果として将来に向けた地域の存続の可能性は大きくなる。
とはいえ、戦後70年以上の時間をかけて広げてきた街並みをそう簡単には縮小できないだろう。だから私は、自治体をベースとした発想から転換すべきだと訴えているのである。私は本書で、「人口減少社会においてはエリアマネジメントという考え方が非常に重要になる」と説明してきた。住民が激減する地域が増えるなかで、社会の仕組みや産業構造を「2019年」のまま維持していくのには無理がある。そうした努力を重ねたところで、どこかの時点で社会は行き詰まる。多くの地域で人が住めなくなり、あるいは産業が競争力を失って、日本人の暮らしは貧しくなることだろう。
むしろ、人口が多少減ろうとも、世界の中で「なくてはならない存在」を目指したほうが、豊かさは維持しやすい。そのためには、人々が社会課題を共有でき、地域の目標を設定しやすい社会規模に置き換えて考えることだ。市区町村よりも、もっと小さなエリアを「ひとつの社会」としてマネジメントしたほうが、地域の目標は達成しやすくなるし、住民の理解や協力も得やすい。
ベストの方法ではないかもしれないが、日本の残り時間を考えたならば、もはやそうした拠点を築いていくしか、とりわけ地方は人口激減時代を乗り越えることはできない。
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、多くの人がまだまだ知らない「人口減少」がもたらす大きな影響を掘り下げる。
河合 雅司(作家・ジャーナリスト)
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( 266260 ) 2025/02/16 17:38:32 1 00 日本の地方における人口減少や経済の停滞、都市部の過密化などに関する様々な意見が寄せられています。
- 地方における農業や漁業の衰退や過疎化が、食料自給率の低下や貧困問題の根本原因になっているとの指摘がありました。 - 都市部への過度な集中が進むなか、地方の魅力的な仕事や生活環境づくりが重要とされています。 - 東京の一極集中が持つリスクや災害への備えの必要性が指摘されています。 - 地方への支援策やメリット創出が重要視されており、国の存続を考える観点から若者の地方定住や産業の再活性化が提案されています。 - 教育や環境、街づくり、経済政策など、複数の観点から地方課題に取り組む必要性が指摘されています。
総じて、地方の課題へのさまざまなアプローチが求められる中、地域の強みを活かし、都市と地方が連携して持続可能な社会の実現を目指す重要性がうかがえます。 | ( 266262 ) 2025/02/16 17:38:32 0 00 =+=+=+=+=
国力を上げるための根底は、国民が生活できること。令和の米騒動含め、現状田畑を耕す人が減ってしまい、荒れ地化しているところも多々ある。農業では暮らせないため、子どもの代は外で働くのも要因の一つだ。 あえて極端に言うが農業を政府の機関の一つにし、抜本的改革を行うことは、超高齢化社会に足を踏み入れた日本にとって良い策だと考えます。輸入の問題はあるにせよ、国内で賄える食料が増えることで、貧困問題の大部分は解決できる。農家の人は食うには困らないとよく言うのが答えです。自給自足が最も安全な生活スタイルであるのは証明済みでもあります。 政府は支援ではなく、政府の機関にする。つまり農業公営化です。財源もあります。調べると数十兆円の特定の金持ちにしか回らない助成金があります。これをやめればいいのです。税金を上げる必要なんてありません。生活に直結しない助成金を廃止すれば、解決します。皆さんぜひ調べてください。
▲515 ▼58
=+=+=+=+=
地方が過疎化していく理由は農業や漁業、林業に携わる人が減っている、儲からないからだ。 しかしこれからの世界は食糧を如何に確保するかが問われる事になるだろう。 となればそれらに従事する人材の確保、および生活の向上を目指すべき。 JA職員の生活を支えるために農家は疲弊してる現状を見ても、JA改革から手をつけ、農業を活性化しなければならないのではないか。
▲363 ▼26
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イトーヨーカドーが各地で閉店に追い込まれています。駅前がシャッター通りになり、その原因となっていた大型スーパーが無くなり、書店や食堂、ガソリンスタンドが消え過疎化が進めばインフラの維持が困難になります。もちろん行政に期待したい気持ちもありますが、この先、自然災害の可能性も含めて、どこに住んだら良いか、まだ間に合う人は真剣に考えた方が良いと思います。
▲232 ▼11
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東京一極集中。周期的に言えば、関東大震災並みの大地震が今日あってもおかしくない。都市が崩壊する時は大抵、戦争か自然災害。前者は防げるが後者はムリ。政府の国土強靭化は有名無実で、ハイリスクなのは地方じゃなく実は東京。個人はまず、最悪のケースに備えておくことが大事だと思うよ。
▲253 ▼25
=+=+=+=+=
地方の課題は魅力的な仕事が少ない事であり、大企業、高収入の仕事が東京をはじめとした大都市に集中してしまっている。リモートでの仕事の幅も広がっていることから、東京に住まずとも、地方在住であるが故にできる新しいアップデートされた働き方、生活の仕方を企業が提案してくれると良いと思う。地域で副業するとか、兼業農家として働くモデルとか。 行政はそういう取り組みをする企業を応援する施策を実施するなど、吸収した人材をどこかの時期に環流させるシステムを作ってくれると持続性が出てくるように思う。
▲18 ▼8
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まず、一次産業の会社化、高度化、そして組織化を進めたい。法整備も急務だ。日本の人口減は避けられないが、やり方によっては日本のポテンシャルを鑑みた時、復活のチャンスはある。これからも、補助金や交付金で税金垂れ流し、その場凌ぎの誤魔化し政策を打っても解決にはならない。
もうひとつ、市町村の集約化を推し進める必要がある。自分の住まいを「ポツンと一軒家」状態に置かないようにする。つまり、インフラの無駄使いをしないという事だ。道州制も検討する段階に入った。
▲91 ▼11
=+=+=+=+=
インフラ維持のコストという面では集中がよいとしても、 食糧生産という面では、地方が栄える必要がある。 例えれば生物は脳だけでは生きられず、手足や血管などは不可欠のイメージ。 雪が降れば雪かき、下水道がいためば修理、 それを怠って、食料だけ作れ、魚を捕れ、というわけにいかない。 であれば、鉄道をどの程度残し、地方の高校生の通学を保証するのか? などの具体的な問題として我々に迫っている。
▲158 ▼12
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経済学者の髙橋洋一氏は日本の人口減少問題を一蹴している。 特に、河合氏の言うことを否定しているのだと思う。
けれど、現実はむしろ河合氏の言う方向に進んでいると感じる部分が多い。 記事のタイトルが意味するところの「東京が破綻を迎える時」は日本社会が破綻する時だと思う。
それと、大規模災害が東京を襲えば、当然その日が早まることは間違いないだろう。それくらい一極集中のリスクは大きい。それでも東京に一極集中は確実に進む。逆に言うと一旦日本が未曽有の危機にさらされてからでないと、一極集中の見直しなど絶対に進むはずもない。
▲144 ▼10
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個々の政策に関しては色々な考えがあるので、そこはさておき、方向性としては大賛成です。 今、各地の自治体で人口を増やすため色々な政策をやっています。移住推進策、子育て支援策etc。しかし全体の人口が減り続けているということを考えれば、1自治体の人口が増えるということは、1自治体の人口減の上に成り立っているということです。自治体同士のそういった勝ち負けの上に成り立っているやりかたが抜本的な解決策になるわけがありません。 人口減にしても、経済的な理由で子供をつくらないということに主眼をおき、経済的な支援策ばかり目につきますが、私は子供をつくらない大きな理由はもっと他にあるのではないかと思っています。 政策の根本を変えていく必要があるのではないかと考えています。 たとえば、全ての自治体が良くなるという政策から抜け出て、消滅する自治体が出てもしかたがないというような・・・・・。
▲36 ▼2
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東京ではなく周辺地域だが、保育園は増え、昔から小学校のクラス数も変わらず、マンションは新しく建ち人口密度は下がっていない。むしろ通りも家も狭く、自然は少なく息苦しく感じる。いいことばかりでもないが、東京圏の機能がうまく働いているから、人が集まり仕事や教育、住居やレジャーが充実する。
こういう地域にいると、地元が遠い人から学校が減ったなどときいて同じ日本内で人口減少が起きているとようやく感じる。
まだ地方で一次産業を支えている高齢者がギリギリいるが、あと15年もしたらいよいよ農産物や資源を輸入品に頼り値段も高騰する。インフラが整備されていない地域も広がる。
国の存続を考えたら東京以外にも今できる限り人口を集約させた都市部を作るよう誘導し、バランスよく産業も栄える方向に導く方がいい。
▲30 ▼3
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大筋共感できる内容だ。 既存の自治体の必要性は弱くなり、今の市区町村数1718の1/10以下に統廃合しないと、ヒトもカネも持たないと思う。もちろん都道府県の数も多すぎる。GDP規模が同程度・地域の特色などを考慮して4〜8ぐらいに再配分した方が良い。 大切なのは、地方に住みながらも大企業を含む職業の選択の自由を享受出来るようにする事だ。コロナ禍が過ぎ、リモートワークがすっかり下火となってしまった。リモートに適した働き方・考え方・やり方に変えようとせず従来のやり方でリモートワークを導入したからだ。 あとは大学だ。リモートを基本としたスタイルへの変更が必要だ。地方に住みながら大学に通える、研究も出来る環境が必要だ。研究だって、サテライトオフィスを地方に置けば解決出来る。 就職先の心配が無くなるとわざわざ都会へ行く事も無くなる。親元にいる方がカネがかからず合理的だからだ。
▲66 ▼14
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製造業が旺盛だった頃は安い人材や広大な敷地、綺麗な水源を求めて地方に工場を建設するメリットがあった。(もっというと江戸以前の身分制度や移動制限により地方にまとまった地域社会が維持されてきた影響もある) 現在は為替如何に関わらず大企業は海外に拠点を設けそこからの人材と市場から利潤を求めており、国内の地方がもっていた地理的・地域的メリットが薄れてしまった。そうなれば否応なしに都心部へのスマート化から逃れる術はない。
▲5 ▼0
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世界人口も減少に転じていく試算なので、移民や外国人労働者に依存は不可能になるでしょう。自動車など産業も競争から脱落していくのではないかと思います。貿易赤字が累積していき、通貨が下落していきます。農業や漁業など一次産業主体で、燃料なども輸入依存できない国家に逆回転していくと思います。大都市や豊かな暮らしも全て消え失せます。コンパクトシティやエリアマネジメントなど痛みを和らげる程度の効果ではないかと思います。明治から始まった国作りも終焉でしょうか。全て発展の幻想に熱中し踊らされたものであったと歴史に記録されると思います。
▲24 ▼6
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これから日本を襲う災害や気候変動の影響を考えた時に、まずは食料をいかに自国で確保できるかが、一番の課題になっていくと思う。他のものは我慢できても人間は食えなきゃ死ぬからだ。 そのために今から何ができるのかを、政府は真剣に考えないといけない。 例えば農業を大きな産業のような位置づけにして、できるだけ野菜を温度管理の行き届いた大きなビニールハウスの工場の中で生産して安定供給をしたり、高齢化で個人農家では限界が見える米に関しては、国の管轄で公務員として若者を雇い従事させる。できればビニールハウスで栽培できれば一番良いけど。 とにかく未来の方向性をしっかり今から見据えて、舵を取って行く事が重要だ。 それにはやはり今の政府は歳を取りすぎている。あと10年生きているかもわからないような高齢者集団ではなく、若い優秀な人材にこの国を任せたい。 根底から考え方を変えて行かないと近いうちに日本は滅びる。
▲35 ▼4
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結局原因は人口減。官民協力して人口増ビジネスのシステムを作り上げるしか回避方法はないと思う。人口増に転じても20年は経済活動人口は増えないだろうが増え続けるのであれば今の都市の二極化等々様々な将来的な問題に変化をおこせる。 今ある子供家庭庁は子育ての為に在るもので人口増の役にはならない現役世代が安心して結婚し家庭を築ける社会を早急に作り直さねばならないと思う。
▲7 ▼0
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このたびの下水管事故を見て、かつて1967年米国の「シルバー橋」が突然崩壊したときに、日本はこうならないと安易に専門家が笑っていたけど、嘘も大概にしろ思ったけど、とうとう現実を突きつけられた。 全国に道路や橋、下水のインフラを整備維持は不可能になっていく。 限界集落の廃棄統合化は必然だろう。
東京は意外に脆く、来たるべき東海東南海、富士山の噴火までの繁栄。 大災害時に東京圏を救いに行く余裕は地方にはない。 それがなくてもスラム化していくだろう。
▲75 ▼5
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「1970年と2015年とを比較しているが、多くの都市で人口の伸び以上に市街地が拡大し、市街地内の人口密度が低下してしまっている。」 っという変化が起こった最大の原因は、自家用車を所有している人が増えたために、3キロ離れたところに行くのも6キロ離れたところに行くのも同じようなもの、と感じる人が増えたことである。 今後、人口が減っても自家用車の利用を前提とする限り、狭い地域に人口を集中させるような方策は必要ない。 問題は自家用車を所有していない高齢者だけど、自動運転自動車が普及するまでは大型スーパーマーケットの近くに住みたい、と考える人が増えるかも知れない。
▲5 ▼6
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東京の近代歴史を紐解くと大災害都市と言われるくらい多くの人が犠牲になっている。 世界3大大火と言われる江戸大火、関東大震災、東京大空襲など当時の人口の1割前後の住民が犠牲になっています。 今や首都直下大地震が切迫していると言います(北区地震の科学館)。 同一民族は同一領土に均等に分散すべき自然法則があります。。 野良ネコなどにもテリトリー(縄張り)があります。これは一ヶ所に集まると大規模災害時には「その種の絶滅」を意味するからです。 日本人も同じです。 恐らく近い将来に東京に大災害が起きるでしょう。 これは東京に日本人がこれ以上集中させないために起きる自然原理です。 私も元都民です。 墨田区錦糸町公園内にここは海抜マイナス○○メートル地帯ですとの表示があった。 災害が起きたらひとたまりもない。 私は転勤を機に地方に移住しました。
▲10 ▼0
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二極化、と言うか、他民族国家になると個人的には思いますけど。
都市部もそうだが、地方は過疎化した地域は外国資本、特に中国が買い漁り、日本全国の過疎化が進む地域は日本人が立ち入れない所が急増していくと思う。
既に、そう言った地区も出てきており、今後は他民族国家と言った方向に日本は流れ、これまで培ってきた日本独自の文化や風習などは無くなっていき、治安の良さも遠い過去の話、て世界になると思う。
▲2 ▼0
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私の祖父の家は江戸時代から代々小作農でした。戦後、自作農創設特別措置法が制定され、祖父は国内で移民し、50歳にして漸く自分の土地というものを持つ事が出来ました。その孫の私が東京に出て大学院博士課程で社会科学を学べた「幸福な」時代はもうやって来ないのかもしれません。私は何十年か前に生まれれば学歴は中卒になり、地主様の土地を耕し、人生を終えた可能性があります。小作農の惨めさを祖父母は知っていました。再び日本は同じ時代に向かっているような気がします。
▲18 ▼2
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私の住んでる街ではけらカラオケボックスが無くなり本屋がなくなったが 高齢者が多いせいかドラックストアだけは複数店ある しかし道路の整備は相変わらず行われていた新しい道もできる 次々に店は閉店し空き家が増えていく状況で道理だけが延伸されていく風景は どこか異常だが日常になってしまって大した危機感は感じない おそらくどこかで破綻すると思うのだが 穏やかな日常の中に危機感が埋もれてしまってる
▲24 ▼0
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コンビニ、スーパー、便利な暮らしは、システム化した物流配送システムがあってのこと。しかし、これとて、どんどんドライバー確保が厳しくなり定年延長でだましだましやっている現実です。 先の、陥没事故はいよいよどこでも起きる予兆を表す。 おまけに数年前の倍近いガソリン価格でも必要不可欠な車社会。 都市部も地方もこれまでの暮らしは限界が近いのかもしれない感じがする。 米すらいきなり7割高のこの半年、よもやの大震災など発災あらば、飲食すらできないことは予想がつく。 自分は果たして、では何ができるかなど思いもつきません。
▲2 ▼0
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東京一極集中ではなく、各地が国が発展する上で役割を持つようにしないといけない本当に日本は終わる。例えば大阪、名古屋には大企業、中央省庁の半分を東京から持ってくる。福岡、仙台、札幌、広島にはスタートアップ企業、ベンチャー企業の半分を持ってくる。東京には一切作らさない。大学は勉強するところなので首都圏の大学の半分は各地方に移転させる。テレビのキー局の半分は地方に持っていく等劇薬が必要です。
▲38 ▼9
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>団塊世代と団塊ジュニア世代がともに高齢者 >ピークを迎える「2042年問題」
まあ事実ではあるが、まず「この段階で」親の団塊世代は「ほぼ消滅」している点が重要だ。いま70代後半で既に都心まで出かけるだけの体力も無くなっている(ゆえに都心に団塊老人は居ない・・)。そして「ただでさえ歪んだ人口構造」が親の団塊世代の消滅で改善しているのは間違いない。つまり子の団塊ジュニア世代が後期高齢者になる「四半世紀先」が最後の頑張りどころとなる。いま高齢者は元気で会って75歳くらいまでは問題が少ない。つまり目先の親の団塊世代の介護などが「峠を越える」と四半世紀先まで「それは落ち着く」。実際高齢者人口は昨年9月で一昨年比「たった2万人増加=横ばい」だ。それは団塊親子の中間が「谷間世代=人口少ない」からだ。当面介護など手間のかかる団塊世代が「毎日自然減」しつつ高齢者人口は横ばいが続く。
▲4 ▼4
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東京一極集中が進行するのは分かってるから余計に人が集まっているんですよ。東京の物件価格がはまだまだ上がり続け、やがては一般人が購入だけでなく賃貸をも含めて東京に住めなくなります。バブル期以上に埼玉や千葉、神奈川に住む人が増えるはずですよ。一都三県だけ過密が進み、地方は減り続けますよ。ただ、人口の過密は地方に取っては死活問題であっても東京周辺からすればメリットの方が多いですよ。だからまた我先にと余計に人が集まるんですよ。インフラ、商業施設、仕事も医療も育児も、老後もこれだけ過ごし易い場所は他に無いのですから。
▲20 ▼31
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記事の認識でも甘いかと。超超少子化でもっと前倒しは確実。 こう考えると2035年までに維持不可能な地方部の行政と財政は急速に集約化させるしかない。 村上大臣が300自治体にせよと私見を述べて袋叩きに遭ったが、大臣こそ正論で、今すぐ地方行政の再編のプランが必要です。
▲41 ▼2
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近年地方旅行が好きであちこち回っています。土地ごとの良さがあり、無くなって欲しくないと思うものばかり。他方で、ビジネスの中では一極集中は経済合理性があると感じてしまいます。今大阪拠点と別れて仕事をしていますが、出張費もバカにならず、情報に差が出てしまうなどの弊害を感じています。少しずつ社員を単身赴任の形で東京に引っ張っていますが、ご家族は東京に移りたくなかったりするので、難しい所です。
▲1 ▼4
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日本海側の海岸線に面した集落の人口が減少し、やがて消滅していくことが、国防上危惧されます。これだけの延長の海岸線を海上保安庁や警察が監視できるわけがなく、半島や大陸の某国人が、人がいない海岸から侵入してきても発見できない状況となってきています。 国は、国防戦略上、重点的に日本海側の海岸線の自治体の社会基盤等へ財政出動するとともに、移住や企業移転を奨励すべきです。
▲4 ▼1
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東京が破綻する頃は日本全体が破綻しているでしょうし、東京が破綻する前に郊外・地方が破綻するでしょう。 郊外・地方の破綻、すでに始まっています。少子化に加え過疎化、止まらない若者の都会流出と住民の高齢化、地方経済の低迷、公共交通の衰退、シャッター通り商店街…… 人の感じすら、東京と郊外・地方で全く違います。 「東京に住む富裕層」と「郊外・地方に住む貧困層」の二極化は、すでに定着・固定化しているのではないでしょうか。
▲33 ▼17
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地方衰退にはいくつか理由があるが、最近のトランプを見てると、実は関税も大きな原因のひとつなんじゃないか? つまり自由化により食料自給率が下がり当然地方の農業も衰退し経済力が落ちた 逆にいうと地方が元気だった時代は鎖国していたときまでと言えるかもしれない 自由化の理由は輸出産業とくに自動車産業のせいだが、結局は地方衰退もこれが原因かもな
▲0 ▼2
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田舎の気質や人間関係を考え直す、井の中の蛙的な狭い範囲でしかないと明確に自覚して人との接し方を変えないと地方は人が減る一方だ。 東京やその隣県に出てくる若い人が必ずみんないい生活送れてる訳でもないし、その日暮らしのような人だって絶対いるのに、そんな方々が大都市にいるからこそ楽しいことが堪能できる!と言えることができてるとも思えないのに、地元に意地でも帰らないのだから地方に根付く何かが問題だと思う。 何か縛りプレイでもしてるかなような窮屈さがあるんだよね。、
▲2 ▼4
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私は埼玉県在住都内勤務のいわゆる埼玉都民です。他県から働きに来てる人たちが多くいる企業でも法人税は東京都のみに納めるのは納得する。でも、他県から学びに来る私立高校生には補助金は出ないから都内在住の高校生はほぼ無償でも他県からの高校生の授業料負担は大きい。それってどうなんでしょう?東京都に入るお金はすべて東京都のものなのでしょうか。
▲22 ▼4
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国防を考えたとき、日本中に日本国民があまねく住むことが大切です。日本にとって必ずしも有効的とは言えない国が日本海対岸にいくつもあります。アメリカが守ってくれるとは思えません。 地方で住むには仕事が必要です。東京から本社移転させるなどの大きな改革が必要です。過度な東京一極集中は大地震が来ると、日本は麻痺します。政治家が利権ではなく国のあり方を考え、決断してほしいものです。
▲3 ▼1
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若い時には日本の事、地域の事、政治の事、生まれる子供の未来の事など一切何も考えませんでした。自分の中では『重要な事柄に関して無関心』だった事が日本の衰退を招く要因の一つのであったと思います。故にこれからの子供や若者にはその様な事の無い様に教育現場や家庭でも『日本の状態に関して知る』機会を作り『投票を通して政治に反映させる』事が大切なんだと思います。
そして世界の中の日本として、日本の中の各自治体として『忖度して政治をしてる場合では無い』という現状を庶民が理解し行動しなければならないのだと思います。忖度し相手方の顔色を伺いつつ政治をしていればおのずと進むスピードは遅くなり後手に回ります。その結果が現在の日本の状況と衰退の結果だと思います。
志を無くし利権に溺れ金儲けに走る政治家や官僚を排除、財務省に忖度する政治を解体、安易な判断基準で投票する有権者の意識改善、これは必須だと思います。
▲27 ▼0
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日産が危うくなり自動車産業すら、全体としては現状維持以上が望めなくなりつつ、家電も振るわず、スマホもダメ、IT関係は世界に提供するものは何もない。 国内の経済を活性化させるわけでもない、今後日本に金のなる木があるのでしょうか。 批判を浴びることは重々分かった上で書きますが、観光立国など後進国のすることだと思います。
▲15 ▼0
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>令和時代の日本列島では、東京圏の人口膨張と、人口が大きく減りゆく地方の拡大という二極化が進行していく。そして地方同士では、しばらくは政令指定都市などの中心市街地に人口が集中していく。
この事は大昔から言われていたが、未だに政治の怠慢により解決していない。 私は大学時代東京で生活したが、息苦しく自分には合わないという事で地方に戻ってきた。
問題は若者が東京に行くが、地方に戻らず非正規雇用などで結婚もできずに少子化になってしまっている事。 従って、若者が地方に戻る流れをつくる事が重要。 私の場合は公務員だったが、若者の受け皿づくりをしなければならない。
又は、若者が東京に行かずに地方に留まる方法として、地方の国立大学の定員を大幅に増やす。そうしたならば、地方の教員不足の解決にもなり一石二鳥になる。 しかし、高校は私学も無償化され、公立高校が定員割れを起こして危機的状況。
▲8 ▼2
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過度の子育て支援策や定住支援策に充てる予算を、街のコンパクト化やスマート化に振り向けたほうが、結果として将来に向けた地域の存続の可能性は大きくなる。
ここは切実に思う。 予算の充て方って大事だよね。 過度な支援策より必要なことに早急に充てないと。
▲30 ▼2
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もしかしたら、地方の農業・漁業に関するもろもろの規制がなくなり、AIや無人化による農業・漁業の近代化が始まる可能性もあるのかしら。農協・漁協の既得権が地方の第1次産業の発展を妨げていた面はあると思う。地方へ行くと一番立派で目につくのは農協のビルの場合が多い。
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国交省が行った「都道府県別経済的豊かさ」調査では、東京都がなんと全国最下位。東京は収入こそ高いもの、生きるために必要な生活支出が他県より飛び抜けて高く、差し引くと沖縄より低い47位となる。
これはコロナ以前の調査結果なので、昨今の東京の不動産高騰や歴史的円安を背景としたインバウンドに伴う生活費の高騰は考慮されていない。急速に外国人が入り込んで国際市場化し、外国人にとっては東京のような大都市に2億円でマンションが買えるなど破格。
今後この流れは一方的に加速し、世帯年収2000万円以下の世帯は住めなくなる。既に川口の中華街化や蕨のクルド人街化などその予兆があるが、都心には中国人や欧米人をはじめとした富裕層が住み、外側に向かって環状に貧富の輪が形成されていく。
▲7 ▼1
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まず日本が生き残るためにしなければならないこと。 マイクロソフトにお願いしてChromeリモートデスクトップのようなリモート PCコントロールを無料で誰でも簡単に安全に出来るよう提供してもらうこと。 それが出来たら次に内閣府機能を地方に分散すること。 次に自動運転やロボット化による社会構造改革を図ること。 最後に非婚出産と子育てを強力に勧め、婚姻制度を前提とした旧態然とした社会構造を改革すること。 これにより少ない人手で社会が回り、地方分散が図られ、人口減少に歯止めがかけられる。 沖縄の石垣市は離婚率50%を超えているが、出産による人口自然増加は日本一である。 つまり婚姻制度が破綻しているが、人口減少にはならないことを証明している。 あとは社会全体が子育てを強力にサポートし、非婚の1人親でも快適な子育てとキャリア形成が出来るようにすることが肝心である。
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>東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからだ。
江戸の時代から続く構造ですね。 江戸時代の飢饉では、不作でも収穫は取れてたのに領民は餓死した。 収穫された米は、どこに回送されたかというと行き先は江戸や大阪だ。 収穫した米を大消費地の江戸・大阪に送って現金に換え、その金で江戸屋敷の生活を維持し、商人への借金を払っていた。 例えば仙台藩の実生産高は100万石を超えていたらしいが、その台所事情は幕府への手伝普請などの負担で莫大な借金をかかえた。 そのため、取れた米の多くは江戸に運び、換金し借金を返すしかなかった。 領民の3人に1人が餓死したといわれる弘前藩だが、その同じ年に江戸に40万俵の米を売っていたのもそういう理由による。 諸大名を参勤交代と手伝普請などで疲弊させて、徳川家の将軍様のいる江戸に米を集めるシステムを作り上げた。
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私もそうだが、働くことの意義が金を貰えることになり、生きることが消費することになってしまった。 多くの金を持ち多くの消費が豊かさの象徴になると、高齢者と子どもに存在価値が無くなるように思える。
地方ではかつて地域共同体があり、そこでは祭り、神事、イベント等あり、コミュニティを活性化させるために生きていたように思える。都内でも一部それがあるが年々減ってきた。
みんな自分のことばかり、自分のことで精一杯だ。そんな世の中で高齢者や子どものメンドウをみれるか。血族も含め他人の高齢者は病気、認知が増え看護、介護の対象、子どもも似たようなものだ。これに絶大なリソースが割かれている。自分の人生の雑音にしかならない。
ファミリーは形骸化している。家族は一族としての責任なんぞ知らない。かつての価値観が消失した。
我々はどこへ行くのか。希望は残っているのか。
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究極的には貨幣経済を放棄して地方で自分の食い扶持だけ農業やってれば世間体を気にしなければやっていける。今じゃ農地なんかタダで貸してくれるところもある。 そこまで極端ではないにせよ、島国でありながら自由経済で簡単に物資が輸入出来る時代だからこういう図式になる訳で、一度戦争にでも巻き込まれれば程なく都心部の食糧は尽き人は地方へ流れ出す。
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過去30年以上、日本がなすがまま衰退していったのは、優秀な人材を新規開発のために登用するのではなく、優秀な人材を現状を維持するために登用し続けてきたからだ。 バブル崩壊以降、企業は自らを発展させることではなく、自らを存続させることを最優先としてきた。発展よりも存続が第一。 だから優秀を人材は、企業にとってどうしても存続が必要な部門に配属されたのだ。開発部門に優秀な人材が配属されることはなかった。むしろリストラされるのを見越して、ポンコツな人材が配属されたりした。 それが30年続いて、経営者になれたのは、存続が必要な部門部署で、そつなく仕事をこなしてきた人間だけだ。こんな経営者にイノベーションが起こせるはずがない。若い頃からずっと存続のことしか頭になかったのだから。 だから日本を再び発展させるには、優秀な人材を開発部門に送り込むか、開発部門で働いた経験の長い外国人を経営者に招くしか方法はない
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地方創生がホンマ大事になってくるよな。 東京含め都市部ばかり人集めんと地方に住んでる人をもっと大事にしなさいという訳や。 そのままでは過疎化が進行するし農家が廃れかねない。若者にも農家を任せるチャンスがあってええん違うかな?
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その前に、今どうするかを考えるべきです
「すべての国民を生活保護対象者にする」ことを提唱しています ちなみに財源は、消費税を売上税と変更し税率100%ととし売却益から50%の徴収を行って得ます 憲法に則した、一番手っ取り早い施策です
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地方に若い人が来てほしいなら「プチ東京」的な都市作りを各地方自治体が推進すれば良いだけの話。 だがそれを拒否しているのは誰だ?地方の商工会であり後期高齢者だろう? 既にシャッター街化している商工会が企業の地方進出に口を挟む意味が分からないよね。 後期高齢者の地元議員も足かせとなっているだろう。 その構図が崩れない限り地方に出店する企業は増えないだろうね。
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一旦限界まで一極集中すればいい。 そうすればどこかで地方の土地や気候の価値が見直されるつまり上がる時がくる。 人口動静を自分勝手なご老体がどうにか出来るとは思えん。 放って置くのだ。地方は一旦消滅するだろう。 だが必ず必要な時代はやってくる。
▲3 ▼4
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筆者の論にだいたい賛成だけど、恐らく破綻するまで日本は今のやり方を変えられない。昭和の高度成長期以来70年続けた全国一律均質な開発・・・右肩上がりの社会が前提条件の開発がもはや不変(普遍)的なテーゼとなって日本の民主主義政治と地域経済のシステムとに癒合して、変えたくても変えられなくなっている。新幹線、道路、インフラを地域へ持ってきて、雇用を増やす事が、政治家にとって最も大事な仕事であり、再選のために必須不可欠の仕事であるから。どうしても変えるなら、現行の日本政府を倒さなくてはならない。
▲20 ▼2
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うちの子供も今は都内で働いてるがその二極化の憂き目に会えばUターン組となり都落ちになる。すると既に定年暮らである我が家は戻ってきた子供の世話がそこに重なって生活費の負担は増すばかり。地方の破綻も併せ持つ事態だ。まともな再就職先が見つかっても安月給か非正規雇用にもなりかねない。その事で財政難の煽りを受ける地方行政の疲弊すら目に浮かぶ。
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財務省支配の財政緊縮増税路線なら、日銀の利上げ路線なら、日本は弱い市町村から破綻して最後に東京が破綻するのでしょう。低所得層から立ち行かなくなり最後に富裕層しか生き残れなくなるのでしょう。そもそもMAGAで自国ファーストのアメリカの軍事力を当てにして自国が守れるはずもありません。石破自民党などの現状の延長線上に日本の将来に希望はないように見えます。
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悠長なことを言っているが、今、東京の開発がどうなっているか。建設費の高騰で建てても赤字。日本はあっという間に終わる。リニアなど、即、中止すべき。さらに人口減少は避けられない。もう、むしろ狭い国土に日本人が多すぎると考えた方がよい。かっての田園都市を再生し、危ない田舎は放棄して人口はインフラに金の掛からないよう集中、農業は集約して大規模化し、漁業も個人営業ではなく法人化する。実は豊かなエネルギー資源を抱えているのに開発しない愚はやめて自前エネルギー、小水力、地熱、海流で発電する。輸入する資源が少なくなり食糧自給率が高まれば、田園都市で精神的幸福を求めて日本人は文化的にゆったりと生きればよい。物の経済は終わった。幸せに生きればよいだけなのだ。すべては次の選挙の票を金のバラマキで取ろうと未来を見ない政治家と、同様にSNSやグルメ番組だけ見て国の未来を考えない国民の両方が悪い。
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この記事を読んでも、まだ本気で東京一極数中の怖さを考えているとは到底感じられない。地方の空洞化や人口減少の話どころでは無い事が分かっていないからである。 架空の話でもSFの世界の話でもなく、一発の巨大地震かどこからか飛んでくる一発のICBMで東京は壊滅することが分かっていない。 日本と言う国は東京がその機能を失えば国は亡びる。それが政治家も経済人達も学者さん達も分かっていながら、自分が生きている間はそんなことは起きないであろうと根拠のない安心感に浸っているのである。 もうとっくに手遅れの状態にあるのにもかかわらず、誰も手を打とうとするものは現われない悲しさよ。今のうちに東京から離れなさい。
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こういう課題を広く社会に知らしめる役割が報道機関にはあるのではないですかね? ワイドショーとか、視聴者の多いテレビなんかでちゃんと取り上げてもらいたいです。
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最近、東京に年老いた両親を呼び寄せると言う記事を読んだが、そうだとすると老人施設がパンクして介護難民が山のように出てきそうですね。 火葬場も混んでいるようですし。 東京は人が多すぎ、土地もなく、車での移動も不便。 これは介護を必要とする老人にとっても不便。 おそらく東京で年をとっても非常に住みにくい状態になるでしょう。
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東京の破綻は意外とすぐにやってきます。首都直下地震です。東京と埼玉の東部の下水道が壊滅的な被害を受けます。便を流せない状態は数年は続くでしょう。そこら辺の川に流すかも知れませんがね… 数日前に都は半径250m以内に1個簡易トイレを置くと発表していましたが、そのトイレを毎朝数十人で奪い合いすんですかね? 阿鼻叫喚の地獄絵図にならないといいんですが…
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地方の各自治体は、地域により差はあるけど、色々手を打ってはいる。でも東京への一極集中は変わらない。特に若い女性ね。これが少子化に拍車をかけているのが見えてるのに、国は何もしない。最近のインフラ老朽化、コメ不足等々全部根本はこれ! 国、政府が東京しか見ていない政治。一般庶民に重税をどんどん課し、地方の農家、大工、土木業者を守らない。こうなって当然なんだよ!
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>令和時代の日本列島では、東京圏の人口膨張と、人口が大きく減りゆく地方の拡大という二極化が進行していく。 東京圏も人口が減ってます。人口の占める割合は増えていますが。 東京圏の人口膨張ではなく、緩やかな人口減少が正しいと思います。
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地方にも色々パターンあるからね。数百人しかいない地方自治体もあれば数万、数十万居る場合でも対策が変わってくるだろうし。
一番の理想としては各地方の大都市部に政府機関を分散させて設置、郊外や田舎では一軒家の建築許可を鉄道駅のある街だけに制限して、インフラ維持エリアをコンパクト化させて持続可能性を高める事だけど、政治家は東京で暮らしたいだろうし、過疎部に住んでる人達も長年住んできた土地を手放したくないだろうから無理だろうけどね。
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日本人の貧困化・格差拡大が始まったのは90年代 まず労働法を変えて企業が労働者を安く雇えるようになった 次に法人税減税庶民税増税で企業に有利な税制に変えた 今度は量的緩和&日銀株買いで株価を吊り上げて企業(株主)を 儲けさせ、労働者はトリクルダウンもなく実質賃金が下がり 貧困化した こういう日本人(労働者)から搾取し株主(日本株売買者6割7割は外人)を 儲けさせる政策で日本経済は見事に衰退した これを推進してきた政治家・日銀・学者こそは元凶であり こいつらはいまだに暴れている 財務省だけを叩いても何の意味もない
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今の都道府県の数を見直すべき時期にきてるのではないか? もう少し数をしぼりそのかわりに各拠点に中央省庁の一部を動かし今のミニ東京のようにしている地方都市を各拠点別に個性的な町にしていく事が一極集中を止めてかつ世界からも認知される都市に変えられるのではないのかな
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私は所謂コンパクトシティの概念を、クルマに頼らなくても、徒歩圏で一通り生活が賄えるサイズ感だと思う、ドライバー不足だからクルマ依存の地域は、宅配他サービスも回らなくなって来る
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何だろうねぇ・・・小難しいことを言うつもりはありません。 先進国が先進国のままでい続けるには、高い食糧自給率/高度な産業の維持/国民の殆どへのしっかりとした教育体制/天然資源の確保/少子高齢化に備えての可能な限りの無人化対策等々なのだと思います。 特に日本の食糧自給率の低さは早急に何とかしないといけない。 他の人もコメントしていますが、どんなに高尚な事を述べても人間は食べなきゃ死んでしまいますから。
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詳しくは本を読めと言いたいんだろうけど、先々の戦略もないし正解が見えないから景気わるいし一極集中するし少子化するんだよね。コンパクトシティ化とその売り込みで生き残りはいいとして、地方はどうやって代わりがきかないエリアとして色を出すのか。食料、工業、観光?どれも先が見通せない
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東京の問題は 昔から住んでいる地主は何も働かなくても賃借料で優雅に暮らせるが、 それを借りて働いてる人の生活は貧しいこと。 とんでもない格差だ。
会社や業界が全国に散らばって、 高額な地代家賃の支払いがなくなるだけで 従業員の実質賃金は上昇する。
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東京を支える人達が減ってますからね。 最前線がどんどん東京に迫ってくると思います。 恵まれない日本のために、世界中から寄付を募って支えて貰う他ないんじゃないかな。
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集まって住む。これしか勝たん。地方は特に。主要な駅を中心に集合住宅を建て、郊外からの移住を支援というか半ば強制する。もちろん金は国がもつ。インフラ整備も範囲を広げずに集中できる。物流や医療、教育、公共サービスも効率的だ。そのためには一旦は金がいるけどね。
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東京、大阪と政令指定都市だけ繁栄するのは当然の結果だ。 その順でいいカネが稼げて安定するからだよ。 地方では40年前の時点でコネなしではまともな企業は民間会社 さえ厳しい状況だ。 カネを回さない政府が意図的にやっていることだと言うことな。 逆にカネを囲い込まないと東京の消費を維持できない状況なのかもな。
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人口減という現実を前提に社会のあり方を作り直す 非常な覚悟と勇気が必要 移民を選択肢にどれだけ入れるか かなり難しいだろう そうすると8000−7000万人で豊かになる日本を目指すことになる 少子化対策してもこの程度の厳しい現実を直視必要
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まあ何をもって破綻と見做すかにもよりますが、少なくとも今日本の政治家、特に自民党がやろうとしているのは、自分たちの仲間以外の日本人からは搾取を続け、滅びれば滅びたで、移民によって自らが住まう社会の新たな担い手として使役すること。
今維新が進めようとしている私学無償化によって、日本人の納めた税金によって、外国人の子弟が数多く学びにくるでしょう。一方で健康保険や生活保護の負担は日本人が減っているにも関わらず更に増加する。そういう意味では、前原のやろうとしていることは、日本解体のお手伝い。
政治家連中は、兎にも角にも多数の日本人を奈落に落としてでも、自らの子孫の豊かさだけは維持したい。心根はそう思っているのではないか?と彼らのしていることを見ていると、そう思えてならない。
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東京もまだ活力や経済力が残っている今のうちにどんどんAI化、ロボット化や自動運転化を進めないと少子化対策みたいに手遅れになるのに全然進んでる気配がない。 本当にいつもやることが20年遅い。
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売上が頭打ちになったからと研究開発を減らし経費削減に走った企業に未来が無いように、経済成長策を打ち切り増税に舵を切って護りに走った日本政府のマクロ経済政策は完全に大失敗。 野田政権以降 日本は人口減少が加速した。 積極財政に転じ成長ありきの経済政策無くして人口は減り東京もいずれ廃墟化は避けられない。
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過疎の現実が限界を迎えているにもかかわらず、多くの日本人は 『そんなはずがない』 『国が何とかしてくれる』と根拠のない楽観論に終始してきました。
しかし、 その時代はすでに終わりつつあります。
現実を直視し早めに動かなければ、 取り返しのつかない状況になりかねません。
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心配しなくてもいいと思う 世界はずうーっと「多極化」が進行しているし、そして世界が破綻を迎える日も確実にやってくる それは神様でも止められない だからケセラセラ、なるようになる、先のことなど分からない そう思って楽しく生きるのが一番
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たぶん、都心部は家賃高騰、実家から通勤してる人が少なくなってしまうので外食とかサービス業で働く人が遠方から通勤できず全滅状態になる。 月給は安いけど通勤手当で年30万近く出してる会社もあるけどね・・・
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東京一極集中と言いますが日中の都心は 結構ガラガラです。スーパーも空いてるし 人気の店?らしきものも常にガラガラ 土日に観光客で混む程度 よく、こんな東京のマンションを 中国人や外国人が買うなあと思います 2極化と言うか 逆に都会のほうが急激に衰退する気がしますね
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毎日通勤通学ラッシュと過密すぎる移動、早朝出勤して残業深夜帰りで体調不良続出。健康考えてもうおれんいう人多いんじゃ。どんどん若い人入ってくるから入れ替わり多く早い。
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世間的には東京のホワイトカラーで働くことのみが「まともな働き方」だと思われている。 そういう現状のうちは地方の衰退は止まらないし、東京と地方の二極化も止まらないだろう。 別なとこにも書いたが、今や誰も汚れ仕事をしなくなった。
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例えばこんなふうに、本気で現状を見据えて、日本にとって有用な提言をしている人がいる一方で、「国」の現中枢は「日本」を「日本人のため」に「良くしようと思っていないのでは?」と思われることが、今一番のリスクだと思っている。
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東京、神奈川、千葉、埼玉を集中居住地域としてインフラ整備を集中、他地域は自衛隊と米軍基地を除き放棄し、超人口集約型国家になるほか、延命手段はないだろう。食料自給は諦めほぼ全量輸入。一次産業のなり手がいないんだから、必然。有事?関東の災害リスク?そんなもの、おきたらどう考えても破滅しかないから、首都圏でおきないことを神頼みするしかない。死なばもろとも、安寧を生きよう。
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食料問題を考えると、人口は減ったほうがいいのかも。 でも減り過ぎると国力が落ちてしまう。 政治家は金ばかりでなく、本気で日本の未来を考えて実行して欲しい。
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東京の出生率は1を割るが人口増えているのは地方からの若者の流入に支えられている。
その分地方はどんどん衰退しており、地方からの若者の流入が止まった時には、東京も衰退する。
そういう構造なのに、何もしない政治に嫌気がさす。
政治が主導してやるべき事で、民間では解決できない。いろんな省庁を東京から全国に散らばらせる事から始めよう。
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なんか納得できない記事だな。 日本が崩壊する前提?ネガティブな事ばかり書いてるけど、あと少子高齢化が進む前提だけど、その対策を考えないといけない。 正直いまの日本は保育園も決まらない、育休も制限がある、保育園決まる前に退職せざるを得ない人もいる、、。そんな状況で子供欲しいなんて思わない。 あと中国人とかが都心のタワマンを投資用に買いまくってる。マンション価格が無駄に高騰してる。国としては外国人のこういう動きに制限を掛けるべきでは? 外国人の購入に税金を高く掛けるとか。 東京の価値は世界的にも高いはず。 もっと日本に利益あるように政策を進められるはず。
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総論は誰でも理解しているんだよなぁ。 結局この記事でも、具体的な各論を述べてないし、その肝心な具体的対策が思い付かないから、各地方自治体も従来型の政策で延命行為をせざるを得ないんでは? まあ、数十年先に間違いなく巨額の負債になるタワマンありきの街作りの愚策だけは、今すぐ止めるべきだろうけどね。
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ではなく、他の発展途上国と同様にさらに首都や国際空港がある大都市に人口が集中する。インフラにまんべんなく予算投入する余力がない途上国はだいたいそうなる。日本はもう先進国ではない。
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東京一極集中と地方も主要都市への集約が間違いなく進んでいきます。 過疎化は止められないので、これからはドライに取捨選択できる首長でなければ、全員道連れに沈んでいくでしょう。
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この間総務大臣が 今世紀末に日本の 人口が半減するかもととか言っていたが そう思うなら 今すぐ減税して国民を富ませれば良いと思った 少子化対策なんてほんとはない 経済対策なのだ 今すぐ控除拡大すればいいのに
高校完全無償化したって子供は増えないだろう
2042年なんて15年後 すぐだ
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東京一極集中の是正、是正と言いながら、いらっしゃい、welcome、というのが今の日本の構造的な問題ですので、地方は諦めていますよ。例えば、 東京一極集中の是正!しかし北陸新幹線は敦賀止め!あと知らん!北陸関西・東海の分断?仕方ない!と露骨にやられては、もう勝手にしろやとなる。東京の破綻など知ったことでない。
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もう都民税を増税するしかない。 地方が破綻すれば都も維持できないという事がわかってない。 ようは下請けがいなきゃ元受けも潰れるんだよ。 食べ物だけにフォーカスを当てても 魚も肉も野菜も全部地方から来てるのに・・・。
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昭和40年(1965年)国勢調査による人口:99,209,137人 今後も高度成長を目指したら人口減は問題ないと思いましょう。 その時代の勤労青年達に依存しますが・・・頑張れよ。 見届けられないけれど、頼むよ。
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