毎日新聞の世論調査によると、日本がトランプ大統領による関税引き上げの対象になった場合、61％が「対抗措置をとるべきだ」と回答した。

男性よりも女性や40代以上の年代で賛成率が高く、支持政党別では自民党支持層や立憲民主党支持層などでも賛成が多かった。

トランプ氏がさまざまな国や製品に関税を課す方針を表明しており、その影響が日本経済にも及ぶ可能性があるとされる。

また、トランプ氏の中東・パレスチナ自治区ガザ地区に対する主張についても問われ、52％が「問題だ」と回答した。

（要約）

トランプ米大統領＝2024年7月18日、秋山信一撮影 

　15、16日実施の毎日新聞世論調査で、日本がトランプ米大統領による関税引き上げの対象になった場合、どう対処すべきだと思うかを聞いた。「対抗措置をとるべきだ」が61％で、「対抗措置をとる必要はない」は14％にとどまった。「わからない」は24％。 

　「対抗措置をとるべきだ」と答えたのは男性の65％、女性の58％。40代以上の各年代で6割を超えた。支持政党別では、自民党支持層の59％、国民民主党支持層の66％、立憲民主党支持層の69％、日本維新の会支持層の59％が「対抗措置をとるべきだ」とした。 

　「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ氏は1月の大統領就任後、カナダ、メキシコ、中国などの国別のほか、自動車、鉄鋼・アルミニウム製品といった品目別に追加関税を課す方針を相次ぎ表明。日本を含む全ての貿易相手国を検討対象とする「相互関税」の導入も指示した。各種関税が発動されれば日本経済への影響は避けられない見通しだ。 

　米国の関税措置に対し、カナダ、メキシコが対抗措置も辞さない構えを見せているほか、中国は米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）への追加関税を発動。貿易戦争の様相を呈し始めている。 

　トランプ氏が、中東・パレスチナ自治区ガザ地区を米国が「長期的に所有」する意向を示したことをどう思うかも聞いた。「問題だ」が52％で、「問題とは思わない」は15％。「わからない」は32％だった。 

　トランプ氏は4日、ガザを米国が開発し、現地住民は恒久的に移住させる意向を表明。ガザを支配するイスラム組織ハマスやアラブ諸国は反発している。【大隈慎吾】