首相官邸＝東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影 

　高校授業料の無償化を巡り、政府・自民党は子どもが私立高に通う世帯に支給される就学支援金について2026年度から所得制限を撤廃し、支給額の上限を現行の年39万6000円から45万円程度に引き上げる最終調整に入った。支援金の拡充は、日本維新の会が25年度予算案への賛成条件に掲げており、維新から同意を取り付けられるかが焦点となる。 

　石破茂首相は16日、自民の小野寺五典政調会長らと協議し、私立向けの支給額について24年度の年間授業料の全国平均（年45万7000円）程度に引き上げる案を提示する方針を確認した。政府・自民内では物価高を踏まえ、さらに上積みする案も検討している。 

　現行の私立向け支援金は、年収590万円未満の世帯に年39万6000円を上限に支給されている。自民、公明両党はこれまでに、26年度に所得制限を撤廃した上で支給額を引き上げる考えを維新側に伝達。維新は大阪府と同水準の年63万円への引き上げを要求しており、引き上げ幅を巡る協議が続いていた。 

　25年度は公立・私立を問わず、年収910万円未満の所得制限を撤廃し、公立高の授業料に相当する年11万8800円を支給する。【高橋祐貴】