( 266858 ) 2025/02/18 02:59:02 2 00 「年収の壁」所得制限は2段階で調整 自民「最大150万円超」検討毎日新聞 2/17(月) 23:12 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6b4e7aa9dd51a341bcbf2149efbee6316c1ba788 |
( 266861 ) 2025/02/18 02:59:02 0 00 自民党本部=東京都千代田区で、平田明浩撮影
自民党は、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げなどを巡り、新たに2段階の所得制限を設ける方向で調整に入った。課税最低限は最大150万円超とする案を検討している。18日に開催する自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部による協議で提案する見通し。
自民関係者によると、年収200万円程度、年収500万円程度で所得制限をもうけ、年収が500万円を超えた場合は123万円とする案を検討しているという。
現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除(48万円)と、会社員らの経費を差し引く給与所得控除(55万円)の合計。国民民主は課税最低限を178万円にすべきだと主張しており、自公がどこまで歩み寄れるかが焦点となっている。
178万円に引き上げれば年7兆~8兆円の税収減になるとされるが、自民案だと減少幅が抑えられる。ただ、国民民主が提案を受け入れるかは不透明な状況だ。
自公国の3党幹事長は昨年12月、控除額について「178万円を目指して来年(2025年)から引き上げる」と合意。政府と自民、公明の与党は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げ123万円にすると明記したが、更なる引き上げを求める国民民主の主張と隔たりが大きく、協議は中断していた。【佐藤慶】
|
( 266862 ) 2025/02/18 02:59:02 0 00 =+=+=+=+=
>所得制限をもうけ、年収が500万円を超えた場合は123万円とする案
これが事実なのであれば、自民党は本当に禄でもない政党だな。 この物価高で国民が苦しんでいるにも関わらず、意地でも手取りを増やしたくない姿勢には心底呆れる。それとも、月500円の減税で十分だとでも思っているのだろうか? 国民民主党は絶対にこの案に賛成するべきではない。 もし賛成するのなら、今まで集まっていた支持は一気に消えてなくなると思う。
▲6174 ▼149
=+=+=+=+=
178万に壁を引き上げる時に生活保護の年間支給額約156万の話が出るが生活保護者は健保、介護保険も支給額に上乗せされ実質負担なし、加えて医療費無料、家賃補助(だいたい5〜6万)など支給額以外の支援がある。生活保護者への支給額が最低限の生活を保障するために定められていると言うなら、少なくとも公的控除後の手取りが生活保護者の金額になる様に税制はあるべきだと思う。 178万÷12=148,333円(月あたりの非課税限度) 148,333-11,410(東京の協会けんぽ)=136,923円 基礎控除178万で所得税、住民税共にゼロとして試算。これでようやく生活保護者並みなので最低の基礎控除が178万必要となる。
▲3592 ▼71
=+=+=+=+=
世界的にみて今の為替レベルだと178万は妥当な金額だと思います 10年前の為替であれば、100万でもokですが、1ドル150円を超えてその上円が最弱な状況であれば、年収の壁は世界標準に向かって引き上げざるを得ないと思います。
▲2920 ▼153
=+=+=+=+=
自民党を消し去らない限りは、日本国の発展も日本国民の幸せもありません。これまでは、自民党以外に選択肢があるのか?という状況だったが、今では国民民主党や日本保守党などの知識も志もある議員がいる受け皿がある。自民・公明・立憲には絶対投票してはいけません!
▲3050 ▼117
=+=+=+=+=
論点が完全にズレてんだよね。 自民もいろんなところに配慮をしているのだろうけれども、残念ながら自民ができないという根拠は国民には届くはずもないだろうね。 それに、議論をしている間に野菜や米といった国民がきりつめて自炊なりして努力していた部分までもが跳ね上がっており物価を考慮するとそこに加算される消費税の増大分も含めて負担増は計り知れない。 まじめに少子高齢化に取り組む意思があるのなら今の金額交渉も大事なのだけど、基準を設けて物価や貨幣価値に合わせて適正に調整できるようにしたほうがよいのではとおもう。 要するにここを引き上げないのを前提として経済政策をしてきたのが失敗の始まりなわけでしょう?
▲326 ▼6
=+=+=+=+=
国民民主が納得するかどうかではなく、どの層の所得をアップすれば日本経済の前向きな投資→経済活性化→国民所得全体の底上げにつながるかという観点で制度設計をして欲しい。 国の税収が何兆円も減るというのは相当苦しい決断であり国債増発で将来世代に付け回しすればよいという問題ではない。一時的に税収が下がっても、経済成長に繋がり長い目で見ればリターンが上回るという形にしないと、これまでのバラ蒔きと変わらない。貧しい層を救うという福祉の観点ならば別途財源を確保して福祉政策として実施すれば良い。 所得制限により、経済活性化効果の大きい子育て世代・中間層への恩恵が減るような設計にしてはならないだろう。
▲727 ▼118
=+=+=+=+=
低所得層ばかり優遇するのはいい加減にやめていただきたいです。稼ぐ能力が低い低所得層にこれ以上社会全体の足を引っ張られるのは御免なので、むしろ稼ぐ能力が低い人間(働きたくても働けない人は別で単なる怠け者)が今よりさらに生きづらい世の中になってほしいし、それを後押しする政策を望みます。また、今の低〜中所得層の人たちに頑張って稼ぐ能力を付けてもらえるインセンティブが働く制度設計も望みます。今の状態はまさに「働いたら負け」状態です。 私は20代の間は年収せいぜい700万円程度のごく普通のサラリーマンでしたが、30代に入ってから相当努力して稼ぐ力を身に着けました。今では副業も含めれば日本の平均年収の5−6倍は所得税を払えるようになりましたが、自民党と財務省の体たらくを見ていると税金を払うのがバカらしいと思えてきます。
▲390 ▼82
=+=+=+=+=
頑張れ国民民主! ここで自公に擦り寄れば支持が大きく下がるでしょう。 そういった面でも当初の金額を貫いて欲しいです。
自公政治家へ その案を出す前に全国民にお詫びをするのが筋ではないですか? 「我々の政策の積み重ねで日本はここまで衰退し後進国になりました。 お詫びを申し上げると共に全党員及びその親族、政治団体、関連団体の財産を全額寄付し今後は全てボランティアとして社会に奉仕させて頂きます。」 そこまでできるなら最大150万円超の案でも検討してあげます。
▲2556 ▼150
=+=+=+=+=
考えた人は頭が良いとは思いますが、現実問題としてこれで恩恵を受けられる人は限られた人ですし経済的効果はほとんど無いと思います。何よりこの様な不毛な検討に時間をかけているのが日本衰退の原因だと思います。先ずは178万円迄拡大した上で、1年限定で全国会議員、知事、地方議員、一定職位以上の公務員、全NHK職員の給料を103万円にしましょう!103万円の壁を体感してもらうことが必要です。
▲904 ▼58
=+=+=+=+=
政府は減税や給付をする際は必ずと言っていいくらい所得制限を設けようとするが、今回の壁是正は本来今までに微調整してこなければいけなかった分を是正しましょうって話でしょ?それに対して所得制限付けようだなんて、完全に取る側の発想で少しでも減税分を減らしたいのが見え見え。壁是正の意味をちゃんと理解してほしいね。
▲1022 ▼12
=+=+=+=+=
年収500万円で区切るなんて意味がないし、不公平感を生むだけ。「一律」に引き上げるのが本当の平等だよね。結局、自民党は財源のことばかり気にして、中途半端な制限を設けて調整しようとするけど、国民の生活感覚とはズレてる。
そもそも、今の物価高の中で500万円なんて決して高所得とは言えないし、この程度の所得制限をつけたところで、庶民の負担感は大して変わらない。こんな小手先の政策ではなく、「No自民Noライフ」を胸に秘めて、選挙でしっかり意思表示しないといけないね。
▲1064 ▼23
=+=+=+=+=
せめて二段階にするにしても178万円と150万円、所得制限は千万円とかくらいの水準じゃないと今の日本では子供を複数人育てるのは難しい。 いっそ178万円にして無駄なバラマキと無償化は壁を引き上げる分で負担してもらうとし辞めるという方針の方が分かりやすい。 そうすれば、不公平感も無い。
▲1023 ▼74
=+=+=+=+=
所得制限するなら富裕層に対してやってほしい。500万など論外だし、年収一千万くらいあっても中古車にユニクロの生活しかできない。自民党にはもはや今後一切期待などしないが、国民民主にはがんばってほしい。国民負担率がこれだけ上がっているなかで、何十年も前なら富裕層と言われていた年収の人でも現在はかつかつで余裕がないことにいい加減気づくべきた。
▲1108 ▼77
=+=+=+=+=
103万円の金額は、当時の最賃をもとに決められました。しかし約30年経った現代では、最賃がはるかに高くなっています。 今の最賃に合わせるなら、178万円が妥当であり、今後最賃がまだまだ上がるなら、更なる金額に設定する必要があります。
▲282 ▼11
=+=+=+=+=
やっと「103万円の壁」が動くんですね!でも、正直言って、もっと思い切った改革が必要だと思います。物価高騰の中、150万円程度じゃ足りないんじゃないでしょうか?
2段階の所得制限って、ちょっと複雑すぎませんか?シンプルに一律引き上げの方が、みんなにとってわかりやすいと思います。
それに、税収減を心配するなら、むしろ消費を促進する方が良いんじゃないですか?収入が増えれば、使うお金も増えるはず。
結局のところ、庶民の生活をもっと考えてほしいなぁ。政治家の皆さん、スーパーに行って、本当の物価を肌で感じてみてください
▲471 ▼24
=+=+=+=+=
178万円の根拠は、憲法に定める健康で文化的な最低限度の生活の保証です。 最低時給でフルタイムで働いた人から税金を取れないとの考えから、103万円は1995年当時の時給611円で週32.4時間の計算で決められたと言われています。 2024年度の全国平均の最低賃金時給は1,054円で、これを当てはめると178万円になります。
最低賃金上昇に合わせて上げてこなかったのを野党に言われた通りにするのは与党のプライドが許さないのかもしれませんが、最低限の生活を保証するためにも、178万円以外の選択肢はないはずです。
▲95 ▼3
=+=+=+=+=
自分の場合だけど正直お金返ってくるなら嬉しいけれど、別に普段の買い物も高くなったなぁ程度で生活に困っているわけではない。最低限度の生活の保証で控除額があるわけだから、ロジックとして一定の収入制限をするのはおかしくないと思う。ただ、500万円前後は平均年収でボリューム大きい部分だろうし、そこで設定するのはちょっと違うように感じる。減収幅を抑えようとする宮沢洋一の考えなんだろうけど、設定するにしても700万円程度なのではないだろうか。それか年収関係なく子供の人数で控除のラインを変えるとかもあり得るかもしれない
▲0 ▼12
=+=+=+=+=
税収を減らさないことを目標としているせいで、控除の意義から離れてしまっている。
基礎的控除は、最低生活費控除の性質を持つのに、なぜ500万円を超えると123万円になるのか。収入が高くなると、基本的生活のレベルが下がるとでも言うのだろうか。 現行の最低限度の生活費が43万円というのも、生活保護など他の制度と整合が取れない。
場当たり的な対応で逸脱した制度を作るべきではない。税収が減るなら、使い方も変えるべき。使い方に無駄はあるし、現行制度で既得権益がある層もいるだろう。社会保険料もあわせて公正な制度にするべき。
意外と手取りが増えると経済活動が活発化して、税収が増えることもあるかもしれない。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
確定申告の時期です。 公務員やサラリーマンの方はあまりやらないと思いますが一度国税庁の確定申告サイトで計算やって見ましょう。 概算になりますが源泉徴収票の項目を入れます。 課税対象額が出ますが、これが現在の税金です。 年収の壁が150万になったとして103万との差額が47万です。 計算で出てきた課税対象額から47万を引きます。 そうすれば所得税のダウン分が出ます。
こんなはずではないと疑う数字が出ます。 期待した額ではなくて決して生活が豊かになるはずはないことがわかります。
年収の壁にこだわらず、200万300万と稼ぐほうが生活は豊かになります。 これから先物価は更に上がります。 壁を乗り越えて税金や社会保険料払払うほうが豊かな生活ができます。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
給与所得控除は税制改正大綱の65万円 基礎控除は85万円、58万円、48万円、32万円、16万円、0円の6段階という案だろうか。
税制改正大綱の特定扶養親族の所得上限150万円に年収約500万円未満の所得層の基礎控除額を合わせた案のようだ。
考えた人は頭良いなと思う。
配偶者控除や扶養控除の額はどのようになるのだろうか。 こちらも年収によって細分化されると、複雑になりすぎる。 いっそうのこと配偶者控除はなくしてしまえば税収減も避けられるし、スッキリするのでは?
あと、6段階は複雑になりすぎだから、年末調整の上限2000万円を超えたら基礎控除なしでもいいのでは?
それにしても年収によって基礎控除額が変わる、というのはどういう理屈なのだろうか。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
5年前に息子が大学生だったとき、ピザ屋と回転寿司屋を、掛け持ちでバイトをしていて、年収を気にしていてセーブして働いていました。 今、大学生がバイトを掛け持ちしたら、すぐに壁に引っかかってしまう様だ。 知り合いの大学生は、引っかかって扶養から外れた様だし、もう1人は、片方のバイトを辞めた様だ。 まあ、ここまで最低賃金が上がり、物価も上がったら、大学生は困っていると思いますよ。
▲159 ▼12
=+=+=+=+=
150万円を月で割ると生活保護受給額より低くなります。
月に12万5000円で年収150万円になる。 最低賃金を千円に上げると言ってる政府の方針と逆行している。
12万5千円をフルタイム勤務で計算すると1日6250円、8時間勤務で時給781円。
最低賃金以下になる。
▲201 ▼6
=+=+=+=+=
税収の減少を懸念し、年収の壁の話も停滞、頓挫している様ですが、河村氏が名古屋市長時代に、住民税を減税する案を出し、議会は収入減を懸念しましたが、蓋を開ければ3千億円の増収となったように、150万円、178万円にしても実施すれば、庶民の手元に残る金銭は増える訳ですから、普通に考えれば、消費税10%下で消費に喚起されれば、税収はプラスになる可能性は大いにあり得ると思われます。 それと財源の不足と言いますが、先日立憲の元銀行員の階議員が基金の件で強烈な指摘をしたように、予算組、運用のそもそも根本的な問題や、長年の慣習でロクに精査していない予算も多々あると思われ、まずはそこの手を付け、無駄な予算を、必要な予算に充てる事をする事が本来筋であり、その過程を国民につまびならかに明示しない、不透明さも問題であり、一体その予算を欲する根拠まで見えるかしないと、いい加減国民も黙っていないと思われます。
▲90 ▼1
=+=+=+=+=
高所得者も減税をしてもっとお金を使ってもらわないと、景気がよくならないじゃないか。何が何でも国民から金をむしり取って、日本人を貧困化させようとする自民党に強い怒りを感じる。私は自民党員だが、昨年の衆議院選挙では国民民主党に投票した。次の参議院選挙でも自民党に投票する理由は、微塵もない。
私は日本が再び世界の中で輝ける豊かな国に復活してほしいと願っているのに、自民党が貧困化促進政策をやるなど言語道断だ。もはや政権担当能力なしとみるべきだ。国民民主党には、参議院で勝ってもらいたい。そして衆議院選挙でも勝って政権を取ってほしい。
▲111 ▼4
=+=+=+=+=
これから最低賃金上げていくのになんで、178万円にサクッと上げないのか不明です。 世の中では生活保護以下で税金払って生活している人も沢山居ます。 そんなに渋るなら外国人の生活保護を先にどうにかして欲しい。 財源はそこからでいいのでは?
▲304 ▼2
=+=+=+=+=
独裁者という地位に自分がいることができるなら今の自民党、公明党、財務省主計局課長以上の役職員は全員逮捕投獄だ。残念ながら独裁者は国民にとっては遅かれ早かれ良い人にはなれないが、言い換えると今の自民党の少なくとも税調メンバーや財務省は独裁者と同じ考え方で国民の得るべき富の収奪しか考えていない。103万の壁は毎年の最低賃金に合わせて上下する仕組みであり物価上昇やその時々の財政状況に合わせて政府財務省が恣意的にコントロールするべきものではない。故に178万は仕組上、当然になるべき最低限の数値であり結果的に減税であっても減税政策でも財源が必要な政策でもない。この30年間は政府財務省が黙っている国民をいいことに盗み取っていたに等しい。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
なんでここで控除を複雑化しようとするのかな。 貧乏人でも金持ちでも、所得控除は等しく受けるべきだろう。 150万円超って上限を設けるのもバナナの叩き売りみたいでみっともない。 税金払ってる日本国民にむかって「持ってけドロボー」とでも喚くつもりなのか。 結局、123万では後日の選挙戦で不利になるから中間の値で妥協した、妥協させたとイメージ作りさせるつもりだろう。 潔く最大限の178万にすればいいものを、日本国民としては自民党のこのしみったれ感を記憶しておくべきだろう。 いかにも財務省OBの税理士連中が喜びそうな税制の複雑化だね。
▲421 ▼9
=+=+=+=+=
生活保護をまずは変革して欲しい。高級住宅街で賃貸物件に住んでる人がいる。医療費など優遇される上に住居の選択迄あるのは不思議。持ち家ない方は専用宿舎にしては?儲かってない自営業で国民年金しかない人より生活保護の方がお得って、おかしいでしょう。 今後、世帯分離で生活保護パターンますます増えますよ。
▲80 ▼4
=+=+=+=+=
「減税=善」が、ネットの一部界隈の影響で常識のようになっていますが、 税金は国に入って消えるものではなく、随時使われて市場に戻ってくる、いわば再分配機能であって、単純に「減税=経済成長」とは限りません。 どこにどう負担をかけ、どこにどう分配をかけるのが経済成長に関与するのか考えることが重要です。 分配先が経済成長に関与していないと考えるならまずそこを削ることが先です。 調べてもらえれば分かるとおり、日本の国債の対GDP比は現在世界最悪の水準です。日本は国債額を未だ毎年増加させています。国民民主党は「税金が余っている」と主張していますがこれはあくまで国債を大量に発行して組んだ予算の内の税収分が予想より多かった、という話です。また余った税金は翌年に繰り越されており、加算的に積み上がっているようなものでもありません。 対象が不明瞭な大規模減税策は、今やるべきことではありません。
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
単純に働いたら働いただけ 税金を払い 働きたい人はどんどん働く社会にすればいい もちろん累進課税は必要だが 働き控えの起こる社会は健全でないし 人手不足の解消にもならない
そもそも少子化対策なんてのは ホントは無いと思う
経済対策をして 可処分所得を増やし 国民を富ませれば 子供も増えるだろうし 税収も増えるのではないか
高校完全無償化したって子供は増えないだろう
国民からぶんどって 手間暇かけて コストかけて一部に配るより 控除拡大がシンプルで不公平なく 手間もないかと
なぜこんな単純なことがわからないのか
維新や公明も次回の選挙 連帯責任かと
▲64 ▼5
=+=+=+=+=
少額な引き上げ規模では、手取りがほとんど増えず、生活実態に合っているとはいえないですよね。 食料品や日用品、光熱費など、生活に必要なものの値上がりが続き、家計の負担は増す一方です。 このまま年収の壁が低いままでは、働く意欲をそがれ、結局は労働市場にも悪影響を及ぼしかねませんよね。
▲180 ▼6
=+=+=+=+=
賃金が上がり、物価も上がっているのに、年収の壁を上げなかったのは政治の怠慢かステルス増税です 178万円に引き上げて現状維持であって、財源の問題ではなく、取り過ぎなのです これに所得制限などという姑息で複雑な制度を持ち込んで、ステルス増税を容認するわけにはいきません 178万円一択でしょう
▲89 ▼2
=+=+=+=+=
年収の壁の前に政府が取り組むべき事が有ります。小泉政権が行った規制緩和や構造改革によって、政府企業行政が国民生活に責任を持たない小さな政府に転換した事によって、企業が無責任な雇用を生み出し、リストラや採用抑制や人件費削減や使い捨て雇用の派遣労働を増やし事によって、就職氷河期世代や8050問題や引きこもりや長期失業者など経済的に不安定な層を生み出しました。政府企業行政は経済的に不安定な層を生み出した反省と賠償の意味を込めて、国民生活に責任を持つ大きな政府に転換し、社会保障の拡充を図りベーシックインカムを導入し日本国民全員に毎月無条件に直接現金給付を15万円を給付するべき。財源は企業の内部留保や法人税を増税し富裕層に対して課税を強化して捻出するべき。また上記で述べた経済的に不安定な層が得られたはずの生涯年収を国の責任で法人税を財源にして一人あたり賠償金を5000万から1億円程度は給付するべき。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
また所得制限。
税率や社会保険料が高く、福祉の助成や給付金が受けられない世帯こそ、妻が扶養内で世帯収入を落とさないように仕事をセーブしているのですが。。。
何かひとつやふたつ、所得制限されるのは耐えられますが、アレもコレも所得制限で税金社会保険料は累進で負担「率」が高く高額になる。
助成は低所得ばかり。
このままでは経済も活性化しませんし中高所得者も潰れてしまいます。
お金がなくて税金払ってない人が、教育も医療も無償で受けられて、高い税率負担してる人が教育費も医療費もガッツリ支払わなけらばない。
もう限界です。
超がつく高所得者でない限り、所得制限ボーダーラインの世帯は、本当にギリギリの生活をしています。
少しでも収入があれば少しずつ負担するシステムにして、この線を超えたら該当だとか、この線を超えたら手取りが逆転するとか、そういう線引きを無くしてもらえないものだろうか。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
150万でも失くなるよりかはよいと考えます。税収減と言うのであれば外人に生活保護などの給付金や不法滞在者をまず国外に出して行くだけでもかなりの税金浮くと思います。 日本で働く語学留学生からも税金を納め、語学留学生に援助するくらいなら、まず国内の貧困世帯への援助して下さい。
▲43 ▼2
=+=+=+=+=
昨日ショッピングモールで若者が「年収の壁無いと稼げるな、無くならなかったら闇バイトするしか無いわ」って案件表なものを喫煙所で友達と見てる場面に出くわしました。 物価は上がっても稼げる制限は昔のままだと現在の生活には耐えられないということで、早急の改善を求めます
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
話にならない。これを支持する人がいるとすれば、税金で食べている人間だけだ。働いている人間が馬鹿を見る世の中にしてはいけない。 わかってはいたが自民は腐っている。そもそも減税に財源など必要ない。税金をとにかく取りたいという気持ちが見え見えである。そしてそのお金をばら撒き自分たちの既得権を守りたいだけ。 こんな党を支持していては将来の子供達を本当に飢えさせることになる。自分の子供のためにも絶対にこんなことを許してはいけない。
▲52 ▼0
=+=+=+=+=
単に税金が安ければ良いというものではない。 埼玉の方で道路に大穴が開いたというが、多少は、払っても良いから、ああいうのは怖いので止めて欲しい。 地面に大穴が開いたりとか、闇バイト対策とか、そういうのへの対策をやって欲しい。そうした各種問題に対して、しっかりやってくれるなら、私はいわゆる年収の壁や消費税については、今まで通り、現状維持でも良いと思っています。
▲8 ▼39
=+=+=+=+=
「平均年収が上の世帯」では、住居にかかる費用や習い事などは平均世帯よりもお金がかかっている。つまり平均年収で括ってもあまり意味がない。もしも財源不足なら貯蓄5000万円以上など、年収ではなく貯蓄で分けた方が良いでしょう。これなら隠居しているお金持ちが少し負担して現役世代の負担が軽くなる。
▲27 ▼3
=+=+=+=+=
日本全体に閉塞感がある中でドラスティックな現状打破が求められてる中で変化を拒み続けているわけだが、今まで好き放題して来た国家運営で一顧だにされなかった『財源』が理由だそうだ。 何のための特別会計か。何のための通貨発行権か。与党と財務省の既得権益になっている部分を取り上げれば解決する話だろうに。
財政をまともな形に叩き直すためにも、次の参院選で増税派の自民・立憲はボロ負けさせないといけない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主党は絶対に178万の額を妥協してはいけない。
本来は178万円まで「控除」しなくてはいけない物を厚労省と財務省がグルになって国民から吸い上げている。
国民民主が主張する178万円は最低賃金の上昇率を踏まえて合理性があるが、123万円には財務省の都合という以外に全く根拠がない。
更に、根拠がないどころか手取りは殆ど伸びないし、社会保険料の件も考慮すると実質的に増税。
少数与党でこの様であれば、次期参院選での国民民主の躍進を期待すべく1票を投じるしかない。
今の状況では、最近与党に擦り寄り正体を現した前原維新も自公と共に没落するだろう。
そもそも、高齢化が進むにつれて自民の岩盤支持層が次第に選挙に行けなくなる訳だから、若い方の投票率を上げて自公維に立ち向かう流れが出来れば政治はもっと変わると思う。
▲86 ▼2
=+=+=+=+=
取るときは一瞬で決まり、減税は意地でも減らそうとする。予算が足りなければあっさり国債を発行するがその埋め合わせは何も考えず、また足りなければ国債発行・・・自転車操業って言葉を知っているのか?一番しんどい中間所得の人間の努力を国会議員は本当に分かっていない。最低賃金とは言わないが国会議員も年収800万くらいに下げて見れば?額面では一人前の年収だが、本当の手取りはげっそりするから。
▲33 ▼0
=+=+=+=+=
中途半端にもほどがある。 自民党は国民を舐めている。 有権者を舐めている。
しかしこれは有権者側にも問題がある。 よく考えないで何となく自民党に投票したり(わたし自身のことだ)、そもそも選挙に行かなかったり。
こういった行動が与党議員を勘違いさせてきたのだろうと猛省します。
次の選挙では必ずや、自分自身の意志をしっかり示したい。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
石破さんは頭がオールドメディアだから年収の低い層にバラまけば支持は広がる思い込んでいるようですがそれはもうかなり前に終わっています。国民民主党が支持を集めた点はそういう事ではなくマジョリティーである中間層の可処分所得を上げないと日本経済が良くならないと主張した点です。「所得制限」という言葉にアレルギーさえ感じるようになった国民のマジョリティーの感情を完全に読み誤っています。本当に自民党は財務省と心中する気なんですかね。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
財務省もまともに考え出したようだね、確かに150万円まで一律に上げると高所得者の減税が大きくなり減税額もかなり大きくなる。500万超える年収の場合20万の控除増で良いのではないか。低所得者は150万まで控除額を上げれば、パートやアルバイトの人も控除のことを意識して働く時間を減らす必要は少なくなる。こういうシミュレーションはもっと早くからやっておくべきだったのではないか、財務省の怠慢だと思う。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
意地でも減税したくない
国家の姿勢としては当然でしょうね。 財源が全く足りてないから。 社会保障だけで毎年55兆円の赤字を税金&国債で補てんしている。
社会保障の仕組みを根本的に変えないと、増税&保険料増が永久に繰り返される。55兆円というのはそれだけ大きい数字。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
低、中間層の支援のため控除額の増額による税額の減少分を補うならより高額所得者の累進税率を上げるしかない、即ち高額所得者の高納税者から、中、低額所得者への所得分配をはかるしかない、何れにしても、総合的な税の仕組みを考え直す必要がある、時間が必要だ、とりあえず7年度は123万、2,3年後、178万を約束することで決着はできないか。
▲8 ▼50
=+=+=+=+=
178万円にするとき、基礎控除を大幅にひきあげると、ずべての所得者に関係するので、全体の減税額が大きくなる。 たとえば基礎控除は10万円アップの58万円にして、120万円を給与所得控除にする。給与所得控除の上限の190万円は変えない、というようにすると、178万円になる一方で、減税額は7、8兆円よりだいぶ小さくなるはず。
▲12 ▼53
=+=+=+=+=
最低賃金から算出する所得制限なんだから178万円より低いのは論外ですよ。 そして財源は議員、公務員の給料を下げれば良いんだよ。 特に役所職員なんて人数が多過ぎる。 さっさとAIを導入して職員の2/3は削減しても仕事効率に問題はない。 給料だって10年刻みで年代の平均年収に統一すればいい。 そうすれば民間と同じ様に景気が良くなれば上がるし、不景気の時は据え置かれるようになるから不公平感が無くなって良いのではないですか。
▲901 ▼351
=+=+=+=+=
自民党は所得の壁だけ緩和したら国民負担が減ると思っているのだろうか?厚生年金が増額されて実質手取りが減るような所得制限緩和じゃ意味がない事くらいわからないような素人が考えてるとしか思えない、あるいは税収を減らしたくない財務省の言いなりになってるだけではないのか?問題の本質を理解していないのではないか?
▲27 ▼0
=+=+=+=+=
500万で区切る、その根拠を教えて頂きたい。つくづく日本は頑張れば頑張るだけ、働けば働くだけ損をする社会となっている。少子化が深刻化しているのに、実際には子供をより多く持てそうな世帯に大きな負担を課し、持てなくしているのが今の政治ですよ。消費して経済を回せ、子供は増やせ、けれど、賃金が上がってもその分、税や社会保障の負担は増やしますよ、では余裕が生まれ、経済が回るわけがない。生活保護の157万は最低限の生活を送るのに必要な額であると明記がしてある。では所得に関係なく、少なくともその分は非課税にするのが当然ではないのか。 国民負担率が5割、最近発表されたエンゲル係数は28.3%と他の先進諸国に比べ非常に高く、余裕ができるはずもない。あくまでトリガー解除する気もなく、自分達の利権を守り、税収をいかに減らさず、姑息な手段でなんとかやり過ごそうなどこんな事がいつまでも通用すると思わないで頂きたい。
▲47 ▼2
=+=+=+=+=
また所得制限など、複雑な事を…。103万円が最低賃金からの算出なら、今回も最低賃金からの算出でないとね。国民の手取りが増えて少しばかり豊かになってなぜダメなんだ。減税すると、官僚の出世に響くからか?複雑で中抜きだらけの制度設計ではなくて、単純明快な仕組みを作らないといけないよ。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は小手先の提案じゃなくてもう少し見方を変えて欲しい。
「財源はどうするの?」に対する私の考えは 法人税をしっかり徴収するように法律を改正すればいいと思う。 調べると法人税をゼロにする抜け道がいくつもあるようだ。『トヨタ 法人税 払っていない』とか『ソフトバンク 法人税払ったのは過去に〇回だけ』の記事で指摘されているように。純利益1兆円以上叩き出しておきながらそのようなことがまかり通っているようだ。
何年か前、赤字と言われていたソフトバンクがzozoの株を大量に購入して子会社化してました。前澤氏は今も笑いが止まらないでしょう。アマンレジデンス購入したり数億円の車を何台も購入してみたり、絵画集めてみたりストラディバリ所有してみたり(俺もアマンに住んでみたい…)
大企業や金持ちからしっかり取ろう。それが財源。まずはそこから。 これ以上国民をいじめないで。税金取られ過ぎで首が回らない。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
8ヶ月後には更に最低賃金が上がることは間違いないわけで178万円はおろかその先すら議論をし始めないといけない段階なのに、新たな壁を作って喜んでる場合じゃないでしょう。必要財源額の8兆円は結局根拠を提示されていないし、減税による更なる税収増が考慮に入っていないのもおかしい。
▲46 ▼0
=+=+=+=+=
働く中間層(?)というのか、年収700万とか1000万の人、子育て世代、働き盛りの勤労意欲を盛り上げることを考えてもらうことはできないのでしょうか? 近頃、話題として上がっていたバスの運転手や運送業で働く人、道路や下水道を維持管理する人たちが減っているように聞きますが。給料や税制は、関係あるのではないですか。 働く人にシンプルに広く恩恵が渡るように改革できないものでしょうか?
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
所得制限、そうやって子育て世代の手取りを減らすから少子化が急速に進むのだと思う。労働世代として、私はこんな与党を今後は絶対に選びたくない。年収500万って先進国の中には、十分低所得な国もある。もはや先進国でないなら、それに見合った行動を政府は取って欲しい。国内から税金を搾り取り、海外にばらまく。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
無駄なバラ撒きをしておいて、税収減とか言っている事が間違い
自民党は、このままの姿勢を崩さないようにして次の選挙で民意を身をもって知れば良いと思う
有権者にできるのは、政治に関心を持ち投票する事で政治を良くする事だと思う
国民民主には妥協せずに頑張ってほしい
▲92 ▼1
=+=+=+=+=
先のことを考えずに国民の税金をある分使うからこういうことになるし国の借金も増えるんですよ。
そんな条件て国民が納得するとでも思っているのでしょうか。 現役世代は物価高に苦しんでるのに何も変わらない。石破の言う楽しい日本というのは石破にとって楽しい日本という意味なのだろう。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
というより最低時給が上がっているのに、未だに103万の壁がある事が古すぎます!所得制限を設けずに一律に引き上げるべきです!財源がというのならば総理や国会議員の無駄に高い報酬を下げたり、無駄な税金の使い方を無くせば良いと思います
▲71 ▼3
=+=+=+=+=
「178万円を目指して」という文書で自公国が合意したのに、「もう3ヵ月で後退?」というのが正直な印象。具体的な178万円への日程は何か決まったの?
あの時も国民民主は支持者に「期日が書いてないし、民間ではあり得ない文書」と批判されたけど、これで合意なら国民民主も本気ではないなと思う。
今は「150万円」だけど、そのうち「140万…135万円」と自民は下げそうだね。
▲58 ▼4
=+=+=+=+=
何十年ぶりかに行った海外の国は、昔は日本人だらけだったのに、いまは韓国人と中国人だらけだった。日本もっと頑張らないとと思い帰国したら、テレビは中居くんとフジテレビの問題ばかりをしていた。イヤイヤ、生きるため、生活するために、もっと問題や課題にすべきことはあるはず。ある意味日本って平和だなぁと。そして、今の若者が、どれくらい日本に居たいと思っているのだろうか。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
500万どころか1,000万台中盤の年収の層が社会保険料(健保と年金)負担上限になるためで負担率としては一番重くなっている。サラリーマンなら年収2,000万以上の確定申告必要な上位層で2段階区切りにしないと中間層が浮かばれない。
▲28 ▼4
=+=+=+=+=
税金に関しては、公平かつ簡潔な形であるべき。 この提案では、それが全く考慮されておらず、より複雑な形になっている。
123万円で1年間暮らして、「健康で文化的な最低限度の生活」が送れるか、自民党・財務省の人たちはやってみなさい。
生活保護の人でも、月13万×12ヶ月で156万。そこに医療費も税金もかからず、教育費もかからない。 生活保護の基準が生存権なのであれば、最低でもこのくらいの額は保障されなければならない。
また、前に基礎控除が上がった1995年は財源論は出ず、最低賃金を基準にしていたはず。 これまでやるべき仕事をサボっていただけで、急に基準変えたり複雑にする根拠はどこにあるのか。
国民民主党は絶対に合意してはいけない。 選挙で国民のためにならない、国民のための仕事ができない与党を落とすしかない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
この「壁」の話になると、基本的に103万円が最初に来る(つまり、所得税の話が先に来る)わけだけど、個人的には106万円の壁と130万円の壁の方が色々と影響が大きいような気がする。
106万円と130万円は社会保険料の話だから、個人ではなく企業も影響を受ける。 とすると、単に所得税の課税最低額を150万円(178万円)にしても、結局働き控えは解決しないと思う。 こっちの議論は進んでいるのかな?
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
扶養控除・年収の壁なんて夫が働いて妻が家を守る考えの時代遅れなシステムは止めて、全員公平、働いたら個人ごとに税金を払うシステムにしましょう。そして、そのぶん基礎控除を150万円、200万円などに上げる。(先進国ではそういう国が多いです)
壁があるうちはそれ以上は働きたくても働かない人が出ます、そんなんじゃ人手不足は減りません。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自分たちの収入を500万以下にすることは絶対しないのに500万という所得制限をつける。意味がわからない。3党合意も無視。平気で約束を守らず、中間層を馬鹿にするような政策しか進めない党には、次の選挙では絶対に投票してはいけない。
▲37 ▼0
=+=+=+=+=
自民党及び財務省、厚生労働省にはお引き取り願いこれまでの責任を追求しましょう。
自民党及び財務省が考えている方向性がこれでまたはっきりした。何が何でも減税しないですむ方法はないかとあがいているだけに見える。
国民の生活に主眼をおくことができないのだから話にならない。今年の参議院選挙など全ての選挙においてこうした輩ではなく国民の側に立った政党に投票しよう。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
給与所得控除を上げるのは、よいと思うけれども、自営業者の青色申告控除を上げたり、年金生活者の年金所得控除なども上げないのは、給与所得者だけのの優遇で、不公平ではないのかな。 国民民主や自民、公明が年金生活者なんて、切り捨てるという考えならわかるけど、サラリーマン以外も同じように苦しいよね。
▲17 ▼19
=+=+=+=+=
> 自民関係者によると、年収200万円程度、年収500万円程度で所得制限をもうけ、年収が500万円を超えた場合は123万円とする案を検討しているという。
働く国民の手取りを増やすという当初の政策目的を骨抜きにするとんでもない案だ。自民党もメディアも「壁」のことばかり取り上げるが、壁付近の年収つまり学生アルバイトやパートだけが恩恵を受ける政策には賛成できない。結局日本経済を支える普通のサラリーマンにとって「働き損」状態は変わらず、上がり続ける税金と社会保障費で搾り取られる。国民民主がこれに賛成するようなら参院選ではもう支持しない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
貧乏長屋育ちで昔から生きている身としては年収が800万円もあって何に困っているのか?おおかた子供達の将来か自分の老後に備えて貯蓄か投資したいのであろう。生活が苦しいというが財産全部をなくして生活保護を希望する人がどれだけいるのか?それにしてもだが今の自民党は貧困層にやさしく富裕層に厳しい政党に見えるのは不思議だ。貧困で困っている人達の手当をするのが政治の役目。あとの階層は勝手にやればよい。自民党を支持する。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
我が家の話になりますが、子育て世帯は預け先の問題が同時解決しない限り、そもそも働く時間を増やせない家庭も多いのでは? アルバイトの妻は家族の時間を潰して土日祝も働けということだろうか? 単に働ける高齢者が優遇されるだけ? 考えてみると自分達には何も恩恵がなく、補填で後々上がる増税だけ喰らいそうな気が…
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
先ずは議員報酬に控除無しで総額に対し一律90%の所得税を課しましょう。献金にはその額に関係なく100%の贈与税ってのもいいですね。官僚も同様に課税した方が公平ですね。国の財政が厳しいんでしょ?先ずは国の中枢が血を流さないとね。輸血してあげませんけど。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
来年苦しいんじゃなくて「今苦しい」んだけど。 できれば今年の税務申告(もぅ始まってる)時点で、低所得者への数10万程度の還付を1年限定で行い、来年度からのは二転三転の途中経過を出すより合意が取れそうな案をゆっくり考えて欲しかったな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
もう自公が政権ではこの先も増税だらけで給与があがっても手取りはほとんど増えない事になる。国民はいつまでこんな政府を許容するんだ?外国人には税金も保険料も取らずに高額療養費を使わせる。こんな理不尽な政府など許せないし、絶対に許してはいけない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
パート時給が600円の頃103万までは税金無しを決めていた。今は時給1100円で約2倍。200万までいかないが178万まで上げてもおかしくない。財務省、弱みを握られている自民、世界から急速に遅れ始めている事を真剣に考え国民の為に動いて欲しい。
▲40 ▼2
=+=+=+=+=
178万になると本当に嬉しい。 でも私はもっと下のレベルで悩んでしまう。 130万の壁、変更後がきつい。 週20時間以上で社会保険っていうやつです。 会社側も社会保険を払いたくないから130万の壁以下で働いて欲しいと思ってる。 これの打破方法あります? 結構困る。
▲25 ▼3
=+=+=+=+=
高所得者から搾り取ってると、みんな海外へ出ていくぞ。 高所得者はそのチャレンジ精神と行動力と頭の良さがあればこそ、高所得者なのだから、見切りつけて海外へ渡ってしまうだろう。 ハードルはそれほど高くない。
▲39 ▼8
=+=+=+=+=
財務省、政治家は🫎すぎる。 実際税収が所得制限の引き上げで減るが、その分のいくらかはまた消費に回り、サービスを提供する会社の法人税により徴収できるからそんなに税収は減らない。なんなら1年間178万引上げでやってみたらいい。その減り幅みてから決めると宣言してからやったら良い。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
私立の学校法人なんてやりたい放題のところが多いでのに(日大のことはみんなもう忘れたのでしょうか?) 日本は違法なことはダメで違法じゃなければ不適切なことをしても良いと言う考えの国ですよ。営利企業的側面の大きい私立校に多額の公費を投じることではないと思います。 少子化で公立高校の数減らして税金を減らしたいのは分かるが安上がりになるからと言って私立高校に公金を入れることになるのかが分からない。私立の経営者だけが儲かる仕組みになってしまう。 私立も無償化にしたら、良く学校を調べもせずに偏差値だけで入学してくる層が増えるだろうな。高いお金を払うからこそ、受験する前にきちんと調べる。私立は授業料を上げるだろうな。 公立高校もちなみに無償化しなくていいよ。義務教育じゃないんだからね。 日章学園九州国際高校や朝日塾中等教育学校のように留学生だらけの学校にも税金投入するきかな
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
178万円で税収が減り政治がたち行かなくなる懸念があるとしたら、それは政治が国民に痛みを強いる割になんの対策も打たずに30年過ごしてきたせいなのだから、その間の政府関係者の一族郎党全財産全利権で弁済したらいいんじゃないか。年々課税は増やしながら仕事しないくせに多額の報酬と身分に甘んじてきた結果だろ。大人なら責任をとらないと。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
国政は単純に税金だけ扱うわけではありませんからね・・・。 もう30年も前だけど、税金党とかいう政党があって、実際、議席も少しは獲得した経緯がありましたよね・・。 維新が、意地になって 高校無償化 を主張してるけど、大盤振る舞い続けると、結局は負担を後世に回す事になるわけで、総合的に負担を分け合うしかないのだから、自民もあんまり露骨な妥協はして欲しくないですけどね・・。
▲15 ▼23
=+=+=+=+=
極端な話、正直自公うんぬんではなくなってくるんだけど 例えばテレビが10万で超高級品!持ってる人の家に皆で集まって見るしかなかった昭和初期に作られた年収30万を超える家庭には追徴課税します。みたいな法律があった時にそのまま現代まで内容を変えずにいきますか?って話で そもそもこの50年、60年でこれだけ物価が上がってきた経験もあるのになんでそんなに経済を停滞させようとするのか。というのがわからない。 物価が上がる、給料が増えるってすれば年収が上がるのは当然なのに所得制限はそのままです。ってもはや意味が分からない
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
国民年金保険料は物価や賃金の伸びに合わせて毎年上がるのだから、所得制限も毎年金額を上げていかなければ辻褄が合わない。 これまでの103万円やら検討の150万円の考え方自体がそもそもおかしいと思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
1300兆円も赤字国債を抱え、PBの黒字化の目途もないのに 減税の大盤振る舞いは止めるべきだ。 そんな金があるなら、喫緊の課題である上下水道等インフラ再点検や整備、 経済成長人材の育成即ちAI、IT、デジタル推進人材の育成に回す べきだ。
▲1 ▼77
=+=+=+=+=
年収500万超えたら何の恩恵もないじゃん笑 普通に働いている人たちは低所得者や住民税非課税世帯のために納税しているわけではありません。 国民民主さんも、普通に頑張っている層を手厚くサポートしたいと言っていたので、まさかこの案に乗るなんてことないですよね?
▲159 ▼5
=+=+=+=+=
国民生活を改善する公約も掲げていない自民党なのである意味正しい姿勢とも言える そこに投票してしまった国民の責任と言えばそうだが 自民党に投票した人はこれで良いと言えるのか? 選挙はおらが村の先生でも良いが、その結果が今の日本 これからもそれを望む日本人が多ければ生活は良くならないのだろう
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
また制度を複雑にしようとする元々178万でさえスタートなんだよ。150万が年収200万の場合だとか論外。長い間無策(逆に悪政)のせいで、苦しんでるのはもう超低所得者だけではなくなってる。低減するなら、物価高でも困らない余裕のある富裕層と呼ばれる一部の層だけでいい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
あまりにセコイ自民。しかも国民の分断を煽る狙いも透けて見える。 自民と財務省による緊縮財政によって経済・技術発展が滞る中、経団連と利権関係にある自民が企業保護を優先、国や企業は毎年最高税収、最高益を出す一方で国民の賃金は上がらず失われた30年が発生。 賃金はOECD38カ国で24位(韓国以下)、社会保険料は上がり、結果エンゲル係数は先進国ダントツ最下位の28%です。 自民が政権に居座る限り変わることはない事がよく分かりましたね。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
与党の票田は自民は自営層と農林水産層で公明は自営層と非課税層…見かけ年収低い層なので更に優遇ですね 国民支持者は世間からは高収入と言われる層(毟られる層で可処分所得は並み以下〜ちゃんと子育てしてる層)でこれじゃ梯子外すどこじゃない 義務教育は公教育で高校3年くらいは我慢して私立行かせてても大学は国公立行って欲しい…って所謂中流層に響かない
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
「103万円の壁」問題、ついに本格調整へ。でも、自民案の123万円と国民民主の178万円では開きが大きい。178万円なら税収7~8兆円減、財源どうするの?って話は避けられない。一方、200万・500万で所得制限を設ける案は「手取り増えたのに損する層」が出る可能性も。働く意欲を削がないバランスが大事。3党合意の「178万円目指す」約束がどうなるかも要チェック。与野党が本気で議論して、納得できる制度にしてほしい。
▲51 ▼126
|
![]() |