衆院予算委員会に臨む石破茂首相（中央手前）＝国会内で2025年2月17日午前8時50分、平田明浩撮影 

　石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、高校授業料の無償化を巡り、子どもが私立高に通う世帯に支給される就学支援金について、2026年度から所得制限を撤廃し、支給額の上限を現行の年39万6000円から45万円程度に引き上げる方針を表明した。「直近の全国平均授業料45・7万円をベースとする」と述べた。 

　25年6月ごろに策定する骨太の方針で大枠を示し、26年度予算案の編成過程で成案をまとめ、26年の通常国会で関連法案の改正を図ると明言した。 

　また、25年度は先行措置として、公立・私立を問わず、年収910万円未満の所得制限を撤廃し、公立高の授業料に相当する年11万8800円を支給する方針もあわせて示した。それに伴い、「25年度予算案を修正する方向で与党と相談する」と述べた。 

　日本維新の会の前原誠司共同代表への答弁。【村尾哲】