[266928]「払った分を返金して」厚労省『X』大荒れ

( 266932 ) 2025/02/18 04:19:13

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６１歳で再雇用中です。

この前に来た年金定期便には、１９７０万支払っていると書かれていた。

企業側と合わせると４０００万ですが、年金で貰うか、一括で貰うか、選択できたらいいのに。

ちなみに、まだ厚生年金を毎月３万４０００円払っている。

もう、いいって！

６０歳超えたら、手取り減るから、もう払いたく無い。

手取り７万増やしてくださいよ。

ちなみに、毎月払っている厚生年金のおかげで、６５歳から貰える年金が月３００円増える計算です。

どう考えても、払いたく無くなるでしょう？

▲8973　▼370

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今までに払っている社会保険料に対して減額するのは契約違反だと思う。

これから支払うものに対して変わるのは仕方ないにしても、支払える金額を選択できるようにしてほしいですね。いくら払えば将来はこれだけ出ますという形にしてほしい。最低限の金額の上に、プラスで支払える制度でも良いと思う。

引退を早くしたいから、これだけ支払っていくと選択肢も欲しいよね。

▲720　▼20

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年金受給するときの、標準報酬月額の計算はボーナスを含めて「できるだけ多く」計算して、支給停止の金額に達成させて、需給額が少なくなるようにしている。

一方で、失業手当の計算では、支給する基本手当の査定での標準報酬月額の計算には、ボーナスを含めず「できるだけ少なめ」に見積もって支給額が少なくなるようにしている。

こんな標準報酬月額のダブルスタンダードも是正してほしい。

▲3177　▼43

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厚労省は信用出来ません。過去の消えた年金問題の責任は果たさずに国民や企業に負担を増やしてばかり

払った分の年金は貰えると言ってましたが、この先貰える年金は目減りするばかり、しかも貰える年金に対して所得税も徴収するとは遺憾。所得税は就労した際に控除されるものです。年金って老後にもらう為のお金を貯蓄しているのだから、受け取る年金に所得税がかかるのは納得出来ません。

▲855　▼13

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尊厳死でも安楽死でも構わないけど、無理やり長生きさせる方向を見直すべきだろう。そうすることで無駄な医療費は抑えられると思うし、年金だって抑えられるよね。自分はボケたり病院から出られないのが続きながら生きたいとは思わない。子どもに迷惑をかけてまで生きたくない。生きるという事は自分で生活ができるという事と同義だと思っている。自分として生きるという事を選べるようにしてほしい。

▲2197　▼79

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給与が税金と社会保険料を天引きされずに振り込まれたらどれだけ生活が楽になることか。名古屋市を見習って減税して欲しい。健康保険料も外人のただ乗りや支払い踏み倒しを出来ないようにすれば減らせる。海外の顔色ばかり見ずに国民に向き合って欲しい。

▲407　▼20

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ねんきん定期便は企業負担分を無視して、さも払った分くらいは戻って来るような書きぶりをしていることが問題。世代間扶助だから、この情勢では払った分の半分しか戻らないと真実を書けといいたい。その上で残り半分はどこに行っているのか、フルタイムの共働きがダフルで社会保険料を負担しているのに、補助に関しては世帯収入で制限するのがフェアなのか、第3号被保険者に年金を出すなら、家事をやりながら勤めている人には、割増年金が払われるべきではないか等核心の議論に切り込むべき。

▲1888　▼144

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賦課方式で今の年寄りへの仕送りシステムだから、返金はできないだろうね…

ここまで超高齢化が進むと、将来の公的年金への不安も保険料に対する不満も当然だと思う。

しかし、公的年金なしに長過ぎる老後を乗り切れるほどの老後資金を作れる人も、かなり限られているような。

どのみち医療も崩壊するから、もしかして我々世代は長生きリスクの心配はしなくてもいいのかな？

まもなく団塊の後期高齢者全入が終わるから、今までより高齢化医療はかかるようになるし、どう乗り切るんだろうね。

▲1538　▼89

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ねんきん定期便に会社負担の記載がないのは、将来もらえる金額とあまりにも乖離してしまうからだろう。自分が払った分は戻るような記載は騙されてるとしか思えないし、払ってる会社としては無かったことにされてるような気がする。会社が負担してる社会保険料記載するのはいい動きだと思う。

▲1317　▼13

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年金便に会社負担分が記載されない事について年金事務所に聞いたことがあるが、そういう決まりなのでとしか回答されなかった。

会社負担分を給与明細に記載するのはいいことですね。

社員一人一人の最低限会社が雇用するコストがわかる事は重要と思うし、財務省、厚生労働省の横暴による税、社会保険を理解して頂くことは重要だと思うし、自民党に投票する人がドンドン少なくなるのはいいことかな。

▲1153　▼25

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先日日本年金機構から年金の納付状況を知らせるはがきが届き、自分の拠出金額の累計と、現時点でもらえるであろう年金の予測金額の記載があった。

数字上、自分が納付した金額累計だけでも十年年金をもらってやっと回収される額だった。これまで企業が支払っている分を踏まえると二十年もらってやっとプラス。そもそもお金の価値は常に下がるものなので、例え今の納付額が未来にそのまま返ってきても損となる。

年金が無ければ自分のお金として資産運用ができたし、企業の業績も良く給与にも良い影響が出るだろう。

この上年金の受給開始年齢を70歳なんかにされようものなら本気で国を訴えることも考える…

▲909　▼55

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財務省や厚労省、政府に関するSNSが常に炎上している状態だけどこれが現代風のデモなんだよね

海外のデモと比べると地味かもしれないけど若者の目にも入りやすく政治に対する興味にも繋がるかもしれない

言うのはただなんだからどんどん発信していって国民の声を少しでも広げるのは大事なことだ

▲907　▼23

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難しい問題問題ですが、壁があるから問題がでるのであって、負担するラインを壁ではなく勾配にすれば解決されるでしょう。つまり、全員収める方向で所得に応じて決まる仕組みならだれも文句言わなくなります。勾配を直線的ににするのか放物線のようにするのかの違い。今の時代計算が必要であてもコンピュータで計算できますよ。

▲555　▼50

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消えた年金の事は「無かった」かの様に、「自分達は皆さんの為に仕事してます」のポーズだけは、しっかり取る年金機構と厚生労働省・・・方や、健康保険料は「地域格差」がいつの間にか、当たり前になり、年々保険料は上がってゆきます。この健康保険料制度も年金制度も、「その場しのぎ」の事を国会などで話はしますが。結果。負担を強いられるのは、企業であり働いている人達です。官僚も政治家も「のうのうと」手厚い俸給（お給料）や議員歳費（使い道自由なものも含め）を貰って、暮らしている事が、とても腹立たしいです。

何とかならないのでしょうか？不信感しか残りません。

▲544　▼10

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経営者です。

会社負担分、物凄く大きいです。そして負担です。ウチのような零細企業だと、ボーナス出したくても社会保険負担がまさに負担材料となって、満足な手取りを実感できるくらい支払ってあげられません。

そして、会社が負担していることを知らずに働いている人も多い。働いている人は会社にたくさん守られています。会社を守ってくれる法律も制度も何もありません、会社は自分で守らなくてはならない。

最近は過度な働き方改革も見受けられ、使用者と労働者の立場が逆転したり、労働者が過度な要求をしたりと、パワーバランスが崩れ始めています。

▲300　▼19

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１０６万円の壁撤廃によって、どんなに生活が厳しくても高齢者を支えることが事実上強制されることになる。十分な所得や資産のある高齢者まで、なぜ、生活ギリギリの若者が支えなければならないのだろうか？

現状のままでいけば、団塊の世代は団塊の世代ジュニアが支えるとして団塊の世代ジュニアは氷河期世代でもあり、支える次世代がいない。きっと団塊の世代ジュニアに年金が支給されるのは平均寿命を超えてからになるだろう。それも所得や資産がある高齢者にはビタ一文支払われないことになるだろう。逆にそうしなければ、若者の負担が大きすぎて、結婚も子育てもできず、日本人はいずれ絶滅することになる。

そもそも若い世代が高齢者を支える仕組みが根本的に間違っている。年齢に関係なく、所得や資産のあるものがないものを支える仕組みにリセットするしかないだろう。

現状を変えるには、若者が自らの投票率を上げるしかないだろう。

▲516　▼121

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標準報酬月額などの知識がない大多数の社員は、いっぱい引かれる金額への不満の矛先がなぜか会社や給与担当に向いて止まっている場合が意外と多い。手取りへの不満や疑問を持つならばまずは社会保険料負担の仕組みを知ることから。給与明細への会社負担額の記載はすぐにでも取り入れたいことです。

▲123　▼2

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かつては年金保険料でマッサージチェアを購入するなど、保険料負担者をないがしろするような使い方をしていたり、グリーンピアなど箱物の整備に何千億もかけた。けど二束三文で売り払ったりしていた。そんなことえげつないことしていて、年金が足りませんでは話にならない。そのうえ、原資を減らした責任を誰も取らない。ねんきん定期便には本人負担分しか記載せず、それを元に年金額を決めている。企業負担分は何処に消えたんだ？　知ってますけど、こうとしか思えない。

年金は毎年上げてきて100年安心なんて行っていたが数年で破綻、100年安心が実現できていない責任も取っていない。責任がとれず行き当たりばったりで、保険料の値上げばっか。国の貸借対照表では資産超過の状態、外国に国債を買ってもらっていないので健全性は100％、ここは一旦国債で年金を持たせて、自分たちが潤う少子化対策ではなく、ガチの少子化対策をされては！！

▲364　▼11

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これからは「人」は高くなります。

少子高齢化による人口減少で、労働人口が減っていく中で、社会保険も含めて制度を維持するとなれば、企業要件の撤廃や労働時間基準の見直しなどで加入枠を増やして歳入を増やすしかなくなります。

この中で企業要件に関しては、働き方改革で大企業の労務管理をそのまま法制化して中小企業も含めて全企業対象に進めてきました。

今度は働き方改革の真の目的である、厚生年金、社会保険、雇用保険を大企業並みの基準で従業員を加入させ、全企業から徴収することです。

年収103万円の壁の撤廃は減税ですが、年収106万円の壁は増税でしかありません。

年収の壁の撤廃は減税という盛り上がりの影で、しれっと便乗して増税する厚労省のやり方は姑息としか言いようが無いです。

また、中小企業は経営者が利する為の経営が大企業より多いので、諦めて黒字のうちに廃業、解散する企業も増えてくるでしょう。

▲111　▼15

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１０６万円の壁撤廃で社会保険料の企業負担増となる問題だが、負担能力のある企業とない企業をきちんと分けて考える必要があると思うのだが。

５００兆円を超える内部留保を抱える大企業達は、十分負担能力があるだろう。

その一方で、記事に記載されているような会社は、そんなゆとりがない企業の典型と言えるだろう。

そういうのを一緒くたにしてやろうとするから混乱が起こるのである。どこかで線引きをした上で、救済措置を合わせて考えないと、制度的にとても持たない話だろうと思う。

それに加え、保険料を支払う従業員側の負担能力も考えるべきだ。

これだけ物価高に痛めつけられ、可処分所得が減少し続けている国民が大半なのに、新な負担を求めることがこの国に社会不安をもたらす可能性は無いのか、生活の心配のない官僚たちは良く考えてみるべきだろう。負担を増やすのではなく重要度の低い支出を減らすことで財源を生み出す努力をすべきだ。

▲14　▼0

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厚生年金は健康保険（社保）とセットだから

片方だけ入ることはできない。

現役世代の厚生年金保険料の高負担を言われるようになったのはもっともだが、健康保険料の高さもかなりのもの。

殆ど病院にかからない（忙しくてかかれない）現役世代からすれば医療費10割負担の方がマシかもしれない。

自分がいつ病気するかわからないと言われても、現役世代の相互扶助ならまだしも、掛金の多くは平均寿命を過ぎた高齢者の濃厚な医療費に回っている。

後期高齢者の延命をやめて安らかな終末医療の方向に変わらないと国がもたない、

▲72　▼5

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社会保険料を払った分は所得控除されて税負担が軽くなってるわけですが、それを考慮すれば実質負担額はいくらか少ない金額になる。

あと、障害年金をもらう権利がずっと続いてるのも見逃しがち。

年金を一括で受け取りたいと言ってる人が記事に出てくるが、そしたら逆に、想定寿命よりも長生きしたら支給がストップする仕組みにでもしない限り無理な話だ。

障害者になるリスク、長生きするリスクに唯一対応できる制度であることを忘れてはいけない。

▲4　▼2

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現役世代の社会保障費は確かに高い、厚生年金の場合、昔は基本給で７%、現在は総支給額で9.15%、かなりの差がある、70歳以上の人だと７%の時期がほとんどだから少しぐらい減らしても当然だと思う。健康保険も各組合から拠出金が高齢者保険医療に拠出されているのを止めて窓口負担をすべて３割にして足りないところは消費税か国庫から拠出するべき、私の現役の時は厚生年金、健康保険、介護保険で毎月10万円ぐらい、ボーナスは20万円ぐらい天引きされ、手取りが安かった、65歳になってもたいした年金がもらえるわけではない、とりあえず再雇用で働いているが収入は現役の頃の３割程度、支給される側を少し我慢してもらわないと若い人の鬱憤はたまるだろうし、企業がもたなくなるし、給料も上げられない。

▲41　▼5

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この会社負担分、小さな会社には負担額が大きく、不払いや倒産の引き金であることに間違いない。その上、社員にも会社にも払われていない。厚生省はきちんと説明してください。うちは社員普段分も合わせて月々400万ほど払っている。ボーナス時期には1000万も払う。この会社負担分どこに行ったんですか？社員は自己負担額で年金が査定され、今まで会社負担分の使い途を明記もせず、単なる二重取りじゃないですか？その上、半年に一度給料の査定を行い、せっかく給料を上げても社会保険料も上がる。実質手取りは下手すると下がった社員もいる。これはおかしいです。

働けば働くほどバカを見るのは会社と社員。

厚生省は納得のいく説明できるんでしょうか？。

▲42　▼3

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年金制度の5年毎の見直しの議論の中でかなり明確になってきた方針は、①厚生年金の積み立て金の一部を国民年金の低年金者の支給額アップの原資にすることと②厚生年金の保険料徴収テーブルの上限額引き上げがある。即ち高所得者の保険料を企業負担分も含めて引き上げる方針のようだ。だが高所得者サイドから見ると自分の年金は自分で責任持ってやるから国は勝手に干渉しないで貰いたい、と考える人が多いと思う。

▲10　▼1

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これまで支払った分は、本人へ利息をつけて全額返して、将来に年金をもらいたい人は、生命保険会社等の民間の年金に切り替える。企業負担分の金額は、企業があれば企業へ返せば、皆幸せになる。

年金を自己責任にして、暮らしていけない人は、既存の仕組みを利用するか何かの別の援助する仕組みを構築する。

▲50　▼10

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会社が折半して保険料を払っていることは、ほとんどの人が知ってることだけど、合計の保険料に対して受け取る金額が見合ってないことを知る人は少ないと思う。そういう意味でも明細に明記すれば自分で計算する人が出てきて、これはおかしいじゃないかって声になるから、大事な一歩です。

▲58　▼2

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思うのは会社が年金を負担しているというが、会社としてはそれを見越しての給料を払っているわけで、会社の利益を稼いでいるのは元から従業員が働いた結果。だから会社が年金を払わなければ元からその分は従業員の給料ということになる。

なので、恩着せがましく半分払ってあげているというのは違う。

それとなぜ、わざわざ会社が半分払うかといえば、給料から全部の年金を引かれたら、払っている人からすれば、負担額が多すぎると見えるから、そう見えないように半分会社が払っている体になっているのだと思います。

▲24　▼13

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会社負担保険料は個人負担受給年金への反映はゼロ。

この会社負担保険料は一体どこへ消えるのだ。

しかも、妻が年金受給中、夫が死亡した時、遺族年金は妻の受給額と照合し夫の多い分が妻に加算される。

夫の積立分はまるまる受給出来ないのは、政府がこれだけあれば生活出来るよ、ということのようだ。

夫、妻共に掛けていた保険料は受給出来ないのだ。

共働きで、夫婦共に保険料を納め、企業も掛けていて結局受給されるのは１人分というのも過言ではない。

▲57　▼2

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たしかに企業負担分も合わせるとかなりのお金になるはずですが。

もう右肩上がりの時代はとっくに終わっているのだから、きちんと企業が支払った分も公開して払った人にはきちんと減らさず運用益分も含めて還元すべきだと思います。

▲10　▼0

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素朴な疑問：今、もしくは過去から年金を頂いてる高齢者も年金を受給するまでは幾ばくかの社会保険料は支払っていると思うのですが、なぜ現役世代から高齢者への賦課方式なのでしょうか。支払った幾ばくかの保険料はどこへいったのでしょうか。聞くところによりますと今から45年前にも年金保険料は20歳から支払うことになっていたようですし、会社へ勤めれば厚生年金も支払っていたようです。もし保険料をほかの何かに国が使ってしまっていたのなら業務上横領ではないでしょうか。

▲175　▼9

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60歳で繰り下げ受給と65歳で貰い始める受給との差額ばかり厚労省は説明しますが、

81歳でやっと総支給額が逆転するそうです。

60歳で貰って身体の動けるうちにそのお金で

夫婦や子供、孫達と行きたい所に行って、美味しい物を食べた方が人生には良いかな？って私は思っています。

65歳過ぎて、少しばかり年金額が増えても、行き先が病院ばかりでは何の為に5年間我慢していたのかって後悔しか無いと思う。

そう考えると70歳まで繰り上げなんてお話しにならないですよ。

お金は動けるうち、元気なうちに使わないと。

自分の貯めたお金なんだから。

▲118　▼1

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65歳以上の生活保護費を国民年金満額との差額支給とすることを条件として、国民年金の加入は任意にして良いと思う。

日本という国が、単純な貧困による餓死や野垂れ死にを受け入れられる国であれば自己責任での選択の自由が認められるのにね。

だけど、日本は憲法で生存権が認められている以上、生活保護費は一定水準以上である必要があるし、それら最低生活保証制度との整合性・公平性の兼ね合いから国民年金と健康保険は義務にする必要がある。

まあでも、日本人は受け入れられないんだろうな。

国民年金を払う気はないけど生活保護は今の水準で支給しろっていうのが、年金払いたくない人達の考えでしょ？

日本の公的年金制度なんて、長寿リスクと障害年金メリットを考えたら絶対有利なのにね。

▲68　▼17

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そもそも税金も社会保険料も、国民から集めて配るという発想でコスト感覚から抜け切れない為に、負担増となれば、国全体の経済は合成の誤謬現象で一向に浮上しなくなる。全て無くしたとしても数字的には政府債務で運営できるので、負担増は国民の財布を締め続けることになる。政治だけでなく国民も、気づいて主張し続けていくしかない。

▲0　▼0

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厚労省はいろんな不祥事に実質的にけじめつけていないからね

特に年金資金流用事件、グリーンピアとか事務費の無駄遣いとか

なあなあで終わった感じがします

消えた年金なんてひどい話だし

年金情報流出もあった・・・・

組織が変わっても体質は変わらないのかもしれないね

そもそも所得税かからない人(所得控除内の人)の健康保険や年金は

国民年金と国民健康保険でいいんじゃないか?

と思うのは自分だけだろうか・・・

そして日本全体に及ぶ壮大なねずみ講をそろそろやめる決断をしないといけないと思うな・・・・

3号もそのままではどう考えても持続可能とは思えない・・・・

▲252　▼15

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４５歳です。超氷河期世代です。去年８月末に体調崩して正社員を辞めました。それまでも、アルバイトや正社員、結婚してからは扶養内パートや正社員などしてきましたが、正直もう年金は払いたくありません。義務だからと催促の電話やハガキ、書類が来ていますが、全て無視してます。

むしろ今まで払ってきた分、返金して欲しいです。自分で運用したいくらいです。

正社員で働きのちに結婚後、扶養の範囲内でパートしていた母は60歳で亡くなりましたが年金は1円も貰えませんでした。それを知ってからは尚更払いたくなくなりました。

▲21　▼4

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国民年金は死ぬまでもらえるといいますが

支給額が少なすぎます。

とても暮らしていける額ではありません。40年間以上払い続けたお金にきちんと40年分の利子をつけて一括で払ってくださいと言いたいです。

一人当たりざっと、700万円くらい払うでしょうから、それに40年分の利息を付けて、無税で一括払いをしてもらった方が良い

そのお金が有れば各個人が自己責任で財テクなり生活費に充てるなりが出来るリタイヤ後の生活設計がやりやすくなります。

2か月おきに少ないお金を振り込まれるより、有効に使えます

▲29　▼7

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一般的な厚生年金は労使折半で、標準報酬月額(何故か非課税のはずの通勤手当もカウントされるのは明らかにおかしい)の9.4%と決まっているが、これは労使双方が9.4%ずつ出すということ

月給が50万の人は大体4.7万円ほどが年金で引かれるが、実は「本来は労働者に支払うべき分」の4.7万円を雇用主側が支払う

つまり、見えないところで給料の2割が年金で引かれている計算になる

▲35　▼2

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まだ年金を貰えない世代ですが、年金システムを作った時代の未来予測と現実がかけ離れ過ぎていて破綻するのはまず間違いない。

政府は間違いを認めて新たなシステムを構築するべきだと思う。

その際にじゃあ今まで払った分の精算をどうするか？ですが現役納入世代には100%返金くらいしなければならないと思う。

そしてこれから年金は任意制にした方が良いと思います。

ただ生活保護者との兼ね合いもあるので、生活保護法も改正しなければならないと思います。

▲1101　▼61

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年金制度には不満が多いですね。私も自分自身のことだけで言えば、年金制度など無くて自分自身で積み立てた方がよほど良いです。ただ、両親は年金をもらっているし、両親は裕福ではないので、年金制度が無ければ、私が仕送りする必要がありますが、子育てしながらの両親への仕送りは無理だなと思います。

不満いっぱいの人達も、自分自身のことだけでなく、両親のことも含めて考えてみると、意外と年金制度に助けられているのでは、と思うのですが。

▲3　▼1

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年金定期便に記載されていたのは過去の支払い総額が約1,500万円でした。今後65歳まで払い続けると支払い総額は2,000万円くらいにはなります。

貰える年金は65歳からで年間230万円だそうです。

だったら自分で運用した方がよかったなー。

返してもらえるなら返してもらいたいけど、

230万円だって貰える気がしません。

年金受給者よりも生活保護の方がリッチらしいですよね。

外国人の生活保護とかやめたらいいのに。

▲50　▼0

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多くの方が「会社が払ってる、会社が払ってる」と書かれている。

分かった上でのそういう表現だとは思いますが、会社が社会保険料として国に納めている金額は本来従業員が貰えるはずの賃金から「法律」で国に納めるよう決められたため、会社から払われている金額です。

ですから年金定期便は嘘の記載をして、国民の目を胡麻化そうとしているわけです。

なぜそんな誤魔化しをする必要があるのでしょうか。

理由は簡単です。個人が払った年金保険料を少しでも矮小化して、「年金制度は１００年安心と詐欺師のように皆さんを騙す」為です。

もうバレバレです。

本日現在働く人２人で年金生活者１人を養っています。

もうじき１人が１人を養う時代が来ます。年金制度は破綻することは確実です。すみません若い人たち。自分は十分ではない年金とはいえ逃げ切れそうです。

▲27　▼2

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社会保険料には健康保険料も含まれる。この記事では保険料が高すぎるという不満が溢れている。

だがその一方で高額療養費限度額の引き上げ案に対し猛烈な批判が出ている。

限度額を上げると治療を諦める人が出てきて、死ねというのかという批判だ。

だが国の医療費総額は22年度に比べ23年度は1.3兆円増加している。

従って医療費を抑えるか自己負担金を増やすか、若しくは税金で補填しないと保険料を上げることになる。

更には１０３万円の壁問題での国民民主党の減税案には多くの人が賛成してる。国民負担率は既に５０％近くまで増え続けているのでその不満は最もだ。

誰しも負担は少ない方が良いし、給付は多い方が良い。だがあちらを立てればこちらが立たずだ。最後は国債の増額発行しかないことになる。それも円安の原因となっており物価高の原因でもある。

すべての人が満足するような政策など無いとつくづく思う。

▲114　▼59

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『厚労省は、2026年度のねんきん定期便からは、「事業主も同額を負担」している旨の説明を記載する方向で準備をしている』とあります。

ただ，こういったねんきん定期便を受け取った経験がない以上は，事業者側が同額を負担しているとは信用できません。

また，事業者側が同額負担していても，将来もらえる年金支給額に正しく反映されているのか否かは別問題であって，この報道だけでは『労使折半の闇」解消にはなりません。

つまり，「消費税が何に使われているのか」といった問題と全く同じであって，行政側の説明だけでは騙されている印象が強く，厚生年金保険料の労使折半の闇が消えることはありません。

そして，行政側は，国民を欺くような行為は一切やめて下さい。

▲82　▼12

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この記事を読む限りでは会社負担分が将来の年金支給額には反映されない理由が書かれてありません。

会社が折半しているのが分かるだけではなくて、その会社負担金はどこの誰にどのような形で使われているのかの説明も要ると思います。

▲76　▼3

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会社も「頑張って」払っているのでしょうが、その原資は社員が稼いだ売上です。給料もそうです。経営者が1人で稼いだわけではありませんので、労働者としては当然に受けるべき労働分配の一部だと認識しています。特別ありがたがる必要を感じません。

ただし、実際に働いても稼いでもいない3号被保険者の年金の原資にされるのはまったく納得がいきません。年金は「払ったら貰う」が原則のはずなのに、その根本をねじ曲げる仕組みがはじめから組み込まれているから、必然として破綻するのです。そのせいで働いて貰えるはずの分から横抜きされて、労働者が貰える額が減少するおそれがあることに、不信感しかありません。そもそもの制度の欠陥を政治も行政も一切責任を負わずに、負担を付け替えるような意味不明の理不尽を許してはなりません。大臣や次官のクビひとつで済むような生やさしい話ではなく、それを放置し続けてきた歴代の政治家と官僚の責任です。

▲54　▼48

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そもそも公的年金は自分の将来のためではなく現在の受給者に支払うために徴収している点をキチンと説明していない事が問題だよね

母親が健在なので公的年金は大学卒業まで育ててくれた親への仕送りと考え自分の老後資金は別に投資で運用しています

▲50　▼10

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２倍の納付をしてるのになんで年金は少ないの

が焦点にならないといけません

平均年収世帯で厚生年金は倍ほど納めている

給付額が国民年金の倍ほどになるのは当然だが国民年金と大差ないというのが問題

企業折半分はどこに行った？

それは主婦年金というバラマキのせい

１人の納付で２人分給付してれば料率が高くなるのは当たり前

主婦年金が開始されていなければ企業折半は無くても１人の納付で１人の給付

主婦年金開始直後に料率は一気に２割ほど引き上げた

その後も順調に引き上げて今では開始前の２倍

１人の納付で２人分給付するには２倍の料率にする当たり前の結果

そのしわ寄せを企業が被っている

ベストな改革は

主婦年金を廃止

被雇用者も雇用主も今の半分の料率に引き下げる

被雇用者と雇用主ともに社保料という税金が下がる

連合は廃止要請を政府にしたけど自民は却下

なぜならば

選挙票集めの為のバラマキ政策だから票が逃げるｗ

▲76　▼14

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年金に関して、「払った分帰して！」と言う人が多いが、そもそも年金は積立じゃないので、払った分が返ってくるわけじゃない。その時の年金受給者に対して、その時の労働者が生活費を出しているシステム。子供が親に仕送りしているようなもの。この仕組みは、労働者数が多いかどうかで個人当たりの負担（保険金額）が決まるので、子供が生まれない事には負担は右肩上がりに増えるんだよね。少子化対策が適正に働かない事には、悪くなる一方ですね。男でも女でもいいので、世帯主の収入だけで家族全員が普通に生活できる状況がスタンダードにならない事には、少子化は止まらないと思うんですけどね。

▲40　▼16

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労働法の大幅な見直しが必要で特に非正規雇用縮小すべき。非正規雇用が増えた為少子化は進むし年金問題も深刻になっている。また、第三号被保険者適用についても適用当初と環境が大きく変わっており大幅な見直しが不可避となっている。第三号被保険者適用を守るのに必死で時間制限をしている方も多く居て年金を払わず支給されていくのは今の状況では不思議でたまらない。女性活躍、男女雇用均等法等騒がれているがここについてはひたすら貝になっている。103万円も106万円の壁もなくして働いた分納税及び社会保険等を支払うべきです。子育て支援とか授業料、給食費の無償がこれからもっと強化されると思うと子ども手当も扶養控除も少なくすれば良くその中で生活困窮者については保護すべきかと思う。国が行なうことは困っている方に助成できるようする事で裕福な家庭の授業料無償なんて考えられない。裕福な国会議員には分からないだろうが…。

▲213　▼24

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先月の給料明細を見てみました

健康保険料：15,224円

介護保険料：3,960円

厚生年金保険：40,260円

合計：59,444円

私の住む県は健康料率が9.69％と全国的に見ても低い都道府県に入るので健康保険は同じ収入の人でも安いかも知れないですね

厚生年金取られ過ぎだという方々の毎月の負担金額を是非知りたいです

▲14　▼7

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現在年金受給中ですが、ふと気づいたのですが、会社支給分が入ってないのに

気づきました。

払った分と会社分と受給分を計算しても、少ないのがわかりました。

年金お知らせには会社支給分の印刷はありません。

勿論　会社支給分は受給分には入ってないですわ　

厚生労働省は　年金受給者を欺くいてるのですよ。国民を騙しているのです

財務省、厚労省は国民対し未支給分を支払うべきです

最後に本来なら　60過ぎて悠々自適の生活出来る予定だった。

▲22　▼1

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私が勉強不足なのかもしれませんが、年金定期便を見ると、明らかに会社に支払ってもらっている年金分が考慮されていないのがわかるのですが、なぜなのでしょうか。その金額も含まれるなら十分な年金額になるのかもしれないのに、なぜこのお金はもらえないのでしょうか。

▲13　▼0

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その昔、20年ほど前までは、ねんきん定期便に会社負担分の金額も記載されてました。それがある年度から本人の納付額のみの記載になったんですよね。

一刻も早く以前通りの会社負担額も記載した定期便に戻し、正直な年金制度を施行して貰いたい。

▲47　▼1

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賦課方式の年金は少子高齢化加速によりもう破綻してしまった。

仕組みの再設計を見直しを行わない限り問題の先送りにしかならない。

強制された歪な相互扶助はもう沢山です。

特権をなくし、応分負担の上然るべき救済となるべく公平に権利を享受できる制度設計に組み替えていく必要があります。

▲16　▼4

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会社側が負担している折半は社員の年金の為に負担しているのであって

他に使うことなど言語道断！詐欺である。

社員の年金に還元しないのなら返還希望、その分を社員に直接渡してあげたい

給料を上げても社会保険や健康保険に吸い取られ上げがいがない。

賞与や特別ボーナスなどにかかるのもええ加減にしてほしい。

通勤費を含めた総額というのもおかしい。交通費は経費である。

会社側も倍の負担は大きいので社会保険倒産は増えていくでしょう。

▲34　▼0

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️国民年金=月額保険料17000円、iDeCo月額6.8万円拠出可能

️厚生年金=年収によって月額保険料異なる。本人の払いと同額会社負担、iDeCo月額2万円か2.3万円

この違いがあり、厚生年金保険料財源を国民年金にまわそうとする案があるので、国民年金に流されるならば返金を希望します。

▲95　▼4

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確かに、会社が負担してるなら個人の年金に反映すべきですよね。

今まで、当然だと思って見過ごしてた。

会社が払った社会保険料はどこにいったんでしょうね？

単純に半分しじゃ支給してないなら、年金が足りないなんてことないですよね？

年金金定期便を見ていても、自分の払った年金が支給されているような金額ですね。

マスコミには、こういう事をキチンと追及して是正させるべきですね。

▲4　▼1

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年金に限らず、税金も何もかも、企業側が相当の負担を強いられている。

消費税も今や内税表記が原則ですし、ガソリン税、酒税、たばこ税も本来の元値が幾らかなんて国民が知る由もない....。

自分も経営者やってたら、ガススタなら看板に、酒作っていたら缶に、たばこだったら箱にそれぞれ正味商品価格率と税率を色分けしてデザイン表現するだろうね。

▲8　▼2

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現行の年金のしくみって個人としては給料から天引きで、可処分所得が減ってしまうからよくないと思う。

だから、消費税で集めた方がいいし、それで年を取ったら皆が同じ額を受け取れるという方がいい。

会社負担分と自己負担分と合わせた額の手取りが増えたら月々かなりのゆとりができると思う。

何号の被保険者がとかめんどくさいだけ。

消費税で集めれば皆が平等だし、+αで欲しい人は任意で別途加入できるような

仕組みをつくればいい。

現行のしくみの会社負担を無くして個人負担だけにして納める額を自分で選べて任意のものにするとかね。

インバウンドの人らも消費税は納めてくれるから一石二鳥。

▲5　▼2

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健康保険料の負担感が大きいよな。やはり高齢者の自己負担割合を2割、3割と上げていかなければしょうがないね。

そして、定年をなくして死ぬ間際まで働けるようにすることだ。そのためには、年功序列型賃金体系も見直す必要があろう。退職金の税控除を見直し、雇用の流動化も必要だろう。

▲46　▼46

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一旦払われた給料から20％引かれるとなると批判が大きくなる。さらに支払額も少ない、となる可能性もある。

それなら個人10％会社10％にして回収しておけば、10％分しか年金を払わなくてもいいと錯覚させられるし、会社負担分は自由に使えますからね。

▲4　▼2

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社会保険料の納付額は従業員と企業で折半ではあるが、一般的な給与明細書には企業負担分の記載欄が無いのが普通である。企業負担分が無ければ、その金額分がそのまま給与として支払われてもおかしく無いのである。国は保険料も税金も全て企業に特別徴収（天引き）として義務を負わせ、自らは手間を逃れ、尚且つ、可処分所得の少なさをあたかも企業のせいに見える様にマスキングし、不満の矛先をかわしているとしか思えない。

▲23　▼2

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年金制度は人口減少によりいずれ破綻することを見越して生きてきました。

政府の言うことを信頼出来ないことは年金受け取り年齢が60歳から65歳に引き上げられた時から分かっていました。

そしていずれは70歳からしか受け取れなくなり、その次は75歳から。

こんな政府を誰が信頼するのか。

年金を払わないことを選択した方々を私は尊敬します。

立場上、私は出来ないので。

▲6　▼0

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今日のニュースで、年金受給者へのインタビューをやっていたが、やはり、国民年金での生活は、厳しいようだ。

厚生年金受給している夫婦では、20万円以上や30万円以上支給されている夫婦もいました。

単身世帯でも、8万円から20万円と色々な人がいましたが、どの人も、「年金を積んでいて良かった」でした。

若い人達は、年金保険料が高いとか、払いたくないとか言っている様だが、結局は、老後になれば年金が頼りになる事は、理解できるはず。

若いうちは、どんな事があっても、保険料だけは、払っておいて良かったと思うはず。

それが、理解できるようになるのは、年金を受給できる年齢になってからだろうね。

書く言う、自分も年金受給者。

ワイも若い時は、「年金保険料なんか払いたくないわ」って、思っていた内の一人。

今、年金のありがたさが身に染みています。

もちろん、出来るなら、貯金もしておくべき。

▲47　▼53

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システムを誤解している人が多すぎる。本人２０００万、会社が２０００万を払った場合、その人の生涯賃金は約２億２千万円。それに対応する年金は、単身者で、料率を5.481として、比例報酬分が120万、基礎年均分が80万円でトータル年200万円。

払い込んだ金額に対してイーブンになるのは20年、もし配偶者がいれば、14年強です。曲りなりにも、インフレ対応がされ、終身が補償されています。

なお民間の終身年金だと、65歳からもらう条件で、現状その数字は、男性23年(確定給付５年の例、女性はもっと長い)、また遺族年金もインフレ対応もないい上に、倒産の危険がある。

常識的に考えて、特に低所得層と女性には厚生年金の方が圧倒的に有利です。

▲3　▼1

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皆さん、親世代の年金が減ると現役世代の方達にしわ寄せが行く行く事をご存じなのでしょうか？

少なくとも自分は親に生活保護を受給させたいとは思いません。

親の生活を補助出来る程の収入もありません。

親には満足とは言わないまでも生活の出来る程度の年金は受け取って欲しいと思っています。

▲3　▼0

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投書をみてると勘違いしているものが多い。特に年金支給額について！ネットで自分で調べることをおすすめします。　厚生年金の場合40年間は順調に支給額は増える。40年オーバーだとそこからはほぼボランティア！　なぜなら基礎年金は40年でありそれ以上納めても報酬比例しか増えない。年金が破綻するとか、個人で運用させろとか非現実的なことを云ってもどうしようもない。いますべきことは、これ以上の改悪をさせないこと！　国民年金への流用・厚生年金の掛金の上限引き上げなど！　国民は、税金等の使い道にもっと関心を持つべき----。

▲15　▼1

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払った分返せってその分長生きすれば元取れますよ。

社会保険料は、健康保険やら年金やらに使うわけで、病院代も3割負担だし残りはここから払われる。

自分が使う時は10割払います？　払わないでしょ？

それに、生活保護者は負担0です。

たたくならこちら側では？

負担0でタダ乗りされているのにそこには文句は言わず、徴収する所はたたく。

氷河期世代が子孫を残さないからこうなったのでは？

氷河期世代が子孫を残して子供が多い日本になっていれば今のジジババ優遇社会では無かったと思いますよ。

文句を言うところが違うと思う。

▲2　▼9

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子どもは、2人の両親から1.3人生まれます。

2人の両親が高齢者となり、夫婦で年金26万希望します。　1.3人の子どもで26万仕送りが必要です。

同様に医療費、介護保険も夫婦で毎月36万サービスを使っています。　本人も負担がありますが、1.3人の子どもは毎月13万円の仕送りをします。

1人で30万の仕送りは厳しいので会社が半分負担してくれます。　

それでも毎月15万の仕送りが必要です。

これが社会保険ですね。

▲2　▼0

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確かに企業負担分が、年金記録には記載されて無いですね。回収にかかる期間も倍になりますが、一つ忘れている事が、払った社会保険料は、税控除を受けていた事をお忘れ無いようにお願い申し上げます。少しだけ計算値に違いが出ます。

▲2　▼1

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会社負担分も自分が払った様な気になり、合計額を元に払い損が～って言う人なんなのかなぁ

そういう言いがかりみたいなの防ぐために、厚生年金保険料は現行18.3%だけど、これを9.15%にして全額自己負担で、事業主が同額の厚生年金支援金を支払うってした方が良いのでは？

▲13　▼22

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そもそも厚生労働省が年金をやたら肥大化させようとしていること自体が大間違いです。

最低限の生活に必要な程度の額の基礎年金（障害年金の要素も残す）を、インフレ負けしないように賦課方式で残しておくのがよいとは思いますが、それ以上のことをするために、あるいは3号のような不公平を残したまま、今、高い年金保険料を取る意味がわかりません。

だいたい厚生労働省なんかに老後資金の運用なんて任せたくもないし、はっきり言って自分で積み立てたほうが良いです。できもしないことのために、勝手に自分達の余計な仕事を作り、無駄に税金を使うだの、勝手に社会保険料の負担を積み増すだのするのは、本当にやめてほしい。

▲5　▼2

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リスクはあるにせよ会社負担分も合わせて毎月積み立て運用していたら相当額になってると思うんだけど。金とか今じゃ凄い上がりかただけど昔は結構固い商品だった。何か凄く人生損をしている気がするんだけど。

年金の一部で運用しているやつは相当額あるがそれはいつ還流されるのか。

何よりも少子化問題が数十年前から問題になっていて年金制度が破綻しているぐらいのイメージあった頃から何をやって来たんだ。積み立て額は右肩上がりなんだけどいい加減にしてくれないかな。

▲17　▼4

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Ｘのような、イーロン・マスクによってコンプライアンスが破綻しているようなメディアを使って何か聞くとは、厚労省も皮肉が効いている。

ＳＮＳはある部分手軽でいいのだろうが、真剣に何か意見を聞こうというにはツールが悪すぎはしませんか。そもそも意見を聞いて反映されるかどうか、そこまで今の省庁の仕事は信用されていないように思います。

政権政党が少数与党になったことは大変いいことで、これで勝手に制度変更をいい加減に説明もしないでやり通せることがなくなったことが今回一番良かった。国民もいつまでも自民ばかりではなくて、いろいろな選択肢を考えるときちんとした説明がされる土壌ができていくのだろう。

▲34　▼12

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フルタイムで30年近く働いてます。

就職氷河期で国家試験取っても希望する就職は出来ず、辞められもせず。

産休、育休も最低限だけ。子育て中周りにも迷惑をかけました。毎日保育園の先生、義母、同僚、上司、取引先に頭を下げて仕事を続けてきました。保育園も共稼ぎだから高額の保育料and延長保育料払ってきました。サラリーマンなので年金も保険料も天引きで滞納したことなんてありません。手取りが少なくても絶対に取られてきました。

数年前まで、働く妻が死んだ時、夫には遺族年金が支払われなかったですよね。３号の人は払わなくても貰えるのに。その話を知った時は働くのが馬鹿らしくなりました。

厚労省の人、会社が払った分も含めて、本人の希望で払い戻すことが可能な方式にしていただきたいです。

そうすれば私は自分で運用かけます。

使いたい人は生活に回せばいい。

制度が不平等過ぎて国は信用できません。

▲11　▼1

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若い世代が公的年金制度に不信感を持つというが、この制度があるから老後に年金を受け取れる。もし、自分で老後の資金を貯めるということになれば、ほとんどの人が実現不可能だろう。公的年金が少ないという人は、民間保険やNISAなどで対策を講じることだね。

▲31　▼67

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だからずっと年金は国主導のねずみ講だって言われている

子・孫に当たる人がいないと成り立たない

それなのに少子高齢化をずっと放置して今に至る

これから先、少子化の影響が強くなる中、団塊ジュニア世代が年金受給側になってくる

団塊世代にはジュニア世代がいたが、ジュニア世代は就職氷河期で見捨てて子どもがいない人も多い

支えられるわけがないでしょ

30年以上、少子化対策対策言って来たが、出生率は未だに下げ止まらない

先が見えないから子どもを生むって言う選択を避けたり、2人目3人目を諦めるとかの選択を取ったりもする

子どもがいないから働き手も増えない

結局今の労働力不足もこれが原因

ねずみ講じゃないって言う論理に「会員の募集をしていない」ってことを上げる人がいるが、国が年金加入を義務にしてるんだから募集する必要がないってだけ

その点で言えばねずみ講より質が悪い

▲10　▼4

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人が1人生存する1か月のコストは衣食住ザックリ最低10万は掛かる

物価高でもう13万位はなると思う。

就労していない人達

生活費を稼げない人

そして労災などにより障がい者になった人なんかを社会保障費で支えている仕組みを考えたら怒りもあるけれども諦めが先行する。

人口比の3割もしくは4割が何かしら国の社会保障費を受給している訳でしょ。

公的年金の実受給権者数は、令和５年度末現在で 3,978 万人

昔は一家や一族で高齢者の生活を支えていた。

それに戻すかどちらかだと思うけれどもね。

各自治体が高齢者に安価で発行している

バス何かの年間パスについて若者たちが怒り狂って文句言っていたけれども

そういうのを廃止すると家族が送迎をしなければならなくなるかも知れない。

社会保障って目の前の事だけではないんだよね。

正直ウンザリしているけれどもね。

▲12　▼15

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年金の原資になっているのだから年金定期便に企業負担記載するべきだよね。

今までもそういうこと書くと不同意が結構つくんだけどなんでなんだろ。

厚生労働省から見たら都合が悪いのはわかるけど、国民からすれば情報として知っておくべきことだと思うのに。

▲34　▼0

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私の家内は、2年分の国民年金の不払いがあり、結婚した翌年一括支払いしたのにも関わらず未納扱い、何度年金事務所に掛け合っても確認できませんの一点張り、国絡みの詐欺に遭ったようなものです。担当者はなんぼでも怒鳴ってもらっても構いません慣れてますからと開き直ってました、お国のやる事を信用でき無くなっているマイナンバー制度も自分は、口座の紐付けはマイナ専用に小銭貯金の数万円迄と決めてます、こんな制度信用できる訳がありません。石破首相も国会で発言してましたよ今はまだ国民の皆様に還元出来る状況では無いそうです、どれだけ吸い上げたら国民の為に税金使うんでしょう、自分達は高級料亭で呑み食いしながら献金してくれる大企業に補助金だす算段考えているんでしょう。

▲60　▼4

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＞青井キャスター : 会社員や公務員など第2号被保険者は、企業側が負担している金額…

会社員の場合は勤務先の企業と折半して年金事務所に納めているのは分かるのですが、公務員はどこの企業と折半して納めているのでしょうか？

まさか税金ってことはないですよね。会社員はすでに会社とともに保険料の納付義務を果たしていますが、公務員の折半分に税金が流用されているとなるとおかしいことになりませんか。私たち会社員に赤の他人の公務員の折半分まで払わされる義務があるのでしょうか？もう一度言いますが、会社員はすでに保険料の納付義務を済ませています。その上に尚、公務員の折半分まで払う義務があるのでしょうか？

▲20　▼6

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国民年金約20万円/年、40年の支払で800万円。厚生年金約60万円/年、38年の支払で2280万円。貰うのは国民年金が80万円/年だから、回収するのに10年。厚生年金も同じ回収に約10年(18万円✕12ヶ月＝216万円)。

まてよ、会社支払の厚生年金何処いったんだ？その答えは、国民年金に流用されてるってこと。国民年金少ないって、文句言ってる人は、何も解っていない。自分たちが払っていない保険金をサラリーマンが貰うべき年金から、持ってきてるんだよ。国民年金みたいな保険、この世に存在しないよ。サラリーマンに感謝して欲しい。サラリーマンは、国に対して、もっと怒れ。

▲47　▼12

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誰かさんが老後は2000万必要とか言ってたの思い出した。

多くの若者たちは今の日本の政治家に対して既に「期待していない」を通り越して、「眼中にない」ところまできている。近年の投資に対する考え方・捉え方も変わってきている。それはそうだ、これだけ国に搾取されても物価が上がるばかりで給料は上がらない、むしろ生活水準を下げなければ生きていけないまである。期待しても一切変わることがない状況にもう「期待」なんてできない。だから選挙に行かない若者が増えているんです。

このままだともっと少子化は進むだろうし、地方からどんどん廃れていって日本という国は破綻していくんです。

その環境を整備してしまった政治家さんたち、もっと国を良くする方法を、若者があなたたちに目を向けるような政策を、考えなさい。

▲12　▼2

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年金が高過ぎるのは、貰う老人が多すぎて、働く人が少ないから。少子化が進むと、もっと年金支払い額は増える一方。

これをどうするか、って簡単な事だと気付いた。貰う人と、払う人の数が同じならこんなに苦しむことはない。つまり、独身や子供がいない人が入る年金と、子供がいる人が入れる年金と別々にすればいい。

独身からは、子持ち様や、早退ずるいとか、子供の熱で休みズルイとか、散々言われて嫌な思いをしてる。そんな独身の老後の年金を、なぜ我が子が、負担せねばならないのか？独身者は独身者で自分達で年金積立ればいい。年金の時だけ、他人の子供を頼ろうとするのは虫が良過ぎる話だろ。

▲3　▼10

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年金制度の信頼は失墜してるから回復なんて無理でしょ。

支給年齢は当初55歳から、次に60歳から、65歳、70歳と遅れている。日本人の寿命が延びたというのもあるが、当初の約束を守っていないのは事実。まずは契約を大事にしたら？と思う。

▲1　▼0

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絶対に減らさない各省庁お抱えの天下り専用法人への支出。

天下り先に税金をばら撒き私腹を肥やす為に税金を使う。

天下り先に関係の無い所には支出なんてどうでも良い。

各省庁天下り先が大事で国民の生活なんてどうでも良い。

選挙に行き民意を示す事が１番大事。

選挙に行かないって事は無駄な支出を容認しているのと同じ。

ビジネス議員や無能に票を入れない。

ちゃんと仕事をしてくれる議員を選ぶってのが１番の国民の生活を豊かにする近道。

▲13　▼0

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日本の年金は、現役世代が年金受給対象者を支える方式。

そうでなければ貯蓄方式だが、貯蓄方式にした場合、経済成長でインフレすると各自が破綻する。

つまり現行の年金制度は、経済成長を踏まえたもの。

少子化は、日本政府が薦めたものではありません。

逆説的に言えば「子どもを産みましょう」といった『政治家を叩いてきた』のは、マスコミであり日本国民であって日本政府（自民党）は、それに対して発言を撤回して謝罪してきました。

その政府の何が間違ってきたのでしょうか？

政府が悪いと言っている人はどうすればよかったのか具体的に説明できますか？

▲7　▼33

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現役世代(サラリーマン)の社会保険料が重すぎる。企業の負担も理解するけれど、基本給が上がったところで、手取りがあまり反映されないマジック(詐欺)に見えるので、勤労意欲が霧散する。トランプ政権では「残業代は非課税にする」と聞きました。ぜひ日本にも導入してほしいですね。

▲10　▼0

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国民年金だけと、事ある毎に個人年金に加入しませんかという封書が送られてくる。

国民年金で十分でないと認識してるなら個人年金で新たに保険料搾取せずに国民年金の支給額を見直せと思う。

▲4　▼1

「払った分を返金して」厚労省『X』大荒れ…年金への怒り爆発 「106万円の壁撤廃」で社会保険料の企業負担増…給与明細に“会社負担分”明記する動きも

「払った分を返金して」厚労省『X』大荒れ…年金への怒り爆発　「106万円の壁撤廃」で社会保険料の企業負担増…給与明細に“会社負担分”明記する動きも