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　「2馬力選挙」と呼ばれ、他の候補者の当選を目的として立候補する選挙運動や、候補者を狙った暴力行為、不適切なネット利用などが相次いでいるとして、京都府や滋賀県など19府県の知事が連名で国に抜本的な対策を要請する緊急声明を発表しました。 

　声明文は京都府の西脇隆俊知事や滋賀県の三日月大造知事など19府県の知事の連名で出され、「民主主義と地方自治を守るための緊急アピール」と題され、「2馬力選挙」の行為が公選法のビラやポスターの数量制限に抵触する恐れがあると指摘したほか、国民の疑念を生むほか、応援された側が自由に行う選挙運動が事実上妨害されることにもなりかねないと訴えています。 

　また候補者や演説を行う人を狙った暴力行為、不適切なネット利用、投票率の深刻な低下などを問題視したうえで、「民主主義と地方自治の根源となる選挙の土俵が危機にさらされている。限られた選挙運動期間に十分な政策論争を公平に行い、有権者の神聖な判断を仰ぐことに支障が生じていることに強い憤りを禁じ得ない」と強調しました。 

　さらに政府や国会に対しては、選挙運動に関するネット広告収入や公費負担での新聞における選挙広告のあり方などを含め、抜本的な対策を講じるよう要請しました。 

　去年11月の兵庫県知事選で、NHK党の立花孝志党首が自身の当選を目指さずに立候補し、斎藤元彦氏を応援したことについて、「2馬力選挙」ではないかといった声があがっていました。